令和2年4月8日　新潟県知事　定例記者会見

（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞

 

1 日 時 令和2年4月8日（水曜日）

2 場 所 記者会見室

3 発表項目（10時00分～10時03分）

・５Ｇ活用ビジネス創出事業費補助金の公募開始について

4 質疑項目（10時03分～10時45分）

・新型コロナウイルスについて
・佐渡市長選挙について
・「コシヒカリ新潟大学ＮＵ１号」の開発について
・退職職員による県財政再建のための寄附について

知事発表

（５Ｇ活用ビジネス創出事業費補助金の公募開始について）

お手元の「５Ｇ活用ビジネス創出事業費補助金の公募を開始します」という発表資料をご覧ください。もう既に皆さんご存じのとおり、５Ｇについては、高速で大容量、低遅延でタイムラグがほとんどない。あるいは同時に多くの機器を接続できるといった特徴を持っています。先月から商用のキャリアのサービスが始まりましたし、またローカル５Ｇという形で、一定地域で５Ｇの環境を作り出すこともできるようになりました。この５Ｇは将来、産業や我々の生活スタイルを大きく変えていく可能性を持った通信インフラだと思っておりますけれども、まさに今スタートした状況というところで、ぜひ県内事業者にもこういう将来成長が期待される分野での事業として、製品開発やサービスの提供に取り組んでもらいたいという思いで補助金を交付するのでこういうことをやってみませんかというご案内であります。イメージを添付してあります。あくまでもイメージですけれども、例えば、遠隔地で高精度な測量や機械を操縦できるとか、あるいは遠隔診療、自動運転等にも使われていく可能性があるということで、既にさまざまな声が入ってきており、県内企業でも関心を持ってソフトウエアの開発等も含めて検討されているところもあるようですので、ぜひともこうした補助金等もうまく活用していただいて、成長分野に挑戦していただきたいというふうに思っています。

報道資料（５Ｇ活用ビジネス創出事業費補助金の公募開始について） [PDFファイル／989KB]

質疑

（新型コロナウイルスについて）

Ｑ 代表幹事（新潟日報）
新型コロナウイルスの関係で２点お伺いします。１点目ですが、医療体制の整備状況についてお聞かせください。昨日、緊急事態宣言が出ました。首都圏や関西圏等を中心に出されたわけですけれども、既に患者が拡大しているエリアもあると思いますが、医療の関係で言うと、広域連携の議論がなかなか進んでいないというような指摘もあります。新潟は、昨日も知事は感染確認地域という認識を示されていますけども、急拡大という局面が出た時に、隣県あたりが想定されるとは思うのですけれども、そういった医療体制について、連携に関して何か検討を進めているような状況があるのかどうか、調整本部でもそういった議論をしていると思うのですけれども、そのあたりの進捗状況も含めてお聞かせください。

Ａ 知事
隣県との連携というのは大事な視点だと思います。現在、首都圏や関西圏でどういう調整や議論が進んでいるかはつぶさに承知しておりませんけれども、新潟県では対策本部の中に新潟県調整本部を既に立ち上げて、関係者を集めて医療の提供体制、感染拡大した場合に備えてどういう体制を作っていくかということで議論が進んでいます。その成果の一部という形で、指定感染症の病床数３６床に加えて、２００床程度を既に確保できているということも、昨日皆様にお話しさせていただいていると思いますけれども、そうした検討は順次進んでおりまして、今後も例えば患者が発生した場合、軽症の患者、あるいは無症状の患者については医療施設ではなく、東京都が既に始めましたけれども別の場所で隔離するとか、そうした一種のトリアージなどの検討についてはどんどん進めております。基本的にはまずは自県の体制確立というところが先の検討事項、調整事項だと思っています。その上で、当然、隣県との調整もやっていかなければならないと思っています。特に県境部などではそうした相互の協力・連携ということが必要になるケースも考えられますので、順次検討を進めていきたいというふうに思います。

