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令和2年9月2日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
1 日時 令和2年9月2日（水曜日）
2 場所 記者会見室
3 知事発表項目（10時00分～10時04分）
・イノベーション創出ビジネスモデルの提案の募集について
・新潟県景観計画の策定について
4 質疑項目（10時04分～10時49分）
・安倍総理の辞任表明の受け止めについて
・自民党総裁選について
・イノベーション創出ビジネスモデルの提案の募集について
・安倍政権への評価について
・「注意報」の解除時期等について
・燕市教育長の発言について
・佐渡汽船について
・Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔキャンペーンについて
・新潟県景観計画の策定について
・令和２年産米の仮渡金について
・プロ野球球団の誘致について
・原発再稼働の事前同意を求める研究会について
知事発表
１点目は、イノベーション創出ビジネスモデルの提案の募集ということで、この場でも何度か質問がありましたけれども、新型コロナウイルス感染症の拡大が社会経済、あるいは生活に大きな変化をもたらしつつあるというふうに感じられます。そうした社会経済が変わっていく、その先を見通して、例えば非接触型、あるいはリモートでいろいろな作業をする。そういった事柄のニーズが増えていく可能性があると思っています。そうした社会経済の変化を見通して、新たなビジネスモデル、技術革新、新しい製品、あるいは新しい技術、新しいそれらを利用した新しいビジネスモデルを構築しようという方々の提案を募集したいと思っております。一つはもう既にそのような新しい技術の代表格でもある５Ｇを活用したビジネスモデルのご提案と、そして幅広くＩＣＴを活用したイノベーション、特に医療の分野やインフラの維持管理の分野、それ以外の分野も含めてこれらをコンソーシアムの形で提案していただきたい。１社単独ではなくて、例えば大学等の研究機関や他の企業等、さまざまな業態の企業が連合することで、より革新的な技術なり製品を生み出していくことはできるのではないかということで、コンソーシアムでのご提案を募集することにしておりますし、さらにいわゆるオープンイノベーション、自社の技術だけではない、自前の資源だけではなくて、他の資源等を取り入れることで、さらにイノベーションを進めるオープンイノベーションの考え方を活用しまして、マッチングも行いたいと思っています。かつこれらは、通常の補助とは違って、補助の上限額等を設けるものではなく、提案を審査の上、優秀な提案から順次採用していくという形で、予算額そのものは３億円を予定しております。ただ、これは９月の議会にお諮りをした上で、決定されるものですので、そうした予算が成立してからという条件付きではあります。詳細についてはまたこの後、（部局から）ブリーフィングさせていただきますので確認いただきたいと思います。
イノベーション創出ビジネスモデルの提案の募集について [PDFファイル／120KB]
それから２点目は、景観計画を策定いたしましたということで、景観の重要性は今更触れる必要はないと思いますけれども、地域にとってその地域が住みよい地域として、地域の皆さんの誇りにもつながるものでもあり、またその地域の魅力として、交流人口の拡大等にもつながっていくもので、大切な新潟県の魅力とも言えると思うのです。この景観をしっかり維持し、整えていくための景観計画を昨年の７月から有識者会議を設けて検討して参りましたが、今般、景観審議会のご審議をいただいて計画を策定いたしましたので、これから順次説明会等を経て、１２月１日からの運用を目指したいと思っております。この景観計画は景観法に基づくものですけれども、既に県内の九つの市が、いわゆる景観行政団体という形で、独自に景観計画を作れるようになっておりまして、現に八つの市でもう既に景観計画ができていますが、県が作るものはそれ以外の県全体ということになります。これについても後ほど、ブリーフィングで詳細をご説明させていただきたいと思います。
