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平成30年9月12日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式YouTubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
- 日時 平成30年9月12日（水曜日）
- 場所 記者会見室
- 知事発表項目（10時00分～10時01分）
- 干ばつ・台風等による被害農林漁業者に対する融資制度の創設について
- 「わくわくワークにいがたキャンペーン」の実施について
- 質疑項目（10時01分～10時47分）
- 就任3か月の所感について
- 北海道胆振東部地震について
- 原発関連問題について
- ふるさと納税に係る返礼品の適正化について
- 県立高等学校生徒自殺事案について
- 阿賀町における贈収賄事件について
- ため池の調査結果について
- 台風・干ばつ等による農業被害状況と対応について
- 県農産物の販売戦略について
- 厚生連中条第二病院の病棟閉鎖について
- 地域医療施策について
- 越後杉ブランド認証制度に関する不適切事案について
知事発表
干ばつ・台風等による被害農林漁業者に対する融資制度の創設について
この夏の干ばつ被害やその後の台風等によりまして、農業被害が出ております。その関係で被害を受けられた農業従事者の方々の資金繰りの支援の融資制度を作りますというのが、1点目です。
報道資料（干ばつ・台風等による被害農林漁業者に対する融資制度の創設について）[PDFファイル／77KB]
「わくわくワークにいがたキャンペーン」の実施について
働き方改革を、労働局や関係団体と連携をして進めていこうということで動いてきておりますが、この10月と11月に、「わくわくワークにいがたキャンペーン」ということで、キャッチコピーとしては「はたらき方、一歩前へ」ということで、ロゴマークも作りまして、集中的に働き方改革の意識啓発のキャンペーンを行いたいと思っています。具体的な内容を書いてございますが、働き方改革推進シンポジウムの開催、あるいは共働き夫婦向け「家事シェア」セミナー、あるいはワーク・ライフ・バランス推進リーダー養成講座など、いろいろな工夫を凝らした行事を予定してございます。詳細は部局にお尋ねいただきたいのですが、働き方改革についても、関係団体と力を合わせて進めていきたいと思っています。
報道資料（「わくわくワークにいがたキャンペーン」の実施について）[PDFファイル／5.92MB]
質疑
就任3か月の所感について
Q 代表幹事
知事は就任してから3か月ということですが、ご所感を頂けますでしょうか。
A 知事
毎月お尋ねいただくのですが、そんなに変わるものではないのですが、そう言われて、8月にお尋ねいただいた時とどう（変わっている）かなと言われてみれば、強いて言えば、自然災害が続いていますよね。なので、改めて県民生活の安全と安心を守るということを、選挙の時以来ずっと申し上げてきていますが、改めて知事の仕事としての安全と安心を守るというところの責任の重さと言いますか、職責の重さというものを、自然災害が起きるたびに感じているというのが、あえて言えば前回と少し違う点でしょうか。
北海道胆振東部地震について
Q 代表幹事
北海道地震が発生しましたが、現時点で県として物資、人材の支援状況を教えていただきたいのと、今回の被災状況と県の状況を見まして、本県が学ぶべきことが、お気付きになったことがありましたら、教えてください。
A 知事
