令和2年2月5日　新潟県知事　定例記者会見

（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞

1 日 時 令和2年2月5日（水曜日）

2 場 所 記者会見室

3 発表項目（10時00分～10時01分）

・除雪業者に対する基本待機料の支払い前倒しについて

4 質疑項目（10時01分～10時49分）

・新型コロナウイルスについて
・県職員給与の臨時的削減について
・令和２年度当初予算編成について
・原発関連問題について
・地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会について
・地域航空経営会社の設立について
・除雪業者に対する基本待機料の支払い前倒しについて
・総務省が公表した人口移動報告について
・バスタ新潟の整備について

知事発表

（除雪業者に対する基本待機料の支払い前倒しについて）

配布された資料でご覧いただきたいのですが、この冬の異常な少雪が続いております。今日明日は降雪の予報も出ているようですけれども、これまで非常に少雪だということで、除雪を担っていただいている建設業者等の困った状況に対応するために、既に１２月末までの分の基本待機料を前倒しでお支払いするということを実施しておりましたが、さらに２月分まで前倒しで支払いを行うということにしたいと思います。その案内であります。私からは以上です。

報道資料（除雪業者に対する基本待機料の支払い前倒しについて） [PDFファイル／62KB]

質疑

（新型コロナウイルスについて）

Ｑ 代表幹事（産経新聞）
２月１日に、政府が新型コロナウイルスによる肺炎などの病気を、感染症法の指定感染症と、検疫法上の検疫感染症とするための政令を施行いたしました。これを受けて、県としてどのような点を重視して取り組みますでしょうか。また、観光産業への影響が拡大していますが、その後の県内での推移と対策の方向性を教えてください。

Ａ 知事
これまで県としては、県民の皆様に適切な情報の提供、それから医療機関に対しては、疑いのある患者について速やかな保健所への連絡、そして警戒本部等を立ち上げて、関係組織の間での情報の共有といった対策を実施してきたところであります。２月３日からは、相談窓口をしっかり体制を強化するということで、県内の各保健所と本庁の中の健康対策課に相談窓口という形での対応を、県民の皆様にお知らせをしたと。そこまで対応を進めてきたところでありますけれども、指定感染症への指定、あるいは検疫感染症ということで（政令が）施行されましたので、前から申し上げている通り、法令に従って的確に措置や対応をしていくということだと思っております。具体的には、例えば積極的な疫学調査の実施など、そういった法令に定められたやるべきことがございますので、それをしっかり的確に実施することで、患者の早期発見と県内での感染の拡大の防止に取り組んでいきたい。それを最重点にしていきたいと思っています。県民の皆様には、引き続き手洗い等の予防対策をしっかりやっていただきたいと思いますし、また不安な点があれば、今ほど申し上げた相談窓口、あるいは最寄りの保健所等に相談していただきたいと思います。観光の方は、これは前回も既にキャンセルが出ているということは申し上げましたが、２月３日の時点での聞き取り調査では、全て回答をいただいたわけではないようですけれども、既に１６００人泊のキャンセルという報告があります。おそらく１６００人泊以上のキャンセルが出ているということだと思いますので、直ちにはどうこうしがたいのですけれども、引き続き、観光産業への影響の情報収集に努めていきたいと思います。その上で必要な対応がどういうことができるか、今後考えていきたいと思います。

Ｑ ＢＳＮ
新型コロナウイルスの影響を受けて、新潟空港発着のハルビン線と上海線の欠航が決まりましたけれども、その受け止めと、香港線は今のところ通常運航ですけれども、今後影響が出るかもしれないということで、知事のお考えを。

Ａ 知事
上海線とハルビン線は、２月１２日から３月末まで欠航ということで情報を聞いています。エアラインが判断することなので、残念ではありますけれども、今のこの感染症の拡大の状況を見るとやむを得ないのかなというのが正直な今の気持ちであります。できるだけ早く収束してほしいですし、３月末以降のいわゆる夏ダイヤのスケジュールのところで元に戻っていただくことを期待したいと思うのですけれども、なかなか積極的に打てる手も限られているというか、実際上ないので、状況を見守っていくというのが今の状況です。

