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平成30年8月29日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式YouTubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
- 日時 平成30年8月29日（水曜日）
- 場所 記者会見室
- 知事発表項目（10時00分～10時07分）
- 自殺予防対策について
- 8月8日定例記者会見で回答を保留した質問について
- 質疑項目（10時07分～10時41分）
- 就任2か月を振り返っての所感について
- 韓国、中国訪問に係る所感、成果について
- 障害者雇用率の水増し問題について
- 防災・減災対策について
- 核のごみ最終処分場について
- 越後杉ブランド認証制度に関する不適切事案について
- 自由民主党総裁選挙について
- 市町村長選挙について
知事発表
自殺予防対策について
ご存知の方も多いと思いますけれども、悲しいことながら、新潟県の自殺率は全国でも高い方でございまして、自殺者数の絶対数そのものは、この数年ずっと減ってはきているのですけれども、まだそれでも昨年で400人を超える方が亡くなっておられるということで、深刻な状況が続いてることは変わっていません。県もこれまでいろいろな取り組みを進めてきておりますが、この9月を新潟県の自殺対策推進月間として、市町村や民間の活動団体と連携して、自殺対策の事業を集中的に実施したいと思っております。お手元の資料に書いてございますとおり、総合相談会というものを県内各地9地区で開催させていただきますし、現在でもやっていますけれども、こころの相談ダイヤル、ぜひともいろいろな悩みを抱える方がお1人で悩まずに、こういった機会を利用してご相談いただきたいと思います。またその周囲の方も、もしも様子が違う方が周囲においででしたら、声をかけていただくことをお願いしたいと思っています。
報道資料（自殺予防対策について）[PDFファイル／160KB]
8月8日定例記者会見で回答を保留した質問について
私の発表事項は1点だけですが、続けて恐縮ですが前回（の8月8日の定例記者会見で）ご質問いただいた原発関係の中で、事実関係を確認させてくださいということで、お答えを留保したものが2つほどあったかと思いますけれども、それについて少しお話しさせていただきます。1つ目は、いわゆる核のごみ、高レベルの放射性廃棄物の最終処分に関する事案について、7月31日だったと思いますけれども（正しくは7月29日）、資源エネルギー庁とNUMO（原子力発電環境整備機構）が説明会を開いたと。それについて、処分場の受け入れについてどのように受け止めていますかというご質問だったと思うのですけれども、これは昨年の7月に科学的特性マップというものを国が示した際に、当時の県知事のコメントを出させていただいている経緯があります。前の知事の時代ですけれども、私自身もそのコメントと基本的には同感です。エッセンスを申し上げれば、新潟県はご存知のとおり、柏崎刈羽原子力発電所を抱えていて、首都圏電力の供給の原発であるわけですけれども、これについて、まさにその再稼働をめぐって、言うならば深刻な課題に直面しているわけでありまして、その上に新たに高レベル放射性廃棄物の問題を背負い込むということは、県民感情からしても、受けることはできないと思っています。2つ目に、原子力損害の賠償に関する法律に基づく賠償措置額の引き上げが見送られる、1200億円の賠償措置が現在定められているものが、引き上げについて見送るというような報道があったけれども、どのように受け止めているのかというご質問だったと思います。そもそも、原子力に関わる損害が発生した場合において、原子力事業は、国がもっぱら推進してきた政策でありまして、そういった国策であったという経緯と、それから福島の事故の実態を見ると、甚大な被害になるわけです。常識で考えて、そういった事態で、原子力発電を行っている民間電力会社になるわけですけれども、そこが第一義的な責任を負うのだと、無限責任を負うのだというその発想自体が、建前として確かに原因者は原子力発電を行っている事業者であるのは間違いないのですが、その方の責任が免れるものではないとは思いますが、今申し上げたように国策として進めてきたことの経緯と、そして被害の実態が極めて甚大であるということを考えますと、やはり国が最終的に責任を持つ仕組みを作っていくことが必要ではないかと私は思っております。この今の仕組みの中での賠償措置額、国が最終的にそれを超えれば何らかの支援をしていきますという仕組みになってるわけですけれども、仕組みそのものでいいのかというところがむしろ問題なのであって、賠償措置額だけを論じても仕方がないと受け止めています。つまり、言葉を換えて言えば、国の責任をもっと明確化して、この原子力発電所事故に関わる損害をきちんと手当てするという制度にしていくことこそ必要であって、今の賠償措置額の金額は1200億円なのか2500億円なのか3000億円なのかと、そういう議論をすることは本質的ではないと思っています。