まずは、このたびの北海道胆振東部地震、この地震で多くの方が犠牲になられたということで、改めてお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、今もなお、1000人余りと伺っていますけれども、多くの方が避難生活を余儀なくされている、そういった被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げたいと思います。県の対応ですが、県庁内に災害等支援連絡室を立ち上げまして、情報収集を行うとともに、特に知事会と連携をして、北海道東北知事会というブロック単位でまとまりがございますので、新潟はそこに入っておりますので、今回は青森県がそこの中心となって動いているのですが、そこと連携をしながら、必要とされる支援を実施してきています。最初にDMAT、災害派遣医療チームですね、DMATを派遣しているということと、これも報道（発表）を既にさせていただいていますけれども、被災者の生活再建支援、それから避難所の運営支援ということで、北海道に3名、それから青森県、応援のための知事会の本部が青森県にできていますが、そこに1名の職員を派遣したというところであります。そして今朝入ってきた支援要請で、大きな被害が出た3つの町がありますが、安平町に住宅家屋の被害認定調査の関係で、職員を出してほしいという要請がきまして、県と、これから調整をしますが市町村と合わせて、20名程度の職員を派遣することで準備が始まっています。これまでのところの必要な支援、行ってきている支援は以上ですが、今後も知事会と連携しながら、あるいは国からの要請もあるかもしれませんので、被災地に対してはできるだけの対応をしてまいりたいと思います。それから、今回の地震から学ぶべき点というところですが、まだ被害の詳細な状況とか背景とか、まだ詳しいことは分かっていないので、これからだとは思うのですが、これまでのところで、感覚的ですが、報道で随分出ていますのが、1つは火山灰等が堆積したところの土地で広範囲にわたって土砂崩壊が起きているということ。この部分は、新潟県にもそういった地域がございますので、しっかりと状況を把握する、何か参考にすべき部分があるのかどうか、勉強していく必要があるのかなと思っていますし、もう1点、液状化（現象）の話も随分報道されていますが、この部分も関心を持って、どういう状況で発生してきているのか、その辺の勉強が必要だなと感じているところであります。いずれにせよ、教訓を得て、今後の新潟県の安全・安心のための対応、防災のための施策に必要なものは反映していきたいと思います。
Q 新潟日報
教訓の1つとして、広域的な停電が起きるという、ブラックアウトが起きるという恐れもあると思うのですが、防災・減災という意味では、そういったブラックアウトを想定した、例えば病院とかそういったところの電源の確保というのも大事になってくるのかなという気が、今回の教訓でしたのですけど、この辺は、ブラックアウトの教訓、県として何か対応とかというのが、知事の頭の中でもしあれば。
A 知事
ブラックアウトは、電源が、あれは全道的にまさに全て消えてしまったという世界ですが、当然、地域的に電源が止まるということは停電するということはあり得るので、病院のような施設は多分、法制度上も非常用電源を持っていると思うのですが、そういったものが、普段使わないからあまり管理されていなかった、いざという時に使えなかったとか、そんなことがないようにしなければいけないという点は、瞬間思いますよね。停電対策みたいなものも、改めて確認する必要があるかもしれません。
原発関連問題について
Q 代表幹事
先週、柏崎原発を視察された際に、記者団に対して避難指針改訂の可能性について言及されたかと思います。併せまして、広域避難訓練の年度内実施ということも言及されたかと思いますが、見通しとしてはどのようにお考えになっていますか。
A 知事
私もまだ勉強途上の部分もあるのですが、新潟県では広域避難の行動指針という名称の指針を持っているのです。これは、説明によっては、これが避難計画なのですとという部分もあるようなのですが、計画と行動指針と言葉が違って、そこから受ける印象も違うのは事実だと思うのですが、いずれにせよ、この行動指針、現在持っているものをもう少し具体化させる、あるいは中身を充実させる、あるいは不足部分を補う形で、これでも十分避難計画だと人によっては言うようなのですが、もう少し避難計画らしいと言いますか、まさに名実ともに避難計画と言えるものに、今バージョンアップしようということで作業を進めています。しっかり作業をスピードアップして、早くやろうということを今申し上げていて、私の気持ちでは年内にと思っていたのですが、やはり多少の時間はかかるようで、少なくとも年明け早いうちに、もう少し今の行動指針より肉付けされたものを、要するにマニュアル的なものがもっと加わるということが中心のようですが、行動手順書みたいなものですよね、それを加えていわゆる避難計画という形にして、それを年明け早々には作り上げて、年度内には何らかの形で訓練というものをやりたいと思っています。
