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令和2年9月10日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
1 日時 令和2年9月10日（木曜日）
2 場所 記者会見室
3 質疑項目（10時00分～10時48分）
・県立病院の運営について
・自民党総裁選について
・宿泊割引キャンペーンについて
・県議会９月定例会について
・新型コロナウイルスについて
・審議会等への女性委員の登用状況について
・自民党二階幹事長の去就について
・災害時の住民避難と避難所運営について
・原子力発電所事故に関する３つの検証について
・フェーン緊急情報について
・中等教育学校のあり方について
・Ｐｅａｃｈの新潟空港臨時着陸事案について
質疑
Ｑ 幹事社（ＴｅＮＹ）
先日の県立病院経営委員会の中で市町村への移管が検討されている四つの病院について、地元自治体から反対の意向が示されていることが報告されました。それに関する知事の受け止めと、改めて県の方針や対応を伺います。
Ａ 知事
ご指摘の四つの病院の件ですけれども、昨年の１１月に有識者で構成されている県立病院の経営委員会で、今後の県立病院のあり方について提言をいただいていまして、その中では、県立病院が果たすべき役割や機能について、しっかり重点化、明確化していくべきだという中で、へき地医療や一次救急、あるいはプライマリケアといったものは、やはり市町村やかかりつけ医が主体的な役割を果たすということを提言の中に盛り込まれておりまして、それを受けて病院局としては、この四つの病院については、将来的に市町村を中心とした運営にもっていきたいと。それは最終的には地域医療構想調整会議の中でも議論しなくてはいけませんけれども、介護や福祉との連携や地域包括ケアシステムを充実させていく中で、市町村を中心とした運営というものが適当ではないかという中で、意見交換を始めたところでありまして、これからきちんとデータを示して医療需要の予測や見通しですとか、あるいは全国のこうした地域医療がどういう形で担われているのかとかいった、さまざまなデータなどを示しながら丁寧に意見交換を進めていきたいと思います。
Ｑ 毎日新聞
この前の経営委員会で示されたこれまでの議論の内容というところに、県ができないものを何で市町村ができるのかというような意見ですとか、かなり厳しいような反応が返ってきているのかなという印象を受けました。まだ協議を始めたという段階ではあると思うのですが、最初から、出だしの部分から少し厳しい道行きではあるのかなという気もするのですが、その厳しさみたいなものについては、知事はどのようにお感じになっていますか。
Ａ 知事
それはまだこれからです。いろいろなデータ、需要の見込みや、全国の地域医療への取り組みの現状や、先ほど申し上げた介護との連携など、さまざまなデータ、あるいはそういう事例などもお示ししながら、少しずつ理解をいただけるように意見交換を進めてまいりたいと思います。
Ｑ 毎日新聞
あくまで県としては、市町村主体の運営を諦めずに・・・。
Ａ 知事
始まったばかりですので、これから議論が深まっていくところです。
Ｑ 新潟日報
先日、自民党の総裁選が告示になり、今３人の候補の方がそれぞれ主張しているのですけれども、例えば地方の活性化の中で、行政のデジタル化を推進するためにデジタル庁をつくりますとか、いろいろな主張が交わされていますけれども、事実上、国のトップを選ぶ選挙になると思いますが、どのような論戦を期待しているかお聞かせください。
Ａ 知事
事実上という言葉を使われましたけれど、基本的にはある政党のリーダーを決める選挙ですので、ただ日本の今の議院内閣制の下では最大の政党の党首が総理になる可能性が極めて高いわけですので、そういう意味では非常に関心があります。どんな政策議論がなされるのかは関心がありますが、知事として今コメントする状況ではないと思いますけれども、個人的にはやはり国の課題というのは、外交にしろ防衛にしろ、あるいは経済、社会保障制度、さまざまな課題あると思いますけれども、私としては、やはりその中であって地域というものを非常に意識していただける、気持ちを持っていただける候補。そういうものに配慮した政策を主張される方に非常に関心を寄せたいと思っています。端的には地方創生とか、これまでは安倍首相の下で進められてきた地域（振興）、そういう場で使う地域という言葉には集中している都市部、特に大都市部での、これももちろんいろいろな課題はあるのですけれども、それと対比される形での人口減少に悩む、あるいは経済の停滞とか、さまざまな悩みを抱え活力を保つことが非常に難しくなっている地域、そうしたものに対して、やはり心を寄せるリーダーを求めたいなというふうに思っています。