Ｑ 代表幹事（新潟日報）
もう１点ですが、全国のリゾート地などに都市部から人が移動してきているというような状況が起きていて、地元の住民の方にとってはちょっと困惑する事例も起きているようなのですが、県内で例えば首都圏等の感染拡大地域から観光客という表現が正しいかどうか分からないのですけれども、そういう方が急増しているようなエリアがあるのかどうかということと、そういった動きに対して反発している首長もいらっしゃるのですけれども、知事としてこういった動きについてどのように受け止めているのか、また伝えたい、呼びかけたいということあればお聞かせください。

Ａ 知事
全国のいわゆるリゾート地などに、都市部から人が押し寄せているというような趣旨の報道を目にしたことはありますけれども、事実関係を私は承知しておりませんが、県内に限って言えば、そのような動きは現在のところないと思っています。東京都、首都圏に一番近い湯沢町などにも状況を確認させていただきましたけれども、そのような状況はないというふうに認識されているということで、県内については避難客が押し寄せているというような状況はないのだろうと思います。その上で、昨日も県民の皆様に呼びかけさせていただきましたけれども、緊急措置が講じられている対象の都府県から新潟に帰省とか、あるいは出張等でおいでになる方について、それを受け入れる県民への呼びかけでしたので、本当にそれが必要なものであるのか、不要不急のものでないのかを慎重に吟味してほしいという趣旨の呼びかけもさせていただいておりますし、それでもやはり必要性があっておいでになる方について、一定期間長く滞在される方であれば、ぜひ２週間程度は外出を控えて健康観察をしてほしいということも呼びかけさせていただいています。そうした意味では、一人一人の来県の必要性は一概には言えませんけれども、できるだけ控えていただきたいということは、一般論としてはお願いするところであります。おいでになるのであれば、２週間程度は慎重な行動をお願いしたいということであります。

Ｑ 読売新聞
緊急事態宣言の関係なのですけれども、国政で野党の方から、ちょっと遅いのではないかという話もあります。今回、７日のタイミングで出たということに対する評価を教えてください。

Ａ 知事
法律上、２つほど大きな要件があったと思いますけれども、それを満たしたということを諮問会議でも専門家の皆さんから確認を得られて緊急事態宣言に至ったということですので、それは適切な判断であっただろうと思います。遅いか早いかというのはなかなか判断しようがないです。少なくとも法律上の要件を満たした。この瞬間満たしたということで判断されたということです。そういう意味では、これまでも自粛を呼びかけてきていますので、行動の自粛というところについて言うと、特段強制力を持つわけではないので大きく変わるわけではないのです。ただ、法律に基づいた呼びかけ、自粛要請になるわけなので、そういう意味では、国民の皆さんの行動変容を促す大きな力があるものだと思っています。

Ｑ 読売新聞
首都圏や大都市が指定されて、そこで行動変容が起こることが期待されるわけですが、これから１カ月間、５月６日まで緊急事態宣言が発令されているわけですが、その期間を使って新潟県でこういうことをやりたい、こういうことを準備したいとか、この１カ月間をどのように使いたいですか。

Ａ 知事
使いたいというか、新潟県は今回、緊急事態宣言の対象地域にはなりませんでした。従来から申し上げているように、（本県は）一定程度に収まっている地域という認識は変わっておりませんが、今はそうであっても、これからいつなんどき、東京のような状態が起きるかもしれない。起きないとは言えない、そういう危機感を持っています。従いまして、先ほどご質問もありましたけれども、医療の提供体制をしっかり確立しておく必要がありますので、その検討・調整を精力的に進めてもらっていますし、あるいは今回の経済対策にも出てきますけれども、生活が継続できる、それから事業を継続できる雇用が継続できる、そうした緊急対応のところをしっかりとやっていかないといけないというふうに思っています。そして何としても終息を早く迎えられるように、そして終息後の反転攻勢といいますか、次のフェーズでしっかりと経済を回復させるところの準備もしておかなければいけないというふうに思っています。

Ｑ 新潟日報
首都圏などで緊急事態宣言が出て、県庁職員の方の出張について、以前と比べて一段上に、禁止とか、そういったことはあるのでしょうか。

Ａ 知事
既に不要不急のものは控えるということで、総務部門から部局に話をしていますので、それはもう随分徹底されてきていると思います。具体的に何かもう一段、通達といいますか通知をしたかどうかは承知しておりませんが、かなり徹底しているのかなと思います。東京事務所、大阪事務所がございますけれども、そこは今回の緊急事態宣言を受けて、よりリスクを低減する勤務体制に変えてきているというふうに聞いています。

