令和元年11月21日　新潟県知事　定例記者会見

（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞

1 日 時 令和元年11月21日（木曜日）

2 場 所 記者会見室

3 質疑項目（10時00分～10時48分）

・県立高等学校生徒遺族による提訴について
・人事委員会勧告に基づく給与改定等について
・行財政改革について
・原発関連問題について
・新潟米の輸出について
・新潟－ソウル（仁川）線について
・高市総務大臣への要望について

質疑

（県立高等学校生徒遺族による提訴について）

Ｑ 代表幹事（時事通信）
前回の会見でも質問がありましたけれども、県立高校の生徒さんが自殺した件で、ご遺族が県に損害賠償を求めて提訴をしております。県の対応についてお聞かせいただけますでしょうか。

Ａ 知事
前回もご質問をいただきましたけれども、改めて、亡くなられた生徒については心からご冥福をお祈りしたいと思います。その上で、訴状は現時点で届いておりませんので、コメントは控えたいと思いますが、いずれ訴状が届きましたら、その内容、論旨を確認して対応を考えてまいりたいと思います。

Ｑ ＮＨＫ
いじめに関することですが、新潟工業高校の生徒さんが亡くなって今日が命日になるのですが、訴訟になった関係でコメントしづらい点もあると思うのですけれども、ご遺族が訴訟を起こした意図としては、訴訟を通じて今後のいじめ対策につなげてほしいという思いがあるそうです。県として、改めて、今後、県内のいじめ対策にどのように取り組んでいきたいかを伺います。

Ａ 知事
先週も同じご質問をいただいてお答えしたとおりですが、私はこの１年あまり、本当に県も、いじめ総点検を行い、そして調査委員会からの報告書も踏まえて、いじめ対策については大きく前に進めてきたというふうに思っています。教育委員会を中心に、一つ一つ挙げていくと細かい話になるのでしょうけれども、例えばＳＮＳを使ったいじめ相談等も本当に使いやすいように工夫をしてきています。あるいは、各学校へのいじめ対策の教員の配置等にも取り組んできていますし、私は一生懸命取り組んできていると思いますので、引き続き、これをさらに真剣に、前に進むように取り組んでいくことが大切だというふうに思っています。

Ｑ 新潟日報
関連なのですが、ご遺族の思いとしては、対策を進めるにあたってご遺族も一定程度評価されているようなのですけれども、遺族と話し合いをしてほしいということと、教員の働き方改革もセットで進めてほしい、そうでなければ意味がないというようなことも仰っているのですけれども、それについて知事はどのように考えますか。

Ａ 知事
働き方改革も大きな柱で取り組んできていることですので、教員の働き方改革についても、しっかりと取り組んでいきたいと思います。

Ｑ 新潟日報
ご遺族や関係者、被害者の声をしっかりと反映させてもらいたいと・・・。

Ａ 知事
そうですね。いただいたお声を集めて反映させていくということもしっかりとやらなければならないと思います。関係者の声ですね。そういう意味では不断に、これで十分なのか、まだ足りないところがあるのか、効果が出ているのか、そういったことの事務対策の見直しというところは不断にやっていかなければならないことだと思います。

Ｑ 新潟日報
先週の会見で知事は、提訴まで至っていなかったのですけれども、ご遺族の、失ったやりきれない気持ちを克服したいということは感情としては理解できると仰ったかと思うのですけれども、それに対してご遺族の記者会見で、克服するものでなくて受け入れるものなんだということと、そういうやりきれない気持ちになったのは、今回の件で、不作為によって最悪の結果を招くことになってしまって、その責任者が罪や罰を受けていないからだというようなお話と、合わせて、克服すべきは教育行政であり、国なり県の本気度のなさではないかというようなことも仰っており、反論する形になったと思うのですが、それに対して知事はさらに仰りたいことはありますか。

Ａ 知事
非常に抽象的な言葉のやりとりなので、それについて特にお話しするものはありません。

Ｑ 新潟日報
知事が、ご遺族が訴訟に至った気持ちとして、やりきれない気持ちを克服したいからなんだというふうに考えられた理由は・・・。

Ａ 知事
それは私なりの推し量った気持ちなので、それが合っているか合っていないかとか、私の表現として、克服と言ったのか乗り越えたいと言ったのか記憶にありませんけれども、それが私なりの推し量った理解なので、もうそれ以上は、私としては申し上げることはありません。