Ｑ ＢＳＮ
運航停止の影響で、県内の旅行代理店ですとか、観光面でも・・・。

Ａ 知事
既に１６００人泊ぐらいのキャンセルが出ているという状況ですので、心配されます。ただ、例えばハルビン線などは確かに団体旅行が中心であって、団体旅行そのものを中国政府が自粛ということになっているので、圧倒的に旅客がなくなるということで、エアラインはそういう判断になったのだと思いますけれども、県内の観光への影響というところで見ると、ハルビンから入る方の団体旅行の多くは県内では１泊程度だったというふうに聞いています。すぐ首都圏等、そしてゴールデンルートの方に流れていく団体旅行が多かったというふうに聞いておりますので、ハルビン線のお客に関して言えば直ちに大きな打撃というところではないかもしれません。いずれにせよ、１泊分だったとしても影響があるのはもちろんその通りですし、スキーなどウインタースポーツの関係で入っていた個人客等であれば、まだ首都圏は完全に欠航になっておりませんので、そうした首都圏空港ルートで入ってくるお客さんなどはまだ見込めるとは思いますので、観光への影響についても情報収集をしながら見守っていくということかなと思います。

Ｑ 新潟日報
上海線とハルビン線の欠航の関係で追加で伺いたいのですが、先ほど仰っていましたけれども、夏ダイヤのところにまで影響がかかってくる可能性があるというふうには・・・。

Ａ 知事
ないように願っているということです。

Ｑ 新潟日報
仮に夏ダイヤまで影響しなくても、空路が再開したとしても、やはり旅行のマインドというか、消費者マインドに影響してくるような・・・。

Ａ 知事
それは否定できないでしょうね。マインドは下がる部分はありますよね。

Ｑ 新潟日報
そういった時に、空港利用を促す策ですとか、何か現状としては。

Ａ 知事
今の時点で有効な策を持っているわけでありませんが、新型コロナウイルス、新型肺炎の収束が見込まれるような状況になれば、そういうマインドをもっと上げる施策も考えていかなければならないと思います。新潟県だけではなくて国全体の問題だと思いますので、当然国も考えると思いますけれども、反転攻勢できる状況になってほしいなというふうに思います。

Ｑ 新潟日報
公衆衛生の関係なので難しいとは思うのですけれども、県として、ハルビン線と上海線のエアラインに対して、夏から運航を再開してくれというふうに促すお考えなどは。

Ａ 知事
常に運航の再開、あるいは増強とかは、事務的に常にお願いしている、要望していると思いますけれども、そこは最終的にはエアラインの判断ですので、今言ったようにこのタイミングは感染症が拡大している時なので、なかなか収束の事態を見越して動くというのはやりにくいところだと思います。県としての気持ちは、いずれ感染症の拡大が収束をしていって落ち着いた事態が来て、そこで先ほど申し上げた反転攻勢という言葉ではありませんけれども、再び旅行の機運といいますかマインドが上がるように、利用者が普通に航空機を利用できるような状況を作り出す努力を、エアラインと連携をして、国も自治体もやっていくということだと思います。

Ｑ 新潟日報
国際線は、なかなかこういう情勢になると不安定な路線であるというふうな形に考えられるのです。対外的な、香港線もそうだと思うのですが、利用が減ったりですとか欠航になってしまったりですとか不安定な要素がある中で、やはり国内線の充実というのが１つ空港利用者を伸ばすために必要になってくるかなと思うのですけれども、その辺りは知事のお考えは。

Ａ 知事
国内線旅客はもちろんベースですよね。国際線というのは、仰ったように非常にイベントリスクを抱える路線です。何が起きるか分からない。外交がこじれる、こういう感染症が出るなど、様々、国内線よりも多分大きなリスクにさらされることも多い。そういう性格を持っていると思いますので、そういう意味では、国内線はしっかりと安定需要としてネットワークを張っておく。自治体がそう思ってすぐ張れるものではないのですけれども、そういう努力をするというのは適切な方向だと思います。

