令和2年2月12日　新潟県知事　定例記者会見

（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞

1 日 時 令和2年2月12日（水曜日）

2 場 所 記者会見室

3 発表項目（10時30分～11時09分）

・令和２年度当初予算案について
・新潟県行財政改革行動計画について
・令和元年度２月補正（冒頭提案）予算について
・令和２年２月県議会定例会提出議案について
・令和２年度組織改正の概要について

4 質疑項目（11時09分～12時15分）

・令和２年度当初予算案等について

知事発表

（令和２年度当初予算案について）

お手元の資料に基づき、来年度予算案の概要についてご説明したいと思います。資料１－１です。当初予算案の概要の資料で、１ページ目の全体フレームをご覧いただきたいと思いますが、来年度予算の一般会計の予算規模として、１兆２１９７億円という予算規模にいたしました。前年度当初予算と比べて、ちょうど４００億円、３．２％の減ということになります。言葉で表せば、行財政改革行動計画に基づく歳出歳入改革を着実に実行しながら、就任以来、掲げております「住んでよし、訪れてよしの新潟県づくり」を着実に前に進めていくための予算というふうに位置付けております。次に、この予算編成に当たっての視点というところをご覧いただきたいと思います。この予算編成において特に意識した点ですが、いろいろな場で繰り返し申し上げておりますが、昨年の台風第１９号等の被害をご覧いただいても、本当に自然災害が頻発・激甚化しているという状況を踏まえ、県政の一丁目一番地である県民の安全・安心、生命・財産を守るというところを最優先で取り組んでいくといった点を重要な視点として考えましたし、また同時に新潟県経済の活性化に向けた活力、あるいは賑わいの創出をさらに進めていかなければならないというふうに考え、予算を編成したということです。もう１つですが、行財政改革行動計画を策定してから最初の予算編成になりましたので、何といっても影響を受ける関係団体、関係組織との対話といいますか、意見交換をしっかりとやって、市町村も含めて、そうした関係団体や市町村との意思疎通をしっかりと図りながら、歳入歳出を着実に見直して収支改革の目標を確実に達成するというところが、大事な視点の２つ目でありました。その結果として、１ページ下段にありますけれども、令和２年度の収支改善額というところで、前年度と比較すると、収支不足額、いわゆる赤字の額は１２９億円改善することができたということです。主な施策としては繰り返し申し上げてきていますのでなぞりますけれども、ちょうど真ん中辺りに記載していますように、「住んでよし、訪れてよしの新潟県」の実現に向けた主な施策ということで５つ列記してございます。１つ目は、県民の生命と財産を守る一段加速したハード・ソフト両面での防災・減災対策の推進。２つ目は、安心して医療を受けられる地域医療の確保と、健康立県の実現。３つ目が、起業・創業や、園芸の導入等新分野への進出など、挑戦する人や企業の背中を押す。そうした方々が次々と生まれてくる、集まってくるような環境をつくっていきたいという点。４つ目が、県民の皆様も巻き込んだ本県の魅力の発信。そうしたものを通して、あるいは地域資源もしっかり活かしてインバウンドを始め、交流人口の拡大を図っていく。そして５つ目としては、これはもう全体に通じる基本的な最も深刻な課題でもあります人口減少問題への対応。それは特効薬があるわけではない中で、中長期的な視点からの県民所得の向上や、あるいは若い人が魅力を感じるような雇用の場をいかに創り出していくか、確保していくかというところに意を用いた政策を組み込んだというつもりです。そうしたことで、いくつかのポイントを２ページ目に書いてあります。歳入のポイントですけれども、県税収入は消費税が昨年１０月から引き上げられたことで来年度は平年度化しますので、税収がその分増える見込みです。全体で９５億円程度のプラスと見込んでいます。それから、国からの普通交付税と同様のものと理解していますが、臨時財政対策債とを合わせて２７２２億円を見込んでおり、前年度よりも２３億円の増となります。これは法人課税の偏在是正措置が行われることになっており、その配分の結果、新潟県への普通交付税が増えるというふうに見込んでいます。結果として、財源対策的基金から繰り入れる、取り崩すと言ったほうがいいと思いますが、取り崩す額は、県債管理基金の取り崩し分と合わせて１０５億円ということになります。これが、先ほど申し上げた前年度では２３４億円の取り崩し、我々はその当年度に今いますけれども、２３４億円の取り崩しを見込んでいたものに比べ、来年度は１０５億円の取り崩しで済むということで、１２９億円の改善が図られるというふうに考えております。これはまだ予算の見通しですので、当然ながらこれから各事業を執行する過程で、あるいは政策を実施していく過程で、いわゆる執行の効率化にも取り組み、可能な限り取り崩し額を減らすことができるよう、結果として積み戻すという言い方になりますけれども、いわゆる貯金部分に当たる財源対策基金の減少をできるだけ抑えるように執行段階でも努力していきたいと思います。それから、歳出のポイントを簡単にお話ししていきますが、これは、県の長期経営計画、基本計画の組み立てと同じなのですが、政策のパッケージという形で、「Ⅰ 安全に安心して暮らせる暮らしやすい新潟」、「Ⅱ 地域経済が元気で活力のある新潟」、そして「Ⅲ 県民一人一人が学び、成長し、活躍できる新潟」を、さらに１２の政策パッケージに分けて、事業や政策の項目を少しお話ししてまいります。まず、１番目の「一段加速した防災・減災対策の推進」ですけれども、すでに事務的にご説明を申し上げていますのでかいつまんでお話ししますが、昨年起きた様々な自然災害等から得られた教訓として、避難する時に声を掛ける、引っ張っていくリーダー、地域のリーダーが必要だということが認識されたところでありますけれども、この防災リーダーを育成する、中でもこの防災リーダーをさらに教育できる、引っ張っていけるシニアリーダー、このコアとなる人の育成をやっていこうということが盛り込んであります。これがソフト面ですけれども、ハード面としては、できるだけ地方財政措置が有利な財源を最大限活用してハード対策を進めたいというふうに思っています。それから、４ページ目の政策パッケージ(2)「安全で安心なまちづくり」では、児童虐待相談対応の件数が増えているというところで、受入体制の強化にしっかりと取り組んでいきたいと思います。また、昨年はクマ等による人身への被害も非常に増えましたが、農作物への被害も非常に大きくなってきておりますので、こうした鳥獣被害への対策を一体的に推進する体制整備も進めていく必要があると思っております。実際に捕まえる狩猟者を育成していくことも必要だと思っています。そして４ページ目の後半部分ですが、「原子力防災対策の推進」という政策パッケージの３番目ですけれども、これは引き続き３つの検証を着実に進めていくとともに、昨年は総合的な防災訓練、実動訓練を実施しましたけれども、来年度はそういった総合訓練も行いますが、それに加えて個別のテーマをある程度絞った、地域を絞った個別訓練も複数回繰り返して実施する中で、この避難計画の実効性のさらなる向上、対応力の向上を図っていきたいと思っています。パッケージ４番目の「地域医療の確保と『健康立県』の実現」ということで、県央基幹病院建設事業は大きな課題ではありますが、医療需要を見直した中で、病床規模を併せて見直した上で、開院の時期、早期の開院はできるだけ守っていきたいと思っています。医師養成の修学資金等についてはすでにご理解いただいていると思いますが、健康寿命の延伸に向けた健康立県の取り組みに引き続き力を入れていきたいと思います。県民の皆さんが各自で健康づくりに取り組めるよう、それを応援する環境づくりや、あるいは臨床介護現場のデータを活かしていく、データ活用のためのネットワークの構築等にも取り組んでまいりたいと思います。６ページの政策パッケージ５番目の「多様な地域資源を活用した交流人口の拡大」では、スノーリゾート新潟を重点的にＰＲしますということは申し上げていますが、引き続き取り組んでいこうと思います。それから佐渡金銀山の世界遺産登録、国内推薦への期待が高まってきておりますけれども、そうしたタイミングをしっかりと捉えた情報発信といいますか、プロモーションの強化を図っていきたいと思います。次に、パッケージ６番目の「更なる拠点性向上に向けた交通ネットワークの整備」ですが、交通ネットワークの整備というところで申し上げれば、航空路線の拡充に取り組んできていますが、新規路線開設に取り付けたものについては、しっかりと定着できるよう、あるいは通年化等できるようにしっかりと取り組んでいきたいと思います。万代島地区については前から申し上げていますけれども、このエリア、特に手前側のピアＢａｎｄａｉとの連携といいますか、人が動くような、回遊できるような取り組みを来年度は新たにやっていきたいと思っています。それから、「起業・創業の推進」については、昨年来、ずっと力を入れて進めたいと申し上げてきたことでありますけれども、県経済の活力を高めていくために意欲ある人が挑戦する、そういう環境を一段と整備していきたいと思っておりまして、具体的には起業・創業を支援するスタートアップ拠点がすでに県内４か所程度立ち上がっていますが、さらに県内各地に展開する支援と同時に、中核となる拠点の機能強化、あるいは環境整備も支援することでネットワークを構築し、意欲ある人が集まってきて、そして相互に刺激し合う中で挑戦する人が育っていく、２年目３年目のデスバレーと言われる、なかなか厳しい時期を乗り越えていけるように支援していきたいと思っています。それから８ページの後半、政策パッケージ８番目の「多様な雇用の場の確保と働きやすい環境づくり」では、来年度は、特にＩＴ関係企業の誘致に力を入れようと思っています。潜在的に新潟は、独創的というよりも着実にＩＴの業務をこなせる人材が多いというふうにも言われていまして、そうしたＩＴ関係の人材を新潟で手に入れることができるという部分を上手に首都圏等でプロモーションして、ＩＴ関係の企業の誘致を図っていきたいと思いますし、同時にＩＴ関係の人材の育成・確保にも支援していきたいと思っています。次の「意欲ある企業等への支援による県内産業の活性化」の中で、防災産業クラスターの形成という項目がありますが、新潟には過去の災害経験等を踏まえ、防災関係の製品を作っている、サービスを提供できる企業が一定程度集積していると認識しています。かつ、加えて防災関係の研究を行っている大学等も県内にはいくつかございます。こうした既存の企業の集積、あるいは知見の集積をさらに活かして、企業や大学の交流の場となる防災産業フォーラムを設置し、防災関連の商品やサービスの開発の促進を図り、新潟に防災産業のクラスターを形成していくという取り組みを進めていきたいと思っています。農林水産業ですが、政策パッケージ１０「付加価値の高い持続可能な農林水産業の実現」になりますが、記者会見等の場で繰り返し申し上げておりますけれども、新潟県が強みを持つコメ作りは、さらにその強みを生かせるように努力を続けますが、同時に経営の幅を広げ、園芸等にも取り組んでより付加価値の高い、平たい言葉で言えば、稼げる、儲けられる農業、農林水産業を目指していきたいということで、昨年、園芸振興基本戦略等を関係者と一緒に策定したわけでありますが、その目標をしっかり達成できるように大規模産地の育成や、あるいは産地の課題解決に連携してチーム一体で取り組んでいく、支援していく。そういうことを政策的に後押ししていきたいと思います。さらにはスマート農業、あるいはスマート林業、スマート水産業もあるかもしれませんが、そうした進んだ技術を上手に活かして生産性を向上させる、人手不足を解消できるような技術の導入にしっかりと取り組んでいきたいと思います。次の「住み続けることができる中山間地づくり」ですが、なかなか中山間地域の活力をどう維持していくかということは簡単ではない、難しい課題だとは思っておりますが、できるだけの手を尽くして取り組んでいく必要があると思っています。そんな中で、まずは関係人口を増やしていくということを狙いとして政策を考えております。関係人口の創出・拡大に向けた事業を来年度予算に組み込んでおりますし、特に足の確保という点も深刻な課題として挙げられておりますので、そうした移動手段の確保、例えば自動運転等を活用する形で、新たなモビリティーとして中山間地域の活力強化という中でうまく使っていけないかという取り組みも進めてまいりたいと思います。それから１２ページの「令和２年度予算における人口減少問題対策」については、冒頭申し上げたとおり、非常に特効薬がない、なかなか難しい深刻な課題なのですが、来年度は特に女性、若い人の中でも女性の県内定着を意識して政策を打っていく必要があるのではないかと考えています。若者、特に女性の県内定着、Ｕ・Ｉターン促進に向けていろいろな取り組みを進めてまいりたいと思っています。主なものは以上ですが、今回の予算案の編成では、多少、繰り返しになりますけれども、各部局からいろいろな知恵を絞ってもらったと思っています。創意工夫をしてもらう中で、選択と集中を徹底してもらったと思いますし、知恵を出すという中には、国の補助金等を上手に活用して一般財源の負担の軽減を図る、これも平たく言えば県の持ち出しを少なくして国の諸制度や補助金等を上手く活用して事業を進めるという取り組みを一生懸命やってもらったと思っています。それからお金を使わないで政策を進めるようなゼロ予算の取り組みも知恵を出してもらったと思いますし、より効果的になるようにという意味では、企業や市町村との連携を今まで以上に意識し、一緒に取り組めば１足す１が３にも４にもなるというような、そういう努力も知恵も出してもらっていると思っています。投資事業については、これまでも何度か質問をいただいていますけれども、将来の実負担、県が負担しなければならない実負担を抑制しながら、しかし一方で、先ほどから申し上げていますが、頻発・激甚化している自然災害への対応はより前へ進めなければならないという中で、上手く地方財政措置の有利な、財政措置の手厚い仕組み、お金を活用して必要な事業量を確保したということだと思っております。以上、すでに実務的にお話をさせていただいていますので、私の方からは、本当に概略だけをお話しさせていただきました。お手元の資料で、１－２と１－３は基礎資料ですし、参考についても、もうご理解いただけているものが多いと思います。