（人事委員会勧告に基づく給与改定等について）

Ｑ 代表幹事（時事通信）
人事委員会の勧告について、例年１２月議会で対応されていると思うのですけれども、今回どのような対応になるのかというのをお聞かせいただきたいのと、あと、別個の問題とは思うのですけれども、職員給与の削減でまだ削減幅が決まっていない職員について、勧告の方では引き上げの内容が若年層に重点を置くようにという形での内容となっておりますけれども、職員給与の削減の方でもそうした考えを反映させるようなお考えというのはあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

Ａ 知事
まず前半の方は、これまでも何度もご質問いただいていて、人事委員会勧告は公務員の労働基本権の制約の代償という形の制度でございますので、この人事委員会の勧告そのものは基本的に尊重すべきものだと思っています。組合との間でも、この人事委員会の勧告は実施していくことで実質的には合意が取れていると聞いていますが、一方で、仰った職員給与の臨時的な削減の方はまさに今交渉しているところでございますので、職員給与ということで関連するものでもあり、１２月の議会では今対応することは考えておりません。

Ｑ 新潟日報
先ほどの、実質的には合意が取れているというお話がありましたが、これは人勧通りに引き上げるということで合意が取れているということでしょうか。

Ａ 知事
そうですね。交渉の中の一部分ですから全体が終わっていないところはあるのでしょうけれども、基本的に尊重し、それで進めていきましょうというところは合意が取れているというふうに聞いています。

Ｑ 新潟日報
知事の言葉の中で、実質的にはという前置きが付いたのは、なぜですか。

Ａ 知事
一方で我々は臨時的削減の方の提案もしていますから。論点は順番に片付けていくのでしょうけれども、こちらの論点の方は事実上、ある意味で論点が終わっているという意味で申し上げたのです。

Ｑ 新潟日報
合意が取れているのであれば、１２月議会に議案を上程できるのではないかと・・・。

Ａ 知事
それは職員給与というところで関連していますので、これだけ先行してということは考えていないということです。

Ｑ 新潟日報
先行して人勧通りに引き上げるということが、話が先行してしまうと、臨時的削減・・・。

Ａ 知事
違う事柄ではありますけれども、同じ関連することなので、合わせて処理するのが望ましいと思っています。

Ｑ 新潟日報
合意が取れているということはつまり、臨時的削減においても、人勧の勧告から何パーセントになる・・・。

Ａ 知事
その部分はまさに交渉事なので、削減の仕方というところ、削減するかどうかも含めてまだ交渉している最中ですから、削減の仕方というところも決まったものでは何もないと。

Ｑ 新潟日報
削減の仕方・・・。

Ａ 知事
先ほどのご質問でも、例えば若年層にはもう少し手厚く考えたらどうかとかそういう考えがあるのですかというご質問をいただきましたけれども、それも交渉事なので、今こうしますとかこうしたいですとかいうことを申し上げることはできないと思っています。

Ｑ 新潟日報
すると、人勧通りに引き上げることは合意したけれども、いずれにせよ、来年度の給与がどうなるかについては、まだ・・・。

Ａ 知事
そうですね。我々は臨時的な削減を、協力をお願いしていますので、そこが片付いていない状態です。

Ｑ 新潟日報
あくまで今後の交渉では人勧がベースになるということではないということですか。

Ａ 知事
削減の仕方というところがまさに交渉ごとですよね。例えば、そのようなことがあり得るかどうかも分かりませんけれども、給料は上げるけれども削減の基準点は別なもので考えるとかということだってあるかもしれませんし、いずれにしろ、その内容は交渉で決まっていくので、今ここで何か確定したものがあるとは申し上げられない。

Ｑ 新潟日報
合意が取れているというのが、何に対して合意したのかよく分からないです。

Ａ 知事
人事委員会の勧告は尊重するというところは合意が取れているわけですよね。

Ｑ ＮＨＫ
１０月に県側から組合に対して、給与を期末手当を含めて３パーセント削減するという案を提示されていらっしゃると思うのですが、今後、交渉の過程でこれとは別の案を示されたり、あるいは３パーセントという枠が変わったりすることももちろんあり得るのでしょうか。