Ｑ 新潟日報
各種報道ですと、下馬評といいますか、事前の見立てですと、菅官房長官が頭一つ抜けているという情勢になっていると思うのですけれども、菅官房長官への期待は今からありますか。
Ａ 知事
どうなるかはもちろん分かりませんし、私の立場でコメントすることはありませんけれども、今申し上げたように、いずれにせよリーダーになられる方については、地域への思いというものをぜひ、意識していただきたいなというふうに思っています。
Ｑ 新潟日報
自民党総裁選に関連してですが、新しい総裁、総理の下での早期の衆議院解散総選挙ということが言われています。まだ不透明ではありますが、具体的には１０月の日程まで言われている状況ですけれども、早期の総選挙が行われる可能性があることについて何か受け止めはありますか。
Ａ 知事
知事としては特にありません。
Ｑ 新潟日報
今、国民が県も含めて１番求めていることが新型コロナウイルス対策と経済再生であるという意見がある一方で、政治日程等を踏まえると（総選挙は）今しかないという意見もあり、両面の意見がある中ですけれども、その辺りの見方というのはあるのでしょうか。
Ａ 知事
まさに国政の問題ですから、知事として何かコメントするような話ではないと思います。
Ｑ 新潟日報
先日、福島県と山形県の３県知事会議で、３県相互の県民向けの宿泊割引、３県で相乗りといいますか、３県で使えるようにするというような発表をされました。これで近隣の３県が連携できますけれども、今後、他の近隣県との連携についてはいかがでしょうか。
Ａ 知事
同様の枠組みは、例えば北関東磐越５県知事会議などがございますので、前から主張しているように、まずは一つの都道府県内の需要喚起から始めるべきだと「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」のときに申し上げていますけれども、その上で順次、隣接県等に広げていくことが適切ではないかと申し上げてきましたので、今回そういう意味では踏み出して、３県での共同利用みたいなところまできましたので、さらにまた広げることについては、関係の県と相談していきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
例えば群馬県、長野県、富山県ですか。
Ａ 知事
そうですね。隣接県ではあるいは北関東など、そのようなところが候補になっていくと思います。東北全体とかそういう考え方ももちろんあると思いますし、それは当然相手のあることですので、協議をしながら考えていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
それぞれいろいろと近隣県の枠組みがあるのですけれど、例えば北陸３県、富山県、石川県、福井県。こちらの方はあまり新潟県と知事同士が連携する枠組みがないと思うのですが・・・。
Ａ 知事
ないのです、そうなのです。新潟県は全国知事会議の中で東北ブロックに入っていまして、東北、新潟ブロックなのです。北海道と一緒になることもありますけれど、そのブロックですから、いろいろな協議とか、例えば災害時のいろいろな助け合いなど、さまざま気持ち的に方々を向いているというのが現状ですね。
Ｑ 新潟日報
北陸地域との連携について何かお考えはありますか。
Ａ 知事
特に新潟県の上越地方、中越地方について言えば、人の動きは東北よりも北陸との動きの方が北陸新幹線などもあったりして、強いということもあるかもしれませんので、それは一つの選択肢としてはあり得ると思います。
Ｑ 新潟日報
