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令和2年9月24日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
1 日時 令和2年9月24日（木曜日）
2 場所 記者会見室
3 知事発表項目（10時01分～10時12分）
・令和２年度９月補正予算の概要について
・令和２年９月県議会定例会提出の議案について
・令和３年度当初予算編成について
・クマによる人身被害の防止について
4 質疑項目（10時12分～10時39分）
・Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンの効果等について
・インフルエンザ流行期に向けたワクチンの接種について
・原子力規制委員会による柏崎刈羽原発７号機に係る審査の終了について
・新型コロナウイルス感染症に関する注意報について
・北村前地方創生担当大臣の発言について
・令和３年度当初予算編成について
知事発表
まず補正予算ですが、（資料を）お配りしてありますけれども、予算計上額で、全体で８７９億円の補正予算をこの議会（令和２年９月県議会定例会）に提出したいと思っております。内容の柱としては、この白い紙、１枚の紙にまとめてございますけれども、感染症対策の関係で医療体制の強化を引き続き図っていく必要がございます。そのための経費と、それから２つ目の柱は、雇用の維持や事業の継続といったところですね。事業継続に非常に苦しんでいる中小企業者等に支援を行うための経費を計上しています。３番目に、これが政策論として重要なところでもあるのですけれども、いわゆる「ポスト・コロナ」といいますか、「ウィズ・コロナ」といいますか、これからの社会経済の変化を見据えて、本県の活性化につなげていくための政策ないし事業、これを盛り込んでいます。そのキーワードが地方分散の促進。そして産業構造の転換、特にデジタルトランスフォーメーションへの対応ですね。そして新たな日常を支える基盤整備というところで、新たな暮らしでのサービスの多様化など、暮らしを豊かにする新しいサービスの提供、そのようなものについて、政策的な支援ないし、事業を行ってまいりたいと思っております。詳細はこの後の（部局）ブリーフィングで確認していただきたいと思います。
令和２年度９月補正予算の概要について [PDFファイル／774KB]
議案の方は、特に自主的な改正のものはございません。
令和２年９月県議会定例会提出の議案について [PDFファイル／113KB]
３番目に、令和３年度の当初予算編成ですが、これは見込みがまだまだ立たないという部分があります。不確実な部分がかなりございまして、基本的な考え方というところで書いてございますけれども、おそらくコロナウイルスとの関係は、まだまだ続くであろうということで、来年度の予算についても当然ながら、感染拡大防止対策の関係を盛り込んでいかなければならないと思いますし、今回の補正でも２番目に申し上げました、事業の継続、雇用の維持と、そのようなところでのセーフティネット的な対策も、引き続き一定程度を盛り込んでいくことになると思います。それに加えて、先ほども強調いたしましたけれども、ポスト・コロナ、ウィズ・コロナの時代に向けた、社会経済環境の変化をしっかりと踏まえて、新潟県の経済をどう活性化していくのか。その中長期的な視点での取り組みを当然ながら、令和３年度当初予算には反映していかなければならないと思っています。総じて従来から申し上げています、「住んでよし訪れてよしの新潟県」づくりに近づいていく。その取り組みを続けるということだと思っています。加えて、行財政改革ですね。この行動計画に従って着実に行財政改革を進めていきたいと思っています。その前提となる中期の財政収支見通しの試算について、今年の２月にお示ししたものの改訂版を示してございます。令和元年度決算が出ましたので、そうしたものを反映した形になっておりますが、いずれにせよ、税収の落ち込みなど、明らかに見込まれるわけですけれども、それがどう補填されるというところは、全く今の段階では確実なものはございません。従いまして、中期財政収支見通しも、税収の減少等については、交付税で賄える、賄ってもらえるということを前提にした見通しになって、計算になっています。ですから、そういう意味では本当に数字をざっくり見ていただくという感じでしょうか。その試算によれば、一応令和７年度において、最終的にいわゆる県の貯金にあたる部分ですね。財源対策的基金は２３０億円を、もともと行財政改革の中で目標にしておりました。何かあっても、つまり大規模な災害等が起きても、すぐに対応できる２３０億円という数字を、貯金を確保しておきたいということを申し上げており、目標として定めてあったわけですけれども、これが令和７年度においても、一応達成できると。試算では２３９億円の財源対策的基金を保持できるという試算になっています。あと、これも後のブリーフィングで確認していただきたいのですが、中期財政収支見通しの６ページ目を少しご覧いただきたいのですが、以前から申し上げておりますけれど、新潟県の財政の問題点は大きく２つあって、１つは足元で、毎年の決算といいますか、収支が赤字であるということですね。毎年毎年、要するに貯金を取り崩さないと生活ができないような赤字になっているということが１つ大きな問題なのですね。