Ｑ ＮＨＫ
相談センターが設置されましたけれども、先週１週間だけで、県内の保健所などで３００件ぐらいの相談が寄せられるなど県民が不安を感じている状況ではあると思うのですが、まず先週１週間で３００件ぐらい不安が寄せられたということについてどうお感じですか。

Ａ 知事
私はその３００件という数字は、今伺ったので分かりませんけれども、県民の皆さんが本当に不安を抱えておられる、抱えている人が大勢おいでだというところの証だと思います。３００件がすごく多いか、それほどでもないかというのは、何とも評価しがたいですけれども、少なくともそのぐらいの相談があったということは、少なからぬ人がいろいろな心配をしているというふうに受け止めています。

Ｑ ＮＨＫ
県外では、感染の疑いということで、国から送られてきた検査キットを使用して、そういった検査をしているような事例もありますけれども、新潟県はそういった検査キットを使っての、疑いのある方の検査というのはこれまであったのでしょうか。

Ａ 知事
そもそも検査キットは、もうできているのですか。

Ｑ ＮＨＫ
他県では、その検査キットを使って検査をしたというような話も見たのですけれども。

Ａ 知事
新潟県は、県の保健環境科学研究所で検体を検査する能力を持っていまして、新型コロナウイルスであるかどうかの検査ができる体制は県内にできていますけれども、検査キットという意味がちょっと私自身は今よく分からないのですが、簡便に、要するに民間の開業医でも・・・。

Ｑ ＮＨＫ
ではないです。

Ａ 知事
ではないですよね。そういうものを作るべきだという議論がある段階で、いずれにせよ、指定感染症をみられる病院等で検体を取った時に、それを速やかに検査して判断できる体制はできています。（検体を）東京に送らなければいけないとか、そういうことはないです。

Ｑ ＮＨＫ
今のところ、疑いで検査した方はいない・・・。

Ａ 知事
まだ実績は聞いておりません。

Ｑ ＮＨＫ
今のところないということですが、今のところないので不安をあおるわけではないのですが、今後もし感染した方が、疑いの方もそうなのですが出た場合に、プライバシーの配慮というのはあるのですけれども、感染者が出たということを速やかに県民に情報発信する・・・。

Ａ知事
そうですね。情報提供する必要があると思います。あとは、従前から問題になっている、どこまでプライバシーに配慮しながら、しかし一方で、いろいろな周囲の不安感を拭うために、どこまでその人の移動したルートとか、感染経路等を明らかにしていくかというのは、それは１つ議論としては残っているとは思います。

Ｑ ＮＨＫ
確認ですが、キャンセルは１６００人・・・。

Ａ 知事
１６００人泊です。

Ｑ 読売新聞
新型コロナの関係で、相談センターが設置されて、あれも厚生労働省などの指示だったと思いますけれども、外来も作るようにという指示がきていると思いますが・・・。

Ａ 知事
詳しくは部局に確認していただきたいと思いますが、今調整中と聞いています。７日ぐらいまでに確か調整を済ませるということで、今週中だと思います。

Ｑ 読売新聞
今のところ調整中・・・。

Ａ 知事
調整中と聞きました。正確には部局に確認してください。

（県職員給与の臨時的削減について）

Ｑ 代表幹事（産経新聞）
県職員の給与削減についてですが、先月２９日に県と県職員組合とで給与削減について合意したと聞いております。改めて県職員、県民へのコメントをお願いいたします。また、来年度の予算編成にこれを踏まえて、どのような影響を与えていくのかということも併せて教えてください。