ふるさと納税に係る返礼品の適正化について
Q NHK
昨日、総務省がふるさと納税の制度を見直すということがございまして、県内でも複数の自治体が対象であるというような感じになっているのですけれども、県としての各市町村へのスタンスであるとか、そもそも県のふるさと納税の返礼品を含めて見直しされるかどうか、あとは、先ほど申し上げた、各市町村にどういうアクションを起こすのかどうかという。
A 知事
すみません。昨日、私は尾瀬サミットに行っておりまして、見直しをする、総務省がそういう話をされたというのは今朝の皆さんの報道で知っただけなので、早急に事務方と議論をしたいと思っています。伺うところ、三条市が、これもすみません、皆さんの報道での受け売りで恐縮ですが、異論を仰っているということのようなので、何がどういう主張、どこがおかしいということで仰っておられるのかとか、少し勉強させていただいて、県の対応を早急にまとめたいと思います。少なくとも私が理解しているところでは、県はこれまで、総務省が以前から出されている通知にはのっとってやってきていると伺っていますし、多くの県内の市町村もその中で動いていると聞いていますが、それに沿っていなかった市町村が6つあると聞いていますが、その市町村がどういうふうにお考えになってというところは、早急に確認して対応を考えたいと思います。
Q NHK
ふるさと納税制度そのものなのですけれども、これはちょっと議論が分かれるかもしれませんが、都市部の方からすれば、自分たちの税源を地方に持っていかれる、逆に言えば、地方からすれば、足りない税源をふるさと納税に補ってもらえるという、なかなか利害が一致しない部分があるのですけれども、その制度についてはどのようにお考えでしょうか。
A 知事
個人的な感覚で、私は良い制度だと思っています。現に以前から利用していて、実は新潟県内の市町村にふるさと納税をしています。私は以前、千葉県のある市に住んでいましたので、そこには申し訳ないなと思った部分も、確かに仰るように、ここに住んでここの行政のサービスを受けているのは事実だとはもちろん認識していましたが、それ以上に新潟のある市町村を今応援したいなと思って、お米とか、返礼品を頂いていましたから。個人的には、思いと言えば、もう一回繰り返し申し上げますと、ふるさと納税という制度の趣旨は基本的には私は賛成でありまして、この制度は何らかの形でぜひとも続けていくべきだと思いますが、仰るように返礼品の競争が過熱をして、頂いたものの過半をお返ししているというところは、それはどうなのかなという気持ちも、多少分かります。そして、過剰にいけば、現にサービスを受けている、現に住んでいるところの市町村にとっては、財政的には大きな痛手になるというところも、もちろん概念的には分かるのです。繰り返しですが、それ以上に地方へのお金を戻したいというところは強いですね。
Q NHK
制度については賛成だけれども。
A 知事
各論で修正すべき点があるかもしれませんねというのは、思います。
Q NHK
おおむね総務省の言っておられる。
A 知事
そうですね。だから総務省が仰っている、どういうことを仰ったのか正確にはまだ承知していませんが、行き過ぎたところをもう少し丸くしようよというご趣旨なのではないのかなと思いますが、それはそれであり得る議論だと思います。
県立高等学校生徒自殺事案について
Q 新潟日報
昨日、県立新潟工業高校の生徒さんがいじめで亡くなられたことに関して、調査報告書が県教育委員会の方に提出されました。この報告書の中に、今後の再発防止に向けた提言として、例えばソーシャルネットワークサービス、マニュアル作成だとか、そういった点が挙げられていて、県にもこの施策を実現するための特段の配慮をお願いしたいという文言が加わっているのですけれども、この提言について、特段の配慮についての知事の受け止めを。
A 知事