新潟県景観計画の策定について [PDFファイル／1.05MB]
質疑
Ｑ 代表幹事（ＴｅＮＹ）
先週金曜日に安倍総理が辞意を表明されました。知事はコメントを発表されていますけれども、改めてこの場で受け止めと新潟県政への影響、またコロナウイルス対策など課題が山積する中で、新総理に望むことをお伺いします。
Ａ 知事
コメント文を出させていただいたので、同様の話になると思いますが、まず正直驚きました。事前の報道等ではあの日の記者会見は、これからのコロナウイルス対策の新しい政策パッケージを示される、あるいはご自身の体調等についてご説明なさるというような話で理解しておりましたので、辞任ということについては本当に驚きでした。しかし、伺えばご自身の健康状態を踏まえての苦渋といいますか、大変重い決断であったということで、それはそれで理解をいたしました。安倍総理については確か前回（の記者会見で）ご質問があったと思いますけれども、やはり一国の総理、リーダーということで、大変精神的にも肉体的にも大きな負担といいますか、エネルギーの要ることだっただろうと想像をいたします。長い期間にわたってその重責を担われて、新潟県にも関わる課題として、例えば北朝鮮による拉致問題などにも本当に全力であたってこられた、そのことについては敬意を表したいと思います。その上で新しい政権に望むことで言えば、直ちに新潟県が何かということではないと思うのですけれども、当然ながらまさに今、足元では新型コロナウイルスの感染拡大防止という大きな喫緊の課題があるわけですし、加えて経済社会活動を両立させていく、回復させていくという大きな課題があって、その他来年度予算作成作業ですとか、あるいは日米の関係、日韓の関係、日中の関係、大きな外交案件も山積しているという中で、空白が生じないように迅速に適切に取り組んでいただきたいということを望みたいと思います。
Ｑ 代表幹事（ＴｅＮＹ）
ポスト安倍レースの中で菅官房長官が本命と目されています。これまでの菅官房長官の政治手腕などを伺えればと思います。
Ａ 知事
菅官房長官については、今の私の知事の立場として何かご評価するような情報は持ち合わせておりませんが、個人的に役人時代もお会いをしていますし、知事に就任したこの２年間でも、例えば拉致問題担当大臣としてお会いをさせていただいている中での印象ぐらいでしか情報として持ち合わせておりませんが、一言で言うと、冷静沈着といいますか、きちんと対応なさる方、そのような印象でしょうか。冷静な判断ができる方という印象を受けています。
Ｑ 新潟日報
自民党総裁選の関係で、全党員による党員投票は今回はぜずに省略して、国会議員と県連３票ということで、簡略方式でやるということに決まったのですけれども、一部の国会議員や地方組織から反発の声がありますけれども、そのことについて何か所感はありますか。
Ａ 知事
知事として特別な所感はありません。自民党という組織の中での内部の問題です。
Ｑ 新潟日報
先ほど菅さんの印象を、個人的には冷静沈着できちんと対応をされると仰っていましたが、あとお二人、石破さんと岸田さんの印象は。
Ａ 知事
この立場でそんなにお会いしているわけではないので、これまでの役人としての人生、仕事の中で、あるいはこの２年間の中でぽつぽつお会いしている話なので、正直、評価するような材料はないのですよね。情報という意味でもないのです。印象という意味では、先ほど菅官房長官については申し上げましたが、岸田政調会長や石破元幹事長についてはお会いするチャンスがなかったので、印象と言われても、正直、言葉はないですね。報道で皆さんが書いているものは目にしていますけれども、私自身の体感したものというのは、そこまでのものはないですね。
Ｑ 新潟日報
官僚時代もそんなにお付き合いは・・・。
Ａ 知事
その時代、彼（岸田政調会長）は外務大臣でしたし、お会いする機会は、多分１度会ったかどうかだと思います。
Ｑ 新潟日報
それは石破さんも同じ・・・。
Ａ 知事
石破元幹事長は閣内にいらっしゃいませんでしたよね。知事に就任してからの２年間に新潟でどなたかのパーティーでお会いしたとか、お見かけしたとか、そのぐらいですね。