Ａ 知事
先ほど来、同様の趣旨のご質問いただいていますが、まさに交渉事なので、どうしたいとかこうしたいとか、ああなるだろうとかということは、今申し上げることはできないと思います。

Ｑ ＮＨＫ
組合側の話になりますけれども、平山知事時代にも財政を理由とした給与の削減はもう二度としないということを言ってしまっているということで、そもそも削減自体に現時点では応じられないという言い方をしているようなのですけれども、こうした中で、県側の交渉の戦術というか、なかなか削減の枠を上げる下げるというよりも、先方としては下げること自体になかなか納得がいかない状況だと思うのですけれども、どのように・・・。

Ａ 知事
それは協力してくださいとお願いをしているとしか申し上げられないです。まさに皆が乗り合わせている船が立ち行かなくなろうとしているのですから、乗り合わせている人間が協力し合って、この船が再び健全に走れるようにしないといけないわけですよね。皆が乗り合わせているのですから、新潟県という船に。そこは協力をしてほしいということに尽きると思います。どういう協力の仕方をしていただけるかというところが、もちろんこれから交渉の中でまとまっていくということを期待しています。

Ｑ ＮＨＫ
繰り返しになってしまって恐縮なのですけれども、先方の言い方として、新潟県行財政改革行動計画で一定の財政難に至った経緯の説明はあったものの、責任の取り方について必ずしも明確な・・・。

Ａ 知事
責任の取り方という意味、ご趣旨は分かりませんけれども、議会でも答弁申し上げていますが、こういう事情で今の事態に至った。今後はしっかりとした堅実な経済見通しのもとに、健全な財政運営になるように責任を果たしていきたいというふうに申し上げています。

（行財政改革について）

Ｑ 新潟日報
補助金の見直しについての話なのですけれども、知事はこれまでの会見の中で、補助金の見直しについては全てゼロベースという形で見直していくというふうにお話しされているのですけれども、我々が各部局の取り組みについて取材すると、すでにその見直しに着手して団体側と協議を始めている部局もあれば、まだその見直しに着手していない部局もあり、県庁の中で取り組みについての温度差が出てきていると思うのですが、そういった点は感じられますか。

Ａ 知事
温度差が出てきているかどうかは私は正直分かりません。各部局には、来年度の予算の編成作業が、ディスカッションも始まっていますので、当然ながら、それぞれの部局の所管業務の中で検討してもらっていると思っています。

Ｑ 新潟日報
検討していないところというのは、補助金削減に取り組む気がないということ・・・。

Ａ 知事
それは、検討していない部局がどこだかを確認していただきたいと思いますけれども、基本的に、行財政改革の行動計画の中で定められた方針に従って部局が動いていると思っています。

Ｑ 新潟日報
補助対象となっている団体側の民間の方の関係者の話を聞くと、報道でゼロベースで見直すとか削減するというのは見ているのだけれども、県側の方から削減するとかしないとかそういう話がまだ全くなく、自分たちのものがどうなるのか不安に感じているという声も聞くのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

Ａ 知事
その点についてはと言われても、それぞれ部局も交渉の考え方はいろいろあるのだと思います。非常にデリケートだから中でまだ議論が留まっているのかもしれませんし、すでに内々には打診しているものもあるのかもしれませんし、補助金以外のもので予算の削減を考えているのかもしれませんし、そこは一つ一つの動きまで把握しているわけではないので、だから進んでいないとかだからどうだと言われても、答えようがないです。

Ｑ 新潟日報
補助金の見直しについての考え方を改めてお聞きしたいのですけれども、有識者会議の意見の取りまとめですと、所得再分配の機能を持つものについては削減を慎重に検討すべきだというふうに書いてあって、一方で、経営努力の効率化とか経営努力につながるような見直しをすべきであるというふうにも指摘されているのですけれども、知事としてはどういった方向性で補助金の削減を。