北陸地域との関係なのですけれど、以前の知事が北陸新幹線の建設負担金の支払いを拒んでいたという関係で、その時代から連携が少しうまくいっていないという指摘もあると思うのですが、改めて関係構築みたいなお考えはありますか。
Ａ 知事
関係構築という仰々しい言い方はしなくても、普段からの、今現在少なくとも知事会議等において、北陸の県の知事との付き合いは極めて自然になっていると思います。そこに今、特別の何か困難なものがあるわけではありませんので、先ほどの繰り返しですけれど、そういう意味ではもちろん相手のあることですけれども、北陸の県との共同利用などにも広げることについては、今後検討していきたいと思います。
Ｑ ＮＨＫ
旅行需要の喚起の関係なのですけれども、政府の方で、Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンに東京都を含めるかどうかという議論が進められていますが、改めて東京都が含まれた場合の期待だったり、あるいは懸念についてお伺いしたいということと、３県の隣県のこういったキャンペーンとの兼ね合い、棲み分けをどのように考えていらっしゃるのか教えていただけますか。
Ａ 知事
隣県との棲み分け・・・。
Ｑ ＮＨＫ
Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンとの棲み分けといいますか・・・。
Ａ 知事
まず東京都の話は、今政府の中で議論が出されているところだと思いますので、それは議論の状況を見守りたいと思いますが、確かに数字的には、東京も二つ目の（新型コロナウイルス感染者の）山が下ってきているようにも見受けられますので、どういう判断をなさるか分かりませんが、Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンの対象になってくれば、それは需要という意味では大きな効果が出てくるだろうなとは思っています。
Ｑ ＮＨＫ
東京都からというよりは、まずは隣県の中での交流を積極的に促進させていくべきとか、それは関係なく東京都からも受け入れていくべきとか、そういったところの考え方があれば。
Ａ 知事
先ほどもお答えしたように、私は当初から一つの都道府県内での需要喚起から始まって、徐々に状況を見ながら、隣県等に広げていけばいいと。それが適切だというふうに申し上げてきた考えは変わっていないので、隣県に、相手とご相談しながらの話ですけれども、進めていきたいと思いますが、それはそれとして、全国の需要喚起を図るという社会経済活動と両立させていくという上での政府のこの事業、それについてはそれで期待をしています。東京都も含めて、感染が落ち着く状況、落ち着いてきたという判断がなされれば、経済活動の回復に力を入れるという意味でこのＧｏ Ｔｏ キャンペーンは、期待できるものになると思っています。
Ｑ 新潟日報
先程来話のあった福島県、山形県との宿泊割の関係なのですが、山形県と福島県は宿泊施設に直接予約した場合でも割引ができるような形です。新潟県の場合、今のところ地元の旅行会社を通して申し込むという仕組みですが、その辺りについて隣県とやり方をそろえていくように今後検討されたりなど、そういうことはあるのでしょうか。
Ａ 知事
基本的にはそれぞれの持っている仕組みの中に、自県だけではなくて他県の県民も同様に入れるというだけのことですので、自分の県のやり方を変えるということは想定していませんけれども、今後の話としてどういうやり方が合理的なのかということは、他県の例は参考になるでしょうね。
Ｑ 新潟日報
使う側からすると、直接、宿泊施設とやりとりして予約しても割引ができるような仕組みというのは、より便利な部分があるのかなと思うのですけれど、一方で事務的な課題というのもあると思うのですけれど、その辺りは今後さらに他県の事例を見ながら・・・。
Ａ 知事