質疑
就任2か月を振り返っての所感について
Q 代表幹事
花角知事は今月中旬、就任から2か月を迎えました。2か月を振り返っての所感をまずお聞かせください。
A 知事
（就任の）1か月目でも確かご質問いただいて、お答えした記憶がありますけれども、2か月経ってみても、県の行政の守備範囲がやはり広いなと。そして、いたるところに課題があるなというのを改めて実感したというところです。守備範囲の広さと、その先々に、まさに課題満載だというのが実感であります。前回は7月の半ばにご質問いただいたわけですけれども、6月の県議会の中でのやりとりで実感する部分もありましたが、その後も様々な県の内外の行事に参加させていただき、そこでお会いする方からいろいろな話をお聞きしています。また7月の終わりには全国知事会議にも初めて出席をして、随分そこでの議論に触発された部分もあります。特に、前回の7月の中旬以降、この2か月で重要、印象に残るものは、昨日も実は東京に、国の関係機関に（防災・減災対策等に関する）要望に行きましたけれども、1つは西日本豪雨（平成30年7月豪雨）を受けて、やはり安全安心というところに関わる防災・減災対策ということが本当に喫緊の課題だなと痛感しています。それからもう1点は、前回の定例記者会見でもご質問いただきましたけれども、越後杉（ブランド認証制度に関する不適切事案に関する）問題は、やはりその消費者目線に立つと言いますか、利用者目線ということをしっかり徹底していかなければいけないなと。県民最優先という言葉は選挙のときにも使わせていただきましたけれども、県民と言うか、利用者あるいは消費者と言った方が適切かもしれませんが、その視点を忘れずに、行政をしていく、進めていく、取り組んでいくということは重要だということを再認識したところであります。
韓国、中国訪問に係る所感、成果について
Q 代表幹事
知事は8月22日～25日まで、韓国、中国へ初めての海外出張に行かれました。現地では、地方政府や航空会社、旅行会社などの幹部と懇談したほか、東北6県の観光トップセールス事業にも参加されました。この初めての海外出張を終えての所感と、どのような成果があったと感じられているか聞かせください。
A 知事
先週、就任後初めての海外に出張してまいりました。時間が前後して言いますが、一番の主目的は黒龍江省と新潟県が姉妹提携をして35年目を迎えるということで、記念の交流という形が第一義の目的でした。黒龍江省ハルビンにおいて、中国の政治の仕組みはご存知でしょうけれども、共産党の党の書記がトップでありまして、党書記にお会いをし、また黒龍江省の省長にもお会いすることができた、懇談も含めて行わせていただきました。これは非常に有意義であったと思っておりまして、個人的な信頼関係、人間関係の第1歩を築くことができたと思っていますし、今後の黒龍江省と新潟県のより一層の交流ということについての下地、抽象的な言い方ですが下地を作ることはできたと思っています。特に、私自身が提案させていただいたのですが、もちろん友好交流というこのムード自身も非常に重要なことでありますけれども、もう少し目に見える成果を出していきましょうということで、今年が35周年、5年後に40周年を迎えますねと、40周年に向けて、1つでも2つでもプロジェクトを共同で進めて成果を出していくと、共同プロジェクトを作っていきませんかというご提案を申し上げて、党の書記も省長も即座に同意していただきまして、共同プロジェクトを作って40周年に向けて成果を出していこうと、毎年レビューしていこうじゃないかという話になりました。私も以前の国での仕事の中で強く感じるところなのですが、中国側も同様の感情を会談の中で仰いましたけれど、日中・日韓でもそうですけれども、国レベルではやはり（関係性に）波があります。よいときもあれば、沈むときもあります。それは外交ですから、国と国の外交であればそれで仕方がない部分はあります。