令和2年4月2日　新潟県知事　定例記者会見

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1 日 時 令和2年4月2日（木曜日）

2 場 所 記者会見室

3 質疑項目（10時00分～10時43分）

・新型コロナウイルスについて
・県庁一般食堂の営業終了について
・佐渡金銀山の世界遺産登録推薦について
・新年度の抱負について
・入札制度について

質疑

（新型コロナウイルスについて）

Ｑ 代表幹事（新潟日報）
新型コロナウイルスの関係で２点お伺いします。１点目は経済の関係なのですけれども、先般、上越市の企業が倒産するというような事例が起きました。県内経済の状況を現時点でどのように認識されておられるかということと、昨日示された県の対処方針（「新型コロナウイルス感染症に関する新潟県対処方針」）の中でも、経済雇用対策に触れられていますけれども、県としてどのように地域経済を下支えしていくお考えなのか、お聞かせください。

Ａ 知事
まず認識として、調査会社からの公表では、県内でも１件の倒産事例があるということは承知していますし、先月、いろいろな経済団体、いくつかの業界、金融関係者からお話も伺いました。また、昨日の日本銀行新潟支店から発表された短観（新潟県企業短期経済観測調査）も踏まえますと、現在の新潟県内の経済状況、特に観光関連産業、あるいは飲食・サービスといった商業関係に大変大きな影響が出ている。製造業についても、深刻な影響が出てきているという認識を持っています。従いまして、県内の経済は大変厳しい状況、特に下振れのリスクが高まっている。そしてまた、この地域経済を支えていただいている中小企業の事業存続も懸念されるという、深刻な状況であるという認識であります。そうした中、先月１７日に、県の緊急対応策を発表させていただいております。特に資金繰り対策、中小企業の事業を継続していただくための金融支援を、国の政策等にも連動してしっかり対応していこうということで、日本政策金融公庫や商工中金、あるいは労働金庫等とも連動しながら、資金相談窓口を通じて資金相談にも対応しておりますし、まずは、セーフティーネットと言っていますけれども、中小企業者の資金繰り対策に万全を期していきたいと思っています。その上で、新型コロナウイルス感染症がどのように終息していくのか、まだ見通しは持てませんけれども、近々に国も経済対策をまとめるというふうにも聞いておりますので、そうした国の動きともしっかり連動しながら、さらなる必要な支援については機動的に考えていきたいと思いますし、収束した上での需要喚起、消費喚起策についても、当然検討を進めておきたいと思っています。

Ｑ 代表幹事（新潟日報）
もう１点は学校の関係なのですけれども、県立学校については６日から再開する方針を示されています。知事として、現状では県の感染状況をどのように捉えられているのか、それを踏まえた上で、６日から再開するという方針に現時点で変更がないのかどうかについて、お聞かせください。

Ａ 知事
昨日も専門家会議が開かれて提言されていますけれども、従来から私は、いわゆる３つの区分のうちの真ん中のところ、昨日の提言の言い方としては、「感染確認地域」という表現をされていたと思いますけれども、一定程度に収まっている地域、ざっくりそういう理解だと思うのですけれども、新潟県はそういう状況だという認識です。従いまして、昨晩、文部科学省からガイドライン（「臨時休業の実施に関するガイドライン」）の一部修正したものが届いたというふうにも聞いていますけれども、教育委員会の方では、昨晩届いた文科省のガイドラインも踏まえた上で、先月発表した方針どおり、予定どおり、感染症予防対策に十分配慮した上で、４月６日からの県立学校の再開に向けて準備を進めていくと聞いており、その方針でよいのだろうと思っています。ただ、感染の状況が日々変わっていきますので、そういう意味では、状況の変化を的確に把握し、迅速に対応することも必要になる可能性もありますけれども、現時点では、専門家会議の提言や文部科学省の新たなガイドラインも踏まえますと、新潟県では、４月６日からの学校再開の方針でいきたいと思っています。