資料1-1　令和２年度新潟県当初予算案の概要 [PDFファイル／2.55MB]

資料1-2　令和２年度当初予算案における主な事業 [PDFファイル／2.73MB]

資料1-3　令和２年度当初予算案（計数資料編） [PDFファイル／1.67MB]

 

（新潟県行財政改革行動計画について）

資料２－１の「新潟県行財政改革行動計画の取組状況」の１ページ目の最初の囲みですけれども、行財政改革行動計画で示した歳出歳入改革の取組によって、令和２年度当初予算編成において、行動計画の目標に対して、１１８億円の収支改善を達成しましたということです。今度当初予算と比べると１２９億円の改善ですが、昨年１０月に策定した行動計画の段階では目標を立て直していましたので、それと比べると１１８億円の収支改善ということになります。これは先ほどから申し上げているとおり、本当に部局の努力の成果ではあるのですが、これでも収支均衡には至りません。さらなる収支改善が必要であり、特に令和６年になると、職員の皆さんに協力いただいていた臨時的給与の削減が元に戻ってきますので、そこに向けてさらなる収支改善の努力が必要であると思っています。資料２－２は、中期の財政収支の見通しですけれども、ポイントを一言で言えば、中期の収支財政見通しを立てると、結果的に基金がなくなってしまいます、貯金がなくなってしまいます、２、３年後にはなくなってしまいますと言っていたものが、このペースで行くと、令和７年以降まで基金は枯渇しないという見通しが立ちました。３ページ目の棒グラフを見ていただければと思いますが、このペースで行くと令和６年度末でも約１６０億円が残るという見通しになりました。２、３年後になくなってしまうといった状況からは脱することができましたが、先ほど申し上げたとおり、まだこのペースでは収支の均衡には至っておりませんので、もう一段の収支改善の努力が必要であるという状況です。毎年秋の翌年次の予算編成のフレームを決める際に、必要な見直しをしながら点検をしていこうというふうに思っています。資料２－３は、公債費の実負担をしっかり適正に管理していくために、「新潟県公債費負担適正化計画」を新たに策定いたしました。公債費負担の目標を定め、令和２０年度に実質公債費比率を１８％以下とするという目標をしっかりと策定し、そこに向けて県債の発行ルールを定めました。投資的経費の事業量を公債費の実負担に基づき管理するとともに、有利な財源を積極的に活用することで、必要な事業量を確保するという発行ルール、考え方を定めましたので、この公債負担適正化計画に基づき、投資的経費についてはしっかりと管理していく必要があると思っています。以上が、来年度当初予算案の関係資料の説明です。