しかし、地方レベルでの交流とか、あるいは中国もそういう言葉を使ったと思いますが、草の根の交流というところは、これは国レベルでどうであれ、確実に着実に変わらず、続けていくということの重要性が、それが最終的に国と国との交流のベースになっていくのだと、そういう意識は中国側も仰られましたので、私も安心したところがあるのですが、これまでも新潟県と黒龍江省の交流というのは変わらず、ずっと続けてきて、それなりに成果を出してきていると私は思っていますが、今申し上げたとおり、この35周年をまた1つの契機として、次の40周年に向けて、もう一段共同プロジェクトのような形で目に見える成果を出して、交流のさらなる発展ということを考えていきたいと思っています。その後、大連に行きまして、大連では（一般社団法人）東北観光推進機構、これは東北6県と新潟県などで作っていますけれども、そこが主催した観光プロモーションの場において、新潟県の観光のプロモーション、プレゼンテーションをさせていただきました。大連との間で、残念ながら今直行便はございませんが、（大連は）中国の東北部では非常に裕福な都市であり、富裕層も十分に育ってきている。そういう都市ですので、都市と言っても600万人の町ですから新潟県よりも人口が多いわけですが、そことの交流をこれからますます活発化させていきたいと思っております。その最初の取っかかりはできたかなと思っています。前後しますが、ソウルも最初に訪ねております。ソウルでは、大韓航空の幹部の旅客事業本部長とお話をさせていただいていますが、これは特に今、ご存知のとおり（新潟－ソウル便は）週3便、冬は週5便に昨年なりましたけれども、ぜひこれは通年で週5便を目指していこうじゃありませんかということを、共同でやっていきましょうということは確認できたところであります。ハルビンでは、中国南方航空のハルビンの責任者ともお会いさせていただきまして、南方航空との間でも、今、週3便ハルビンと新潟を結んでいますが、非常に業績が好調です。ロードファクター（有償座席利用率）は非常に高い状態が続いていますので、ぜひ勢いを維持して、さらに共同でプロモーションに取り組んで、かつてある時期はデイリーで就航した時期もありますけれども、デイリー（就航）を目指そうじゃないかということをお話しさせていただいたところです。その他にソウルでは、韓国側の旅行会社ともお会いしましたし、大連では日本のエアラインともお話しさせていただきましたが、簡単に言えば、韓国との間では夏のグリーンシーズンの新潟の魅力をもっともっと認知度を上げていく必要があるということで、中国との間、大連との間で言えば、冬のスキーですよね。新潟のウィンターのスキーをもっともっと中国の方に、今まさに中国でもスキー、ウィンタースポーツについて関心が高まっている、遊ぶ場所を探しているという中にあって、新潟のスキー場、新潟の冬の魅力をもっともっと売っていきたいと思っています。韓国はグリーンシーズンの新潟（への誘客）が課題であり、中国はこれから伸びていくマーケットとして冬の新潟、これを売っていこうではないかということを話し合うことができたということで、総じて言えば、最初に申し上げたように交流の拡大の下地を作ることができたかなというのが、私の感想であります。
Q 新潟日報
黒龍江省との共同プロジェクトの提案をされたということで、プロジェクトの成果を出したいというお話をされていましたけれども、成果実績とは具体的にどのような絵を描いていらっしゃるのかお聞かせください。
A 知事
成果という目に見えるものがあったらよいよねという感じなのです、正直な言い方をすると。友好交流のムードは大事なのです、ムードを作っていくということは、いろいろなところに染み出していくので、それはそれでやっていきますし、今までもやってきたことです。まさに姉妹提携をして、こういう結果を得たよねみたいな、実績を得たよねみたいな、そのようなものが生まれたらよいよねという、思いはそのようなことでありまして、今具体的にどの分野ということで決めているものはありません。実務的にこれからお互いで話をしていこうということになっているのですが、会談の場で、私が思いつきで言ったのは、例えば、食品加工業は新潟はすごく進んでいる県ですよと。一方で、黒龍江省は中国の食糧基地と言われるぐらい、中国国内では非常に食糧生産の盛んな地域で、そうすると彼らもその食品を加工して付加価値を取っていくというところにはものすごく関心がある地域なので、そのようなところで、お互いWIN－WINの何かができるとよいねというのは、思いつきの例示で言いました。あるいは、福祉についても言いました。日本は急激に高齢化が進んで、対応していろいろな政策が打たれ、制度が作られ、また民間事業が生まれてきていますというお話の中で、今、ご存知かもしれませんが、中国も急激な高齢化に今まさに直面している、そこに突入していく国であり、彼らも福祉というものに対してものすごく関心が高い国ですので、日本の進んだ民間事業とか、福祉制度・福祉政策みたいなものを、場合によっては中国の実情に当てはめながら、これもWIN－WINの事業を作れるかもしれませんねという、そのような思いつきの例示をさせていただきました。