Ｑ 新潟日報
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、昨日、長岡まつり大花火大会の中止の検討ということが長岡市長から話がありました。中止されれば戦後初という異例の事態ですが、昨年は２日間で約１００万人が訪れたということで、中止されれば経済効果への影響も大きいと思うのですけれども、中止検討についての受け止めを伺います。

Ａ 知事
私も今朝報道で拝見しただけで、詳しくは承知しておりません。どういう検討の議論がなされたのか、もう中止を決めたのか、まだそういう方向で考えているというだけなのか、その辺り詳しくは承知していませんので何とも言えませんが、１００万人を超える方々が集まる大きな行事ということで、経済への影響は大きなものがあるとは思っています。一方で、今のこの新型コロナウイルス感染症が収まる見込みというのが全く立たない中で、関係者が非常に苦しい判断をされているのだなというふうに感じています。

Ｑ 新潟日報
その関連でもう１つ、白根大凧合戦についても同じく中止検討という話もあり、県内の大型イベントが次々に中止の可能性が出ております。新潟県観光について、インバウンドだけではなく、日本人も含めて観光客が大幅に少なくなる可能性もありますが、こちらについて、何か対策のお考えがあれば教えてください。

Ａ 知事
先ほどの経済認識の話とも重なりますけれども、間違いなく新潟だけで言えば、にいがた酒の陣など、本当に大きなイベント、地域経済に大きなインパクトをもたらす行事が次々と中止に追い込まれていて、そういう意味では経済への影響が非常に心配されるところであります。また、ご指摘のように、訪日外国人も事実上ほとんど止まりかけている、あるいは国内の観光旅客についても動きが止まってきているという中にあって、先ほど申し上げたとおり、経済の下振れのリスクというのは非常に深刻な状況というふうに受け止めていますが、今は感染の拡大防止に最優先で取り組むべき段階ですので、ここはある意味で思い切りブレーキを踏んでいるわけです。しかし、収まった、あるいは収まる見込みが立った後は、例えて言うのであればアクセルを踏む。需要喚起、消費喚起の経済対策を最大限取り組んでいくということで、それは国もそういう方向だと思いますので、しっかり連動して反転攻勢できるように準備しておくということしか、今の段階では言えないのだろうと思います。従いまして、その間、事業活動が継続できるような金融支援、資金繰り対策というものについて万全の対応をとっていく。必要とされる方々がその制度を利用できるように、工夫をしていくということだろうと思っています。

Ｑ 新潟日報
学校の再開の関係で、確認になるのですけれども、現状では６日から再開ということですけれども、仮に新潟県が感染拡大警戒地域になってしまった場合は、知事としてもやはり、一斉休校を・・・。

Ａ 知事
そういう事態は起きれば、迅速に対応を変えなければいけないかもしれません。

Ｑ 新潟日報
６日から始まると思うのですが、再開に当たって準備が進められている中で、何か懸念すべき事項ですとか、問題ですとか、そういったところは何か知事が認識されていることは。

Ａ 知事
個別具体的に何かというのはございませんけれども、現場は本当に大変だろうと思います。各学校、いろいろな工夫が迫られていると思いますけれども、小中学校は市町村の教育委員会が判断主体でございますので、しっかり連携をして、学校ごとの創意工夫がうまく生かされるように応援していってもらいたいと思いますし、指導もしていってもらいたいと思います。

Ｑ 新潟日報
児童、生徒に感染者が出てしまった場合は、対応がかなり難しいところもあるかと思うのですが・・・。

Ａ 知事
ガイドラインでもかなり具体的に示されていまして、感染者が出た場合の迅速な次の対応というものは、あらかじめ準備をしておかなければいけないと思います。

Ｑ 新潟日報
感染者が出て、その感染した子どもが学校に復帰するときに、あるかないか分かりませんが、いじめられたりとか、もしかしたら・・・。

Ａ 知事
仰るとおりいろいろな懸念があります。そこは学校でも細心の注意といいますか、最大限の子どもたちへの指導や教育というところを心がけてもらいたいと思います。実社会でも、正直、起きているところもありますので、県の対処方針にも書きましたけれども、やはり人権への配慮など、そういう心ない言葉や行動をぜひとも控えていただきたい、慎んでいただきたいと思います。