Ｑ 新潟日報
印象を語るレベルの情報が・・・。
Ａ 知事
申し訳ないですけれども、そこまでの情報はないですね。
Ｑ 新潟日報
あまり枠にはめていない自由度が高いような事業の印象があるのですが、そのようにした狙いは。
Ａ 知事
まさにイノベーション、革新ということですので、できるだけ自由な発想をお持ちの方々が自由に提案していただけるような、従って通常の補助対象の要件などを定めてということではなくて、今ご指摘のように入口を幅広くしたという意識です。
Ｑ 読売新聞
説明いただいたビジネスモデルの公募について、雇用の創出というところがイメージとしてあるのか、あるいは、行政課題の解決という部分に重きを置かれているのか・・・。
Ａ 知事
行政課題の解決に絞っているつもりはないです。県内の経済が将来に向かって成長していく、言うならば利益を取れるような、高収益の高成長の産業を新潟県内に育てていきたいというのが狙いです。それは結果として、当然ながら雇用の場にもつながっていくと思っています。
Ｑ 読売新聞
イノベーションは確かに５Ｇというものが代表格だと思うのですが、そこにアフターコロナということを特に付けられている狙いについて、もう一度。
Ａ 知事
５Ｇというのは特出しで、新しい技術の代表格で、ローカル５Ｇ、キャリア５Ｇの活用ということはこの１年余りずっと問題意識を持って、一部はもう政策の中にも取り込んできているのですが、正直、社会実装できるような使われ方というのは、どうしてもアイデア倒れみたいなところがあって、なかなかないのですよね。そういう意味では、５Ｇを活用したビジネスを興そうという人たちを求めたいというのが１番目です。２番目は、これも既に毎年の政策の中に入れ込んできていますけれども、おそらくイノベーションといったときにＩＣＴ抜きでは考えにくいと思うのですけれども、そうしたＩＣＴを幅広く活用する、それはマストではないとは思うのですけれども、活用した何らかのイノベーションを、技術革新なり事業革新なりを目指す幅広い動きを後押ししようということです。５Ｇとその他の幅広いＩＣＴの活用は違うものではなくて、考え方としては一緒だと思っています。
Ｑ 新潟日報
安倍政権の評価について、知事は新潟県知事になる前には霞が関の幹部を務められていて、いわゆる安倍政権の一角を担った時期もあると思うのですけれども、そういうものも踏まえて、個別になるのですが、まず経済政策についてですけれども、いわゆるアベノミクスということで、７年８カ月の間に株価は上がって、有効求人倍率も全国で上がったということなのですけれども、いわゆるこのトリクルダウン、大企業が潤えば中小企業や多くの国民も潤うというような実感があまりできなかったというご指摘もありますけれども、アベノミクスについてはどのように。
Ａ 知事
評価というのは、もう少しこれから見ないといけない部分もあると思いますけれども、期待をしていたのは事実ですし、それはご指摘のように、どうしても東京中心の大企業で、輸出型の企業等が元気になれば、当然裾野に徐々にその恩恵が広がっていく。結果として、地域の地方の中小企業、地場産業等にも恩恵が行き渡って、経済が活発化、活性化するという流れを期待しての政策であったわけですけれども、確かに東京を中心とする大企業、輸出型の企業については、内部留保等も大きく増え、確かに生産活動も活性化した部分はあっただろうと思います。雇用の従業員等の収入も増え、そしてその結果として消費活動がさらに活性化し、地域にも恩恵がいったかというところになると、そこはもう少し分析が要るのかなと思います。何度も議会等でもご質問いただいている部分でもありますけれども、地方での実感というのはそれほど大きなものにはまだ至っていない。これからあるいは、少しコロナウイルスの問題が変則的にこの半年余り大きくのしかかってきているので、１年前とは少し状況が違うのかもしれませんが、本来であればこれからそういう効果が表れてくる局面であったのかもしれませんが、残念ながら現時点でコロナウイルスもあり、経済の潤いというものを実感できないでいるのは確かだと思います。
