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平成30年8月8日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式YouTubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
- 日時 平成30年8月8日（水曜日）
- 場所 記者会見室
- 知事発表項目（10時00分～10時03分）
- ｢NIIGATA in 10 GALLERY and SHOP in 十日町｣の開催について
- 寺泊小木航路の試験運航について
- 質疑項目一覧（10時03分～10時33分）
- 渇水への対応について
- 越後杉ブランド認証制度に関する不適切事案について
- 佐渡航路について
- 原発関連問題について
- インターハイバスケット男子における開志国際高校の優勝について
- 外国人宿泊者数について
- 新潟県内への移住について
知事発表
｢NIIGATA in 10 GALLERY and SHOP in 十日町｣の開催について
「NIIGATA in 10 GALLERY and SHOP in 十日町」という表題の資料ですが、新潟県が誇る品質の高いものづくりの製品を知ってもらいたいということで、昨年度からこのような「NIIGATA in 10」という共通のキャッチコピーでいろいろな事業を始めています。今回は大地の芸術祭、十日町市で先週から始まりましたけれども、大変多くの外国の方々もおいでになるということで、ぜひそこで認知度を上げていきたいということで、道の駅クロステン十日町でショップとギャラリーという形で展示をしたり、あるいは体験、実際にものづくりの一部を体験できるような、そういう試みをやっておりますので、ぜひ皆さま方にお知らせして、知っていただきたいというのがこの1点目です。
報道資料（｢NIIGATA in 10 GALLERY and SHOP in 十日町｣の開催について）[PDFファイル／3.81MB]
寺泊小木航路の試験運航について
寺泊と小木を結んだ航路について、可能性を探るという観点で、高速船のあいびすを活用して、7月に1回やっているのですが、8月そして9月とあと2回試験運行を行いますので、そのお知らせであります。8月29日、9月12日と予定してございますので、ぜひ興味関心を持っていただきたいというお願いであります。
報道資料（寺泊小木航路の試験運航について）[PDFファイル／5.47MB]
質疑
渇水への対応について
Q 代表幹事
県内でダムの貯水量が低下するなど、少雨や渇水の状況が指摘されていまして、各部局で影響をまとめていると思いますが、それを踏まえて現状影響が特に顕著な分野は何でしょうか。また、霞ヶ関への特段の要望などはありますか。一方で、県独自の対応や取組を実施、あるいは実施を検討しているようでしたら伺えればと思います。
A 知事
前回（8月1日）の記者会見でもちょっと触れさせていただきましたけれども、まず、今のダムの状況でありますけれども、昨日8月7日時点で、土木部が管理する17のダムの平均貯水率が58．7％、平年の約3分の2ということであります。皆さんご存じのように、8月6日に多少雨が降りましたので、ちょっと貯水率を戻していますけれども、それでも平年の3分の2ということで、心配される状況であります。農業用ダムも22か所あるのですが、39．1％ということで、平年の約半分という状況であります。この状況下でどのような被害や影響が出てきているかというところで、生活用水で今制限をしているところは、現状ではありません。問題は農業への影響でありまして、一部被害の報告が上がってきています。ただ、水田と畑を合わせて（県内の耕地面積は）17万ヘクタールぐらいあるのですけれども、被害の報告、速報段階ですけれども、その1％にもまだ満たない、1000ヘクタールぐらいという報告でありますので、今直ちに大きな被害（が発生している）という状況ではありませんけれども、被害が広がっていくことを非常に心配しているところであります。県の取組ですけれども、すでにポンプの借り上げや購入等に対する支援を実施しています。いろいろと工夫も地域でしていただいていまして、消雪パイプ用の井戸の活用とか、一部報道でも出ていますけれども、いろいろなやりくりをしているという状況であります。最後に国への要望ですけれども、平成6年に全国的な干ばつがあったときがあるのですが、そのときに国が水路の造成工事ですとか、ポンプの購入や借入の補助を実施していただいたことがあるようで、それをまたお願いできないかということで、今国への要望の準備をしていると聞いています。
越後杉ブランド認証制度に関する不適切事案について
Q 新潟日報
昨日、県の農林水産部が記者会見をして、越後杉のブランド管理、品質管理に一部不適切なところがあったということで謝罪をしました。まず、知事はブランド管理が不適切だったということについて、どのように受け止めていらっしゃるか教えてください。