Ｑ 新潟日報
学校再開に当たって、子どもたちに、注意喚起も含めて、知事から呼びかけはありますか。

Ａ 知事
とにかく感染の拡大を防ぐことが最優先でありますし、個人のレベルでは咳エチケットや手洗いの励行、そうした感染症予防対策にしっかり心がけてもらいたいと思います。

Ｑ 新潟日報
他の市町村ですと、東京出張を控えるようにする市町村が出ていると思うのですけれども、現状、県としては・・・。

Ａ 知事
県としても、不要不急な出張を控えるように、すでに総務部門から庁内に話をしています。

Ｑ 新潟日報
東京事務所は今、どういった・・・。

Ａ 知事
東京事務所は、詳しくは聞いていませんが、半々の出勤体制という、在宅勤務と事務所に出てくる人間を半々にして、リスクを低減する努力をしているというふうに聞いています。

Ｑ ＮＨＫ
昨日、日本医師会が「医療危機的状況宣言」というものを出したと思います。これは、新潟というよりは東京の方の現状を踏まえてのことだと思うのですが、とは言え新潟は、医師の不足がかねてから問題になっていると思います。病床数だけではなくて医師の確保という点からすると、今後、感染が拡大していった場合に、懸念される事態とはどういうものになるでしょうか。

Ａ 知事
医師の不足という基本的なバックグラウンドの議論はともかくも、感染が拡大した場合に、急拡大した場合に、間違いなく病床の不足、対応する医療スタッフの不足ということが心配されますので、そこはすでに感染症対応を想定してできている病床に加えて、一般の病院の感染症受け入れのお願い、調整を、すでにずっと進めてきています。先般も、県全体で調整をする調整本部を立ち上げて、関係者でいろいろなケースを考えながら、今回のコロナウイルス感染症が急拡大した場合の病院での対応や、あるいは、場合によっては軽症な方、症状が出ていない方の、医療での確保ではない、別な形で隔離する方法なりも含めて、さまざま検討が進められていますので、本当に崩壊するような状況は何としても避けなければなりませんので、感染者が増加した場合に備えた対応というものはしっかり準備をしていきたいと思います。

Ｑ ＮＨＫ
感染拡大防止の観点で、今、東京で学校の休校が５月まで延びていて、地方に若い人達が帰ってきている現象があるというお話を伺っているのですけれども、首都圏から新潟に戻ってきている人達に対して、無症状の方もいるかもしれませんけれども、何か呼びかけたいことというのは。

Ａ 知事
それは県内にいる県民にも同じように言えることかもしれませんけれども、従来からの感染症予防というところで、個人のレベルでの咳エチケットや手洗いの励行、これは当然として、「３つの密」という言い方を政府が最近していますけれども、密閉された換気の悪い空間で、大勢の人が密集して、そして近い距離で会話や発声があるような、そういう条件が重なるところはできるだけ控えてほしいと。その行動の抑制というか、的確な行動のお願いというものは、おいでになった方々にも当然徹底を呼びかけたいと思いますし、もしご自身に何か心配されるところがあるのであれば、なおのこと、慎重な行動をお願いしたいと思います。

Ｑ 新潟日報
新型コロナウイルスの経済への影響の話に戻るのですけれども、先月、商工団体ですとか業界団体から状況をお聞きになったという話なのですけれども、その中で、具体的に、どういったことに困っているという声がありましたでしょうか。

Ａ 知事
やはりお金、キャッシュです。例えば、今入ってこないというのもそうなのですけれども、既存の借り入れなどを返していかなければいけない。公共料金や税金など、既存の借り入れの返済、そういうキャッシュアウトしていかなければいけないものについても配慮してほしいというご要望がありました。そういう意味で、県の緊急対策の中にも、既存借入の元金の返済の猶予や、県で管理できている公共料金、工業用水道の料金などがそれに当たりますけれども、そうしたものについての配慮、あるいは納税の猶予、そういったキャッシュが出ていくところを支えるというところは、対応してきています。