Ａ 知事
まずは、給与の臨時的な削減について職員の皆様に協力をいただけることになったことについて感謝申し上げたいと思います。その上で、繰り返し申し上げておりますけれども、今後この行財政改革行動計画に従って、のっとって、全庁一丸となって歳入歳出改革に取り組んで、持続可能な財政運営の確立を一刻も早く成し遂げたいと思います。その上で、県のさらなる成長、飛躍、発展につなげていきたいと思っています。来年度予算編成に与える影響というところですけれども、これは今回の一般職員の協力をいただける分を含めて、これまでも幹部職員はもう既に給与のカットをやっておりますし、県議会議員の皆様にも協力いただいている、そういったものを全部ひっくるめて年間４７億円ぐらいの歳出削減になるというふうに試算されておりまして、この歳出の削減分も含めて、今来年度予算の最終調整をしているところであります。

Ｑ 新潟日報
最終的に、４年間の最後の年の削減の幅を２．５パーセントから２．０パーセントに、０．５パーセント引き下げるという、土壇場の知事の判断だったのかなと思うのですが、その辺はどういったご判断を、さらに圧縮したのか・・・。

Ａ 知事
誰がどこでどうしたということは抜きにして、県の職員団体の皆さんと最終的に合意を得るための協議の結果だということしか申し上げられません。

Ｑ 新潟日報
あくまで４年間の期間限定の措置ということで、今、４０億円ぐらいの歳出削減につながると・・・。

Ａ 知事
全体で４７億円ぐらいになると聞いています。

Ｑ 新潟日報
人事課にお聞きしたところ、一般職員だけだと４１億円ぐらいの数字だと思うのですけれども、削減の期間が切れた５年目に、また元にその４０億円を戻すことになると思うのですけれども、その４０億円を戻す財源の確保というのは今後どういうふうにやっていく・・・。

Ａ 知事
まさにそれはこの４年間の努力だと思います。

Ｑ 新潟日報
その４年後の財政状況次第では、削減の期間を５年とか、延長する可能性がある・・・。

Ａ 知事
そういうことがないように努力をするということです。これから４年間の時間を得たわけですから、先ほど申し上げた通り持続可能な財政運営になるように取り組んでいくと。そのために職員が協力してくれたわけですから、時間を作ってくれたわけですから、一生懸命その目標に向かって努力を重ねる。第一歩は当然来年度予算の中にも盛り込まれてくるはずですし、２年目、そして３年目も、順次努力は重ねていくことになると思います。

（令和２年度当初予算編成について）

Ｑ 新潟日報
予算全体の話なのですが、前回の記者会見の時に予算の規模についてお聞きしたところ、シンボリックなものなので、予算の規模、総額をどうするかという議論をされているという話だったのですが、現時点では・・・。

Ａ 知事
議論しています。

Ｑ 新潟日報
最終調整は確か今日までがめどというふうにお聞きしていたのですけれども・・・。

Ａ 知事
今日の１０時とか、そういうお尻があるわけではないので。オンザウェイです。

Ｑ 新潟日報
予算の話をお伺いしますが、知事は前から、縮み思考にならないためということで、そのために前向きな、単に改革で削るだけはなくて、前向きなメッセージが伝わるような施策が予算に盛り込まれた方がいいのではないかなと思うのですけれども。

Ａ 知事
仰るとおりですね。

Ｑ 新潟日報
その辺は、今予算の最終調整をしている中で、打ち出せそうなめどは・・・。

Ａ 知事
正直な話、各部局がいろいろな工夫をしていただいていると思っています。まだ確認中ですけれども、工夫したなというのは出てきていますので、そういう意味では本当に知恵を絞っていただいていると思っています。そういうものを、できるだけ予算の発表の時に前に出していけると、県民の気持ちとしてもマインドが上向きになるかなという、そういう期待があります。できるだけそういうふうに、予算を整理したいと思います。