A 知事
本当にこの話は利用者、県民と言いますか、越後杉のブランドを信用してご購入いただいた方々に対して、大変申し訳ないと思っております。その点は本当にお詫び申し上げたいと思います。この制度は、県産材の利用促進ということで、県と業界と一緒になって作り上げた制度で、新潟県の品質の高い越後杉というものを、まさにブランドとして売っていきたいということで、それで利用促進を目指していきたいということでできあがった制度であります。制度を作った以上、きちんとそれを運用する、きちんとそういう意味で責任感を持ってやらなければならなかったものを、結局、県木連（新潟県木材組合連合会）も、そしてそれを指導監督すべき県も、利用者の視点、消費者の視点を欠いていたという意味では、一種無責任であったと思っていまして、本当にそこはお詫びを申し上げたいと思っています。直接認証工場に指導をするのは県木連の役割でございますので、しっかりと指導を徹底して信頼回復を目指していきたいと思います。
Q 新潟日報
昨日、県の幹部の方は県にも県木連にも責任はあるというようなことを仰っていましたけれども、知事も同じ認識ですか。
A 知事
そうです。
Q 新潟日報
もう1つ問題があるとすれば、業界団体に配慮をして公表を見送っていたという部分も県民の視点を欠いていたということになると思いますが、情報をきちんと公開していなかったということについて、知事はどのように思われますか。
A 知事
まさに利用者の視点を欠いていたと思います。余計なことかもしれませんけれども、（私が）中央省庁で仕事をしているときも、国土交通省関係でもいろいろなことがありました。例えば、自動車メーカーが完成検査を一種やっていなかったとか、免震ゴムの話などもかつてあったと思いますし、個別の企業名を出すのは恐縮ですけれども、神戸製鋼などで社内基準を満たしていないものを出荷されていたとか、いろいろ事案がありましたけれども、いずれも最終的なエンドユーザーである利用者、あるいは消費者に対する視点が欠けていた事案だったと思いますので、そういう意味からしても、今回もその視点が欠けていた。言葉を言い換えて言うと、無責任だと。自分たちが作った制度でありながら、それを信頼して取引なり購入していただける方々に対して、責任感が欠けていたと思います。
Q 新潟日報
これまでの県の方でなかなか、（花角知事が）知事になる前ですけれども、道路の陥没事故に関して正確な情報を伝えるのが遅れたりですとか、法定福祉計画の未策定の過程を公表していなかったとか、いろいろ情報公開に関して問題になる事案が近年続いていると思うのですが、そこに関しては知事はこれからどのように改善をしていきたいと思われますか。
A 知事
まさに今申し上げた最終ユーザーと言いますか、その視点を忘れてはいけないということを徹底していきたいと思います。
Q 新潟日報
今後そういった改善指導を徹底して。
A 知事
もちろん個別の事案事案ごとにいろいろな状況とケースがあるかもしれませんが、何よりも最後にそれを使っていただく人とか、利用される人、そこの視点を忘れるなということを徹底していきたいと思います。
Q 新潟日報
認証工場は79あって、まだ（県による現地調査の）未実施が6工場あると思うのですが、こういう事態に至ってその残りの6工場についても、先ほど仰っていたエンドユーザーの視点からしても、県が何らかの検査を改めてする必要があるのではないかと思うのですが、その辺りはいかがでしょうか。
A 知事
県が検査をしているのではなくて、検査は県木連（新潟県木材組合連合会）です。県は調査をしたのです。それは任意の聞き取り調査をやった。強制力は持っていないので、任意でやったと聞いています。協力をいただけなかったのがその6つ残っているということなので、それについては検査をする権限を持っている県木連にしっかりやってもらいたいということを指導したいと思います。
Q 新潟日報
あくまでも県として、6工場に働き掛けるというようなことは。
A 知事
事実上の働き掛けはあると思いますけれども、1回調査をやろうとして断られたということのようです。経緯からすると。それは、協力してくださいということは事実行為としてはやるべきだと思いますが、検査に入るのは県木連ということだと思います。
Q 新潟日報
エンドユーザーの視点を忘れないように指導を徹底したいと先ほど仰ったと思いますが、何らかの会議を開いてそのようなことを呼びかけるのか、庁議などの場で部局長に呼びかけたりするのか、何かその辺りは。
A 知事
まずは窓口を作って、しっかり相談対応してくださいということはすぐにお願いしましたし、検査をしないで出荷をされたものについて、可能な限りトレースするようにと、追いかけるようにと。どのような状況になっているか、この問題の解決としてまずやるべきこととして申し上げたのですが、もう少し状況が分かった上で、他のいろいろな行政の中でも、このようなことがあったから、これを1つの参考として、他山の石として、それぞれの所管の行政の中でも考えてくださいというのは、いずれ機会をみて幹部職員にも徹底したいと思います。