資料2-1　新潟県行財政改革行動計画の取組状況 [PDFファイル／2.15MB]

資料2-2　新潟県行財政改革行動計画（中期財政収支見通し） [PDFファイル／868KB]

資料2-3　新潟県行財政改革行動計画（公債費負担適正化計画） [PDFファイル／1.99MB]

 

（令和元年度２月補正（冒頭提案）予算について）

資料３は、２月議会の冒頭で提案させていただく、今年度の補正予算のフレームです。国が補正予算を立てましたので、それを踏まえて、主に防災・減災対策のための投資と、農業農村の持続的発展に向けた対応のための緊急的な経費について計上しています。全体では２４９億円を計上しています。特に投資事業につきましては、補正予算は地方財政措置が非常に有利な手厚いものが用意されますので、これを積極的に活用して、将来の実負担を抑制しながら、しかし県の同じ持ち出しでかなり事業を進めることができる。繰り返して申し上げていますけれども、持ち出しが同じでも事業量をぐっと積み増しできるチャンスでもありまして、令和２年度予算と合わせ、一体として防災・減災対策、あるいは農業のほ場整備等での投資というものを考えて組み立ててあります。

資料3　令和元年度２月補正（冒頭提案）予算案の全体フレーム [PDFファイル／256KB]

 

（令和２年２月県議会定例会提出議案について）

資料４は議案関係ですけれども、全体で４９議案を２月議会に提案することにしています。主な議案で言えば、職員給与の臨時的削減に係る条例改正や、あとは、福島原子力発電所事故に伴う東京電力への損害賠償請求をずっとしてきているわけですが、まだ調整がついていないもの、支払われていないものがございます。消滅時効が近づいているということで、紛争解決センターへの斡旋、和解の仲介を申し立てることにしています。

資料4　令和２年２月県議会定例会提出議案 [PDFファイル／322KB]

 

（令和２年度組織改正の概要について）

来年度の組織改正で特に触れておきたいのは、政策立案機能の強化ということで、２ページ目の表を見ていただきたいのですが、知事政策局と総務管理部の組織を組み替えています。知事政策局にはこれまで政策監、それから総括政策監がいましたが、来年度からは政策統括監を３名配置し、各部局に副部長クラスの政策監を置き、これを連携させて、部局横断的な重要な政策テーマを部局と連携し、知事政策局の政策統括監がリードしていく体制にしたいと思っています。併せて、政策課を政策企画課に名称を変えて、政策統括監の動きをしっかりと支えていけるような体制にしていきたいと思っています。これまで政策課が担っていた予算編成の事務を総務管理部に移し、予算編成の関係は財政課に一元化します。その上で、行政改革課を総務管理部内に創設し、今後の行財政改革の取り組みを強力に引っ張っていく課にしていきたいと思います。逆に、総務管理部内にあった政策的な課を知事政策局に移し、地域政策課、ＩＣＴ推進課という形で入り繰りをしたいと思っています。それから、野生鳥獣対策については、先ほど少しお話ししましたけれども、農林水産部の農産園芸課内に鳥獣被害対策支援センターという独立した組織を設置し、ここで一元的に野生鳥獣の被害対策を進めていきたいと思っています。少し長くなりましたが、私の方からの説明は以上です。

資料5　令和２年度組織改正の概要 [PDFファイル／166KB]

質疑

（令和２年度当初予算案等について）

Ｑ 代表幹事（読売新聞）
行動計画が策定されてから最初の予算編成ということで、その観点から３点質問があります。まず１つ、前年度比１２９億円の収支改善という形の予算編成になりましたけれども、そこに対する自己評価と、予算編成に当たって収支改善が課されている中で、苦労した点があれば併せて教えていただければと思います。

Ａ 知事
まず、自己評価は、１２９億円という数字をどう評価するかということですが、及第点だとは思いますが、１００点ではないというところでしょうか。先ほどから申し上げていますが、収支均衡に持っていきたいわけです。ワニの口のように開いていた赤字、絵がどこかにあったと思いますけれども、それを今回かなり口を閉じることができると思うのですけれども、それでも１０５億円の貯金の取り崩しですよね。１０５億円赤字になるということで、まだまだ道半ばという意味で、合格点を取ったけれども、もともといきなり１００点になることはないのですけれども、難しいのですが、それでもまだ道半ばというのが今の評価です。

Ｑ 代表幹事（読売新聞）
予算編成で、やりたいのにできなかったとか、そういう苦労したところは。

Ａ 知事
私自身は、これをやりたいんだけどできなかったというものはないのですけれども、当然部局の中にはもっともっと取り組みたいことがあったかもしれませんが、これはいろいろな調整の結果としての仕上がりの姿なので、満足のいくというか、充実した予算案になったと思っています。

Ｑ 代表幹事（読売新聞）
２点目なのですけれども、新潟県公債費負担適正化計画の関係で、この計画を拝見しますと、令和４年度には起債許可団体への移行が避けられないという形になっていると思うのですけれども、起債許可団体は今、北海道のみだと伺っているのですが・・・。

Ａ 知事
岩手県もそうではないですか。

Ｑ 代表幹事（読売新聞）
移行が避けられない状況ということで、それに対する知事の受け止めをお願いします。

Ａ 知事
これは前から、この予算案で初めて明らかになったものではなくて、行動計画を作るときからもう避けられないと。それは過去の蓄積なのでいかんともしがたいというのはもう分かっていましたので、そこに特段の感想はありませんが、やはり１８％という数字自体がよいわるいというかその評価は置いておいて、もう現に制度として１８％が１つの起債許可の基準になっているわけですので、これを達成するために結局２０年かかるということです。それだけ過去に発行した県債の残高が大きい、実負担というところで非常に大きなものがあるということを、今更ながら実感をさせられるところであります。しかしそれはそれで、最終的には県民に提供されたいろいろなサービスの原資になったのですし、いろいろな投資的な財産が残っているわけですので、別に無駄なものになったわけではないと思いますけれども、これを着実に返済しながら、持続的な財政運営が可能な状態に早く持っていきたいと思っています。着実にそういう状態に近づいていきたいと思っていますが、それが２０年かかるということだと思っています。しかもこれもローリングしながらいかないと、自然災害が発生すれば当然それに対応するのはしようがないことでありますし、日本全体の経済、新潟県の経済が非常に好調になれば、またこの数字も少し変わってくる。税収等の中で標準財政規模が変わってくる部分も多少あるとは思います。繰り返しになりますが、着実に公債比率を下げていく努力をしていこうと思います。