これを何とか収支均衡させなくてはいけないというのが１つ課題なのですが、もう１つの新潟県の財政の問題点は、過去の借金の返済がこの先どっと押し寄せてくるということなのです。それがこの６ページの図表で、公債費の実負担の推移を令和２０年度まで見通したものですが、令和３年度ぐらいにまた、つまり来年度、それなりに実負担が増加していくのですが、令和１３年度、１４年度ごろにもっと高い山がくるというふうになっています。ここを何とか乗り切らないといけないということでありますので、これはまた令和３年度の当初予算編成過程の中で、こうした令和１３年度、１４年度ぐらいのこの山をどう乗り切るかと。そのための中長期的な取り組みも含めて、令和３年度予算の編成の中で検討していきたいと思っています。お気付きになった方もいるかもしれませんが、これは以前お示ししたものよりもこの山が少し後ろに倒れているのですね。これは今回かなり３０年償還の県債で出したということで、今非常に県債の金利が安いので、有識者会議でも超長期債をもっと活用すべきだというご指摘をいただいておりましたが、それを実行に移した結果、この返済の山が後ろに倒れたという数字がこのグラフに表れています。以上、補正予算と議案と来年度の当初予算編成にあたっての基本的な考え方であります。
令和３年度当初予算編成について [PDFファイル／1.35MB]
それともう１つ。（配布）資料はございませんが、昨日、長岡市で帰宅された女性がクマに襲われるという事案が発生いたしました。けがをされた方には、お見舞いを申し上げたいと思います。いよいよこうしたクマが人里に出没する季節になってきました。例年１０月が１番、こうした事案が発生する件数が多いというのがデータ上出ておりまして、残念ながら、今年もどうも森のどんぐりなどが不作だというふうにも言われていますので、人里に出没する可能性が高くなると思っています。十分な注意をお願いしたいと思います。今回のこの事案は、森の中に入ってクマに会ったというのではなくて、帰宅されたときにクマに遭遇されたということのようでして、山の近くにお住まいの皆さんにとっては、自宅近くでも本当に油断なさらないように警戒していただくようにお願いしたいと思います。クマが出没する、遭遇する事案が発生する時間帯ですけれども、明け方が多いのだそうですね。夜間から明け方にかけて、こうした事案が発生していますので、特に注意をお願いしたいと思います。私の方からは以上です。
クマによる人身被害の防止について [PDFファイル／289KB]
質疑
Ｑ 代表幹事（新潟日報）
４連休中は県内の各観光地で久しぶりににぎわいが見られました。感染状況が落ち着いてきたことや、政府の「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の効果も背景にあると思われますが、こういったことの受け止めをお願いします。また、１０月からはＧｏ Ｔｏの対象に東京も入っていきまして、県内で感染が広がるのではないかという懸念も一方ではあります。観光振興と感染防止の両立をどのように考えられているか、改めてお願いします。
Ａ 知事
報道もございましたけれども、この４連休は天気も良かったということもありまして、県内の主要観光地、主要観光施設に聞き取りをしたところ、（入込状況は）前年を上回るほどの、まさに久しぶりのにぎわいであったということのようです。また、宿泊施設の方にも聞き取りをしたところ、宿泊の予約はやはり直前予約だったらしいのですね。前もこの記者会見でお話ししましたけれども、８月の時点では９月の予約状況が悪くて、宿泊施設も大変心配をされていましたが、直前予約が随分入ったということで、結果的に、９月は（前年の）７割ぐらいまで戻してきているというような回答が多かったようであります。１０月以降は、裏返してまだ予約が十分入っていないので心配だけれども、直前予約という傾向がしばらく続くのかなというようなお話だったそうです。Ｇｏ Ｔｏ トラベルの効果というところについても、宿泊施設の方では７割ぐらいの方がＧｏ Ｔｏ トラベルの効果があるというふうにお答えいただいたということであります。こうしたアンケート結果からも政府のＧｏ Ｔｏ トラベル事業が少しずつ社会経済活動の回復につながっているということが見て取れますけれども、いずれにしても、最大限、事業者の方も利用される方も感染防止対策にしっかり取り組んでいただいた上で、地域の経済に貢献する旅行を楽しんでいただきたいと願っています。そうする形で、観光地のにぎわいはこの４連休だけではなくて、継続的ににぎわいが戻ってくることを期待したいと思います。
Ｑ 代表幹事（新潟日報）
インフルエンザの関係で、冬に新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行を防ぐために、県内の市町村でインフルエンザの予防接種の費用の助成を拡大する動きが広がってきています。自治体の中には、市町村が拡充に動くことでワクチンが逼迫してくるのではないかという不安もあるとは思うのですけれども、県民へのワクチン接種に関する県としての支援策で、今考えられていることをお伺いします。
Ａ 知事