Q 新潟日報
何か箱物を作るとかそういうのではなくて、何か、例えば。
A 知事
例えば、事業を一緒に合弁でやるとか、そういうことはあるかもしれません。
Q 新潟日報
県がその事業に参画するということなのか。
A 知事
1つの思いつきで言えば、新潟県内のある事業者が中国で事業を展開し、それは非常に中国でも喜ばれる、というようなケースがあると思います。
障害者雇用率の水増し問題について
Q 代表幹事
中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題が明らかになりました。まずこの問題についての受け止めを聞かせください。また県教育委員会では採用後に身体障害者になった場合は、障害者手帳の現物などを確認せずに雇用率に参入していました。この運用の適用についてお考えを聞かせください。
A 知事
いわゆる水増し問題については、政府なり地方自治体なり公的な機関について言えば、障害者雇用の促進を図るべき立場ですので、これが意図的に行われたということであれば、あってはならないことだと思っています。そして県について申し上げますと、一部報道に誤解があったようですけれども、教育委員会について、採用時には手帳の確認をさせてもらっているのですが、採用後に働いてる中で、障害を持たれたケースにおいては、調査表を全員にお配りをして、申告していただく仕組みで現状把握する形になっているのですが、やはり手帳をお持ちになる方の、プライバシーと言いますか、心理的な負担感にも配慮して、高校の現場では（取扱いが）ばらばらだったようで、現物を確認させていただくケースと、それから現物の確認までは求めない、そういう調査表に手帳の内容を転記していただくだけで済ませているケースと両方あったようです。私は、そこに不正とかは全く考えられないと思いますけれども、現物の確認をさせてもらう形で今現場に指示をしていまして、いずれ間違いなく確認されると思いますが、今後の運用としては、そういうお持ちになる方の心理的な負担とか、いわゆるプライバシーという問題もある部分あるかもしれませんけれども、事実の把握だけの問題ですので、また周囲も不必要に知らせるわけではなくて、周囲もまたそこで気づきの中で、しっかりとした配慮、お互い配慮していくということの環境もある意味でつくられるわけですので、今後は手帳の確認ということもやっていく方向で今検討してもらっています。
Q NHK
教育委員会に関しては手帳の確認をやっていくということになるかと思いますけれども、改めて県としてはしっかりやっていたという部分も含めて。
A 知事
いわゆる水増しと言うか、故意に不正の数字を出しているということは一切なかったということです。採用時ではなくて、その後に障害を持たれたときに、それをどう把握して、数値に最終的に反映させるかというところのやり方の問題で、甘いのではないかと言われればそうかもしれないし、現場の中には（障害を）持った方のお気持ちに配慮したところもあったということだと思います。繰り返しになりますが、考えようによってはむしろ周囲も把握した方が適切な配慮ができるようになると思えば、そもそも不正の申告は考えにくいですが、一応念のために確認をするということは行った方がよいかなという方向で、今検討してもらっています。
Q NHK
先ほど一部報道に誤解があったというお話でしたけれども。
A 知事
知事部局でも（障害者手帳の確認を徹底していなかった）というお話があったみたいですが、教育委員会で確認していないケースがあったということです。
Q NHK
（確認時点が）二段階あるというお話でしたが、要は採用時と採用になってから、入庁後の方に関してはプライバシーに配慮ということで確認しないケースがあったということですけど、採用時には確認できるものが採用した後には確認できないという、これはちょっとこの差というのはなぜ生まれているのかなという。
A 知事
そのようなご疑問もあり得るので、統一して確認することでよいのではないかというのが今の私個人の考えです。今部局に投げかけて、今後のやり方の統一をしていこうということで検討してもらっています。
Q 新潟日報
今の県教委の確認の仕方というのは、国の方でプライバシー配慮の指針というのがあって、手帳の確認をするというのがあるわけですけれども、それに対して不適切な対応であったという捉え方をしているのでしょうか。
A 知事