Ｑ 代表幹事（読売新聞）
最後３点目、行財政に関する県民説明会も県内で３回開催されました。財政難ということで県民の注目も高くなっているのですけれども、今後の県の状況とか、今後の県の取り組みについて、どういうふうに周知されていきたいか、教えてください。

Ａ 知事
前にも県民説明会を今後も続けるつもりかというお話がございましたけれども、引き続き、県民の皆さんに県の財政への関心を持ってもらう、それは県の政治、行政への関心にもつながっていくと思うのですけれども、そういう努力を引き続きやっていきたいと思います。もちろん、議会での審議というのが一番大きな県民への情報の提供になると思うのですけれども、議会での審議に加えて、これまでも予算の県民への情報提供というのはいろいろやってきていると思いますけれども、一段と関心を持っていただけるように、理解していただけるような取り組みをしていきたいと思います。

Ｑ 新潟日報
総括的な話なのですけれども、知事は、先ほども仰ったように「住んでよし、訪れてよしの新潟県」とずっと就任以来仰っていて、知事選のときに「新潟を元気にしたい」ということも仰ったと思うのですけれども、知事が今回の予算の中で、新潟を元気にするために手を打った目玉という、そういう施策は知事の中ではどれになりますか。

Ａ 知事
全く新規ではないわけですけれども、先ほど説明の中で強調しましたけれども、８ページ目の起業・創業の推進といったあたりは、今年度の予算に比べて一段と。皆さんにご質問いただいて今年の漢字一文字を「挑」という字にしましたけれども、やはり意欲を持った人、意欲を持った企業、意欲を持った組織、団体。こういう人たちが踏み出すというところをやらないと地力がつかないというふうに、ちょっと抽象的な言い方で恐縮ですけれども、そう思っています。もちろん、外から企業を引っ張ってくる、工場を引っ張ってくるとか、そういう努力ももちろんやっていきますけれども、中から自発的に沸き出ていくような環境というものが、長い目で見たときに必要なのではないかなと。それが自力といいますか、体力というか、そういうものだと思っておりまして、そういう地力をつける取り組みに力を入れていきたいと思っています。スタートアップ拠点をさらに県内に広げて、スタートアップ拠点同士のネットワークを作ったり、そういうことを応援する。あるいは、東京の同様のインキュベーション機能を持つ組織などがありますので、そういったところと連携をして、新潟に現に住んでいる人がというところもそうですが、新潟で創業してみようとか新たな事業を展開してみようとか、外からやってきて始めていただいてもいいのですけれども、いずれにせよ、新潟というところで旗揚げをするような環境、旗揚げにふさわしい環境を持っている場所だというような評価をいただいて、集まってくるような、そういう努力をしたいというのが、特に力を入れたという、活力という意味で１点目です。もう１つは、防災産業という、そんな言葉はあまりないのですけれども、あえて防災産業という言葉をつけて、県には一定程度の蓄積があると思うので、これをもっと生かせないかと。成長させられないかと。旗を振ることで、もっと集まってきてほしいと。これも集まってくるという意味で先ほどの話と同じようなところがありますけれども、防災産業という旗印を掲げてみたいと思っています。活力というところでは、もう１つはやはりＩＴです。先ほどもお話ししましたけれども、新潟の人は結構ＳＥなどに向いている人が多いと、いろいろな人から聞くのです。首都圏で非常にＩＴ関係の人材が今足りない中で、新潟であればまだ集められるというようなお話を伺っていまして、そうした声に応える形で、ＩＴ関係の企業を新潟のいくつかの場所に集積していくような、そういう取り組みを特に力を入れてやっていきたいと思っています。

Ｑ 新潟日報
歳出の部分なのですけれども、今回、歳出削減で１２９億円収支改善されますけれども、まだ収支均衡には届いていないということですけれども、知事は日頃からおよそ世の中に無駄なものはないと仰っている中で、今回１２９億円改善して、もう一段の収支改善とも仰ったのですけれども、これ以上、もう一段の収支改善というのはどうやってやっていくのだろうというのが率直な疑問としてあるのですけれども・・・。

Ａ 知事
今ここまで来たので、すぐこの次のことをしゃべれと言われてもそれは無理ですけれども、でも、時間をいただいたわけですので、時間の中で必ずや答えは見つけられると思っています。見つける努力をするということです。今この瞬間にはないですけれども、引き続き収入を増やす努力をやっていきますし、支出を合理化する努力もやっていきまして、合わせ技でさらに数十億円の改善がいるということです。

Ｑ 新潟日報
代表質問にもありましたけれども、公債費負担適正化計画を見ると、令和２０年度にならないと実質公債費比率が１８％を切らない。ほぼ２０年かかる。常識的に考えると、知事の在任中はずっとこの財政難、財政危機への対応というのが続くことになろうかと思うのですが、そこは受け止めは。

Ａ 知事
それは、終わりのないとまでは言いませんけれども、このルールの中でやっていくしかないですよね。もちろん、本当に大きな災害などが起きれば、別な事態を発生すれば、それはまた柔軟に考えなければいけないとは思いますけれども、そうでない限りは、ルールに従って、２０年後のゴールを目指して着実に歩んでいくということだと思います。

Ｑ 新潟日報
知事のやりたいことというのは制約されるのかなとも思うのですが・・・。

Ａ 知事
例えば、これまでも長年の課題というか、多くの方が夢のあるプロジェクトとして語られているものがありますよね。空港と駅とを結ぶアクセスだとか、県内各地に国際的な試合ができるような総合体育館がほしいとかですね。それはやはり、この地域には何もないという思いで仰る方はいっぱいおいでです。そういった大規模な集客施設なり催し物ができるような大きな施設に限らず、この橋を何とかしてほしいとか、そういうのはありますよね。それはできるだけ応えていきたい、本当に必要なものだと思えば、それはやっていきたいのはやまやまですけれども、将来につけを回さないように、着実に今の抱えている債務を減らすこともまた責務ですので、折り合いをつけながら考えていくということだと思います。

Ｑ 朝日新聞
以前から知事は縮み志向に陥らないようにということをよく仰っていたのですが、それを意識した事業や今回の柱があれば教えていただけますでしょうか。

Ａ 知事
縮み志向というのは、切って切って切りまくればいいというものではなくて、より効果的な、効率的なやり方、知恵を出して、少しでも新潟県を良くするといいますか、抽象的に言えば、暮らしやすい、安全・安心して暮らせる新潟づくり。あるいは、活力のある新潟づくりに向けた、施策なり政策をしっかりやっていこうという意味が、縮む志向にならないでということなのです。思考停止になるなということを言いたかったわけです。それは結果として、ここに皆さんにお示しをした当初予算の概要の中で政策パッケージをご覧いただければ、随分と新しい事業、拡大した事業があると思いますけれども、これがまさに縮む志向にならず前向きに知恵を出した表れだと思っています。

Ｑ 朝日新聞
先ほど知事も冒頭でご指摘がありましたけれども、令和６年度にはまた給与の削減がなくなって、４年間終えてもまた厳しいものが続くという、そこに対する不安感とか危機感とかがありましたら・・・。

Ａ 知事
４年間の猶予をいただいたわけですので、その中で何とかしていくのです。それは、今この瞬間には１００パーセントの答えはないですけれども、必ず４年間の中で知恵は出てくると思っています。