Ａ 知事
私はゼロベースという言葉を自分自身で使ったかどうかはちょっと記憶がありませんけれども、申し上げたかったのは、生きた金の使い方をしてくださいと。要するに、同じお金でもより効果が出るようにより効率的な執行になるようにということはずっと申し上げていますし、いろいろな補助金、あるいは交付金なりはいろいろな出し方が多分あるのだと思いまして、より政策目的が達成されるような出し方というものを工夫してほしいということは申し上げています。

Ｑ 新潟日報
補助金の質問に関連するのですが、個別の事になってしまうのですが、今週月曜日に新潟県私立保育園・認定子ども園連盟が、保育士増員のための県単補助金について継続を求める記者会見を開きました。保育の質を維持するために保育士増員の補助金継続というものを求めているのですけれども、この補助金の来年度以降の・・・。

Ａ 知事
今の時点で私はどうこう答えられません。各部局が一生懸命議論を詰めようとしているところだと思いますので、それを待った上で、最後の全体の予算のまとめの中で判断すべきことがあれば判断していきたいと思います。

Ｑ 新潟日報
子どもに関わる分野ということでは、知事としては・・・。

Ａ 知事
一般論で言えば、子どもの教育、養育、あるいは保育、大変大事な分野だと思います。

Ｑ 新潟日報
福祉分野の補助については、行財政改革の有識者会議の委員からも社会的弱者にしわ寄せすべきではないという慎重な声が出ていたのですけれども、最終的にいろいろ出てから知事が判断されるということですけれども、実際の補助金見直しで、福祉分野にどう配慮していくべきなのか・・・。

Ａ 知事
みんなそれぞれ自分の分野は大切だと思っておられます。それはその通りだと思います。これはいろいろなところで、この場でも何度か申し上げていますが、世の中にそんなに無駄なものはないと私も思います。それぞれ大切な分野だと思いますので、その時に大切な分野だとして県がどう関わるのか。あるいは、大切な分野をよりよい方向に持っていくために、応援するとしてどう応援するのか。その応援の仕方だとか、そこはまさに議論がある場所であり知恵を出していく場所ということだと思います。それは先ほどのどなたかのご質問にも答えて、同じお金でもより効果が上がるように、あるいは、同じ効果を出すならより少ないお金でやれるなら、それに越したことがないわけですよね。そこは知恵の出しどころで、大切な分野だと思うからこそ応援をするし、政策的に措置を講じていくわけですけれども、その講じ方の工夫をやっていきましょうというのが今の行動計画の趣旨だと思っています。

Ｑ 新潟日報
補助金の話で関連ですけれども、先般、新潟県中小企業団体中央会が要望に来られましたし、先月も新潟県商工会議所連合会が要望に来られたと思いますが、今ほども仰いましたが、そのときも知事は、効果的な使い方をというお話をされていたと思います。知事が考える商工団体の効果的補助金の使い方というのは、どういったものになるのでしょうか。

Ａ 知事
あのやり取りは、（今も考えていることは）全然変わっていませんが、要するに、生きたお金の使い方を考えてくださいということに尽きるのです。いくら出すとか、そもそも出しますとか出しませんとか、そういう議論はあの場では一切していません。仮に商工団体に、今言った政策的支援をするとしても、そのお金が効果的なものになるように、生きたものになるように考えてくださいということを申し上げたのです。あまりよい例ではないかもしれませんが、例えば、人件費補助というのは商工関係の補助金に限らず、私の国での経験等を踏まえての話なのですけれども、割と一度そういう基本経費に補助金を出す仕組みを作ると、惰性という言葉はおかしいのですけれども、当然のようになっていくのですよね。例えば、１人の基本的人件費を見ますと言った瞬間に、その人がどういう働きをするかとか、よりよい働きをするような動機付けが難しくなるというのは、分かりますか、申し上げたいことが。それだと、もうただ１人ずっと置いておきますみたいなことになるのですけれども、いや、この人は実は、同じお金だったら例えば外部のコンサルとかに出してその人と同じお金で働いてもらえば３倍の効果が出るとか、あるいは何か別なシステムとかに置き換えたらもっと大きな効果が出るとか、そういう発想は何か出なくなりがちですよね。そういうことでは、せっかくの県民の税金も含めて公のお金を渡すのですから、それはもったいないというか、それはお金の使い方としてやはり好ましくないというふうに思っていまして、例えば同じ１億円を使って何かある事柄をやろうとするのであれば、より効果の出るようなその１億円であってほしいと。そういう思いをあの場では申し上げたつもりです。生きたお金の使い方を考えてくださいと確か言ったと思うのですけれども、そういう趣旨です。