Ｑ 新潟日報
知事としては今把握されていないというお話ですけれども、原則禁止ですとか、一段上に上げるというお考えは。

Ａ 知事
本当に業務上必要なものはゼロではないと思いますので、およそ行くなということはなかなか言えないと思うのですが、私の気持ちとしては、県民の皆さんにもできるだけ慎重に判断してほしいとお願いしている手前、県庁の中も同じように、慎重に吟味してもらいたいと思っています。

Ｑ 新潟日報
県庁職員の方のプライベートについても、やはり・・・。

Ａ 知事
それは同じですよね。県民の皆さんと同じだと思います。不要不急な往来は厳に控えてもらいたいと思っています。

Ｑ 新潟日報
ちょっと縁起でもない話かもしれないのですけれども、イギリスの首相が今、感染して集中治療室に入っていると思われるのですけれども、仮に知事が感染された場合というのは、県の指揮系統として、どういった・・・。

Ａ 知事
職務代理者が決まっていますので、第一順位、第二順位の副知事がおいでですので、何かがあればそのルールに従って、第一順位の職務代理者にお願いすることになります。

Ｑ 新潟日報
昨日も質問が出たのですけれども、国の経済対策をどう評価されるかということで、経済活動、生活を守らないといけないという中で、スピード感ですとか、あるいは、一番分かりやすいというところで現金給付とか非常に注目されたところだと思うのですけれども、対象がかなり絞られているなどそういったところも含めて、改めてどう評価されるか。

Ａ 知事
事業規模からしても過去に例がないような大きな規模ですし、今考えられるいろいろな政策を集めたものだと思います。その考え方も、先ほど少しお話ししましたけれども、皆さんも承知でしょうけれども、最初のフェーズは、今やるべきことは緊急支援のフェーズだということで、まず感染拡大防止に向けた医療の提供体制をしっかり整えるということと、生活や事業や雇用が継続できるように、金融などを中心に、あるいは、そうした現金給付も含めて、緊急支援のフェーズがあって、終息が見込まれて以降は、今度はＶ字回復で反転攻勢をする、経済を回復させる、アクセルを踏む施策が並べられていますので、そういう意味では、適切な時間軸に沿った対策になっていると思っています。これを受けて、今度は県がどういう体制を、どういう政策を講じていくか。もちろんこの中で、県を通して交付するものや県がやらなければいけないものも入っていますので、これらはまだ詳細な制度が分からないところもありますから、至急に内容を精査して、確認をして、国の方の補正予算の方も月内にはできるのではないかというような話もあるようですので、そうした動きと合わせながら、県の対策の全体像を早急に固めてまいりたいと思います。

Ｑ 新潟日報
現時点で、国の施策で届いていないところというか、県として何か上乗せできるところとか、あるいはニッチなところを埋めるとか、考えられることは。

Ａ 知事
今この瞬間では特に、具体的なものはありません。

Ｑ 新潟日報
医療体制についてお考えを聞きたいのですが、昨日、２００床を確保されたということで、今は基本的には感染者の方は皆さん入院されると思うのですけれども、今後拡大した時に、軽症者の方は自宅で待機だったり、宿泊施設などで待機ということも考えられると思うのですが、そのタイミングというのは、どのように見極めて・・・。

Ａ 知事
今は一定程度に収束していますし、もう退院された方も１９人、２０人になりますか。そのぐらいまできていますので、現状では、引き続き医療施設で医療を提供するということで変わっていない、当面いけると思いますけれども、どこかで本当に、先ほど来何回も申し上げていますけれども、東京のような事態が起きかねないという緊張感があります。その瞬間には、医療の状況を見ながら、躊躇なく切り換えをしていかなければいけないと思っています。