Q 新潟日報
今のところ何か具体的な会議をやるとか。
A 知事
今回の事案の全貌がまだ分かっていないので、その上でだと思います。
Q 新潟日報
業界団体の反発を受けて、公開しなかった面があるという情報ですね。
A 知事
という情報があるのですね。それは皆さんの報道で分かっています。
Q 新潟日報
6つの工場がまだ（県による現地調査を）していないという話が出て、それをまたやってくださいというのは、主に県木連かもしれませんが、県の方からも何らかの働き掛けをするかもしれないということでしたけれども、それによってまた業界団体から何か反発がある可能性はあるかもしれませんが、知事として何か。
A 知事
それは、仮定の話なので分かりません。冒頭に申し上げたとおり、これは一緒になって作り上げた制度ですから、制度を作った責任はやはりあると思います。それが、果たせないというなら、止めるしかないですよね。
Q 新潟日報
そういったことを知事としても、理解を求めたいと。
A 知事
理解を求めたいと思います。
佐渡航路について
Q 新潟日報
寺泊港と小木港の航路ですが、寺泊港を起点とした観光航路としての可能性を探るとあるのですけれども、知事としては観光航路の可能性をもう少し具体的に言うと何を感じていますでしょうか。
A 知事
皆さんご存じのとおり、寺泊と赤泊を結ぶ航路は、週末を中心として運航していて、この利用の促進というのが大きな課題になっている中で、実は佐渡の玄関口としては、小木の方が赤泊よりもいろいろな意味で環境が整っていると思います。小木港到着後の二次交通と言いますか、小木を起点とした交通網がありますし、例えばレンタカーなども含めて環境が整っているのは事実だと思いますので、そういう意味で、寺泊と結ぶ先として、佐渡への観光のゲートウェイとして小木の方がより環境がいいのだとすれば、その可能性はより高いのかなと期待はあります。
Q 新潟日報
寺泊－赤泊の航路についても伺いたいのですが、今年の運航が始まって、10月1日まで続くと思うのですけれども、なかなか県とか長岡市、佐渡市の支援がないと運航を続けるのは難しい状況だと思うのですけれども、今後、来年度以降運航を継続するかどうか判断を迫られると思うのですけれども、今後どのように判断をしていきますか。
A 知事
それはまさに利用実績を見て、佐渡航路確保維持改善協議会で、関係者で議論をするということになっていますので、もう少し9月まで様子を見る必要があると思います。
Q 新潟日報
収支が均衡するには、佐渡汽船が行った調査で6万7千人ぐらい乗客が必要で、現状1万6千人ぐらいしか利用していないと。ある意味赤字航路と言っても仕方がないと思うのですけれども、こういった状況に対して県の支援は不可欠かなと思うのですが、県が支援、知事が赤字航路に公費を投入することについてどう考えていらっしゃいますか。
A 知事
結果を見てみんなで議論をさせてもらうしかないと思うのですが、財政状況も非常に県も厳しい、常々申し上げていますけれども、本当に深刻な財政状況の中で、どこまで対応できるのかというのは、非常に悩ましいところだと思っています。
原発関連問題について
Q 新潟日報
先般、資源エネルギー庁とNUMO（原子力発電環境整備機構）が県内で核のごみの最終処分場に関して説明会を開きましたけれども、現時点ということで結構なのですが、受入の有無も含めてどういうふうなお考えなのかというのをお聞きしたいということと、県内の自治体に文献調査などの要請が国からあった場合、知事としてはどのように対応されるお考えかお聞きします。
A 知事
事柄は私もむしろ報道等で知っていますけれども、ちょっと部局から話を聞いていおりませんので、本当の自分のイメージでしかありませんけれども、協力があったらどうしますかという意味ですか。
Q 新潟日報
まず、受入のお考えがあるかどうかということと、県内の自治体に要請があったらどういう対応をされるか。
A 知事
それは正直、今の時点で詰めて考えておりませんので、回答を留保させてください。次の機会にでもお話しさせてください。
Q 新潟日報
先般、東京電力の小早川社長と面会されまして、（原発事故に関する）3つの検証というのが県民の理解促進につながるというお話をされていましたけれども、検証が進むことによって促進する理解というものはどのようなものだとお考えでしょうか。
A 知事
検証が進むことで原発への評価というものが、材料が出てきて、そういう意味で理解が深まると思っています。
Q 新潟日報
評価というのは県民がどう考えるか。
A 知事