この制度を作るときから常に付きまとっている話で、宿泊施設にダイレクトにやる場合には後で精算がいるのです。そうすると、そこに当然人的なコストと物理的なコストがかかって、皆さんの宿泊に充てられる部分に運営費がかなり乗ってきます。そういった精算のやり方やどういうやり方をするのかということは考え方で、利用者にとってはその方がいい。それからいわゆる旅行エージェントとお付き合いのない宿泊施設もあるので、そういうところは当然ダイレクトに申し込みをしてもらえる仕組みがいいというふうにお考えでしょうし、エージェントを使う方法は極めて管理コストが安く抑えられますし、早く始められるという利点があります。それぞれ一長一短ありますので、どのやり方がいいかということは、今後局面に応じて考えていくべきだと思います。例えば、前回の議会でもＯＴＡ（オンライン・トラベル・ エージェント）を使って予約を先行させることに対して、地元の旅行業に恩恵がいくことを優先に考えるべきというような声も、現に当時の議会の質問にもございました。いろいろなお考えもあれば、そういう一長一短、誰にとって一番いいかというような部分もありますので、バランスを取って局面に応じて制度を考えていくものだと思います。
Ｑ ＮＨＫ
間もなく９月議会が始まりますけれど、補正予算の考え方についてお伺いします。
Ａ 知事
今まさに議論をしている最中ですので、近いうちに皆さんにご説明することができると思います。
Ｑ 新潟日報
８日に県独自の新型コロナウイルス感染症の「注意報」が解除されたと思いますが、改めて知事の受け止めと県民への呼びかけがあれば。
Ａ 知事
注意報は元々、意識の喚起、注意喚起が中心でしたので、注意報が出たから県民の皆さんに何か大きく行動を変えてくださいということを求めたものではなかったのです。注意報の基準も県の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の皆さんにご相談をして、ルールを決めていましたので、そういう意味では注意報の基準を満たさない、解除できる状況になったということで、ルール通り、元の平時の状態に戻したということでありますが、それはそういう意味で注意してくださいねという、気象情報などで言う注意報が出た状態と同じようなもので、この平時においても引き続き感染の防止対策は、県民の皆さんにしっかり励行してもらいたいというふうに思っています。
Ｑ 新潟日報
注意報がそもそも「警報」にいかないように県民に注意を・・・。
Ａ 知事
そうですね、いきなり警報の前に、一種の気を付けてください、このままいくと大変ですよというのが注意報です。
Ｑ 新潟日報
今回は警報にいかなかったのは、県民の皆様の協力というか・・・。
Ａ 知事
そうですね、そういう意味では注意報を解除できる、平時に戻せたということは、本当に県民の皆さん一人一人の慎重な行動、感染防止対策に努めていただいた成果といいますか、現れであると思っています。そういう意味では本当に感謝したいなと思っています。
Ｑ 新潟日報
実際に注意報を出してみて、また今後発令するかというのは分からないですけれど、例えば反省点だったり、次への教訓みたいなものがあれば。
Ａ 知事
注意報を出して、今回運用してみて、教訓というものは今この瞬間では、思い浮かぶものはありませんけれども、そもそも注意報というワンクッション入れたのは、やはり警報にいかないように、いきなりの警報で県民の皆さんの何らか行動変容、行動の自粛だとか、そういうものをお願いしなくてはいけないような事態というのをできるだけ避けたいという思いで、その手前にワンクッション入れて、このままいったら大変ですよという意味合いで注意報というのは設けられていたのですが、そういう意味では注意報の効果というものが出たということかなと理解しています。
Ｑ 新潟日報
国がインフルエンザとの同時流行に備えて医療提供体制を整備するように各都道府県に通知をしていると思うのですが、今まで保健所を通して発熱などの相談をしていたのが、かかりつけ医に相談するという体制にするようなのですが、十分な医療機関が確保できるかというのが問題になると思うのですけれど、県内の状況、見通しは。
Ａ 知事
インフルエンザ等が流行ってくるこれからの季節での発熱の症状等がある方への対応ということは、今、いろいろな議論を部局でしていまして、まだ私自身もその議論に詳しく参加できていませんので、国の方針というのは報道では少し拝見していますけれども、これからそのような時期に近づいていきますので、早急に県民の皆さんに、あるいは県内の医療機関にどういう形でお願いしていくのか、具体的な対応については早急に確認をしていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