Ｑ 新潟日報
各団体に対しても団体内での改革を求めるという・・・。

Ａ 知事
そうですね。全部同じ、私は一貫してどこに対しても、バリュー・フォー・マネーといいますか、この一単位のお金がいかに価値を生むかというところをやはり考えて知恵を出してほしいと。それは部局にもそういうことを言っていますし、（補助金を）受け取る方にもそういうことをやはり考えてほしいという思いなのです。

Ｑ 新潟日報
今、人件費という話も出ましたけれども、県側から例えば、人員の削減とかを求めるというような、そこまで踏み込んだ話・・・。

Ａ 知事
そこはいろいろな業界、それぞれの事情にもよりますよね。そういう自主的にいろいろな工夫をしていこうとか、例えば団体としてどういうやり方をして各会員をより活性化させることができるかとかいろいろ考えているところがすでにあれば、一緒になってそれを応援する方法もあるでしょうし、なかなかそういうアイデアが出ていないような業界であったら、こうしたらどうですかというふうにして行政側がリードすることもあるかもしれませんし、それは個々の業界なり分野の今の状況にもよるのだと思います。

（原発関連問題について）

Ｑ 読売新聞
先日、東京電力が柏崎刈羽原発の廃炉計画を柏崎市に提出していた件で、櫻井市長が一応条件を付けた上で了承するという回答をされました。ある意味で、再稼働に向けて１つステップを踏んだような形になると思うのですけれども、県はとりあえずその当事者ではないということで静観の姿勢だと思うのですが、改めて、櫻井市長が了承したということについての知事の見解をお聞きしたいです。

Ａ 知事
地域の会（柏崎刈羽原子力発電所の透明性を確保する地域の会）の後の会見でも申し上げた通りなのですけれども、それは繰り返し申し上げていることですが、櫻井市長はこの廃炉計画を再稼働の条件という形で仰っておられて、その議論をされてきた。一方、県としては検証委員会（新潟県原子力発電所事故に関する検証総括委員会）の検証が終わるまでは再稼働の議論はしないというふうに申し上げておりますので、そのご質問については特段コメントすることはありませんというふうに、あの場でもお答えさせていただいたのです。つまり、あの時も背中合わせという表現を言ったかもしれませんけれども、廃炉の議論は再稼働とセットで議論なさっておられるので、それであれば、私は特にコメントをできませんというふうに申し上げています。

Ｑ 読売新聞
立地自治体の首長の考えを尊重されているというところもあると思うのですが、県としても非常に大きい問題で、この時点ではなかなか、知事としても対応をしづらいというところ・・・。

Ａ 知事
もちろん、廃炉ということは一般論として大きな問題だと思います。ただ、今それを議論をしませんと。検証の方をまずは静かな環境の中で進めてもらいたいと思っているからです。

Ｑ 読売新聞
この段階でお聞きするのはふさわしくないかもしれないのですが、検証委員の統括委員長が、次の知事選の前にはある程度結論を出して、知事選に合わせて何らかの県民の意見を聞くことをすべきだというようなことを仰っていますけれども、知事としては就任前に原発の問題に関しては職を賭してというふうに仰っていましたが、例えば知事選に合わせて県民に対して何らかの意見を聞くということは考えては・・・。

Ａ 知事
今のご質問もあの場で同様の質問をいただいた記憶があるのですが、検証については、私は期限を切らずに議論を尽くしていただきたいとしか申し上げておりません。いついつまでに答えを出してくださいとかお尻を切って検証をしてほしいということは申し上げておりませんので、いつ出てくるか、いずれにせよ、私としてはお待ちをするというスタンスです。