どう受け止めるかですよね。原発というものをどういうふうに受け止めるか。漠然としたいろいろな不安感というものはもちろんあると思うのですけれども、それをもう少し具体的に何が問題で、どう対応できるのかというところは、まさにそれを明らかにするのが検証だと思うのですけれども、その結果が県民がいずれ判断をするときに当然大事な材料になるということだと思います。
Q 新潟日報
東京電力の（3月に柏崎刈羽原発で実施した）訓練（における情報共有に関する原子力規制委員会の評価が最低ランクだったこと）に対しても、東京電力への信頼という意味で、県民の信頼という意味で残念だというお話がありましたけれども、東京電力への信頼が高まるということについて、県民のメリットというのはどんなところがあるというふうにお考えですか。
A 知事
メリットと言うか、信用ならないということは好ましくないですよね。新潟県の中でいろいろな事業をやっておられるいろいろな会社がありますけれども、あそこの会社の経営者は信用ならないということであれば、それはその会社自身が事業をやっていく上で、周囲から信用されないということは、さまざまな事業に影響が出てきますよね。ですから、県民のメリットと言うか、県内で事業をやろうとする事業者にとって不可欠なことではないでしょうか。県民なりその周囲の人から信頼されるということは。
Q 新潟日報
原賠法（原子力損害の賠償に関する法律）の見直しについてなのですけれども、電力会社が事故前に備えている賠償金の引き上げが見送られるというような公算になっていますけれども、その受け止めと、国に対して何か要望することがありますか。
A 知事
それも先ほどの話と同じで、詰めて考えたことがないので、ちょっと留保させてください。次の機会にお答えできるように少し考えてからにします。
Q BSN
今週の月曜日に世耕経済産業大臣と面会されて、県の検証に全面的な協力をいただけたという話がありましたが、今後の検証作業で、避難計画ですとかそういったところに協力をいただけるということですが、具体的なスケジュールのイメージとして、国が県の検証作業にどのように関わっていくのかというのが、今のところ見通しとして、何かイメージしているのものがあれば教えていただきたいと思います。
A 知事
避難委員会も、健康・生活委員会の方も、できるだけ早く開催したいということで、9月が恐らくターゲットだと思いますが、日程調整を進めていると思います。避難委員会については、課題を抽出している段階で、そしてこれから抽出されたものについて、議論を一つ一つ深めていこうという段階だと思っています。国への協力という意味で、私がお願いしたいと思っているのは、これもいろいろな場面でお話をしていますが、いろいろな課題の解決を考えていく上で、国でしか対応できないことは出てくると思います。例示で言えば、自衛隊の動きであるとか、海上保安庁の動きであるとか、そのような国が持っている実働部隊がありますよね。こういったものをどのように動かすかというのは、国で考えていただかないと、県としてはこのような動きをして欲しいとか、このようなことまでやって欲しいとか、いろいろと避難委員会の中でも出てくると思います。それは、（国に）ボールを投げて、受け止めてもらうしかないですよね。あるいは今言った国でしかやらないといった中には、法制度を見直してもらわなければどうにもならないようなことも出てくるかもしれません。今具体的にこれとこれということではなくて、これから出てくるので、その都度ボールを投げますというように世耕経済産業大臣に申し上げました。
Q BSN
国が持っている自衛隊とか海上保安庁の。
Q 知事
実働部隊の動かし方ですよね。
Q BSN
実際の動かし方に関しても、具体的に課題が出てきたときに。
A 知事
そうですね。それは分かりやすい例示という意味で申し上げただけで、国が動かしているものについては、国でないと考えていただけません。
Q NHK
原子力に関連してなのですが、原子力政策を所管しているのは一義的には経済産業省だと思うのですが、例えば原子力規制庁であったり、内閣府の原子力防災担当であったり、関わってくる省庁も多岐にわたると思います。例えば、原子力規制庁（原子力規制委員会）の更田委員長であったり、そういった方との意見交換をする考えはありますでしょうか。
A 知事
原子力規制庁（原子力規制委員会）との直接の対話は、少なくとも今は私の頭にはありません。原子力規制庁もたぶん自分たちの制度の中でしっかり行政を運営しているということだと思います。経済産業大臣との先日の面会の中での話で言えば、経済産業省は、窓口として、経済産業省が考えなければいけないテーマもあれば、原子力防災を担当している内閣府ですとか、さまざまな関係先があるので、それも経済産業省はきちんと受け止めて、展開していただけるというような回答だったと思っています。
Q NHK
（原子力規制委員会の）更田委員長は田中委員長からの交代の当初に、田中委員長は地元への説明というのは審査の後で行くというのを基本としていたのですけれども、更田委員長はもっと原子力立地のところと意見交換をしたいと就任当初に仰っていて、そういう姿勢は見せているのですが、その辺はどうですか。