Ｑ 新潟日報
少し関係するのですけれども、もう一つの看板政策で地方創生というのがありましたけれども、具体的には首都機能移転ですとか、民間（企業）の本社の地方移転ですとか、そのようなことを掲げましたけれども、実際そういうのはあまり・・・。
Ａ 知事
首都機能移転は言っていないですよね。大企業の分散ですよね。
Ｑ 新潟日報
霞が関の省庁の移転という意味なのですが、地方分散させるという政策があったのですが、むしろ東京五輪も予定されていて、東京一極集中というのが加速して人口が増えたという面もありますけれども、地方創生についてはどのように。
Ａ 知事
地方創生も道半ばですよね。誰がどんな政策をとってもなかなか簡単にその効果が出るものではない。それほど大きな深刻な課題、難しい課題ということかもしれませんが、間違いなく安倍政権の中で、地方創生は大きな旗印を立てて真剣に全力で取り組まれたテーマであると思います。その部分はもちろん十分に敬意を持って評価いたしますけれども、ただ成果が出ましたか、実感できますか、新潟県の人口の社会減が落ち着いてきましたかと言えば、そうではない。仰る通り首都圏の人口は、東京を中心として相変わらず毎年増えている。首都圏への流入が続いている。この１、２カ月のコロナウイルスの影響は別にしまして、大きな流れとしては首都圏への流入は抑えられていないという意味では、残念ながらまだその効果を見るには途上ということだろうと思います。ただ、政策課題として、アジェンダとして明確に打ち出して、取り組まれたこと自体は価値があることだったと思います。
Ｑ 新潟日報
安倍政権の最重要課題と言われている拉致問題の解決については、横田めぐみさんをはじめ、拉致被害者、特定失踪者の方の帰国ができなかったということですけれども、こちらについては。
Ａ 知事
外交問題というのは、相手がある中の話ですので、なかなか難しいというのはその通りなのでしょうけれども、この拉致問題というものも政権の重要課題として打ち出して、真剣に全力で取り組まれたこと自体は、これも私は敬意を持って評価いたします。ただ結果として、時の利なり天の利、人の利なのか、動き出すかなと思う場面もありましたけれども、結果として全ての拉致被害者の帰国ということは、この政権の期間内には実現できなかったというのは事実ですし、これも途上、道半ばだということかもしれませんね。
Ｑ 新潟日報
知事として安倍政権の最も評価できる施策は。
Ａ 知事
経済の再生というところは、やはり一生懸命に取り組まれた。全力で事に当たられたというところは、地方創生が大きな柱ではありますけれども、私は先ほどもご質問にお答えしましたけれど、やはりきちんと課題というものを大きく提示した。拉致問題もそうだと思うのですけれど、しっかり課題として提示をしてそれの解決を図りますということを示したということは、まずそれだけでも一つ大きな功績だと思います。その上で、もちろんそれにタックルしたわけですけれども、今日この時点ではまだ残念ながら道半ばだという理解です。
Ｑ 新潟日報
よくレガシーという言葉が最近使われていると思いますが、知事として安倍政権のレガシーは。
Ａ 知事
まだお辞めになっていないので、まだ早いのではないでしょうか。
Ｑ 新潟日報
最も評価されるところは、問題を課題として提示をして解決を図ろうとする姿勢・・・。
Ａ 知事
アジェンダとして明確に示されたのですよね。それまでのどの政権よりも拉致問題というものを明確に国の最重要課題の一つとして提示をしたことは素晴らしい、的確だったと思います。
Ｑ 新潟日報
逆にもう少し頑張ってほしかったなというところはありますか。
Ａ 知事
それは成果が出れば一番良かったと思うのですよね。全ての拉致被害者の帰国という成果が出れば１００点だったと思いますが、そういう意味では時の利なりがなかったということかもしれません。ただ、努力されたことは無になっているわけではない。この後続く政権なりにしっかりそれは引き継がれて、その上にさらに進んでいくということだろうと思っています。地方創生もそういうことで、明確なアジェンダ、日本という国の大切なこれは課題だと、解決を図っていかなければならない課題だということは、明確に示したわけですから、言うならば取り組む土台を作ったわけですので、あとは土台の上に次の政権がどう成果を出していける取り組みを重ねていけるかということだと思います。