政府の方で新型ウイルス対策で９月末までとしているイベントの人数制限緩和の検討に入ったということですが、詳しいことは明日の新型コロナウイルス感染症対策分科会で決まるようですが、県の方の対応は。
Ａ 知事
国の方の動きも報道で承知はしていますが、きちんとその分科会での議論等を踏まえた上で、県の対応を決めていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
５０００人という人数制限を緩和するのですが、収容率５０％を維持するという方針のようですが、新潟県内を見てみると小さい箱というか、５０％という縛りがあると活動を制限される施設もあると思いますが、その辺り県として独自に違う方にいくということは。
Ａ 知事
そこは専門家会議の皆さんとご相談しなくてはいけませんけれども、新潟県だけは特別な事情があるというふうにも思いませんね。国の方針でその考え方がはっきりすれば、基本的にはそれを踏襲していくということになるのかなとは思っていますが、最終的には、専門家会議の皆さんにも相談して、判断していきたいと思います。
Ｑ 毎日新聞
県の新型コロナウイルスの注意報の解除の件で聞きたいのですが、注意報が発令されたときに、知事は第２波に入っているという見方をされていたかと思うのですが、現在の状況から見て、そのとき仰っていた県内の第２波というものがある程度収束したというふうに見ていらっしゃるのか。
Ａ 知事
波というか、山ですよね。感染確認日ごとの数字が（指標として）よく出るので、発症日ではないのですけれども、確認日の山で見ていくと間違いなく、４月に山があって、今回７月の終わりから８月にかけて山があって、今はもう裾に来ています。そういう意味では、二つ目の山を下りたのかなという認識ではいます。ただ、ゼロになっていないですよね。市中で、感染経路の全く分からないという方よりも、ある程度推定される方がこのところは散発的に確認されているという状況で、裾には来たけれども、完全に下山したという感じではないように感じられます。
Ｑ 毎日新聞
収束しつつあるけれども、しきれてはいない・・・。
Ａ 知事
裾野にいるという感じでしょうか。４月の終わりから５月の頭ぐらいまでの山は、最終的に１カ月余りゼロが続くのですね。その状態にはまだ来ていないように思うのです。
Ｑ 毎日新聞
なかなかゼロになるという状況をつくるのは難しいと思うのですが、そうした中で、県としては・・・。
Ａ 知事
裾野にいると思っています。
Ｑ 毎日新聞
今後も経路をきちんと見つけて、市中感染というものを防げるように・・・。
Ａ 知事
対処方針としてはそういうことですね。早くクラスターの恐れのあるものを見つけて、早く潰すといいますか、広がりを防ぐという、その対応に尽きると思います。
Ｑ 新潟日報
県の男女共同参画について伺います。先般、県の審議会等への女性委員の登用率が出たかと思うのですが、６月１日現在で３６．４％で、３年連続で減少傾向にあるということでしたけれども、このことに関して知事の受け止めは。
Ａ 知事
数字はほとんどわずかな動きで、減少傾向というと大げさだと私は思いますが、基本的には、女性の登用というのは非常に意識されてきています。ただ、県の審議会、委員会というのは、多くの場合、充て職になっているケースが多くて、あるいは一定の業界から推薦されるという仕組みが多くて、その充て職になるところのポストがどうしても男性が座っている、あるいはその業界の中の協会の会長、専務理事が、多くの場合にタイミングとして男性が座っているときに、県の公的な委員会や審議会でも、その人が座るということになる。結果として、なかなか県の裁量で女性が活躍をする場として用意するということがやりにくい部分も事実だと思います。そういう意味では、少し他律的な部分があるので、常に直線的に数字を伸ばしていくということが難しいという事情は理解していただきたいのですが、意識として、男女共同参画社会を目指す中で、女性が活躍していただける場として、公的な委員会、審議会もそういう場にしていきたいという意識は広がってきていると思います。時間はかかりますけれども、間違いなく、女性の委員の就任の割合というのは徐々に、長期的には増えていくのだろうと見ています。