Ｑ 読売新聞
委員長が次の知事選までにはという、ある意味で期限を切った形で一定の結論を出したいと仰っていることについてはどのように受け止めて・・・。

Ａ 知事
それを私が評価することは避けています。言い方を変えれば、検証委員会の中で委員の皆さんの総意として、答えをこの時期をターゲットに取りまとめようと、議論をそこまで精力的にやって尽くして答えを出していこうということであれば、それはそれでありがたいということだと思います。

Ｑ 新潟日報
関連するのですけれども、先日、柏崎で出席された地域の会で、東京電力の小早川社長が柏崎刈羽原発の再稼働が必要だということを発信されていましたけれども、当然、県に対する直接の申し入れではないですけれども、同じ場にいてそういう発信があってということで、率直な受け止めはいかがでしょうか。

Ａ 知事
特に受け止めるものはありませんけれども、東京電力はそういう思いで今安全対策工事も一生懸命やっておられるのでしょうし、そういう意欲がおありだということはその通りだと思いますけれども、私としては再稼働の議論は、今申し上げた通り検証委員会の結果が出てからの話だと思っています。

Ｑ 新潟日報
先日の地域の会の前に、櫻井市長が、控室の辺りで知事に３つの検証を急いでくれというような思いを伝えたと仰っていたのですが・・・。

Ａ 知事
それは前から仰っていますよ。

Ｑ 新潟日報
その場で、ちょっと安心できるような回答をいただいたと仰っているのですが、知事はどのようにお答えしたのですか。

Ａ 知事
私は特段目新しいことは言っていません。櫻井市長に昨年お会いした時から言われていることは、検証作業をもっと迅速にやってほしいという趣旨のご要望をいただいて、私としては、お尻は切らないけれども検証を進める委員会には精力的に議論を進めてほしいということはお願いしていますと。それは先日の会話の中でも申し上げました。

Ｑ 新潟日報
議論のペースをアップしてくれるというような回答をもらったと・・・。

Ａ 知事
そんなストレートな言い方はしていません。私は、精力的にやってくださいということはずっと申し上げていますということはお答えしましたけれども。

Ｑ 新潟日報
そういうお答えだったということなのですか。

Ａ 知事
はい。やりとりをそんなに特別な思いを持って聞いておられたかどうかという意識はないのですけれども、精力的に進めてほしいということは私は常々申し上げているつもりですし、もちろん事務局も、例えば日程調整等には苦労しているのですけれども、一生懸命やっていますということは申し上げました。

Ｑ 新潟日報
地域の会の関連なのですが、議論の中で、単に柏崎刈羽原発の安全性等だけではなく、日本のエネルギー政策について、品田（刈羽）村長を含めて盛んに議論が交わされていたと思うのですけれども・・・。

Ａ 知事
ちょっと大きな話なんかもありましたよね。

Ｑ 新潟日報
知事ご自身は、いろいろな意見を聞きながら、日本のエネルギー政策がどうあるべきと感じられましたか。

Ａ 知事
難しいですよね。私は、エネルギー庁の説明もそうだなと思い、また、ある委員が仰ればそれももっともなところもあるなと。先ほどの、世の中で無駄なものはそうないという話と似たような話かもしれませんけれども、それぞれの考えがおよそ不合理というものはないようにも思います。それぞれが気にするところの力点は違うのだろうとは思うのですけれども、ただ原子力について言えば、一方で今、炭素、ＣＯ２の問題がものすごく大きく意識されるようになってきました。それは自然災害が非常に激甚化していて、その原因として地球温暖化というものがあるのではないかと。地球温暖化が進んでいるということに対して、世界的にもスウェーデンの少女のプレゼンテーションなどもそうですけれども、非常に関心が高まっている。何とかしないといけないのではないかという、その部分は私も同様に感じていて、そのためにエネルギーというのはどういう形を取っていかなければいけないのか、取っていくべきなのかというのは考えるところはあります。脱炭素というところです。

Ｑ 新潟日報
３つの検証が終わった後には議論が始まると思うのですけれど、議論の中ではそういったエネルギー政策がどうあるべきかみたいなことも・・・。

Ａ 知事
当然、議論の中の課題にはなると思います。国民として、あるいはこの地球に住む人間としてどういうふうに協力していくべきなのかというのは、１つの議論になるのだろうと思います。