Ｑ 新潟日報
国も今、経済対策を近々にまとめるという状況だとは思うのですけれども、県ではやはり限界がある部分もあると思うのですが・・・。

Ａ 知事
県単独でというのはなかなか難しいです。

Ｑ 新潟日報
国がどういった対策をすることが望ましいですとか、国に求めたいことは。

Ａ 知事
需要喚起、消費喚起というところは、思い切りアクセルを踏んでほしいところはあるのですが、ただ、その踏むタイミングは、今この瞬間、ブレーキを踏んでいるときにアクセルを踏むというのはなかなか難しいと思うのです。ですから、国の方も、まずは金融的な支援、資金的な支援、それは先ほど資金繰りと私も言いましたけれども、事業が継続できるように、生活ができるように、その部分が最初なのだろうと思うのです。終息が見通せた段階で、今度は需要喚起、消費喚起の方にアクセルを踏んでいくということだろうと思うのです。いずれにしても、その踏み変えるタイミングというのは非常に難しい判断だと思います。

Ｑ 新潟日報
国としても大胆な政策を打ってほしいですとか、何かそういうことは。

Ａ 知事
一般論で言えば、思い切った、そういう生活支援、事業継続支援というところはまず考えていただきたいです。県としてやれることには限界がありますけれども、さらに国の政策に上乗せなり、横出しなり、あるいは細かな配慮を加えられる余地がないかは、知恵の出しどころだと思いますので、考えていきたいと思います。

Ｑ ＵＸ
首都圏の方で患者、感染者が非常に増えているということなのですが、今後、例えば東京や神奈川、千葉といったところで感染者が急増して、首都圏の医療のキャパシティーを超えてしまった場合に、例えば新潟の方から医療従事者を応援派遣するとか、あるいは感染者の軽症者を受け入れるとか、そういったことになることを想定されていますか。

Ａ 知事
具体的にそういう想定はまだしていませんが、広域調整は国がやるということになっていますし、もちろん全国の知事会の中でも、ブロック別に、自然災害など典型ですけれども、相互に応援する仕組みもありますので、そのような中で、ブロック単位でどういうことがやれるのかは当然議論されると思いますし、国の方での広域調整も当然行われることになるだろうと思います。新潟県としても、もちろん自分のところの状況を見ながらですけれども、近隣の県の困った状況が起きれば、それは最大限応援していくというのが基本的な姿勢だと思います。

Ｑ ＵＸ
現段階ではまだ、具体的には。

Ａ 知事
ないです。

Ｑ ＵＸ
総理の方は、まだ緊急事態宣言というレベルではないということを繰り返していますけれども、もしその緊急事態になった場合、都道府県知事としてはいろいろな要請を出したりということが求められるわけですけれども、それに向けて現段階で準備をしていたりすることはありますか。

Ａ 知事
特別の準備というのはありませんけれども、迅速な判断をしなければいけないとずっと思っています。

Ｑ ＵＸ
準備とは言わないまでも、知事の中でこういうふうな動き方になるのだろうなという想定はありますか。

Ａ 知事
こういうふうな動き方というか、何を要請するかということは、頭の体操はもちろん、準備というのはしています。

Ｑ ＢＳＮ
新型コロナウイルスの関係で、全国的にマスク不足が深刻になっていると思うのですが、昨日政府が、再来週から順次、全国の世帯に２枚ずつマスクを配布することを示したのですが、それについての受け止めをお願いします。

Ａ 知事
私も報道でしか承知していないのですけれども、１つのアイデア、１つの政策としては理解できます。

Ｑ ＢＳＮ
一方で、大人数の世帯ですとかだと、２枚だと足りないという・・・。

Ａ 知事
使い捨てのサージカルマスクよりは布マスクの方が手に入りやすいのではないかとは思うのですけれども、そこはさらに各家庭の努力は要るのかもしれませんが、まずは政府として最低限の供給をしたということ、しようということだと思います。