Ｑ 新潟日報
先週の会見で、（新型コロナウイルス感染症に係る）「注意報」の解除のタイミングについて、９月に入ってから判断するという話があったと思いますが、現在の解除のタイミングは。
Ａ 知事
引き続き（感染状況は）落ち着いている、抑えられるとは思うのですが、毎日１名ぐらいずつ（患者の発生が）続いておりますので、まだどのみち解除の基準には達していないので、もう数日（様子を）見ないといけませんね。
Ｑ 新潟日報
例えば、今週解除という・・・。
Ａ 知事
何度かそのような質問を受けますけれども、その翌日にどっと数字が出たりもするので、本当に予測という問題ではなくて、結果としての世界という認識です。感染の確認が止まっていないので、数はしかもＰＣＲ検査ではなくて医療機関の抗原検査で確認されているというのがこの数日ぐらいの状況なのです。いずれにせよ完全に抑え込めているわけではありませんので、もう少し注意深く見ていく必要があると思いますし、最後は専門家の皆さんにご相談したいと思っています。
Ｑ 新潟日報
７月３１日に注意報が発令されて、１カ月ほど経ちましたが、この１カ月の注意報を出しての効果や県民の行動などは。
Ａ 知事
それは前回（の記者会見で）もお答えしましたけれども、そういう意味ではお盆夏休みの時期からちょうど２週間ぐらい経ちますね。その間の数字で見ると、比較的抑え込めてはいる。そういう意味では県民の皆さんも非常に慎重に行動していただいた、あるいは基本的な感染防止対策をしっかり実践していただけた。その現れは出ていると思いますが、残念ながらゼロにはなっていないのは実情ですので、繰り返しになりますけれども、もう少し様子を注意深く見守りたいと思います。そういう意味では引き続き、県民の皆さんには慎重の行動と、感染防止対策の実践をお願いしたいと思います。
Ｑ ＮＨＫ
今日感染者が出なければ、２週間連続で（週）６人（未満）というのが達成・・・。
Ａ 知事
そうですね。（８月）１９日の４人が大きな数字なので、それ以降でのカウントです。
Ｑ ＮＨＫ
スキームとして、仮の話になってしまうのですけれども、もう今日出なかった場合に来週あたりに（県の）専門家会議とか、今週末とかそのような考え方はありますか。
Ａ 知事
今、何月何日にお諮りをして、意思決定したいとか、そこまではまだ決めておりませんけれども、先ほどのご質問と重なりますが、もう少し様子を見たいと思っています。おそらく今日が一つ節目ではありますけれども、直ちにということではなくて、少し様子を見ながら、もしその状態が持続しそうだという何らかの情報なり感覚が得られるようであれば、専門家の皆さんにご相談をして、どこかの時点でいったん注意報は解除ということも考えられると思いますが、繰り返しになりますけれども、先走っていってもあまり意味のない話でして、それは結果としてその状況になったら皆さんにお知らせさせていただくということだと思います。
Ｑ ＮＨＫ
注意報を１回解除してしまって、またその注意報の条件を満たすのに、２週間連続で６人というのを達成しなければいけなくなってしまって、また（感染者が）ぽつぽつ出て、また注意報が出るということになってしまうと、意味がないということもあるかなと・・・。
Ａ 知事
そうですね。それは前回もそのようなご趣旨の質問があったと思いますが、出したり引っ込めたり、出したり引っ込めたりではだんだん一種のマンネリ化するような形で、緊張感という言い方も変ですけれども、意識を引き締めるという効果が薄れてしまうのではないかというのは、そういう観点からのご質問を前回もいただいたような気もいたしますが、そういう要素も確かに仰るようにあるとは思いますね。ですから、頻繁に出したり引っ込めたりということでは、基本的に基準を満たすということは大前提ではありますが、基準を満たせば状況を変えるということだとは思いますけれども、それが１日だけの瞬間のものなのか、もう少し持続できそうな状況なのかというところの見極めはあるのだと思うのですよね。それがあるので、その状態が当面続くだろうかという辺りの見極めをするには、もう少し時間をかけて、慎重に判断をしたほうがいいのではないかというのが、今の現在の気持ちです。