Ｑ 朝日新聞
４年間でのまた知恵の出し方というのは、今後どういうふうに４年間見直しながら進めていくかというのは、何かプランはありますか。

Ａ 知事
答えを今この瞬間に持ってはいませんが、今回、本当に部局の努力があって、１２９億円の改善というのができたわけですので、もっともっと知恵を絞れば、さらに上積みができると思います。例えば、知恵があったけれどもそれはすぐにはできないということも、世の中にいろいろありますよね。関係団体との関係、一定限説得なり納得をしていただくためのプロセスが必要だとか、そういうものはあると思うのです。時間があると実現できるものもあり得ると思いますので、そういうものも含めて。もちろん、全く新たな知恵が出る、出すというのもあるかもしれませんし、国の方でもいろいろな制度改革が毎年毎年行われているわけですので、今年も随分国の制度改革で要望を受け止めていただいたものがあると思うのですけれども、来年度もまたそうした要望をうまく国の制度改革の中に反映することができれば、また収支改善に寄与できるものになるかもしれませんし、そうしたチャンスはまだあると思います。

Ｑ 朝日新聞
今仰ったように、これからまだ先がある中で、まずは今回１２９億円・・・。

Ａ 知事
第一歩は歩むことができたし、それは自己評価としては及第点だと思います。

Ｑ 朝日新聞
行動計画が出たあたりで、有識者会議であったり知事からも、財政が難しい状況にあると仰っていた状況から、好転した・・・。

Ａ 知事
そうですよね。気持ち的には、県民の皆様にも少し気持ちが明るくなったのではないかと思います。ただこれで１００パーセントでありませんので、引き続き努力を重ねるということだと思います。

Ｑ 朝日新聞
今回、国の補正予算を利用して、県の持ち出しをできるだけ少なくしてというようなやり方を、例年にはないやり方で導入したというふうに説明を聞いているのですけれども、それに対する、今回、県の持ち出しを少なくするというやり方を導入できたということに関して・・・。

Ａ 知事
これまでも全くなかったわけではないと。補正予算というのは、一般的に、緊急に実施しなければならないと国がそういう判断したものについては、それが緊急に実施できるように、付いていく地方自治体にも有利なアメがぶら下がっているわけです。もう少し言えば、地方財政措置の手厚い、自治体から見れば有利な、そういう財源を今回、目一杯使ったと。使えるものは前倒して使ったということです。これまでもゼロではないと思うのですけれども、補正予算にうまく、適切だと思えるものは補正側に移して、結果として県の持ち出しを抑えることができたということだと理解しています。

Ｑ ＮＳＴ
今回廃止される事業ですとか、縮小される事業、補助金というのも多くありますが、知事の中で、どういう基準の中で判断をされたということになりますでしょうか。

Ａ 知事
一つ一つの事業の廃止、休止を私は判断していないのですけれども、それは財政当局と各部局との議論の中で整理していったものだと思っています。本当に困るもの、多くの人が不利益を受けるようなものをやめているということはないと思っています。先ほどから申し上げています、効果的、より効率的なものに組み換える。その結果として既存のものをやめるというものが大半だと思います。あるいは、もうすでに実態がなくなっていたもの、例えば恩恵なりを受ける人がもう事実上いなくなっているとか、意味がなく役割を終えたようなものはもちろん廃止、休止という判断をしていると思いますけれども、もう１つは、繰り返しですけれども、より適切なもの、より効率的なもの、より効果的なものに組み換える結果としてのスクラップアンドビルドだと思うのです。

Ｑ ＮＳＴ
県民に痛みも伴うということは以前から仰っていますけれども、今回の予算案の中で、どういったところに痛みというのが・・・。

Ａ 知事
そんなに大きな痛みというのはないのではないかと私は思っていますが、これからいろいろな議会でのご議論や、この発表の後の県民の各界からの反響などを見ないと分かりませんけれども、当然ながら部局では事前に影響のある団体や組織と対話をしてきていますから、そうした意見交換の中から、本当に困るようなものは、先ほど申し上げたようにいじっていないはずですし、結果として全く影響がないということはないかもしれませんが、大きな痛みというか、大きく困るというようなものは盛り込んでいないと思っています。例えば、手数料の値上げなどはありますけれども、それは受益と負担という考え方から、その受益に見合ったものに直したというところで、大きく困るというものでもないというふうには思っています。

Ｑ ＮＳＴ
そういった部分も含めて、県民に対しては、今回の予算案をどういうふうに受け止めてほしい、理解してほしいというふうにお考えですか。

Ａ 知事
一言で言えば、持続可能な財政運営が可能となるように支出の合理化を行った、あるいは収入を増やす努力を行った結果として、ベストと思われる予算を作ったつもりです。県民の皆さんにどう理解してほしいかというのは、そういう意味では、県民生活に大きな混乱や痛みをもたらすようなものは避け得たというふうに自己評価をしている予算であり、かつ、もっと言えば、県の経済がより元気になるように、安全・安心がより高まるように、暮らしやすさが一段とアップするように、知恵を絞った政策を盛り込んだ、充実させた予算ですというふうに、県民の皆さんには申し上げたいなと思います。

Ｑ 新潟日報
前向きな創意工夫の中で、知事が仰っていた、国の補助を積極的に活用していく・・・。

Ａ 知事
国の補助金などはうまく活用したと思います。

Ｑ 新潟日報
今回の予算案を作ってみて、国の支援などの部分は、行財政改革においてどれぐらいのウエートを占めている・・・。

Ａ 知事
ウエートというのはよく分からないです。別に新潟県のためだけにやったわけでも何でもなくて、国はいろいろな、国全体の見地からいろいろな制度改正をされているわけですので。でも、結果的にそういうものをうまく使えた自治体とそうでない自治体があるかもしれませんが、新潟は比較的、いろいろな国の制度改正をうまく使えているのではないかなとは思います。ただ、その寄与度というか割合というのは何とも言えないです。

Ｑ 新潟日報
国も新潟県のために動いているわけではないと思うのですが、今後２０年間改革が必要になってくる中で、国の制度も変わってくるというのがあるかもしれませんが、最終的には、県としての自立というのでしょうか、県としての努力も必要になってくるのかなと思うのですが、その辺は・・・。

Ａ 知事
別に国に従属しているというわけではなくて、失礼な言い方かもしれませんが、語弊があるかもしれませんが、うまく使っていこうということなのです。きちんと県の実情や地域の実情、置かれた環境というものを理解してもらう。国のいろいろな制度立案に当たる人間にまず理解してもらうというところも必要で、そういう努力をこれからも重ねていきますし、理解してもらえれば、国としても何かやらなければいけないなというところに思い立ってくれれば、もちろん１か所だけではなくても、全国からそういう情報が入るでしょうけれども、それらを踏まえて、国の方もやはり最適な制度を立案したり改正したりしていくわけです。そこに上手く、そのプロセスに自治体が上手に入り込むということだと思うのです。そういうのが得手、不得手な自治体があるように思うのです。上手に自己主張しないと分かってもらえませんよね。そういうところをこれからもしっかりやっていくということかなと。そうすれば、我々の環境はより良くなっていくのだと思います。国の方も、別に新潟のためというのではなくて、国内の状況を正しく理解してもらって、結果として新潟も救われるような制度改正なりが実現する可能性が高まるのだと思っています。国との関係で言えばそういうことの努力だと思いますし、一方、新潟の中でやれることにもしっかり取り組まなければいけない。例えば、やはり長年の制度によって当たり前の空気のように感じていて、それが本当に今の実情に合っているのかとか、その制度の対象となる方が本当に喜んで満足しているのかとか、そういったことが吟味されないできているものはあると思うのです。５年とか１０年ずっとそのままできているようなものとか、いつの間にか全国の常識から遠くかけ離れたものになっているようなものがひょっとしたら新潟の中にはまだあるかもしれないので、そうしたものはやはり自助努力ですよね。全国の、世の中の相場に近づける、そういう努力はいるのだと思いますし、そういった自分自身の努力と、国や、国だけではない他の全国的な団体などもあるかもしれませんが、そういったものへの働きかけをうまくやっていくという。それらを組み合わせる中で、２０年の努力というか、行財政改革そのものは４年間で達成しようとしていますので、目標を達成できるようにやっていきたいと思います。