Ｑ 新潟日報
先ほど、東京に出張することを控えているという話があったのですが、実際に今、県の政策、やろうとしていることなどで、県政運営の中で、新型コロナウイルスの影響で何か支障が出ていてうまく進まなくなっているとか、そういうことはありますか。

Ａ 知事
例えば、今のお話からの続きで言えば、交流人口の拡大ということは、新潟の経済の活力を生み出す大事な柱に掲げているわけですけれども、今それを言い出せる状況ではないですよね。先ほどから申し上げている、アクセルを踏む状況ではないので、そういう意味では影響がありますが、まずは繰り返しですけれども、感染拡大の防止が今は最優先。それに集中しているということだと思います。

Ｑ 新潟日報
結構、トップセールスとかも・・・。

Ａ 知事
例えば、ポートセールスや路線の誘致など、そういうものはこういう状況においても、コンタクトを部局は事務的にいろいろとやっているとは思いますけれども、大っぴらに訪ねてプロモーションしてとか、どこかの見本市に行って、あるいはビジネス商談会に行って宣伝をするとか、そういうことは今できないですよね。例えば、県産品の農産物の、あるいは県産品の工業製品等の見本市などは全国、全世界で止まっていますので、そういう意味では残念ながら影響を受けていますけれども、いずれ終息した後の局面が変わるときを見越して、準備をしておくということだと思います。

Ｑ 新潟日報
今は、感染拡大防止の・・・。

Ａ 知事
今はブレーキを踏むことが最優先だと思います。

Ｑ 新潟日報
ちょっと個別的かもしれないのですけれども、昨日県が示した対処方針の中で、軽症者の方の病床に関してですね、場合によっては宿泊施設に入っていただくということも示されたのですが、これは民間に協力を求めるというような、そういうことも念頭にあってということなのか・・・。

Ａ 知事
それは国の対処方針にも入っていたので、県の方もそれを引いていると思います。先ほどの前の方のご質問でも少し触れましたけれども、感染者が拡大、急拡大したときにどういう対応をとるのだと、医療が崩壊しないようにするためにどういう対応をとるのだという中で、軽症、あるいは症状が出ていない方々の扱いは、医療施設に持ってこないで、別な形で隔離をするというのはアイデアとしてはあるわけで、そういう中で、例えば宿泊施設等を活用できないかというのは、構想としてはあると思いますし、国においても当然内部的な検討はしているのではないかと思いますし、県もそれと連動して準備をしていくということだと思います。

Ｑ 新潟日報
その方向性としては、確保が必要になれば県から具体的に、民間のそういうホテルや旅館などというところも含めて、協力を求めるという・・・。

Ａ 知事
具体的に今誰がどうやってボタンを押すかとか、どんなボタンを押すかとか、そのようなところまではまだ決まっていないと思いますけれども、ホテルもあり得ると思いますし、その他企業や、県庁も持っている、例えばいろいろな公共施設がありますよね。そういうものの活用も考えられるかもしれません。

Ｑ 新潟日報
国の経済対策というか、現金給付というのが今検討されていると思うのですけれども、地域の実情などを踏まえて、現金給付については、知事としては必要性とか、どういうところにとか、お考えというものはありますか。

Ａ 知事
個人の考えということであれば、先ほどもどなたかのご質問に答えていますが、今は拡大の防止というところが最優先ですが、しかし事業が継続してもらわないと困る、あるいは生活が破綻したら困るわけで、そこのところに思い切ったリソースを投入してあげないと、その先、感染の終息が見えてきたときに、思い切り経済活動を刺激する経済対策をやっていこうと考えているわけですよね。ちょうど真ん中の部分が倒れたら困るという意味では、現金給付というのは、有効というか、有用性のある必要な政策だと思っています。現金がよいか商品券的なものがよいのかというのは、私自身も詰めて考えたこと、議論したことはないですけれども、事業継続とか生活の支援という意味では、現金が一番分かりやすいですよね。