Ｑ ＮＨＫ
専門家の中には、第２波は収束しつつあるのではないかという指摘をしている方もいるのですが・・・。
Ａ 知事
ピークを越えたということは、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会でも言われていますよね。
Ｑ ＮＨＫ
県内についてはいかがですか。
Ａ 知事
皆さんも今、毎日県庁のホームページで棒グラフをご覧いただいていると思いますが、発生確認日ごとの棒グラフで見れば、もう完全に下がっていますよね。１週間単位の棒グラフを見ていただくと、最初の４月半ばぐらいの山と今回は８月の上旬ぐらいの山、１週間単位で見ると、ふた山できてきていますね。これが完全にいったんまたゼロになるのかどうか。数日間はゼロにはならず１（人）という数字で続いているという感じですかね。
Ｑ ＮＨＫ
燕市の教育委員会で、教育長が、今のこのコロナウイルス禍を短時間で解消する方法は、どこかで大きな戦争が発生することではないだろうかというような発言をされたということで、ホームページ等でも謝罪をしていますけれども、これについて知事はいかがでしょうか。
Ａ 知事
私もその文章は拝見しました。字面で読むと、まるでこのコロナウイルスの閉塞感を打破するためには戦争でも起こすしかないかのような文章ですので、真意がそうであったとしたら極めて遺憾だと思います。ただご本人は、真意は言葉足らずであったと釈明されているようです。人間の愚かさみたいなものを憂慮したということを表現したかったということのようではありますけれども、文面だけ見ると、注目の矛先を変えるために戦争のようなものがないと無理だというような表現に見えますので、その限りでは、軽率であり遺憾だと思います。
Ｑ 新潟日報
佐渡汽船の「あかね」の売却の件で、佐渡汽船側が９月中にも船舶変更の手続きに入りたいということですが、現在の時点で、四者協議での進捗状況やトップ会談の見通しについては。
Ａ 知事
今部局で、佐渡汽船を交えて関係市と調整している、オンザウェイだと思います。もう少し状況を確認する必要があります。
Ｑ 新潟日報
佐渡汽船側から１０月中旬まで手続きを遅らせる見込みだというような情報を得ているということを佐渡市長が会見で仰っていたのですが、協議自体が遅れているという認識でしょうか。遅れているとしたら、その要因は。
Ａ 知事
最新の状況はまだ報告を受けておりませんので、部局に確認していただきたいと思います。協議の出口がしっかり見えてきたという話をまだ聞いていないという意味では、議論の最中だと思っています。
Ｑ 新潟日報
知事は、あまり時間的余裕はないと仰っていましたけれども・・・。
Ａ 知事
そうですね。放っておけないというのは繰り返し申し上げています。
Ｑ 新潟日報
まだ結論を急ぐ段階ではない・・・。
Ａ 知事
急ぐべきだと言っているのです。ただ、まとまりそうだというところまで詰まっていないというふうに理解しています。
Ｑ 新潟日報
トップ会談について、以前よりも強く臨むという時点ではまだないのでしょうか。
Ａ 知事
まだ状況が掌握できていません。当然、一定のどこかできちんと整理をする局面が来ると思いますけれども、まだそこが見えていないということだと思います。
Ｑ 読売新聞
先週、「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ」に関して、ヒアリングというか意見交換の場に臨まれたかと思うのですが、その中で知事がどのような発言をされたかということと、Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔについて何か期待感があれば教えていただけますか。
Ａ 知事
Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔについては、この間、江藤農林水産大臣とお話をしました。