Ｑ 新潟日報
県央基幹病院について、この中にも病床規模を見直すというふうに書かれておりますけれども、県としての現在の方針はどうなっていますでしょうか。

Ａ 知事
地元市町村とキャッチボールが始まっています。昨年の暮れに、新潟県地域医療構想調整会議で一定の方向を出して検証していただきましたので、それを踏まえて、一定の計画の見直しを持ちかけています。合意が取れれば、できるだけ早く着工し、目標としている令和５年度中の開院に向けて努力をしたいと思います。

Ｑ 新潟日報
予算が２５００万円ぐらい、当初予算だとそうなっていますけれども、計画だと来年度から着工する予定になっていますけれども、額が少ないというのはどういった理由なのでしょうか。

Ａ 知事
本格着工の予算は、今の段階ではまだ関係者のコンセンサスが取れていませんので計上できないのですけれども、当然、病床規模を見直せば最低限の設計変更等が起きると思われますので、最低限の設計変更の費用などを盛り込んであるということです。

Ｑ 新潟日報
合意が取れた段階で、その都度、補正予算で対応する・・・。

Ａ 知事
関係者のコンセンサスが取れれば、すぐに。地域住民の最大の希望は、早く救急医療を受けてくれるところを作ってほしいというのが最大の願いだと思いますので、少しでも早くそれに応えられるようにしていきたいと思います。

Ｑ ＵＸ
国の財源のことで伺いたいと思うのですが、地方自治体はもともと歳入の駒が少ないというふうに言われている中で、この財源は大きく３つあるかと思いますが、この財源をどうして取りにいけたのかというところ。これまで新潟県というのは、どちらかというと国との連携というのが苦手だったり、比較的安易に資金手当債を発行するとかで、何とか事業をしていたような気がするのですけれども、そこを今回がらっと一転して、しっかり取ろうというふうに思い立ち、それが実際に実を結んだところでいくと、何が、知事が替わったというか、リーダーシップなのか、何が変わったのでしょうか。

Ａ 知事
足元に火が付いたということではないでしょうか。それなりに余裕があった時代は、あくせくする必要がなかったのかもしれません。まさに背に腹は変えられないというか、言葉は適切ではないかもしれませんが、切羽詰まっているというか、非常に厳しい財政状況の中で、収入の確保というのは、支出の合理化もやりますけれども、収入の確保も同時に進めなければいけない中で、皆必死で働きかけを行った成果だと思います。

Ｑ ＵＸ
結構難しいことだと思うのです。先ほど知事は上手に自己主張するという言葉もありましたけれども、その新潟の状況を伝えたところで、一都道府県の主張だよねとなってしまうこともあろうかと思いますけれども、そこを形にするというのは、その間には何があった・・・。

Ａ 知事
１つの都道府県の声では小さいので、知事連盟のような形で、仲間を増やして、共通の課題を抱えるところが一斉に声を上げると、それはやはりインパクトは大きくなりますよね。そうした自己主張のやり方にも工夫は多分必要だと思いますし、それからやはり理解していただきやすいような説明の仕方などももちろん必要ですよね。戦術と言うとおかしいですけれども、そういう努力の積み上げだと思います。

Ｑ ＵＸ
緊急自然災害防止対策事業債については、これは知事連盟でなくて、県の方で独自に要請したというように・・・。

Ａ 知事
そうですね。これは連盟などではないですね。

Ｑ ＵＸ
だとすると、（要望する自治体の）数が一杯で納得してもらうという・・・。

Ａ 知事
これは、現にこういうことが起きて、例えば村上などで地震があった時に、道路ののり面等で崩落があって直さなければいけないと。一部は、国のいろいろな災害復旧等の支援が使えるけれども、それと隣り合っているのだけれども、これには手当がなくて県が自らやらなければいけないというような、例えばそういう実情、実例をきちんと理解してもらうと、それならばというような理解が進んだケースではないかと思います。これは新潟だけではなくて他にも多分あるのでしょうけれども、例えば新潟が最初に声を上げて、それが理解されると、こういったことは全国でもあり得るよねということに国の方も理解が広がって、実現したのだと思います。

Ｑ ＵＸ
そこは知事の国とのパイプというのは・・・。

Ａ 知事
私のではなくて、やはりそこは、正面から実情を上手に理解してもらえば達成できることの１つなのではないでしょうか。

Ｑ ＵＸ
そもそも、企業誘致の部分で、ＩＴ企業を誘致しているというところ、人材が新潟に多いという話がありましたけれども、そもそもＩＴ企業を誘致しようというのは、なぜそもそもＩＴなのですか。

Ａ 知事
ＩＴだけに限るわけではないのですが、考え方として１つ、やはり利益を出している産業ですよね。付加価値が高いというか、それは最終的には税源涵養ではないですけれども、県の財政収入にもつながってくるのですけれども、やはり利益を上げている、今伸びている産業を狙い目にするというのは、これは当然の正攻法ですよね。新潟市などと共同で航空機産業も以前から狙いを定めて力を入れています。今加えて、特にＩＴ関係を狙ったということで、その背景にはもう１つ、その人材が新潟では得られるというか、得やすいという評判を聞いているからです。

Ｑ 毎日新聞
先ほど来の質問にもあったかと思うのですけれども、今回、さらに収支均衡にするためにはさらなる収支改善が必要だということですけれども、収支を改善するためには収入を増やすか支出を減らすか、基本的にはその２つの部分になると思うのですけれども、知事としては、まだこれからのことは（分からない）という話もあったと思うのですが、歳入歳出のどちらの方に重点というか・・・。

Ａ 知事
どちらもです。両方やらないと。ただ、歳入を増やすというのは難しいです。支出を減らすのも難しいのですけれども、どちらかと言えば歳入を増やすという方が難しいですよね。税収などは簡単ではない。今ご質問いただいたように、ＩＴ関係の企業などは利益を出している企業が多いので、納税額が増えるというところはあるかもしれませんが、それは相当時間がかかりますよね。ですから、歳入を増やす方がより難しいとは思いますけれども、両方、二正面作戦でやっていく必要があると思います。

Ｑ 毎日新聞
行財政改革行動計画が作られて初めての予算編成ということだと思うのですけれども、行動計画についても、新潟が全国の財政難になっている自治体のモデルになればみたいなところがあったりするかと思うのですけれども、それとの関連で言うと、今回の予算というのは、どう評価・・・。

Ａ 知事
モデルになれば・・・。

Ａ 毎日新聞
そういった意味で、今回の予算編成も１つのやり方を示すことになるというか・・・。

Ｑ 知事
財政が非常に厳しい状態に陥った自治体がとるべきいろいろな対応の模範になるような、模範というか１つの実験例かもしれませんが、そういう意味では、例えば財政状況を認識する、それを県民の皆さん等に理解していただくというところに努力をしてきたつもりですし、その上で処方箋としては、例えば公債費の負担の適正化計画を今回作って投資のルール、目標などを定めたというのは、今後、同様の状況に置かれた自治体の１つの参考例になるのではないでしょうか。

Ｑ 日経新聞
今回、若手職員の政策提案を積極的に取り入れていると思いますが、歳出を抑制しなければいけない中で、積極的に新しい取り組みを採用した狙いについて伺います。