将来ある若い方が自ら命を絶ったということは本当に残念だと思いますし、亡くなられた生徒さんのご冥福をお祈り申し上げたいと思います。ご遺族の方のお気持ちも察すると、本当にお悔やみを申し上げたいと思います。やはり、改めるべき点は改めていくべきだと思いますし、教育委員会に対しては二度と起きないように、こうした事案が起きないように、真摯に受け止めてほしいなと、そういうふうにはお願いしています。ご遺族への対応についても、きちんと丁寧に対応をするべきだということを申し上げていますし、この事件のあった学校だけではなくて、県内の全ての学校で、どういう現状になっているのか、改めて点検してほしいというふうにお願いをしています。その上で、県当局にやるべきことがあれば、しっかり考えていきたいと思います。それに尽きます。
Q 新潟日報
この報告書の中には、県内でいじめ自殺が繰り返されているということについて、緊急事態として捉えるようにというふうな記載があるのですけれども、知事としては6月にも下越地方の高校でいじめ自殺が発生していますけれども、この現状をどのように見ていらっしゃるのか、併せて、防ぐためにはどんなことが必要になってくるのかというのを聞かせていただけますか。
A 知事
一つ一つの事案は全て具体的に事情が違うので、何か単純な解決策があるということでもないとは思うのですが、もう既にいろいろな教師が対応すべきこと、学校が対応すべきこと、そして子供たちにどういう点を発信していくかとか、いろいろな手だての策は出ていると思いますので、それらをしっかりと実行するということに尽きるのではないかと思うのです。処方箋は出ていると思います。それをしっかりと実行することなのかなと。そのためにも、もう既に、報道等を通じてこのいじめの問題というものは、多くの関係者が深刻な課題であるということを認識はしているのだと思うのですが、もう一段と認識を深めて、先ほど申し上げた既に上がっている処方箋をしっかり実行していく、そうすることしかないのかなと思っています。最終的にはまず学校側の、一人一人の教師の感受性ということもあるでしょうし、感度と言いますか、それをまた組織的に支えると言うか、受け止める、学校という組織で受け止める、その環境が必要なのでしょうし、さらにその学校をバックアップする教育委員会の体制なり、コンサルティングの仕組みとか、そちらはしっかりと、県の行政でやるべき部分は、見直していきたいと思います。
Q 新潟日報
昨日の報告書の中では、特段の配慮というところで、人的、外見的なものも含めて、教師を取り巻く環境整備というものを訴えている訳ですけれども、背景には、教員の勤務環境とか多忙とか、そういった問題も堆積されている訳なのですけれども、県としてはどういうふうに受け止めて、どうしていきたいかというものを、改めてお聞かせください。
A 知事
詳細は少しお時間を頂きたいと思いますが、先ほど少し私の言葉で感受性とか感度とか申し上げましたが、生徒と向き合う教師自身も1つの努力をお願いしたいところはありますが、努力なりをやろうとしても、それをなかなか許さない忙しさとか多忙さとかそういう中で、教師一人一人の、個人個人の努力だけでは乗り越えられないようなものがあるとしたら、それは先ほど申し上げたように、学校という組織でその環境を整えてやる必要がありますよね。あるいは、その学校をさらにバックアップする教育委員会の行政の中で、もっと考え直さなければいけないものがあるかもしれないとは思います。ただ一律に忙しいから対応できていないというのも、それも忙しさの程度だからまさに具体的な事情、様々だと思いますので、一律に言えないと思いますが、繰り返しになりますが、そういう障害となっている状況があるのであれば、それは早く見つけて是正する努力がいると思います。
Q 新潟日報
そのあたりは県としても。
A 知事
そうですね。改めて、二度とこういうことが起きないように見直していきたいという中で、そういった事情があるかどうかを確認するのも大切だと思います。
Q 新潟日報
組織的なバックアップができればというお話がありましたが、例えばこういう案件だと、亡くなってから教育委員会の方に事案が伝わって明らかになるということが多々あるかと思うのですが、例えば、そもそもこういう事案があったらすぐに教育委員会の方に上がって何らかの対処が始まるとか、現状ではいじめを受けている生徒が窓口に通報するような制度はあるのですけども、内部的な改革というのは、知事のお立場からはなかなか難しいのかもしれませんが、その必要性みたいなところはいかがでしょうか。