Ｑ 新潟日報
今までいつも知事が仰っている、一丁目一番地は防災・減災と仰っていますけれども、防災・減災でそういった感じになるのか・・・。

Ａ 知事
防災・減災でもいろいろな工夫を、例えば、端的に言えば、県の持ち出しを抑えながら、でも事業はぐっと進むような、そういう工夫をしてくれていると思います。

Ｑ 新潟日報
それ以外のところでも何か出している・・・。

Ａ 知事
全ての分野で同じで、県の持ち出しを抑えつつも何か効果の上がる政策なり、事業を引っ張ってくるとか、そういうことを考えてくれています。

（原発関連問題について）

Ｑ 新潟日報
昨日、閣議後の会見だと思うのですが、原子力防災担当の小泉大臣が、原発から３０キロメートル圏内の安定ヨウ素剤の事前配布を推進するという方針を示したというか、そういう考え方を示されたということについての受け止めと、もとより県としてはその３０キロメートル圏については事前配布が望ましいという考えがあると思うのですけれども、なかなか５キロメートル圏と違って、財源の確保とか事務負担の重さとか、その辺りが課題になってきているのかなと思うのですが、改めて支援など国側に求めることというのは・・・。

Ａ 知事
第一報で原子力防災担当大臣からそういう発言があったというのは伺ったのですけれども、と同時に、どうも趣旨がよく分からないということで、急いで国の関係先に正確な趣旨を求めて情報収集をしています、問い合わせていますというふうに聞いています。発言の趣旨の確認を取っているところということなので、内閣府が何か新しいことを発表されたのか、そこがよく今の時点で分かっていないというのが正直なところで、何か国の制度の方針が変わるのかとか、例えば事前配布のやり方について新しい方法を示唆しているのか、その辺も含めてよく分からないので、今情報の確認中です。いずれにせよ、私どもは国に対して事前配布を求めております。制度上はやれるようになっていたとしても、実態上、例えば医師の事前説明はものすごく時間がかかる話ですし、現実にそれをやったら何年もかかってしまうみたいなことでは困りますので、何か国の方針の変更があった、あるいは動いたのであれば、そこも含めて我々が求める確実な事前配布の方法というものを検討していきたいと思います。

Ｑ 新潟日報
国に対する支援を求めるとか、今仰ったような・・・。

Ａ 知事
確認していると聞いています。どういうご趣旨で発言なされたのか。具体的な趣旨、内容を確認している、聞いているというふうに報告を受けています。

Ｑ 新潟日報
先ほど仰ったように、医師を確保するとか、非常に自己負担が・・・。

Ａ 知事
医師からの事前説明がいるなどですね。

Ｑ 新潟日報
そういった制度的なところの変更とか、そういったところも・・・。

Ａ 知事
当然そこも含めて確認していると聞いています。

Ｑ 新潟日報
現状は趣旨がまだ分からないということ・・・。

Ａ 知事
詳しく確認をしているというのが今の状況だと思います。

Ｑ 新潟日報
ある意味、小泉大臣の発言が先行してしまっているような・・・。

Ａ 知事
そこは分からないので、まさに関係省庁、関係箇所に照会をかけているということのようです。

Ｑ 新潟日報
従前から、医師の確保というか・・・。

Ａ 知事
医師の事前説明などですね。

Ｑ 新潟日報
費用負担とかそういう問題があった中で、そういったものも含めて発信してくれないと、ちょっと戸惑いみたいなものもあるのかなと思うのですけれど、その辺りはいかがですか。

Ａ 知事
どういうご趣旨での発言なのかを確認をしている。何か国の方が新たな制度改正をされるのか、運用について新しいやり方なりを打ち出されるということなのか、その辺が分からないので情報収集をしていると。もし新しいやり方とか、実際上、地元自治体でハードルが高かった部分などが解消されていくのであれば、それは非常に歓迎される、歓迎すべきことかなと思います。

Ｑ 読売新聞
原発の検証委員会で、技術委員会がこれまでの検証を取りまとめて、文書で提出をしますということが決まったのですけれども、とりあえず福島第１原発に関する教訓みたいなものを文書に落として提出してという話だったのですが、知事としては検証結果として受け取るという・・・。