Ｑ 新潟日報
具体的に、病床が何割ぐらい埋まったらとか、そういう・・・。

Ａ 知事
私自身はそこの知見がないので、当然ながら、調整本部に集まっていただいている専門家の皆さんと相談をしながらということになると思います。

Ｑ ＮＨＫ
確保できるようになった２００床、これについての評価というか、所見をお聞かせください。

Ａ 知事
本当に、民間の病院も含めてご協力いただけたということはありがたいと思っています。まだ調整を続けておりますので、さらに準備ができることを期待しています。

Ｑ ＮＨＫ
昨日、新潟市の方でも、ＪＲなど、東京から来られる方々に２週間程度の不要不急の外出を控えるような呼びかけを協力したいみたいな話がありましたけれども、県としては、そういった呼びかけ（の協力要請）みたいなものはありますか。

Ａ 知事
ＪＲに対して。

Ｑ ＮＨＫ
他の、高速道路なども含めて。

Ａ 知事
それは事務的に調整を始めていると聞いています。昨日もどなたかのご質問がありましたけれども、呼びかけの効果、実効性を持たせる、実効性を上げていくために、いろいろと知恵を出した方がいいというのはご指摘のとおりで、ＪＲや高速道路会社や、どういうご協力をいただけるか、それは事務的にも今調整をしているというふうに聞いています。

Ｑ ＮＨＫ
東京から来られる方々をどうストップさせるかというところが大事というお考え・・・。

Ａ 知事
例えば、ＪＲに乗っている方については、もう移動してきている最中ですから、そういう方についてはむしろ、県内に入ってから行動を慎重にしてほしい、２週間程度不要不急の外出は控えて、健康観察をしっかりしてほしい。そうしたことをお知らせする、お願いをするというところなどは、連携をして、呼びかけの実効性を上げることができないかというのは、アイデアとしてはあると思います。

Ｑ ＮＨＫ
昨日発表がありました、県立学校の部活動の休止を来月ぐらいまで行うということでしたけれども、それについての所見を。

Ａ 知事
部活動の休止は、子供たちには気の毒ではあるのですけれども、専門家の方と教育委員会の方で調整をした結果として聞いておりまして、今の時点で何が大事ということは、本業の勉強をできるようにするということの方が優先なのでしょうということであれば、勉強が継続できるようにできるだけリスクを下げるという意味において、部活動の方は今しばらく我慢してほしいという、専門家のご意見も含めて判断をしたということで聞いております。その判断はやむを得ないのかなと思っています。

Ｑ ＮＨＫ
状況によっては、今後も続いていく可能性も・・・。

Ａ 知事
そうですね。東京を含め、緊急事態宣言が出された地域の状況などにもよりますし、もちろん、新潟県内の感染者の今後の発生状況にも関わってくる話だと思います。慎重に判断していきたいと思います。

Ｑ 新潟日報
昨日、知事は県民へのお願いということで、不要不急の、本県への往来、帰省することも・・・。

Ａ 知事
感染拡大地域との往来を、従来からお願いをしていたのですが、より厳に、不要不急を吟味してほしいと。

Ｑ 新潟日報
首都圏など対象地域から本県に帰省することも、よく考えてほしい・・・。

Ａ 知事
ストレートな言い方をすればそういうことです。県民への呼びかけだったので少し回りくどい表現だったかもしれませんけれども、受け入れ先の家庭や会社や団体の皆さんに、おいでになるその用事が本当に今のタイミングで必要かどうか考えてくださいということを呼びかけました。

Ｑ 新潟日報
今仰ったように、ちょっと回りくどい言い方で、なかなか伝わりにくいかなという・・・。

Ａ 知事
こだわり過ぎているかもしれませんけれども、県民の皆さんへの呼びかけだったので、受け入れ側の県民の皆さんに、そういうふうにお伝えしたのです。

Ｑ 新潟日報
不要不急というのが、けっこう個人の価値観にも左右されるというか・・・。

Ａ 知事
そこは一概に線を引けないですよね。

Ｑ 新潟日報
例えば、三条市長などは具体例を挙げて、こういう場合は不要不急ではない、冠婚葬祭や、親族が病気など、そういう具体例を知事が挙げるとしたら、どんな場合になるのでしょうか。