A 知事
そういう情報をキャッチしたら、担任の教諭だけではなくてチームで対応するように、今は仕組みとしてできていると思いますが、早くその情報をキャッチして、兆候をつかんで、学校として組織的に対応を始めるということが要諦なのではないでしょうか。
Q 新潟日報
学校で対応しきれない場合ですとか、さらに教育委員会が。
A 知事
早く兆候をつかむ努力とか、つかみ方とか、そういったものは行政で環境づくりをしてあげなければいけませんよね。
Q 新潟日報
広い意味で本来学校というのはやはり命が守られる場所だと思うのですけども、先ほどの緊急事態の話もありましたが、そういう命が守られるところでこういう悲しい事案が起こってしまうということについて、もう一度知事のご所感をお伺いしたいのですが。
A 知事
それは残念としか申し上げようがないです。もう一回、関係者が認識を新たにして、繰り返さないように、やれることを、やるべきことをしっかりやる。それに尽きると思います。
Q NHK
この生徒と保護者に対して、改めて関係者の処分とか責任の取り方とか、そういったものを今検討されていることがあれば教えていただきたいのですが。
A 知事
そこまで私も教育委員会の方から話を聞いていませんが、いろいろな意味でのけじめはいるのでしょう。
Q NHK
何か検討されていることがあれば。
A 知事
まだそれは聞いておりません。
Q NHK
処方箋は既にあって、それをしっかりとやっていくというお話だったのですが、遺族が我々の取材に対して、例えば「いじめ見逃しゼロ（県民運動）」というのがあったりするけどそれが全く効力を発揮していないのではないかという趣旨のことを仰っています。県教育委員会が各学校でやっている取り組みが、無駄と言うと言い過ぎかもしれませんけれど、うまく発揮されていないのではないかというような趣旨の指摘をされていまして、その発言の内容はご存じないかもしれませんけれども。処方箋は確かにあるのかもしれませんけれども、例えば処方箋自体の見直しと言いましょうか、ゼロベースなのかは分かりませんけれども、もう一回そのやり方から考えてみるというのは、そういったことはお考えではないでしょうか。
A 知事
何が足りないのかというところはよく分かりませんが、足りないものがあるのであれば、それは仰るように、常に不断に見直しがいると思います。もう1つは、私は処方箋はそろっているように思うのですが、まさに仏作って魂入れずみたいなところで、どんな制度でもどんな事業でもよく起きがちなことではありますが、まさに作っただけでそれを実行していない、おざなりになっているというところは、そこは起きがちなことだと思いますので、それを先ほど申し上げたように、しっかりと実行していくということだと思っています。
阿賀町における贈収賄事件について
Q 新潟日報
在宅医療連携システムの関係で、整備事業の関係で、阿賀町の課長と会社の社長が贈収賄で逮捕された事件があって、逮捕されて10日余りになるのですけれども、県の方としても事業の絡むもので、支払われた補助金が医師会から会社の方に渡っていたということなのですけれども、改めて、今回の事件について知事の受け止めがあれば教えていただきたいのと、それを受けての県の対応がもしあれば教えてください。
A 知事
大変申し訳ありませんが、その事案についての詳細を確認しておりませんので、確認をしてから、次の機会にお話させていただきたいと思います。
ため池の調査結果について
A 知事
（9月5日会見で回答を保留した質問について）ため池の緊急点検の結果、1215か所調査をして、問題があったのは1か所だけだったということで、その1か所もすぐに応急措置を取ったということで報告を受けておりまして、それを皆さんに報道したということでありました。その受け止めはどうだというところをご質問いただいていたのですが、恐縮ですが、頭の中に、とりあえず安心したなというところがあったものですから、失念していたのですけれども、改めて申し上げれば、結果として1か所だけであったし、それについてもすぐに応急措置が取れたということで、一定限の安全性を確保することができているというところは安心するところではあります。しかし、これで全て安心という訳ではないので、引き続き、ため池のより一層の安全度の向上というのは研究を続けなければいけないと思いますし、国の方でも、防災重点ため池の基準の見直しを進めているというふうに伺っていますので、そういった状況を見ながら、必要な見直しと安全策の向上というものは取り組んでいかなければならないと思っています。すみません、ため池はそういうことでお答えさせていただきます。