Ａ 知事
この２、３日とても余裕がないので、確認してみたいと思いますが、これまでの議論を整理するということではないのですか。

Ｑ 読売新聞
整理して文書にする。

Ａ 知事
それが別に検証の最終結果という位置づけではないのではないでしょうか。

Ｑ 読売新聞
福島に関しては、議論が概ね出尽くしているので、議論を進行しながら、それも随時文書に盛り込んで、最終的には１つ・・・。

Ａ 知事
そういう意味では、最終報告の１つのパーツを固めるということなのですかね。今のお話で私が想像するに。

Ｑ 読売新聞
柏崎刈羽とは別で、福島第１については文書を作って、これは検証結果の取りまとめという言い方も委員の方はされていました。

Ａ 知事
コンプリートされたものになるのかどうか・・・。

Ｑ 読売新聞
めどは分からないみたいです。

Ａ 知事
原案がドラフティングされることかもしれません。

Ｑ 読売新聞
見出しというか、目次みたいなものはこの前の委員会で決定されていました。それを提出すると言っていて、検証結果というものに当たるのかどうかというのは気になるところなのですが。

Ａ 知事
それは今この時点で、コメントできませんけれども、いずれにせよ、もう議論が尽くされたものは当然取りまとめていただきたいと思います。何度も言うように、私は期限を切って議論をここで打ち切ってくださいということは言っておりませんので、議論を尽くしてくださいとしか申し上げておりませんので、しかし尽くされたと判断されたものは、それは整理をしてドラフティングしていただければ、それはそれで検証結果の一部になっていくのだというふうに理解しています。

（地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会について）

Ｑ 新潟日報
医師確保の知事連盟（「地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会」）の記者会見を先週されたと思うのですけれども、その中で知事が仰っている、臨床研修医のあり方を、もう少し地域医療に携われるように変えていかなければならない・・・。

Ａ 知事
臨床研修は、ある意味でその地域に定着していただけるかどうかの最初の入り口の部分でありますので、できるだけ新潟で臨床研修を多くしてもらいたいわけです。ところが今は、臨床研修を受け入れる定員が十分余裕があって、頭切りがかなり高いので、都市部など医師が潤沢というか十分足りているような地域でも臨床研修医の募集ができるので、若い方はそちらでの研修を望んで、どうしても都会の方に寄っていっているという現状があると思っています。これを何とか、地方の方に目を向けていただけるような制度にしてもらえないかというのが率直な気持ちです。例えば１つの方法として、都市部の方の定員の上限を下げれば自ずと地方の方に寄っていくという、例えばそういう方法もあろうかと思うのですが、なかなか簡単なことではないとは理解しています。

Ｑ 新潟日報
国の大きな制度を変えるために、多くの県が連携して・・・。

Ａ 知事
そうですね。あの時申し上げたのはそういうことで、１つの県がわめいてもなかなか大きな声にならないのですが、１０の県が同じことを言えば、それなりに大きな影響を国にも与えることができるのではないかと思っています。

Ｑ 新潟日報
そういった手法は、財政基盤強化（「地方創生実現財政基盤強化知事連盟」）の・・・。

Ａ 知事
そうですね。あの時も、そういう危機感を共有する県が連携して声を上げたということです。

（地域航空経営会社の設立について）

Ｑ 新潟日報
ＴＯＫＩ ＡＩＲ（トキエア）の構想が、新しく地域ＬＣＣの構想が進んでいると思うのですけれども、そちらの期待感ですとか、そういったところ知事は。

Ａ 知事
その動きは以前から話は伺っておりましたし、情報も集めておりましたので、県としても私としても非常に期待をしている。地域の活性化、空港の活性化に大きくつながるものとして期待をしています。ただ、まだいろいろな課題があるとも聞いておりまして、議会でも答弁させていただいていますけれども、当然ながらそのプロジェクトの進行の場面場面で、県としても最大限対応していきたいと思っています。

Ｑ 新潟日報
県としてできる協力というのは、知事の中で・・・。

Ａ 知事
今の段階では、国航空当局との例えばつなぎとか、地元経済界との連携とか、そういったところで県が持っている力を使えるものは使って応援していくということだと思っています。