A 知事
それは私は承知していませんので、むしろ立地県の首長と話をしたいということであれば、それはもちろん拒む理由もありませんし、広い意味で意見交換するのは有益だと思います。
Q NHK
現状のところ、例えば意見交換のテーマというのは、どのようなことが。
A 知事
それは、私は申入れなどを受けていませんので。実務的に（申入れなどが）来ているかどうかは知りませんけれども、私自身はそういう会ってお話をしたいという要望をお持ちだということも聞いておりません。
インターハイバスケット男子における開志国際高校の優勝について
Q 新潟日報
バスケットでインターハイで開志国際高校が県勢としては19年ぶりに優勝したのですけれども、新潟県にとっても久々に明るい話題かなと思うのですが。
A 知事
そうですね。私も皆さんの報道の見出しでしか見ていないのですが、本当にうれしいですよね。まさに全国1位ですよね、インターハイ優勝。新潟のバスケットは、私は不勉強なのですが、昔から伝統的に強いのですかね。秋田の能代工業高校とかそういう強い地域、イメージあったのですが、漠然としたものの言い方で恐縮ですけれども、決勝まで行くというのはあまり知らないのですけれども、手前の準決勝なり、準々決勝なり、そういうところに新潟が残ってるみたいなのは、それは私も漠然と認識があるのですけれども、そこは伝統的に新潟が強かったということなのかもしれませんが、いずれにせよ頂点に立ったということはすごくうれしいですよね。
Q 新潟日報
以前、高校野球で日本文理高校が準優勝した際には、県民栄誉賞が授与されているのですけれども、今回はそこらへんは検討されていますか。
A 知事
今直ちに検討したということはないのですけれども、これからまさに今のは良いご指摘なので、ちょっと考えさせてください。
外国人宿泊者数について
Q 新潟日報
先週、観光庁が宿泊旅行統計を出されて、外国人の宿泊数が確定値が出たと思うのですが、当初の速報値より上方修正されて、新潟県は18.1％増で30万人超という数字だったと思うのですが、この数字に対する知事の受け止めをお願いします。
A 知事
どんぐりの背比べと言ったら恐縮ですけれども、周辺県でずば抜けている長野県とか、石川県とはずいぶんかけ離れた数字ですけれども、周辺の富山あるいは群馬、福島、山形、そういったところよりは多少数字的にはちょっと上に来たのかな。でも、まだまだだと思います。ただ、これは3年ごとにあるトリエンナーレの大地の芸術祭が結構大きく影響してくるように思います。特にグリーンシーズンで。新潟県の外国人インバウンドの宿泊は多くは、ウインターシーズン、スキーとかで数字が上がっていると思うのですけれども、夏の段階での、グリーンシーズンの段階で外国の方が来ていただけるということが1つの課題だと思うのですけれども、そういう意味で今年は、先ほどから話題にしています大地の芸術祭があって、大変多くの外国の方が新潟の妻有地域においでになると思います。それはたぶん数字としてはぐっと上がるのではないかという期待はあります。
新潟県内への移住について
Q 新潟日報
総務省の調査で、（県と県内市町村が受け付けた）移住の相談というのが全国で2番目に多いというデータが出たのですけれども、去年もそうで今年もそうということで、相談が多い一方で、ではどうやって移住を増やすのに結び付けていくかというのが1つの課題になると思うのですが、現場は市町村、実際に移住をするのは市町村になると思うのですが、今回のこの結果の受け止めと、今後県としてどのようにやっていきたいかというのがあれば教えてください。
A 知事
皆さんの報道の見出しでしか知らないので、詳しく部局から聞いていないのですけれども、それが結果につながることは非常に期待しますけれども、まずは関心を持っていただいているということでしょうから、相談件数が多いということは、そのこと自身は非常にうれしいなと。少なくとも関心を持っていただいているということはありがたいと思っています。受け止めとしてはそうです。その先どうやってこれを結果に結び付けていくか、それは奇策があるわけではないと思いますけれども、新潟の暮らしやすさを、我々が暮らしやすいと思っているそのことをお伝えすると。それを魅力と思っていただけるように説明するということでしょうか。いろいろな各支援制度もありますので、その支援制度自身ももちろん知っていただき、関心を持って問合せがあって、そこからそういう支援制度も知っていただけるということになっていくので、そういった情報提供をきめ細やかにやる中で、（移住を）決心していただけるように説明するということだと思います。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
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