Ａ 知事
不要不急ではない例ですか。

Ｑ 新潟日報
そうですね。これは必要で急ぐ場合だという。

Ａ 知事
それはやはり、一概に言葉で言いにくいですよね。例えば、ご両親が病気で、本当に危篤な状態になったとか、そういうものはやめてくださいとはとても言えないケースですよね。ただ、葬儀なども、縁の近さなどにもよりますよね。だからそれは、申し訳ないけれども、言葉で線を引きにくいですよね。そこはもう、それぞれの置かれた状況の中で、自分の命を守る、家族の命を守る、地域社会の命を守るという観点で、それぞれに判断してもらいたいとしか申し上げにくいです。

Ｑ 毎日新聞
昨日、三条市の国定市長が、東京から三条市内に入る方については、なるべく入らないでほしいと強く言ったというのと、どうしても必要で入った場合には、２週間程度家にいてほしいということで、ホテルを用意したりとかして、かなり強い要請をしたというのがあったと思います。県を超えて、県内市町村の方で独自にこういった動きが出ているということを、知事としてはどう受け止めて・・・。

Ａ 知事
それはその地域ごとの判断で、良い悪いの問題ではないと思います。

Ｑ 毎日新聞
特に・・・。

Ａ 知事
言っていることは、県が呼びかけたことと大きく変わっていないと思うのです。（往来を）できるだけ控えてほしいということと、２週間程度健康観察を続けて不要不急の外出は控えてほしいということと、趣旨は同じですよね。ホテルを用意するという意味は少しよく分かりませんけれども。

Ｑ 毎日新聞
例えば、三条市内に入ってきた人が、自宅で待機しようと思うけれども、自宅に高齢者の方とか持病のある方とかがいらっしゃる場合は重症化しやすいリスクがあるので、自宅で待機できないので、そういう人のために市がホテルを用意したという話なのです。

Ａ 知事
市が用意した。

Ｑ 毎日新聞
市と市内の旅館組合が連携をして、市も少しコストを補填する形で、ホテルを用意したという。

Ａ 知事
それは少し踏み込んだ話ですね。各自のご判断で自分の家庭に入ることがリスクが大きいと思えば、そうした宿泊施設で２週間程度健康観察を続けて隔離するというのは非常に適切な判断だと思いますし、そういうことをお願いしたいと思いますが、そのための宿泊施設を用意して公費まで入れるというところは、今初めて伺いましたけれども、それが事実だとしたら、かなり踏み込んだ施策ですね。

Ｑ 毎日新聞
県としては、そこまで・・・。

Ａ 知事
今は考えてはおりません。

Ｑ ＮＳＴ
今、ＳＮＳで感染者を特定したりだとか、デマの情報を流したりだとかという動きも見られますが、改めて知事から注意の呼びかけがあればお願いします。

Ａ 知事
国、県の対処方針にも出ていますし、人権への配慮、人権侵害につながるような、誹謗中傷するような情報発信は多くの場合、誤ったものも多いと思います。そうしたものは厳に慎んでいただきたいと思います。感染された方も被害者ですから、ある意味では病気にかかった弱い立場の方なので、ぜひともそうした配慮をお願いしたいと思います。

Ｑ 新潟日報
冒頭の代表質問の２番目の関連で、現段階だと県内の観光地は感染拡大地域からお客さんと呼べばいいのか、人がたくさん来ている動きはないと仰っていましたが、今後の全国の状況、拡大が今後止まるかどうか、もしこのまま止まらないで拡大した場合、軽井沢とか石垣島みたいなところで起きているような、感染拡大地域から人が大挙して来て地元の人が困るという状況も県内でも起きる可能性がないわけではないと思いますが、そのようなことを見据えて改めて感染拡大地域の皆さんに向けて、伝えたいことがあればお聞かせください。

Ａ 知事
先ほどからやりとりをしている話と重なってくると思いますが、昨日、県民向けに感染が拡大している地域からの不要不急の帰省や出張等は控えるようにしてほしいということを回りくどい表現で言いましたが、それは出発地の皆さんにも本当に必要なケースは別にして、そうでないものは県内への来県を控えてほしいと思っています。それでも不要不急ではなくて必要があっておいでになるケースはもちろんありますので、その場合も一定期間滞在されるケースであれば、ぜひとも２週間程度の外出を控えて健康観察をしてもらいたいということをお願いしたいと思います。