Ｑ 新潟日報
生々しい話ですけれど、金銭的な援助・・・。

Ａ 知事
それは議会でのご質問などでも、直接に金銭的なものを求められておられないというふうに聞いています。

Ｑ 新潟日報
佐渡空路の復活もトキエアが考えられていると思うのですが、そこに関する期待というのは・・・。

Ａ 知事
今回、トキエアが考えている機材は、あと１年ちょっと（２０２０年予定）で出てくるＡＴＲ（機）は、離陸に必要な滑走路長を短くできる機材ですので、佐渡空港は今８９０メートルの滑走路です。これで離発着できるという機材ですので、そういう意味では非常に佐渡の活性化、佐渡空港の活性化にとっても大きな期待があると思っています。

Ｑ 産経新聞
トキエアの話ですが、新潟にそういったＬＣＣの会社ができるということで、新潟の地政学的な優位性みたいなものをどのようにお考えになるかということと、地域の活性化とか課題とかがあると仰っていましたけれども、少し具体的にどのように地域の活性化につながるかとか、どのような課題があるかというのをもし現時点でお持ちでしたら。

Ａ 知事
課題というのは、トキエアの関係者に聞いていただきたいと思いますけれども、私が得ている情報といいますか思っていることで言えば、例えば先ほど質問が出ましたけれど、佐渡空港みたいになかなか通常の航空路線を張りにくい短い距離の滑走路しかない空港でも、トキエアは今まさにそういう空港でも利用できるＡＴＲ機を、それはまだ世に出てきていませんけれども、間もなく出てくるそれを使って、航空運送事業を営もうとしている。もしそれが実現すれば、例えば、佐渡に行く観光客の当然拡大にもつながるでしょうし、佐渡空港の活性化ということにもつながると思います。佐渡は一例ですけれども、いわゆるニッチな、小さな需要しか見込めない路線であっても、もともとそういう小さな機材で非常に効率のよい運行費が少なくて済む機材を使うことで、採算を取れるようにしていこうという、まさに隙間に入っていこうという発想だと思いますので、それは多くの地域にとっては、今まで願っても実現しそうもなかったものが、つながってくるというところで、活性化のきっかけになっていくというふうに期待をしています。新潟空港の地政学的（優位性）と仰られましたけれども、新潟空港が特別何か有利だとかということはあまり考えにくいのですけれども、どの地方空港にも多少、今の話というのは言えるのではないかと思います。側聞するところ、富山空港を拠点にした、そういうローカル・トゥ・ローカルの地域航空会社を作るという動きがあるとも聞いておりますので、そういう意味では多くの空港に共通してチャンスの芽はあるのかなと思いますが、ただ空港がどの都市に置かれているか、都市自身が持っている市場規模というのが自ずとあるわけですので、新潟は政令市としてその背後の周辺の市も入れると１００万近い人口規模を持つ空港だということになると、それは他の空港を名指しはしませんけれども、比較的市場規模としては大きな都市に立地している空港だと思いますので、より有利かなという気はします。

Ｑ 産経新聞
地域の航空会社ができるということは、地域のニーズに合った路線を引くことができるということでもあると思うのですが。

Ａ 知事
そうですね。一般的にはそういうように言われます。ただ、もちろん採算という壁があるわけですけれども。

Ｑ 産経新聞
現時点で、どこに飛んでほしいとか、そういうつなぎたい路線はありますか。

Ａ 知事
先ほどから話題になっている佐渡とのつながりというのは、非常に県内的には期待するところですよね。その機材ですと、羽田、成田には入れないですからね。私は首都圏と結んでほしいというのをずっと思っておりまして、既存のエアラインには機会あるたびに要望しているのですけれども、今話題にされている地域航空会社は、そこのところでの活躍の可能性は低いと思うのですけれども、例えば茨城空港とか首都圏の中でもまだ可能性のある空港というのがあると思いますので、そういうところと例えば結ばれるっていうことも、県民の利用者ニーズをうまく捉えることになるかもしれないなという期待はありますけれども、私も詰めて考えたことは今の時点ではないので、全く雑な希望で申し上げているだけです。

（除雪業者に対する基本待機料の支払い前倒しについて）

Ｑ 新潟日報
発表事項について伺いたいのですが、先ほど冒頭で、建設業者さんの困った状況に対応すると仰っていましたけれども、１番の狙いは、確認ですけれども、経営支援というか、資金繰りの支援というか・・・。