Ａ 知事
やはり職員の仕事への意欲を高めるということは不可欠というか、どのような組織でも当然だと思いますけれども、その中で特に若い人たち、まだまだ頭の柔軟な、柔らかい発想ができる方々を中心に政策提案をしてもらうというのを昨年やったわけですけれども、本当によい着眼だねというようなものや、そういう考え方があったよねというような、非常に魅力的な提案があったと思います。まさに魅力的であったもの、非常に有効性があると思われたものは、今回、随分積極的に各部局が取り込んで、１００パーセントそのままというよりも多少調整しながらだと思いますけれども、随分取り込んで事業化、あるいは政策として立てたものが多かったと思います。

Ｑ 日経新聞
そのような風通しのよさ、チャレンジできるような県庁の風土づくりというのが１つの狙い・・・。

Ａ 知事
もちろん、政策や事業になったというところも成果ですけれども、プロセスですよね。ご指摘のように、若い人を中心に自分たちも積極的に貢献できるんだ、関与できるんだという辺りをお見せすることは、非常にモチベーションを高める効果があると思っています。従って来年度も、風通しのよさというよりも仕事の意欲みたいなもの、あるいはその職員の参加意識を上げるような取り組みは引き続きやっていきたいと思います。

Ｑ 日経新聞
来年度の組織改正では政策立案機能の強化というものも挙げられていると思いますけれども、その辺りもいろいろな、若手職員に限らず、幅広い新しい・・・。

Ａ 知事
若手の政策提案とは少し質が違いますけれども、政策統括監を作るというのは、非常に効果が出るのではないかと期待しています。知事政策局長がいるわけですけれども、１人の人間でいろいろな政策の企画立案調整というのはやりきれないので、事実上、局長の身代わりになる３人の人間を配置して分担をしながら、かつ部局との連携を、風通しをよくするために、部局にも副部長クラスの政策監を置いて、その中で調整なりアイデア、企画をしていく。このやり方は、うまくいけばうまくいくのではないかというふうに期待しているところです。

Ｑ 日経新聞
産業のところでＩＴ企業の話があったかと思うのですけれども、今東京への一極集中が進む中で、全国の自治体が利益率がよいということもあって、ＩＴ企業の・・・。

Ａ 知事
奪い合いですよね。

Ｑ 日経新聞
すごく力を入れていると思うのですけれども、新潟が優秀な人材が多いというところもあって・・・。

Ａ 知事
新潟のアドバンテージがあるとしたら、そういうところ。

Ｑ 日経新聞
他の自治体にはない新潟ならではの優位点というのは、どうやって発信して・・・。

Ａ 知事
それは業界の中でもそれなりに評判として出ていると思います。全員が全員知っている常識とまでは言わないですけれども、新潟に出て人材を集められたみたいな、あるいは新潟出身の子が多いねとか、そういうのは一部もう知られているところではないかと思っています。引き続き、新潟で事業することの利点というところは宣伝していきたいと思います。専門学校などが多いというのはあるのだと思うのです。

Ｑ 新潟日報
総額について評価をお聞きしたいのですけれど、知事は今までシンボリックな部分があるというふうに仰っていて、今回１兆２０００億円前半で、ここ１０年を見ると１兆２５００億円とか、もしくは１兆３０００億円を超えるかみたいなところがあったのですが、今回は２０１０年ぐらいの水準だということで、今回の減少幅は平成１４年の時以来の大きな減少幅だったということなのですが、この総額に込めたメッセージというのは。

Ａ 知事
その質問を以前いただいた時にも申し上げましたけれども、この規模という数字はいろいろなもののごった煮なので、正直あまり意識しても、意味がないとは言わないけれども、例えば、法令に定めた基準で金額が決まっていて、右から左へお金が入って出て行くようなものがたくさんあるわけです。そのようなものはいじりようもないし、枠で取っているような事業もあるわけです。このぐらい見込まれる、例えば、融資額はこのぐらいになるのではないかということで見込んでいるものとか、これは事業費ベースで積み上げていますから、そういう程度のものでしかないという、そういう前提を置いた上で、ただ象徴的な意味合いがシンボリックというか、象徴的な意味合いがあるという部分もありますよねということをお答えしたのは事実なのですが、象徴的な意味合いということで言えば、堅実な予算を作ったというところが多少伝わればいいかなと思っています。

Ｑ 新潟日報
財政規模について、身の丈に合ったものにしたいというふうに以前仰っていましたけれども、今回は身の丈に近づけたというイメージはおありですか。

Ａ 知事
そうですね。公債費負担適正化計画などを作ってお見せしたわけですけれども、２０年かかる。だけど、着実に自分の体力に合わせたものにしていきますという、そういう意味ではそちらの方のメッセージの方が大きいかもしれませんが、身の丈に合ったものにしていく努力は始まったということは伝わるのではないでしょうか。

Ｑ 新潟日報
今後はこの予算だけではなくて、執行段階でも節減していかなければいけないと仰っていましたが、この執行段階の節減というのは、具体的にどういった・・・。

Ａ 知事
これは自然体だとは思いますけれども、意識してやれるものは少ないかもしれませんが、調達に当たってのいろいろな工夫などはあるのではないでしょうか。執行段階でも知恵の出し方はあるように思います。

Ｑ 新潟日報
例えば、入札制度とかも・・・。

Ａ 知事
入札制度ですぐに出るかは分かりません。そもそも競争を入れることは、一般的にはコストを下げる可能性があります。ただ、行き過ぎたことはまた逆な、マイナスも起きるので、それは今まさに有識者の会議を立ち上げて入札の方は議論していただいていますけれども、入札に限らず調達するものはたくさんあるのですけれども、それは工夫はあると思います。事務事業のやり方で、例えば、束ねて発注すれば安くなったりするとかありますよね。それから無駄な紙を使わないようにするとか。細かいことを言えば、そういった工夫もしていけば、自ずと少しずつ節約できるものは生まれるのではないかと期待しています。

Ｑ 新潟日報
入札の話が出てきたのですけれども、先週会議（低入札対策等検証会議）が開かれて、土木部の方では、財政の観点と低入札の関係は一緒には議論しないというふうな方針になっているようなのですが、そういったことはお聞きしていますか。

Ａ 知事
財政の話と低入札の話は、直接にはないと思います。今の大きな県の財政状態の議論とは、直接にはつながらないと思います。適切な入札というのは、従来から申し上げています、税金ででき上がっているお金の支出として、バリューフォーマネーという考え方、つまり、より価値が上がるように使うべきだという議論と、それは端的に言うと安くなった方がいいという議論と、入札の結果で作られるものが本当に品質が確保されていないともっと大きな損失を社会に与えるわけですし、そういう品質の確保や、あるいは事業を行う者、事業主体の健全な持続、それは単純にその企業の存続ということでもありますけれども、そうしたいくつかの要素をバランスよく考えて組み立てるというのが、今回おそらく有識者の皆さんにお願いをした議論だと思います。

Ｑ 新潟日報
執行段階ではコストを下げられる可能性があると、以前この場でも仰っていたのですが・・・。

Ａ 知事
バリューフォーマネーというか、よりお金の価値を上げるという意味で、価格が下がるというのは大事な要素ですよね。

Ｑ 新潟日報
その観点を切り離して議論するというのは、ちょっと違和感が・・・。

Ａ 知事
財政改革から、何かお金をたくさん残すためにとにかく安く作ればいいという、そういう議論ではないということではないですか。

Ｑ 新潟日報
行動計画には、契約手法についても検討するというふうに書かれていたのですが、ちょっとそれと矛盾しているのではないかなと感じたのですが。

Ａ 知事
どのような説明を受けられたかはこの瞬間分かりませんけれども、私の理解は、別にとにかく安くすればいいという議論ではないと思っています。今、有識者の皆さんにご議論をお願いしているのは、まさにその様々な考慮すべき要素をいかにバランスよく組み立てるかという、そういう観点での答えをお願いしているのだと思います。