Ｑ 新潟日報
それはたとえ観光目的であってもということですか。

Ａ 知事
観光目的でももちろん必要がある場合もあり得ると思うのですが、それを今やめてという理由はないので、おいでになった方についてはそうした地域への配慮をお願いしたいと思います。

Ｑ 新潟日報
まだ詳細は把握されていないと思いますが、地方創生臨時交付金が１兆円規模で創設されるようです。感染状況によって配分額に差をつけるという話もありますが、この交付金創設についての受け止めは。あるいは県として使い道がかなり広くなりそうな話もありますが、国に要望するのは難しいと思いますが、交付金の制度としてこのように使えたらいいなとか、県の財政状況も厳しい中で交付金がくるという計画を立てる見通しを含めて、交付金に対する考えを。

Ａ 知事
全く今詳細な情報はないですので、何とも申し上げられません。いずれにせよ自由度の高い交付金がくるということだけで言えば最大限有効活用をしてまいりたいと思います。医療体制の強化のところにも使えるし、さらに緊急支援の方にも使えるし、反転攻勢のところにも使えるということなのかどうか。オールラウンドで使えるのであれば、当然これからどのように配分しながら有効活用をしていくかを考えていきたいと思います。

Ｑ ＵＸ
緊急事態宣言の対象地域から県内に入ってくる人に対しての県民の受け止めという話になっていると思いますが、「コロナ疎開」という言葉はやはりあって、もちろん用があって新潟に来る人については県内で慎重な行動をして、２週間休んで不要不急な外出はしないことはもちろんそうなのですが、今対象地域の中で恐怖感を感じている人が地方にどんどん疎開という形で出ている。特に用がなくても自分たちの身を守るために出て行くことについて、都道府県知事や各市の市長の中には、コロナ疎開を歓迎しない、できれば来ないでほしいということを明確に強いメッセージとして打ち出している首長もいますが、そのあたり知事の・・・。

Ａ 知事
事情がそれぞれあると思いますので、コロナ疎開と言っても帰省という形でおいでになる人もいますよね。例えば、お子さんを抱えてご両親がこちらにいて、十分なケアをしてあげたいからこちらに戻って来いという帰省だってあり得ますよね。そうしたものは不要不急と言えるかというところはありますよね。ですから、先ほどから何度も申し上げているように個別な事情はさまざまですので、一概に来るなとかそういう言い方は難しいと思っています。出発地の方の都府県も地方に出かけていくことについて慎重にと仰っていると思いますが、それと相まってこちらの方でも慎重に考えてほしいと。必要性等今のタイミングでしなくてはならないのか、そこはぜひとも慎重に考えてほしいというところまでかなと思います。

Ｑ ＵＸ
知事のメッセージ性として、一段階弱いような気もしますが・・・。

Ａ 知事
威勢の良いことを言った方が分かりやすいというのはあるのかもしれませんが、どうしても個別の事情を考えると、割り切った単純明快な言い方というのはしにくいと申し上げています。

Ｑ ＵＸ
逆の言い方をすれば事情がなければ来ないでほしいということ・・・。

Ａ 知事
そうです。何度も言っています。必要性を吟味してほしいと。どうしてもこのタイミングで来なければいけなければそれは仕方がないですよね。だけれど、そうでないなら控えてくださいと申し上げています。

Ｑ ＮＳＴ
昨日の（新潟県新型コロナウイルス感染症）対策本部会議やぶら下がり（会見）では、緊急事態宣言が出されるのを踏まえてということだったと思いますが、その後実際に緊急事態宣言が発表されて、知事としてどのような姿勢で対応していくのか。また往来以外の部分で県民に呼びかけたいことがあれば教えていただきたいです。

Ａ 知事
昨日呼びかけたものはもう緊急事態宣言が出る前提で内容を作っていますので、昨日の夜を過ぎたからといって変わるものではありません。往来以外では、少なくとも感染症に関して言えば、基本的な感染症の予防策である咳エチケット、手洗いの励行などはしっかり引き続きしてくださいということです。