台風・干ばつ等による農業被害状況と対応について
Q 新潟日報
知事のところに、今のところの干ばつとか台風の最新の被害状況というのは、入ってきているのでしょうか。農業被害の。
A 知事
説明はまだ聞いていません。資料でざっと数字だけ見ると、やはり果樹に大きな被害が出ているようです。
Q 新潟日報
落ちてしまっているとか。
A 知事
そうです。
Q 新潟日報
まだ、何ヘクタールに（被害が）あったとかは。
A 知事
数字は手元にあるのですが、それはぜひ担当部局に聞いていただけませんでしょうか。一言だけ言えば、私の手元に頂いている数字ですと、被害面積は米から園芸から全部入れて、1496ヘクタールに被害があったとなっています。
Q 新潟日報
これは、干ばつも台風も（含む数字）。
A 知事
台風が入っているかどうか、そこは混乱すると申し訳ありませんので、担当部局に聞いてください。
県農産物の販売戦略について
Q 新潟日報
昨日、JA全農の催し（新潟米懇談会）に知事も。
A 知事
最後の懇親会に、尾瀬から戻って飛び込みました。
Q 新潟日報
その場で、JAの今年のお米のコシヒカリの価格が発表されました。昨年とほぼ据え置きということでお聞きしていると思うのですが、卸売業者からも妥当な判断だという評価がおありだったようなのですが、知事として価格について何か受け止めはありますか。
A 知事
懇親会の席上で、10社近くの方と、立ち話的に卸売業者の方々とお話しできましたが、皆さん好意的でした。良い判断だったのではないですかと思います。
Q 新潟日報
いろいろな品ぞろえ、ブランド米から価格の低いものまで、そろってきているというような評価もお聞きになっていたかもしれないのですが。
A 知事
それを直接私に言った人はいらっしゃらないですが、私は、いろいろな需要が多様化しているので、それに応えられるように新潟県は努力してまいりますということを申し上げました。そこを評価しているよと直接言っていただいた人は、私が会った人にはいらっしゃいませんでしたが。
Q 新潟日報
そろってきているというような声はけっこう出ていたので、それについては知事も。
A 知事
私もそうであるべきだと思っています。常々言っているのですが、米作りだけの一本足打法では駄目ですよねと。ちょうど前日の農業団体の要望の時にも申し上げたのですが、米の一本足打法から、もう少し園芸とかも含めて、足腰を強くしていきましょうよというふうに思いますし、その米作りの中にとっても、主食用米の一本足では、やはり何かあった時に弱いですよねと、幅を広げましょうよと、私自身は思っていますので、そういうのは良い方向なのだろうなと思います。
Q 新潟日報
卸売業者から、会議の場で、新潟県は米の主産県なので、ぜひ消費が増えるように引っ張っていってほしいというような声が、知事もお聞きしていたかもしれないのですけれども、これから米の収穫が本格化しますけれども、知事としてこんなふうにやっていきたいという意気込みは。
A 知事
新潟県の持っている強みはもっと強くしたいと思います。コシヒカリとか新之助というまさにトップブランドを、より一層強くする、深掘りするところはやりたいと思いますが、横へも広げたい。全体として、米そのものの総量が増えていく、消費が増えていくということは狙っていきたいし、努力していきたいと思います。
Q 新潟日報
トップセールスを。
A 知事
その中で新潟県がですね。いくつか予定しています。出掛けていきます。
Q 新潟日報
10日の（農業団体の要望の）話を今頂いたのですが、園芸に、県も一生懸命支援してほしいという要望があったかと思うのですが、その時にすぐに農林水産部長に指示をされていたように見受けられたのですが、今のところ、園芸に関して何かやっていきたいというところはありますか。