ガイドラインでも文字上は手帳等で確認をするということになっているので、手帳で見るのが一番確実といえば確実なのかもしれませんし、そこは捉え方があると思うのです。要は、間違っていないか、不正がないかということです。ポイントは、何をもってそれを確認するかというやり方の問題だと思うのです。途中で障害を持つようになったケースであれば、普通は周囲の目が、職場の中で、それは理解されていますし、そこに不正が入り込む余地というのはまず考えにくいです。しかも、調査表に（障害者手帳の内容を）転記してくださいという調査表になっている中で、そこに架空のものを書くということはまず考えにくいので、私は、手帳の現物を確認しなかったということが、いわゆる不適切とまでは言いにくい、言えないと思います。これは意識の変化もあると思うのです。例えば、今から20、30年前であれば、大変恐縮ですが、障害を持つということを外に言いたくないとか、そういう意識というのはあったのだと思います。そういう中で、現場の学校によっては、そこまで確認をしないということがあったということだと思いますので、先ほど申し上げたように、採用時には出していただいているのであればよいのではないかという、今の多くの人の感覚がそういう感覚だとすれば、念のために現物確認させてもらうということでルールを運用したらよいのではないかということで、今その方向で検討を進めてもらっています。
Q 新潟日報
一方で、矛盾するような言い方と言うか、上手く説明がつかないのですけれども、プライバシーの保護という面から言うと、今の状態であれば申告するけれども、やはり手帳の現物を確認するということに対する抵抗感と言いますか、それであればやはり言いませんっていう人も出てくるということは、やはり懸念もあると思うのですが、やはり言いづらさというのもあって、そういう意味では1つの配慮としての形があると思うのですが、そのあたりはどのように。
A 知事
だからこそ、不適切だなんて言えないのではないですかと申し上げたいのです。
Q 新潟日報
手帳を確認するということで、クリアをしていく。
A 知事
今その方向で検討してもらっています。
Q NHK
障害者雇用の件で、再度障害者手帳のチェックを。
A 知事
そうですね。念のためにするという方向で、今検討しています。
Q NHK
スケジュール感というのは。
A 知事
それほど時間がかかることではないと思います。今後の運用の問題ですから。
Q NHK
（確認は）いつ頃までに始めて。
A 知事
確認していなかったところは、今確認してもらっているところで、今後の運用を統一するかどうかについて検討してもらっています。
Q NHK
確認はいつぐらいまでに終わる。
A 知事
それほど時間はかからないと思うのですが、作業中ということは聞いていますが、数日とかかるものではないと思います。
防災・減災対策について
Q BSN
7月の豪雨を受けて、安全・防災の必要性というお話もありましたけども、7月に県内のため池の緊急点検が実施されていたと思うのですけれども、防災ため池の見直しとか、その後の調査で進捗があれば、お聞かせいただきたいと思います。
A 知事
その後の進捗の報告を受けてございませんので、確認します。
Q 新潟日報
先ほど2か月経ったという所感の中で、防災・減災の重要性みたいなことをお話ししていましたけども、昨日も予算要望へ行かれていたと思うのですが、これから予算編成もやっていくと思うのですが、国の補助もあってのこととは思いますが、県として、防災・減災に具体的にどのようにどの辺に力を入れて、例えば河川とかいろいろあると思うのですが。
A 知事
それは、来年度の予算編成の中に反映させていくべく、今、部局にも検討をお願いしています。新潟県には何が優先なのか。もう一段レベルアップした、加速させた防災・減災対策をということを、昨日関係各所にお願いにまわったのですが、新潟県としてどこをどのようにやるかというのは、これからの予算編成なりで詰めていきたいと思います。どうしても資源というのは、端的にお金には限界があるので、やはり優先順位を付けざるを得ないと思いますし、より少ない予算でより効果が出る方法とか、あるいはお金をかけずにでも安全安心度が高まる、防災力が高まるというソフト部分のやり方とか、それはハード、ソフト併せて考えていきたいと思います。
Q 新潟日報
老朽化したインフラの維持管理も大事だと言われていますが、お金は優先して使うところが限られてくると、それでも維持管理にも力を入れて、防災・減災にも力を入れてという感じで。
A 知事
昨日の要望も（予算を）別枠で、総枠を広げてくださいというお願いを国には申し上げています。
核のごみ最終処分場について
Q 新潟日報
核のごみの廃棄物の問題なのですが、県民感情から受け入れられないということですが、一部全国の自治体では条例とかを作って受け入れないことを決めるようなところもあったりするようなのですが、新潟県としても、条例とかで受け入れませんと表明するようなお考えとかはいかがでしょうか。