Ｑ 新潟日報
知事が大変親交の深い、自民党の二階幹事長が、通算在職期間が歴代最長になられたということで、何かお祝いをされたりなどは。
Ａ 知事
お電話ではお祝いを申し上げました。
Ｑ 新潟日報
（二階幹事長は）どのように仰ったのですか。
Ａ 知事
皆さんのおかげですよというようなご趣旨の反応でした。
Ｑ 新潟日報
トップとなった日に、知事がお電話を・・・。
Ａ 知事
その前日ですね。二階幹事長は常々、田中角栄先生を一つの政治の目標にされてこられたということを仰っておられますけれども、そういう意味で、新潟県を代表する政治家でもある田中角栄先生の記録を上回るというところで、新潟県民としても他人事ではないと、私自身も感慨があり、ご本人もそういう考えをお持ちだろうな、いろいろなお気持ちがあるだろうなということでお祝いを申し上げたのですけれども、（二階幹事長は）意外とあっさりと、周りのみんなに支えていただいたおかげだよというようなお話でした。
Ｑ 新潟日報
それだけの要職を長年務めてこられたということについては、知事はどのような。感慨深いということでしたが・・・。
Ａ 知事
安倍総理が辞任を表明されたときのご質問の中でお答えしていますけれども、国を代表する安倍総理と、政党の事実上のナンバーツーといいますか、幹事長というところで、その意味合いは少し違うのでしょうけれども、いずれにしても、組織や集団を引っ張っていくということは大変なエネルギーが要るものだと私は常々思っておりまして、そういう意味では、年齢からしても、大変なエネルギーをお持ちだというところで尊敬をしています。
Ｑ 新潟日報
知事は就任されてからもいろいろお会いする機会があったかと思うのですが、県政を運営していく上で、後押ししてもらったことなどはありますか。
Ａ 知事
いろいろな場面で背中を押していただいていると感謝しています。一つの例というところで言えば、防災・減災対策、国土強靱化というところを、県としても重要な政策であり事業なのですけれども、これについても国にいろいろな要望活動をしてまいりましたけれども、やはり党本部にお邪魔して幹事長にご説明をし、要望を聞いていただく中で、大変力強く、大切な政策であり事業でしっかりと国としても取り組まなければならないということを明確に仰っていただいて、政府にいろいろな場面でそのように言っていただいていると思います。それがこれまでのところ、国も力を入れて進めてきていただいていることにつながっている。結果として、新潟県の防災事業も進展しているというふうに思っています。一つの例ですけれども、県の重要な政策、事業について、これからも引き続き応援していただきたいというふうに思っています。
Ｑ 新潟日報
来週、自民党の役員人事が行われるということで、二階幹事長の去就が注目されると思うのですが、在任してほしいとか・・・。
Ａ 知事
一つの政党の中のお話ですので、私がコメントするような立場ではありません。
Ｑ 新潟日報
先日、台風第１０号が発生した際に九州で、避難する方が多かったけれども避難所は新型コロナウイルスの関係で定員を絞って減らしていったことで、満員になる、定員を超えてしまうような避難所が出てきていたようなのですが、県として、改めて市町村などに避難所のあり方の見直しを通知するとか、そういうことは。
Ａ 知事
出水期に入る前にも、コロナウイルス感染症があるけれども、命を守るために躊躇なく避難してくださいということは申し上げていた。その際に、避難場所を分散する、あらかじめ友人宅や知人宅、親戚宅などに分散させることについても考えておいてくださいというようなことを申し上げましたが、結果として、今回もかなり多くの方が避難なさって、公的に用意されていた避難所だけでは、定員を従来より絞っているということもあって、ご指摘のようにオーバーしてしまって、他のところに行ってくださいということを言われたというのは報道では承知しておりますので、県内の避難所の数や位置、場所を含めて、さらに避難者が増えることに備えてどういうことができるのかということは考えておかなければいけません。当初も、従来は体育館だけだったものを、例えば教室を一部開放する、スペースを広げる努力、スペースの有効活用の工夫、ついたてを入れるなど、そういうことはいろいろと考えていただくように市町村との研修会を行ったりしてきているわけですけれども、今回の九州の事例をよく確認して、さらに検討を深めていく必要があるのかなとは思っています。