（新潟米の輸出について）

Ｑ 新潟日報
１１月末で、中国への（新潟）米の輸出が解禁されて１年になるかと思います。まだ２０トンぐらいに留まってしまっているようなのですが、その少ないということについて、どのように知事・・・。

Ａ 知事
少ないと見るか、もう２０トンもきたと見るか、それは見方だと思います。そもそも７年強、マーケットに出せていなかったわけですから。関係者の方々の努力でまずは門が開いて、そして輸出ができたのですから、私は皆さんの努力は多とするべきだと思います。もちろんこれからさらにマーケットを開拓していきたいと願っていますけれども、それはマーケットですから簡単ではないと思いますけれども、努力を続けるということだと思います。

Ｑ 新潟日報
香港とかシンガポールは、年間千トンを超えるような・・・。

Ａ 知事
それはもう過去の積み上げの中で、もちろん関係者の努力があってここまできているので。同じように中国本土も行くというふうに考えるのはそれは無理があって、まさにこれから大きな山に立ち向かうようなものだと思います。ただありがたいことは、隣りの香港というマーケット、あるいはシンガポールというマーケットで成功しているので、新潟米というものについての一定の評価があるので、それを中国本土にも伝わるようにするということは戦略としてはありますよね。

Ｑ 新潟日報
まだ８年のブランクがあったので、多いか少ないか・・・。

Ａ 知事
今年、中国を訪問したときに中国側の反応にもありました。やはり、この間新潟米がなかったわけですので、それを取り返すということは大変な努力が要りますよということは仰っていましたので、その通りだと思います。

Ｑ 新潟日報
先ほど仰ったＰＲですとか・・・。

Ａ 知事
そうですね。そこは別に奇策があるわけではないので地道な努力の積み上げだと思いますが、ただそれでもプロモーションのやり方とか、どういうルートを使うかとか、それはよくよく勉強して、より効果的なプロモーションというのは考えていかなければいけないと思います。

Ｑ 新潟日報
他のもの、まだ規制がかかっているお酒とか・・・。

Ａ 知事
もちろん、（規制解除品目を）より広げる努力はしています。相手があることなので、明日とか明後日とか言えないのですけれども、広げる努力はしていますし、もちろん国も一生懸命やっているのは間違いないです。

Ｑ 新潟日報
中国に対して規制をちょっと緩和してくれとか、そういうことまでは・・・。

Ａ 知事
そもそも輸入を停止されているので、その措置を緩和してくれというのをお願いしています。

Ｑ 新潟日報
今後、規制のことも含めても、ＰＲとか他の・・・。

Ａ 知事
米については、もう門が開いたので、中国の消費者に届くように好んでいただけるようにプロモーションの努力をすると。一方で、まだ開けていない方は、早く開けてほしいという働きかけを続けるということだと思います。

（新潟－ソウル（仁川）線について）

Ｑ 新潟日報
ソウル線の関係で伺いたいのですが、近年、２月と３月に増便していたソウル線が、来年度は増便を見送って、現行の３便のまま運航するという見通しになっていると思うのですけれども、こちらについての知事のご所感を教えていただけますか。

Ａ 知事
今の日韓の人の動きからすると、やむを得ないのかなと。新潟空港の活性化、利用率・利用数の増加といういう面から見れば残念なのですけれども、エアラインの判断ですのでしようがないと。そういう感じです。

Ｑ 新潟日報
２３日には、日韓関係を巡ってはＧＳＯＭＩＡ（韓国と日本との軍事情報包括保護協定）が破棄される可能性も出てきて、また今後、日韓関係がさらに悪化する可能性もあると思うのですけれども、ソウル線の維持も含めて、知事として今懸念されるところは何かありますか。

Ａ 知事
日韓の交流は、昨日も（観光庁の）発表があったようですけれども、非常に交流は停滞している、むしろ減少して落ち込んでいるという状況の中で、ソウル線自体の存続というところも心配ではあります。ただ、もう本当に長い歴史を持っている、韓国との間で新潟線というのは本当に草分け的な線だと理解していますので、そういう意味では韓国側も大切に考えてもらっているというふうに思っています。