（佐渡市長選挙について）

Ｑ 新潟日報
佐渡市長選挙が始まったと思うのですけれども、５人が立候補されていますが、その５人の候補から、応援の依頼などは知事の方にきているのでしょうか。

Ａ 知事
来てくれというようなご要請はありません。

Ｑ 新潟日報
今のところ、特に佐渡に帰るとか、応援するといったことも、特に・・・。

Ａ 知事
予定しておりません。

（「コシヒカリ新潟大学ＮＵ１号」の開発について）

Ｑ 新潟日報
先週末にコシヒカリの高温に強い品種が新潟大学で開発されたということで、昨年かなり品質が低下してしまったという中で、そのような明るいニュースが飛び込んで来ましたが、知事としてどのように思われていますか。

Ａ 知事
新潟大学の農学部の成果ということですが、県の農業総合研究所も技術協力をしていたと聞いています。明るい素晴らしい成果だと思っています。ただ、詳しくは承知していませんが、高温耐性はあるが、逆に耐冷性、冷温のケースや収量などに課題がまだあると伺っていまして、今後とも気候変動等を踏まえた米作りの耐力アップ、強化をしていく研究技術開発は有益で大切だと思っています。県の方も早生から晩生まで幅広く品種をラインアップして農業者のリスクを軽減させる選択肢を提供する努力をしていますし、コシヒカリ自体の暑さへの能力アップのところを議会でもご質問をいただいていまして、それについても検討を進めているところです。

Ｑ 新潟日報
開発された新潟大学の教授が県ともこれから連携をしていきたいと仰っていましたが。

Ａ 知事
今回の開発も技術協力をしていると聞いていますので、具体的にどのような協力が今後さらにできるのか承知しておりませんが、当然、県の研究所の持っているリソースを十分生かして応援できればと思います。

Ｑ 新潟日報
以前、知事は昨年の秋ぐらいに一等米とか二等米とか（呼び方に）に疑問があるという発言がありましたが、今は。

Ａ 知事
それは変わっていません。もう何十年という長年にわたって使われてきた一等米とか二等米というのは、（表現が）重いですよね。食味に影響がないと言われている中で、一等、二等というと、品質が劣等、劣るという感じがすごく出るので、個人的には表現を変えられないかなという思いは今でもありますが、具体的にはここをこうしたいということを申し上げているわけではありません。

Ｑ 日報
国に提言しているわけではなくて、個人的な・・・。

Ａ 知事
個人的な思いです。もう少し時間をかけて何か変えられるものがあるのであれば、提言をしたいと思うのですが、今は自分の感想を言っているだけです。

（退職職員による県財政再建のための寄附について）

Ｑ 新潟日報
県財政の関係で、４月１日から県として、県行財政改革の行動計画の趣旨に賛同する県のＯＢの方に寄附を募るということを始めたと思いますが、聞いている範囲ではＯＢの方の中には抵抗感がある方もいらっしゃるのですが、そのような状況を踏まえて改めて県ＯＢの方に対して寄附を募る意義を改めてお聞かせいただけますか。

Ａ 知事
これはお願いですので、もちろん賛同いただけなければ、それはそれで仕方がないのですが。繰り返し申し上げていますが、県の財政状況は非常に厳しい状況にあるという中で、県庁で仕事をされて卒業をされた皆様においても後輩たちが今、給与カットを受け入れて財政の再建に取り組んでいる姿をご覧いただいて、気持ちだけでもご協力いただけるのであれば大変ありがたいというお願いであります。

Ｑ 新潟日報
県議会を含めた一部から、県ＯＢもそうですが、知事経験者の方にも寄附を募った方が良いのではないかという指摘、意見もあると思うのですが、知事のご所見を改めてお聞かせください。

Ａ 知事
県ＯＢという意味では知事も副知事も職員も変わりがない呼びかけだと思っています。

Ｑ 新潟日報
そこは知事を含めて呼びかけを行っている・・・。

Ａ 知事
気持ちとしては県に関わった皆さんという思いです。

 

 

※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。