Ｑ 読売新聞
部局からもレクをしていただいたのですが、どのようなことを発言されたのでしょうか。
Ａ 知事
Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔについて、飲食店業界、あるいはそこに食材を提供している関係する業界の皆さんの需要喚起という意味で、期待は大きいと思っています。感染拡大防止の対策をきちんととった上での話ですけれども、準備が整えば早期に開始してほしいということを江藤大臣には申し上げました。
Ｑ 新潟日報
発表事項の景観計画のことで、知事がご説明の中で仰っていた、景観の重要性を皆さんに認識してもらって、誇りなどに影響して、交流人口の拡大にも・・・。
Ａ 知事
交流人口の拡大にもつながる部分があると思いますよね。
Ｑ 新潟日報
そういうご認識を知事もお持ちでいらっしゃるということで・・・。
Ａ 知事
景観は重要な魅力の一つだと認識しています。
Ｑ 新潟日報
もしかしたら、建物に制限がかかる可能性がある・・・。
Ａ 知事
景観形成基準に合致したものになるように考えていただきたいということです。新たに一定以上の規模の建築物を作るとき、あるいは土地の形質の変更をなさる方には、そうした配慮をお願いすることになります。
Ｑ 新潟日報
もしかしたらそういう制限がかかるような方もいらっしゃるかもしれないのですが、ぜひ理解して・・・。
Ａ 知事
そうですね。多くの市民の感覚として、景観を守るということは公益だというふうに理解されているのではないでしょうか。いろいろな色の看板が乱立をする、それはやはり地域のあり方として問題であるというような意識、今は看板の話をしましたけれど、例えば、突然田園風景の中に何か極めて奇異なものが真ん中にあったら、それはどうなのだろうという。調和のとれた景観となるものを求める県民の意識というのはかなり高いものがあるのではないかと思います。そういう意味で、新たに大きな建造物を作ろうとされる方、土地の形質を大きく変更されるような方については、一定限、その社会的制約というものを理解してもらいたいと思います。
Ｑ 新潟日報
ＪＡ全農にいがたが米生産者に渡す前払金、仮渡金が、今年非常に下がる見込みだということで、特に「新之助」が昨年に比べてかなり下がる可能性があって、農家の収入が非常に減るのではないかと危惧されているようなのですが、受け止めがありましたらお願いします。
Ａ 知事
仮渡金が前年に比べて下がったということは報道で承知しています。このところずっと、毎年１０万トンぐらいずつ消費量が全国で落ちているわけですけれども、特にまた、コロナウイルスの影響もあって消費量が落ち込んでいる中で、民間の在庫が随分積み上がっているという現状にあっては、致し方ないのかなと受け止めています。ただ、新之助については、確かにＪＡとしてはそのようなご評価になったのですけれども、非常に意欲を持って取り組んできていただいている農家の皆さんの生産意欲を削ぐことにならないかというところは心配しています。県としては、この新之助をコシヒカリと並ぶツートップのブランドに育てていきたいという思いは変わっておりませんので、しっかりこの秋からのプロモーションも含めて取り組んでいきたいと思っています。
Ｑ 新潟日報
新之助の売り方とかＰＲについて、何か変えなければいけないとか・・・。
Ａ 知事
方針変更はありません。引き続き、マーケットで受け入れられるように努力していきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
中京圏や関西圏などでのＰＲをもっとしたり・・・。
Ａ 知事
それは言われていることですよね。首都圏ではそこそこ認知度が上がってきているけれども、関西、中京ではまだまだというところ、そういった言われている課題を着実に一つ一つクリアしていかなければいけないなと思います。
Ｑ 新潟日報
なかなか今年は、知事が出向いて法被を着てというのは・・・。
Ａ 知事
残念ですが、そういうことがやりにくいのですよね。この秋以降、それでも工夫をしながらプロモーションに取り組みたいと思います。
Ｑ 新潟日報