Ｑ 新潟日報
事例では、ホテルなどに避難したりとか・・・。
Ａ 知事
今回、特に強風ということを心配なさって、比較的頑丈な建物を皆さんが選ばれて、ホテルという選択肢があったのだろうと思うのです。
Ｑ 新潟日報
そういうところで、さらに・・・。
Ａ 知事
それも一つのアイデアです。以前から議論としてはある課題で、ホテルや旅館といった宿泊施設を活用させてもらうために、事前にあらかじめ協定を結んでおくなど、そういうことも選択肢として十分あり得ると思いますので、市町村と一緒に検討を深めていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
（避難所の数を）さらに増やす可能性はあるのでしょうか。
Ａ 知事
物理的に適した施設があるのかなどはやはり地域によってかなり実情が違いますので、直接は市町村の管理ですので、一緒に考えていくということだと思います。
Ｑ 新潟日報
まだ、台風が発生する恐れのある時期が続くと思うのですが、先ほど仰ったように呼びかけを・・・。
Ａ 知事
今回の出水期の前に、既に市町村の方でいろいろな手当と工夫がなされてきていると思いますが、さらにそれを広げる、あるいは深める必要があるのかどうかは、市町村と一緒に相談をしながら考えていくということだと思います。
Ｑ 新潟日報
まず逃げてくださいという意味で、その避難場所を、友人や知人のところでも・・・。
Ａ 知事
まず躊躇しないで逃げてくださいと。逃げるときにあたって、もちろん避難所というのがあるのですけれども、分散させるということで、親戚宅、友人宅、場合によってはホテルや旅館といったものを考えてくださいということは呼びかけてきていますし、引き続きそれは変わらないと思います。
Ｑ ＮＨＫ
検証作業が終わるまでは再稼働の議論を始められないというお考えだと思うのですけれども、検証作業の終わりというのは、３つの検証委員会それぞれで報告書がそろった段階を指すのか、それとも、検証総括委員会で一つに報告書をまとめて受け取った後のことを指すのか、具体的にはどちらでしょうか。
Ａ 知事
検証総括委員会というのはあくまでも、最後に齟齬がないか、束ねるだけのものというふうに承知していますので、基本的には、各検証委員会での議論が取りまとめられるタイミングで、それを踏まえて判断していくということだと思います。
Ｑ 読売新聞
今日、明日と、それぞれの検証委員会が行われますし、来週も行われます。金曜日の原子力発電所の安全管理に関する技術委員会については、もうそろそろ取りまとめの段階というか了承が近くなってきていると思うのですけれども、一方で委員の方からは、若干その取りまとめが性急ではないかというような声も委員会の中で上がっていますが、知事は、その３つの検証委員会でどのような議論を尽くしていただきたいというお考えがありますか。
Ａ 知事
まさに、そういう性急だとか、まだ議論が行われていないとか、足りないとか、そういうことがないように議論を尽くしてくださいというふうに、一貫して申し上げています。だからお尻を切りませんと。まだ足りないとかそういうことがないように尽くしてくださいとお願いをしてきたつもりです。
Ｑ 新潟日報
先ほどあった質問の関係で１点だけ確認したいのですが、原発の３つの検証に関して、先ほどのお答えだと、検証総括委員会が３つの検証の報告書を合体させるだけの事務作業的なものに聞こえたのですが、検証総括委員会が何らかの報告書をまとめると思っていたのですけれども、その前に再稼働に関する議論が始まるという捉え方でいいのでしょうか。
Ａ 知事
それは最終的に検証総括委員会というものもつくっていますので、当然そこでの議論もいただく必要があると思います。ただ実質的には、各検証委員会の議論の取りまとめで中身的にはそろうのかなというふうに思っているのですが、当然ながらそこに齟齬があったり、何か抜けているものがあるかもしれないという中で検証総括委員会というものがつくられていると理解していますので、厳密に言えば、もちろん検証総括委員会での議論の後ということになるとは思います。