A 知事
あの時少し農林水産部長と立ち話をしていたのは、以前、視察に行っているのです。構造改善、ほ場整備と併せて園芸に取り組んで成功している方のところを訪ねたことがあって、その方のプレゼンをお聞きしていて、こうやってうまくいっているのだというのを思い出していたものですから。そういう成功している人たちの絵を何枚か作ってほしいとお願いしていたのです。それを、いろいろなところで私がしゃべろうと。講演とか、お話をさせていただくいろいろな機会がありますので、そういう時に、こうやって成功している人がいますよねと。ベストプラクティスと言いますか、良い事例という形でご紹介していきたいなと思って、そういうものを用意してくれないかとお願いしていたのです。それも1つだとは思うのですが、足腰を強くすると言いますか、具体的には、園芸とか果樹とか花きとか、そういったものにもう少しウイングを広げられる、そういう新潟県の農業になるように、力を入れていきたいと思います。
Q 新潟日報
良い事例というのは、県内の。
A 知事
そうです。県内の。最近お邪魔したのです。
厚生連中条第二病院の病棟閉鎖について
Q 新潟日報
この病院は来年3月末で、入院病棟と隣の介護老人保健施設が廃止される予定になっています。運営自体は厚生連なのですけれども、県からも負担金が出されているというふうに伺っておりますし、先日知事宛てに、精神障害者の家族会から病院の存続を求める要望書が出されたと伺っております。地元でも存続を求めて4万人くらいの署名が集まっているというふうに伺っておりまして、新潟県、知事として、この声にどういうふうに対応されていくお考えか、教えてください。
A 知事
その事柄は承知しています。また、厚生連と担当部局とで話し合いを持っているのは承知していました。もう日にちが決まったと思うのですが、早急に厚生連の責任者にお越しいただきたいと。お越しいただいて、話を直接伺いたいと思っています。詳細は話を聞きながら、お話したいと思うのですが、今の時点で思っているのは、例えば、入院されている患者さんがおいでですから、その方のケアをしっかりやっていただく必要があると思っていますし、またそのご家族の方としっかりお話し合いをしてもらいたいなと思います。その上で、地域の皆さんときちんと信頼関係ができて物事を動かしておられるのかどうか、その辺を厚生連にしっかり考えていただきたいなと思っています。いずれにせよ、直接、近々に責任者の方にお越しいただいて話を伺うつもりでいます。
Q 新潟日報
知事が直接話を聞かれるということですか。
A 知事
はい、そのつもりでいます。今の段階で事柄として聞いているのは、非常に医師の確保に苦労されているということのようなので、その状況もしっかりと確認したいと思います。
Q 新潟日報
この病院というのが、十日町市と津南町、妻有地域における精神医療の唯一の病院だということですけれども、これは入院病棟を廃止するとした厚生連の方針については、知事はどういうふうに。
A 知事
その事情をお聞きしたいと思います。それはそれなりに厚生連にもご事情があるのだと思います。その1つが、医師が見つからないという話は、事柄としては聞いています。
Q 新潟日報
先ほどのお話の中で、患者や家族と話し合いを持って、意思疎通をという。
A 知事
まず入院されている患者さんを、どういう形で、問題がないように形を変えていかれるのか、その辺をどう考えているのか、そこがまず第一ですよねと。
Q 新潟日報
やはり県のリーダーシップに期待する声が地元でもあるのですけれども、そのことについてはいかがですか。
A 知事
リーダーシップという意味がよく分かりませんが、経営主体である厚生連の事情を伺うことが最初だと思います。
Q 新潟日報
リーダーシップというのは、おそらく、知事の方から厚生連の方に地元の話をよく聞いてほしいということを伝えてほしいということですけれども。
A 知事
地域と信頼関係をきちんと持っていただくことは、さっき申し上げたように、重要ですよねということは言いたいです。
地域医療施策について
Q 新潟日報