Ａ 知事
そうですね。そういう部分が効果として大きいですよね。

Ｑ 新潟日報
知事も建設業者の方とか、魚沼地域とか豪雪地の方とお話をするような機会もあると思うのですが、実際にそういう困っているとか、そういう声をお聞きになったことは・・・。

Ａ 知事
直ちにというのは、私は直接耳にしたことはない。むしろスキー場関係者、スキー場と非常に密接なご商売をしている方とかでは、「厳しいのだ」という話は２、３聞いたことがございますけれども、建設業の方で直接私は伺ったことはないのですけれども、いずれにせよ、そういう資金繰り支援には当然ながらなると思います。

Ｑ 新潟日報
１月の中旬ぐらいに、融資の制度も発表されていたと思うのですが・・・。

Ａ 知事
緊急金融支援。そうですね。

Ｑ 新潟日報
今回は待機料の前倒し支払いを行うということで、今後、今の段階で何か企業への支援とか考えていらっしゃることは。

Ａ 知事
これ以上のものは、少なくとも私は承知しておりません。

Ｑ 新潟日報
状況を・・・。

Ａ 知事
そうですね。状況を見ながら、少なくとも除雪に関しては、今日明日に大雪の予報も出ているようですので、刻一刻と状況が少しずつ動いているとは思います。

（総務省が公表した人口移動報告について）

Ｑ 新潟日報
総務省の人口移動調査で、２０１９年の日本人の移動を見たところ、（新潟県が）転出超過が全国で最も多かったのですけれども、つまり全国で１番日本人の人口流出が進んでいるということが、総務省の・・・。

Ａ 知事
そうですか。その情報は初めて伺いました。それは最近ですか。

Ｑ 新潟日報
はい。月末です。

Ａ 知事
単月でですか。

Ｑ 新潟日報
２０１９年１年間です。外国人も含めた数字ですと、全国４番目に多かったのですが、日本人だけだと全国で１番転出超過数が多いということで、人口流出が加速しているなという感じなのですけれども、受け止めを伺いたいと思います。

Ａ 知事
私自身、発表を確認していないので、別の機会に。

（バスタ新潟の整備について）

Ｑ 産経新聞
もう１つの交通機関でバスなのですが、先日、新潟市が国土交通省にバスタ新潟の設立の要望をされましたが、実現した場合の期待感、あるいは懸念されることとかありますか。

Ａ 知事
私も報道で知っただけで、詳しい場所とか規模のイメージとか、どのような路線を集約されようとされているのかとか、そこは承知していないので何とも言いがたいのですが、新潟市のまちづくりという意味では非常に大きな影響のあるプロジェクトだと思います。特に駅周辺が今、高架化して大きく姿を変えようとしている中で、周辺に点在ということでもないかもしれませんが、高速バスの発着の拠点を作るということは、まちづくりに大きなインパクトがあるのだろうなと思います。

Ｑ 産経新聞
おそらく、そちらへの人が集まりやすくなると、必然的に万代であるとか、古町とか距離的に人の集まりが遠くなるということになりますが、そこら辺は。

Ａ 知事
今でも、古町ワンストップ（経由）新潟駅とか、万代ワンストップ（経由）新潟駅とか、止まってはいるのではないでしょうか。高速バスの終点の場所が万代口にあったり（新潟駅）南口にあったりするのを集約しようということではないのですか。

Ｑ 産経新聞
そうです。

Ａ 知事
そうすれば、別に仰られるような、万代や古町が不便になるということではないのでしょう、直ちに。

Ｑ 産経新聞
不便というか、旅行者だったら終点まで行ってから・・・。

Ａ 知事
今もそうなのではないですか。新潟駅まで来ているのではないですか。

Ｑ 産経新聞
そうですね。そのような懸念はされていないという・・・。

Ａ 知事
それも詰めて考えたことはないですが、瞬間のイメージで申し上げただけです。

 

※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。