Ｑ 新潟日報
そうすると、実質的にはその３つの検証のそれぞれ報告書が出て、後は柏崎・・・。
Ａ 知事
報告書という名前になるのか、取りまとめという形になるのかは分かりませんけれど。
Ｑ 新潟日報
福島の事故を踏まえた柏崎刈羽原発の安全性の確認もあると思うのですが・・・。
Ａ 知事
そうですね。それは技術委員会の本来の（もの）。
Ｑ 新潟日報
それで３プラス１というか、そこが出そろったところで実質的には議論が始まり、さらに検証総括委員会の報告書も踏まえて判断という流れでよいのでしょうか。
Ａ 知事
申し訳ありませんが、そこまで詰めて今、議論を整理しておりません。検証の後、初めて再稼働の議論が可能になるということしか、今の段階では申し上げにくくて、具体的なプロセスはこれからです。ただ何度も言うように、考え方としては各検証委員会の議論が実質的に中心になるというふうには思っています。
Ｑ 読売新聞
ここ最近、フェーン現象による異常高温が続いておりまして、９月の最高気温を三条市で記録するなど去年並みの高温が出ておりますけれども、今年始められた「フェーン緊急情報」をこれまで４回出されておりますが、どの程度、稲作の被害防止のために役立ったかという受け止めや実感はありますでしょうか。
Ａ 知事
現在の刈り入れの結果などの報告をまだ聞いておりませんので、現時点での状況ということであれば、部局に確認していただけませんでしょうか。
Ｑ 新潟日報
今日１０時から「第１回県立中等教育学校のあり方についての検討委員会」が始まっています。６月議会でもいろいろと議論があって、今回の委員会が立ち上がったと思うのですが、改めてどのような議論を知事として期待されるのか伺います。
Ａ 知事
それは議論を見守っていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
先日、北海道釧路空港から関西空港に向かうＰｅａｃｈ便の飛行機の中で、マスクをしていなかった男性に対して再三着用を求めたら乗客が騒ぎ、新潟空港に着陸するというようなトラブルがありました。なかなか航空会社にとってみたら、マスクの着用義務みたいなものは強制できなくて、基本的にはやはり自発的にしてもらうみたいなことがある中で、航空会社も判断に困っているところもあるのかなという気もするのですが、航空行政にもお詳しいと思いますが、このトラブルについての所感は。
Ａ 知事
私も報道で知っただけで詳しい事実関係は分かりませんけれど、今、業種別のガイドラインと同じように、航空運送事業の業界としてマスク着用を要請しているということなのですかね。お店でもそうでしょうけれど、特に公共運送は公共サービスですので義務付けは難しいので、可能な限りの要請ということだと思います。お客さんの事情によっては、マスクを着けることが難しい方もおいでだと思いますので、そういったことも考えて要請ということなのだと思いますが、今回の事案は、その要請に従ってくれなかった方が騒いだから緊急着陸したというふうに聞きました。マスクを着けなかったことで緊急着陸したのではなくて、機内で大声で騒がれたので、航空運送の安全に影響を与えるということで、機長が判断したと報道からはそのように理解しています。そういう意味で、マスク（の着用）そのものの問題と緊急着陸したことは少し違う状況の下での問題だとは思います。最初のご質問に戻って、マスク着用の義務化は難しいと思います。体の状況等で無理な方もいると思いますので、できるだけ要請に従ってくださいという今の仕組みしかないのではないのでしょうか。では要請に従わなかったら乗車拒否するかというところですよね。
Ｑ 新潟日報
例えば電車の中で着けていない人に対して、乗客から文句が出てトラブルになったり、半分公共みたいなスペースのようなところで着ける、着けないということでトラブルになるというのも散見しますけれども、こういった状況について・・・。
Ａ 知事
これはもう、社会の中での個人の良識というところに最後は帰着するのではないでしょうか。強制的に一律になかなか制約できない気がします。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