 

（県庁一般食堂の営業終了について）

Ｑ 新潟日報
県庁２階の一般食堂が３月３１日で営業を終えたと思うのですけれども、何かご所感があれば。

Ａ 知事
所感というのは特にないですけれども、残念ながら需要が減っていた、利用者が減っていて、なかなか維持が難しい状態が続いていたというふうに聞いておりまして、そういうことであれば、残念ですけれども、やむを得ないことだったのだろうと思います。利用されていた方にとってはお昼をどうするかという、個人のレベルではいろいろな問題はあるかもしれませんけれども、他にも食堂がございますので、そういったものの利用も含めて、受け入れていただくしかないのかなという感想です。

Ｑ 新潟日報
県財政の再建に当たって、県有財産の有効活用というふうに仰っていると思うのですけれども、今、あそこが空いたことによって、管理費を年間２００数十万円もらっているらしいのですけれども、それが事実上ゼロになってしまうと思うのですけれども、そういった面でも、知事としても早くあそこに入っていただいて・・・。

Ａ 知事
テナントを入れて管理費を、収入を得るというのは、それはそれで１つのアイデアだと思いますが、同時に貴重な県庁内のスペースですので、どういうふうに活用していくことが最も職員の働く環境にとってもよいのか、あるいは、外部からおいでになる方々にとっても過ごしやすくなるのかとか、使い方の工夫みたいなものはまだまだアイデアはあり得ると思いますので、ただ、何かテナントをすぐ入れてとかそういうことだけではなくて、最も有効な活用といいますか、総務部門でどのように考えているかは承知しておりませんけれども、いろいろなアイデアも募ったりして、今後、早急に活用策を考えていけばいいのかなというふうに思っています。

 

（佐渡金銀山の世界遺産登録推薦について）

Ｑ ＴｅＮＹ
一昨日、佐渡金銀山の世界遺産登録推薦書の原案の改訂版を国に提出されましたけれども、さまざまな修正点がありましたけれども、それについて思うことですとか、登録に向けた期待などがあれば。

Ａ 知事
国の方から、特に昨年の文化審議会等で指摘されているのは、金銀山という言い方の中で、他にも銀というと石見銀山などがそうですけれども、世界的にも鉱山の世界遺産に指定されたものはあるのですよね。それとの違いを分かりやすく説明をして、佐渡金山が世界的にもユニークで、そしてそのユニークさがまさに人類共通の財産になる。顕著で普遍的な価値というものをうまく説明していくということだったわけですけれども、詳細は部局に確認していただきたいと思いますけれども、今回、佐渡金山の特徴といいますか、ユニークなところ、他の鉱山との違いをうまく説明するための絞り込みをされて、今申し上げたように金山というところを割と強く強調して、金銀山という言い方ではなくて、金山というところに、金というものに非常に注目をした説明に工夫をしているというふうに理解をしていますし、また、特に佐渡の金山は古くから、平安の時代ぐらいから歴史があるわけですけれども、そして戦後、昭和の時代まで、平成の手前まであるわけですけれども、その中で、長く続いた金の中で、特に江戸時代に焦点を当てて、西洋とは違う日本独自の鉱山技術が蓄積をされて、当時、世界最高の量の金を掘り出していた。しかもそれを精錬まで持っていっていた、小判にまでしているという。そういう辺りを非常に強調して焦点を当てて、佐渡金山のユニークな点を、顕著な普遍的な価値を説明しているというふうに理解をしています。随所にそうした工夫を入れて、分かりやすく佐渡金山の価値を説明できるような推薦書に仕上げたというふうに理解をしています。

 

（新年度の抱負について）

Ｑ ＢＳＮ
昨日から新年度がスタートしまして、県としても新しい部署も設置されたと思いますし、行財政改革元年ともなると思うのですが、意気込みがあれば、お願いします。