コシヒカリの（仮渡金の）金額も、新之助より幅は小さいですけれども減少しているということで、これまでずっと知事が仰っている園芸振興など、そういうものをもっと進めていきたいとか・・・。
Ａ 知事
この仮渡金の金額の話からそこまでは頭がつながりませんけれども、これはこれで、何と言っても新潟の農業の最大の強みである米づくりが、そして新潟のブランドでもある米づくりが、力を落とすようでは困るのです。園芸は２本目の柱として育てたいと言っているのであって、１本目が崩れてしまってはとんでもないことであります。しっかり米づくりをより体質の強いものに。実は昨日も湯沢町で「車座トーク」というものを開いて、湯沢町で非常に農業に一生懸命取り組んでいる若い方のお話を聞く機会があったのですけれども、彼が非常に良いことを仰っていたのは、いろいろ収益を上げることは当然ながら考えていくのだろうけれども、もっとコストを落とすことを自分としては考えたいと。米の値段が下がっていっても、十分利益を出せる、稼げる。そういう米づくりを自分は考えていかなければいけないと思っているということを仰っていました。そういう意味では、収益を上げる、非常にマーケットで高い値段でも売れる米を作るという方向と、それから米づくりの中でのコストを落とす、その中での価格が下がっても利幅を取れるという生産を目指すという方向もあるのだと思います。両面、それぞれの置かれた状況の中での努力があって、全体としては新潟県の米づくりも、しっかり稼げる米づくり、稼げる農業であってほしいと思っています。
Ｑ 新潟日報
一生懸命やっている方をサポートして・・・。
Ａ 知事
そうですね。コストを下げる努力を応援したいですし、収入を上げる努力も応援したいと思います。
Ｑ 産経新聞
先日、新潟県にプロ野球の球団の誘致をということで要望を受けたかと思うのですが、その受け止めと、その場で知事がどのような発言をされたかというのを教えていただけますか。
Ａ 知事
皆さんの熱い思いはよく分かりました。確かに、球団の誘致、本拠地を誘致できれば、あるいはそれに伴って例えばドーム等を建設することができれば、それは間違いなく大きな地域の活性化、経済効果も含めて地域の活性化につながりますよねということは、私も共感しました。ただ、いきなり何もないところでやるのは大変なことで、プロ野球の業界、球界の皆さんがどのように今、置かれた環境にいろいろ課題はあると思うのです。かつてのようにプロ野球全盛といいますか、プロスポーツと言えば野球というような時代ではなくなっていて、サッカーやバスケやいろいろなスポーツが世の中には楽しむ人たちが出てきている中にあって、野球界としてどのような方向にこれから進んでいかれるのか。その辺の動きをしっかり踏まえながらですね。あとは、やはり県民の意識で、一人一人のプロ野球に対する関心や熱い思いみたいなものを喚起する取り組みがやはり要りますよねというようなことを、やりとりの中ではお話しさせていただきました。ただ、理事長が非常に強調された、若い子どもたちの夢なのだというところは、気持ちとしては熱く伝わりましたということは申し上げたいと思います。
Ｑ 新潟日報
柏崎刈羽原子力発電所の半径３０キロメートル圏の市と町の議員の方々が、再稼働にあたっては圏内の市と町の事前了解を得るように求めるという東電との新しい協定を目指して、数日前に研究会を設立したのですが、改めて受け止めをお聞きしたいです。
Ａ 知事
私は報道でしかまだ承知しておりませんが、そういう勉強をなさること自体は特段何かどうこう言う話ではないと思います。
Ｑ 新潟日報
議員の方々は４０数人参加されているようで、事前了解の範囲を拡大してほしいということを求める声が一定数あるということについては、どのように。
Ａ 知事
それは前から何度かご質問いただいてお答えした通りです。
Ｑ 新潟日報
変わりなく、県が判断すればいい・・・。
Ａ 知事
はい。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
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