Ｑ 新潟日報
どうしても国際情勢の中でのこういった形になっていると思うのですけれども、新潟県として、路線の維持のためにできる努力・・・。

Ａ 知事
新しくできた香港線や、これからできるであろう台湾線などもそうですけれども、人の動き方を行政がコントロールするというのは、それはなかなか難しいところがあります。いろいろなインセンティブを付けるというのはこれまでもやっているものはあるので、そこは引き続き努力したいと思いますが、ビジネスの人はちょっと別にしても人の旅行ですので、選ばれる旅行目的地になるか、それは事態の変化というか推移によるところは多分にあるのは否めないですよね。ただ、繰り返しになりますけれども、例えばエアラインと一緒になってプロモーションするとか、それはイン・アウトも同じですけれども、それは最大限やれる範囲でやっていきたいと思いますけれども、旅行は人の気持ちの部分ですから、難しいのも事実ですよね。

Ｑ 新潟日報
ちょっと大きな話になってしまうかもしれないのですが、ソウル線も香港線も、やはり国際線は国際情勢に・・・。

Ａ 知事
イベントリスクとよく言いますけれども、イベントリスクに非常にさらされる事業ですよね。こういった２国間の関係ですとか、あるいはＳＡＲＳのような病気とか、あのようなものに非常に大きく波打つ、そういうサービス事業ですよね。

Ｑ 新潟日報
そういった意味で、国際線を充実させるというもの大事だと思うのですけれど、国内線を充実させるというのも、かなり空港利用を安定した・・・。

Ａ 知事
そうですね。両方大事ですよね。

Ｑ 新潟日報
戦略として、今後国内線をさらに充実させる・・・。

Ａ 知事
それは引き続き、日本のすでに運航しているどのエアラインに対しても働きかけをしています。あるいは新しく生まれるエアラインもあるので、そういったところは応援していきたいと思います。

Ｑ 新潟日報
新しく生まれるエアラインというのは、例えば。

Ａ 知事
生まれるかもしれないということです、

（高市総務大臣への要望について）

Ｑ 新潟日報
昨日、高市総務大臣にお会いして要望されたと思うのですが、知事は以前から地方交付税の交付について、人口だけではなくて面積など地域事情を加味してほしいと訴えられていたのですけれども、この辺りは高市大臣にお会いして、この辺の算定基準が変わってくるという感触みたいなものは・・・。

Ａ 知事
それはもう期待ですから勝手なことは言えないと思いますけれども、ただ地方法人課税については、大都市圏に集中しているものを少し偏在を是正するということで、来年度から偏在是正措置が始まるわけですけれども、今まさにその制度設計を総務省を中心にやっているところです。その中にあって、端的に言えばどう配分するかですよね。それを、地方の実情をきめ細やかに見てほしいということをずっとお願いしているわけですけれども、昨日の要望の中では、例えば地方が今、自分の一般財源で一生懸命取り組んでいるもの、新潟県の場合であれば、まずは医療スタッフの確保、医師の確保、看護師もそうなのですけれども、これに非常に苦労しています、お金をつぎ込んでいますと。それから、これは新潟に限らないと思うのですけれども、やはり過疎地や中山間地等の足の確保です。地域住民の足の確保、買い物難民のようなものも含めて、コミュニティーを維持するためにどうしても必要不可欠なものを市町村と一緒に県も応援している状態なので、こういったものにはぜひ財政需要が発生しているので配慮してほしいということを申し上げました。それについては総務大臣も理解を示していただいたと思います。経済財政諮問会議で総務大臣が先般プレゼンテーションされているのですけれども、その中にも地方自治体が取り組んでいることについて配慮する趣旨の記述があると思っていまして、内容的にはご理解いただいているのではないかというふうに思います。

Ｑ 新潟日報
理解いただいているという部分は、前に仰っている、面積とかそういったもの・・・。

Ａ 知事
それをどういうふうに基準化するかというのは総務省のすごく実務的な悩みであり、難しいところはあるのでしょうけれども、趣旨は分かっていただけている、こういうところに地方自治体、特に地方部の県が抱えている悩みがあるんだ、ここの部分への財政の支援がほしいんだというところは伝わったのではないかと思います。

 

※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。