A 知事
そこまでは考えていません。明確にコメントも出させていただいて、今日この場で私も同感ですと申し上げていますので、それ以上（議論が）進むことはないと思います。
越後杉ブランド認証制度に関する不適切事案について
Q 新潟日報
越後杉の問題で、トレースされているかと思うのですが、現状の進捗というのは。
A 知事
トレースしているはずです。答えはまだもらっていません。
自由民主党総裁選挙について
Q 新潟日報
事実上、日本の首相になる方、広域自治体の長として、なられる方に望む資質と言うか、こういう方になってほしいというのはございますでしょうか。
A 知事
瞬間の感覚で言えば、地域の疲弊と言いますか、人口減少問題も含め、経済的な格差みたいなものをひしひしと感じていますので、その地域というものに対する思いやりを持った方、そこをすごく強く意識していただける方、そういう政策に動いてほしいなというのは、直感的な感想です。
Q 新潟日報
ある程度、政策論争みたいなものを期待すると。
A 知事
それは当然期待していますし、それをやられるのだと思いますが、そういう場が当然設定されるものだと思っていますし、そこでのやりとりは関心があります。
市町村長選挙について
Q 新潟日報
聖籠町長選挙についてですが、県町村会長も務められていて、知事ご自身も出陣式へ行かれたかと思うのですけど、渡辺町長が落選されたのですけども、この選挙結果について、どのように受け止めていらっしゃいますか。
A 知事
残念な結果でした。
Q 新潟日報
新たに新町長とどのように関係構築されていくか、面会等をするお考えはあるのか、その点を。
A 知事
それは、選挙は選挙として、その結果は町民の選択ですから、それはしっかり受け止めて、新しく町長になった方には機会を捉えてお会いしたいですし、（聖籠町は）特に東港を抱えていますので、しっかりと連携をして仕事を進めていく必要があると思っていますので、ぜひ今後の調整、そして県政とのつながりみたいなものは、しっかり取っていきたいと思います。
Q 新潟日報
新潟市長選というのは、現在4名の方が名乗りを上げているのですけども、知事の中でどなたかを支援されるお考えというのは、ございますでしょうか。
A 知事
昨日もそのようなご質問をいただきましたが、しばらく動静を見守らせていただきたいと思います。
Q 新潟日報
各候補者とも公約らしきものは出てきているのですけども、知事ご自身は今度の市長選挙ではどういった点が争点になるとお考えになられますか。
A 知事
実はあまり新潟市の市政の争点というものを詰めて考えたことはないので、軽々しく申し上げることはできませんが、少なくとも今の篠田市長との間では、私はあまり好んでこの言葉は使いませんが、拠点性という言葉を篠田市長は非常に強く仰っておられたので、新潟がこの地域の拠点として発展していく、成長していく、活性化していく、そのことにつながるように、空港とか港湾とか駅周辺の市街地開発とか、様々な政策を篠田市長は力を入れてこられたので、それを続けてほしいということを仰っておられますので、私もそこは同感ですので、新潟市が、この新潟県あるいは新潟県を含むこの日本海側のまさに拠点都市として発展していくことにつながるような、そういう政策を推進していかれるかどうか、これは当然1つの市民の関心事項になり得るのではないかなとは思います。
Q 新潟日報
どなたも支援しないという選択肢もあるのでしょうか。
A 知事
それは今のこの場で何かコメントできるような問題ではないと思います。
Q NHK
今回、聖籠町長選で、出陣式に出られた側の方が敗れたということで、今後の首長選への関わり方、それはどのようにお考えでしょうか。
A 知事
それは、ケースバイケースと言うか、一つ一つの市町村ごとに事情が違うように思いますので、こうしますという画一的なものはありません。ただ、現職の首長とは、既にいろいろな接触をし、その人間性なりあるいは政策の方向性なりは、ある程度承知している部分があるので、そういう意味ではシンパシーを感じやすいのは事実だと思います。
Q NHK
今後、現職サイドから、支援を求められた側から、支援を求められて、それに応じないということではなくて、距離を取るということではなくて、支援があって。
A 知事
それは個別具体的に考えていきたいと思います。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
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