Ａ 知事
前回（の記者会見）も、年度最後というところでご質問があったような気がしますけれども、今年度の抱負という意味であれば、私個人の思いという意味であれば、従来から４つの政策の柱を繰り返し申し上げています。一段加速した防災・減災対策をしっかり進めたい。それから、地域医療の確保も含めた健康立県の推進ということ。そして、成長戦略として、新潟の経済の活力を生み出していくために、交流人口の拡大や、あるいは起業・創業といった、新しい事業への挑戦、そういうものを後押ししていきますという。それに加えて、少し次元が違いますが、行財政改革にしっかり取り組んで、持続可能な財政運営というものを実現すると。こういう柱で取り組んできましたし、今年度、いよいよその柱をしっかりと打ち立てていきたいと思っているのですが、足元でこの新型コロナウイルス感染症の拡大という中で、経済の下振れの懸念が非常に高まっています。これはこれで、先ほど申し上げた、例えば行財政改革の推進というところは、大きな柱としてはもちろんそのままではありますけれども、一方で経済が倒れては困るわけでありまして、そこは柔軟な判断、対応も当然必要になると思いますし、経済対策を進める中で、必要とあれば財政の出動も躊躇することなく取り組まなければならないと思っていますので、一言で言えば、現下の状況を踏まえながら、適切に柔軟に取り組んでいくということだと思っています。

 

（入札制度について）

Ｑ 新潟日報
公共工事の入札の関係で、土木部が３月で有識者の議論を終えて、今年度ぐらいからいろいろと国にならったような検討を始めていくようなことを伺ったのですが。知事も交えて検討するというようなこと仰っていたのですが、今、知事に何か・・・。

Ａ 知事
これとこれでディスカッションしましょうというところではないですけれども、前からこの問題については、公のお金を有効活用していくという意味での競争性だとか、透明性という問題と、一方で、ダンピングが横行すると手抜きが起きて、工事の品質がおろそかになって損なわれるという、品確法（「公共工事の品質確保の促進に関する法律」）という法律ができているわけですけれども、そうした公共インフラの品質の確保という要請と、一方、公共工事を担っていただく建設業者の適正な育成や維持という部分、適正利潤の確保というふうに言ってもいいかもしれませんが、こうした３つぐらいの要請を、いかにバランスよく考えて制度を構築するかということだと繰り返し申し上げていますので、すでに国土交通省でのいろいろな発注制度について制度をいじってきていますし、他の都道府県などでもさまざまな取り組みが出てきていますので、当然そういうものを参考にしながら、最終的にバランスのとれた入札方式、発注方式を構築するということだと思っています。１年かけて議論する話ではなく、専門家のご意見も伺っているので、そんなに時間をかけずに答えを出していきたいと思います。

Ｑ 新潟日報
他県が見直しをしてきている、全国的に見直しが進んでいるということで、新潟県もやろうという、その流れについて、知事としては。

Ａ 知事
他県や国の動きもしっかり踏まえた上で、もちろん新潟の置かれた環境というものも当然踏まえて、そしてバランスのとれた判断をするということだと思います。

Ｑ 新潟日報
今、知事から何かアドバイスしたりしている段階では・・・。

Ａ 知事
時々情報は聞いています。ただ、答えを出すのはもう少し議論を詰める必要があると思います。

Ｑ 新潟日報
情報は聞いているけれども、何かこうした方がいいとか・・・。

Ａ 知事
どんな議論があったかなどはもちろん聞いていますし、私自身も知っている部分、国交省の制度改正の情報などは持っている部分もありますけれども、いずれにせよ、答えを集約しなければいけないので、それはもう少し時間をいただいてと思っています。

Ｑ 新潟日報
予算段階ではなく執行段階でいかに削減できる可能性があるという、そういうことだと思うのですけれども・・・。

Ａ 知事
削減、お金を落とすということももちろん１つの柱ですけれども、品質を確保するということと、事業ができるようにしておく、環境を維持するというところも必要なので、まさにそれらをバランスよく考えるということだと思います。

 

※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。