Ｑ 新潟日報
ただ、土木部の方では、もう財政は関係ないというふうに言ってしまったみたい・・・。

Ａ 知事
財政が関係ないという言い方がどのような意味か、それだけではないということではないのですか。

Ｑ 新潟日報
財政とは切り離すというふうに説明をした・・・。

Ａ 知事
収支の改善のために、いくら収支を改善させるかとか、そういう観点で議論しているのではないという意味だと思います。

Ｑ 新潟日報
職員の方の政策立案の話がありましたけれども、今回の予算編成を通じて、職員の方の政策立案能力というのは上がったというふうに知事は感じていらっしゃいますか。

Ａ 知事
そんなに単純に、１回やったら上がるものではないと思いますけれども、機運といいますか、意識は上がったのではないですかね。

Ｑ 新潟日報
国に実情を訴えるというようなことも、政策立案能力・・・。

Ａ 知事
それは少し違うかもしれませんけれども、政策立案が現実に政策、事業として予算に入っていく、実施されるという意味で、職員の参加意識といいますか、関与していく、自分もその一員だというところは、意識が強まったのではないでしょうか。やればできるという言い方も変ですけれども、政策を動かしている組織の一員なんだという意識は多少広がった、それが大きな効果だと私は思っています。だからこそ、提案されたものがどうなったかということをきちっと戻すように、提案してくれたグループに、それをどう評価し、どう取り扱ったかということを必ず戻すようにお願いをしていまして、そういうことをすることで、また自分たちも次の提案をしていこうということにつながるのかなと。つまり、組織の一員であるということ、政策を動かす、行政を動かしているメンバーなんだということを少しでも感じてもらえるきっかけになったという意味で、よい取り組みだったと思っています。

Ｑ 新潟日報
今後にも期待をして・・・。

Ａ 知事
そうですね。今後またさらに一段と、いろいろなアイデアが出てくると思います。期待をしています。

Ｑ 新潟日報
歳出改革の関係で、事業の見直しですとか県単補助金の見直しですとかされている中で、先ほど知事は、実態がなくなってしまっていたものを切ったりですとか、より効率的なものに切り替えられるものは切り替えた結果ではないかと仰っていましたけれども、逆に言うと、これまで実態がないものを漫然とやっていたりとか、効率的でないものを漫然と続けていたという印象は、知事の中であったりされたのですか。

Ａ 知事
そういうことはないです。ちょうどいい棚卸のタイミングだったいうことではないですか。別の方のご質問で、得てして制度を１回作ると、なかなかそのままになっているもの、空気みたいになってしまっているものはありがちですよねというのは、一般論として私は感じていますけれども、今回のものがそういう中のものだったのかどうかは分かりません。

Ｑ 新潟日報
これで無駄はかなり、ほぼ削り切れたという印象ですか。それともまだ・・・。

Ａ 知事
まだまだ努力は続けなければいけないので、まだまだ工夫の余地はあるのかもしれません。

Ｑ 新潟日報
それはまた来年度以降も・・・。

Ａ 知事
来年度も再来年度も必要だと思います。

Ｑ ＮＨＫ
今回の削減で、職員もそうですけれども、協力してもらった団体とか組織とか市町村とか、困るものがないというお話でしたが・・・。

Ａ 知事
困るものはないと思うのです。

Ｑ ＮＨＫ
協力してもらったことについて、どうお感じというか・・・。

Ａ 知事
どの団体と特定できるわけではないのですけれども、部局と様々な意見交換なり調整の中で協議する中で、飲み込んでいただいた団体や組織もあったと思いますし、それをきっかけとして改革していこうとか見直していこうとか、そういう動きが始まった団体もあると思います。いずれにしても、県の行財政改革に協力をしていただいた団体や組織には感謝申し上げたいと思います。

Ｑ ＮＨＫ
また、工夫してくれた職員、もしくはその給与の削減もありましたけれども、そういった職員に対しても・・・。

Ａ 知事
同じですね。給与削減については、繰り返し申し上げていますが、非常に感謝しています。４年間の一種時間をいただいたので、その間に本当に持続可能な財政になるように、来年度予算案もそうでしたけれども、引き続き工夫と努力を続けていきたいと思います。

Ｑ ＢＳＮ
予算編成によって廃止、休止された事業があると思うのですが、それを意見交換をしたというお話がありましたけれども、関係する団体から不満の声ですとか、反対みたいな声はあったのでしょうか。

Ａ 知事
昨年からそういう調整を続けてきた結果として、この予算案に組み込まれているはずですので、そういう意味ではご理解いただいたものが載っていると思っています。

Ｑ ＢＳＮ
若手職員による政策提案についてですが、去年の県庁前のナイトマルシェで、出店した店舗から売り上げの一部を県に入れるということをしていたと思うのですけれども、そういった、県の収入として若手職員から期待できることというのはあるのでしょうか。

Ａ 知事
収入の増加に・・・。

Ｑ ＢＳＮ
若手職員が立案したことによって、その一部を県に売り上げとして徴収したわけですが、少ないとは思うのですが、政策に期待というか・・・。

Ａ 知事
収入の増加につながるような提案も、それは非常にウェルカムですよね。すべてが収入の増加につながるものでなければならないわけでもないのですけれども、収入の増加にもつながるものであれば、それはそれでよりよい提案だなとは思います。ナイトマルシェは、金額は多分大きなものではないと思うのですけれども、地域の活性化とか、公民の連携の１つのよい姿でもあった。地域住民の活性化、地域社会の活性化というところにむしろ狙いがあるもので、副次的に収入の増加にもつながっているという、そういう政策だと思うのですけれども、いずれにせよ、収入の増加につながるものは、それはそれで歓迎すべき提案だと思っています。今回も、万代島の港湾エリアの水上をもっと使って、いろいろなイベントとか催し物とか、地域の賑わいづくりに貢献させようというのが盛り込まれていますけれども、同時に水面の使用料とか収入の増加には多少なるのですけども、そういった１粒で２つも３つもおいしいみたいなところは、よい着眼点のアイデアと言えると思います。

Ｑ 新潟日報
今回、行財政改革の歳出入改革で、１２９億円の改善があったと。一方で、このペースで収支の均衡は難しいというのが分かって、県民目線から見て、痛みを最小限に抑えた形だと仰っていましたけれども、まだまだ今年が初年度ということで、しばらくこういう状況、縮小と言うのでしょうか、予算を削らざるを得ない状況がまだまだ続くと思うのですけれども、こういったところ、県民に対する、県民目線でまだ今後の予算編成で、来年度以降不安もあるかと思うのですけれども、これについて改めて県民に対してメッセージみたいなものがあれば。

Ａ 知事
今回は、いろいろな知恵を部局も出して、関係の機関とも協議をして、そういう意味では深刻な混乱をもたらしたり、大きな耐え難いような痛みがあるような、そういうものは入っていないと思っています。今後も引き続き、そうした知恵を出し、かつそういう組織、関係団体としっかり協議し、意思疎通を図っていく中で、理解を得て、収支の改善につなげていきたいと思っていますので、耐えられないような、そういう押し付けをするようなことは決してないと思っています。しっかりと議論なり、意思疎通を図りながら、しかし、先ほどもお話が出ていましたけれども、やはり惰性で来ているようなものもあるかもしれませんし、全国の常識から少しずれてきているようなものもあるかもしれませんし、そうしたものはより効果的なものに、より効率的なものに、より合理的なものに見直す努力をする。見直すということは現状を変えるということですので、変える時には何がしかの軋轢が起きることは間々あるわけですけれども、でもそれは耐え難いようなものにはならないように、知恵を出して、しっかり意思疎通をしながら進めていきたいと思っています。

 

※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。