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平成29年度 第10回県民アンケート調査結果
調査テーマ
「拉致問題に関する県民意識調査」
調査の概要
調査目的
北朝鮮当局によって拉致されたと政府が認定している拉致被害者17名のうち、5名の方が本県に関係しています。平成14年に3名の方が帰国されていますが、横田めぐみさんと曽我ミヨシさんは、安否が未確認のままとなっています。拉致されてから昨年で横田めぐみさんは40年、曽我ミヨシさんは39年が経過しました。
また、北朝鮮による拉致の疑いのある方、いわゆる特定失踪者の中には、本県出身の方が6名おられるほか、拉致の可能性を排除できない方々が大勢いらっしゃいます。
拉致問題は、政府の外交交渉により解決が図られるものですが、県では、政府の外交交渉の後押しとなるよう、一人でも多くの県民の皆様から拉致問題について関心を持ち続けてもらえるよう、各種事業を実施しています。
このアンケートは、今後、県の様々な取組の参考にさせていただくために行うものです。
調査期間
平成29年12月1日（金曜日）～平成30年1月10日（水曜日）
調査方法
郵送調査
調査対象者
新潟県内に在住する20歳以上79歳以下の男女
回答者
426人（回収率85.0％）
調査項目
- 拉致問題への関心について
- 国の啓発のための取組について
- 県の啓発のための取組の認知度
- 県の啓発のための取組について
- 拉致問題の解決に必要な県の取組について
- 県の取組の参加状況について
- 拉致問題に関する情報の入手先について
- 北朝鮮人権侵害問題啓発週間の認知度
- 北朝鮮人権侵害問題啓発週間の周知のための取組の認知度
- 拉致問題解決に向けての協力方法について など
報告書
＜外部リンク＞
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