県内あちこちの病院で、医師不足、看護師不足、病棟の閉鎖とか診療科の減少というのがあちこちで見られるのですけども、花角知事は地域医療の維持、またその充実に向けて、この課題、問題について、どういう考えお持ちでしょうか。
A 知事
課題としては十分認識しています。その解消に向けて、特に医療関係の人材（の不足）については、ものすごく深刻だと思っています。やるべきことは、これまでもやってきていると思いますが、もう一段努力するしかないですよね。突然、医者が生まれる訳ではないので。新潟に来ていただく、それは各病院のご努力もいるし、多くの医療関係人材を輩出している大学のご協力も必要ですし、個々のお医者さん自身の考え方にも、ぜひ働きかけたいものがありますし、インセンティブとしての修学生への貸し付けの話とか、いろいろな努力は、別の問題で処方箋という言葉も出しましたが、対応策はそれなりに手をつけてきていると私は思いますが、もう一段、それをやるしかないですよね。
Q 新潟日報
新潟県はこれまで、病院の再編、基幹病院の再編とか、いろいろ手を尽くされてきていると思うのですけども、さらに、もう一段何かをする、何かをしたいという、花角知事に何かお考えがもしあれば、伺いたいのですが。
A 知事
ぜひ良い知恵があったら教えてください。本当に悔しい思いをしている部分がありますし、なぜこんなに人材が足りないんだろうと。根本的によく言われる、西日本に大学の医学部が多くてとか、そういうところまで言えば広がりますが、残念ながら現状の中で、そういう根本的な、歴史的なものも含めて根本的な議論というのは、今言っても仕方がない部分があるので、この現状の中で何ができるか、それはもう本当にそれこそ皆さんからもお知恵を頂いて、やれるものは何でもやっていきたい、そういう思いです。もう1つ言うと、人間に頼らずに診療できる、例えば遠隔診療とかですね、そういう先端技術を人間に置き換えられるものは置き換えていきたいですよね。ただ、遠隔診療も、いろいろな医療行政の中で制約があるのも事実のようで、どこまで適正な医療（ができるか）ということと、そういう技術を使って医者が直接いなくてもやれる医療行為でどこまでやれるかとか、その辺も勉強したいと思います。
Q 新潟日報
花角知事は健康立県というものを掲げられていて。
A 知事
最近言っているのです。ありがとうございます。覚えていただきまして。
Q 新潟日報
その健康立県の、そのベースとなるのが県立病院を含めた病院だと思うのですけども、一方で県の予算の中で、県立病院の負担というのが年々増大していて、財政状況を圧迫しているという現状があって、そこをどうバランスを取っていくかというのが来年度の予算編成の非常に重要な点になると思うのですが、その点知事はどのようにお考えになりますか。
A 知事
まさにバランスを取るしかないですよね。もう少し病院経営の効率化をお願いして、やれるものはどんどん効率化してくださいと。その上で、どうしても必要な医療は残さざるを得ないですよね。まさに、この問題は皆さん答えは分かっていて、それをどのように現実の行為に落とし込むかという世界ですよね。悩ましいですね。
越後杉ブランド認証制度に関する不適切事案について
Q 新潟日報
プレスで知事のところに結果が来ているのか、部局長の説明があった時には議会を待たずにできるだけ早めにというお話もあったのですけれども、その後何か、知事のところに報告なり。
A 知事
一次的なトレース作業が始まっているのは聞いています。工場出荷先までは確認できているようには聞きましたが、先のことはまだ聞いていません。間違いなく、問題の木材がどういうふうに流れていっているのか、トレース作業は始まっていますし、途中段階までは把握できていると思っています。その先の処置が今どんなふうに進んでいるのかは、改めて確認したいと思います。
Q 新潟日報
ある程度は把握できていると。当初は難しいというようなお話もあったのですが。
A 知事
もちろん100パーセントかどうかは確認していませんが、真剣にやっていると思います。業界と行政と。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
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