先般、町村会（新潟県町村会）の皆さんがご要望においでになったときにもご説明しておりますけれども、ワクチンの供給量につきましては、県内の医薬品卸売販売業者からの情報によりますと、昨年度よりも７％程度の供給増が見込まれていると。試算では、成人の量で１４０万人分。子どもでは、成人１人分の量がお子さん２人分になりますので、子どもを入れて考えればもっと大勢の県民に十分行き渡る量ということで、直ちに逼迫するということは考えられませんが、引き続き需給動向をしっかり把握した上で、必要があれば国に要望、要請していきたいと思っています。県の支援では、事業者も含めて県民の皆さんから募金を、特に医療関係の応援の募金（新型コロナウイルス感染症対策等応援基金）をいただいておりまして、その使い道ということでもあるのですけれども、医療関係者のインフルエンザワクチンの接種を支援すること、応援の募金を使っての支援を考えていきたいと思っています。昨日、この募金の使途に関しての委員会（新型コロナウイルス感染症対策等応援基金使途検討委員会）も開かれたので、そこでもご意見を伺っていたと思いますけれども、そうした形でワクチン接種の支援をしてまいりたいと思っています。
Ｑ 新潟日報
希望者が殺到すると、医療機関など現場の方が逼迫すると思うのですが、何か医療機関への支援などは・・・。
Ａ 知事
事務的に医師会など医療関係者と県の方で、優先順位や現場での対応については調整をしています。これは町村会の皆さんがおいでになったときもその旨お伝えしていまして、現場ではこういうふうに新潟県としてはやっていきましょうという方針、考え方、対応をきちんとお示しをする予定です。国の方は、高齢者は１０月の初めから、妊婦や子どもたちは１０月の２０何日からなど、一応考え方を示しているのですよね。それは合理的なのかというところがありまして、小児科医院には高齢者の方は来ないわけですので、もう既に予約が入っていたものについてはどんどんワクチン接種してもいいのではないかなどといった声がありまして、それらを踏まえて、現場が混乱しないように、新潟県としてどういう対応をとるべきかというところを、近々にお話をする予定で今調整しているところです。
Ｑ 新潟日報
何かしら会議などを開いて、知事の方から・・・。
Ａ 知事
事務的にもやれると思います。この間の対策会議（新潟県新型コロナウイルス感染症対策本部会議）の中でも議論が出たのですよね。
Ｑ 新潟日報
かなり今、煮詰まって・・・。
Ａ 知事
と思います。最終形は見ていないのですけれども、今言ったような、子どもたちを待たせる必要あるのかなど、議論としてはそういった点をされていたと思います。
Ｑ 新潟日報
国（の考え方）をベースにしつつ、新潟県に即したものという・・・。
Ａ 知事
そうですね。
（原子力規制委員会による柏崎刈羽原発７号機に係る審査の終了について）
Ｑ 読売新聞
昨日、原子力規制委員会で、柏崎刈羽原発（７号機）の保安規定修正案が大筋で了承されましたが、そのことについての受け止めをお聞かせください。
Ａ 知事
保安規定の実質的な審査が終わったというのは聞いています。この後、工事計画の方も含めて最終的な認可の手続きに入るというふうに聞いておりますけれども、もともと原子力発電所の安全審査というのは原子力規制委員会の役割ですので、それがしっかり進められているということだと思っています。県としては、この規制委員会の審査で不明な部分や疑問の残る部分などについては、しっかり技術委員会（新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会）で確認をしてもらいたいというふうに思っています。
Ｑ 読売新聞
規制委員会の中での安全審査はほぼこれで終了という形になり、これからは地元自治体の同意というところが焦点になってきますけれども、そのことについての今のお考えを教えていただけますか。
Ａ 知事
それは繰り返し申し上げていますが、検証委員会での検証の結果を待って、議論としてはそれからの話だと思っています。
Ｑ 読売新聞
以前、何らかの形で近いうちに取りまとめをというご発言があったかと思うのですが、今のところのめどといいますか、どれくらいまでに・・・。
Ａ 知事
それは各検証委員会にお聞きいただきたいと思います。
Ｑ 朝日新聞
今回、東京電力から約束することとして７項目が示されていて、例えば、社長が責任を担うことですとか、情報の共有とか、安全性をおろそかにして経済性を優先することはしないとか、そういう約束事が盛り込まれたのですが、そういった７項目の約束事を見られているようでしたら、知事はどう受け止められたか。
Ａ 知事
詳細に拝見しておりませんので、いずれ確認させてもらいたいと思います。東京電力が過去の事故の経験から反省に立って、一種誓約されたものだと思いますので、しっかり履行していただきたいと思います。
Ｑ 朝日新聞
いずれも基本的に絶対に守らなければいけないことということで挙げられたものだと思いますけれども、しっかり実行してもらいたいという・・・。
Ａ 知事
そうですね。それに尽きると思います。
Ｑ 新潟日報
柏崎刈羽原発の関係で、先ほど来お話が出ている３つの検証についてはだいぶ大詰めに来ていて、そう遠くないうちに結論が出るというところです。結論が出たら議論に入るということだと思うのですが、現状でそう遠くないうちにあるという中で、どういう感じで議論していこうということは何かありますか。
Ａ 知事
まだ何も私自身が決めていません。
Ｑ 新潟日報
例えば庁内で議論する、外部の有識者も交えて議論するのかなど・・・。
Ａ 知事
そのようないろいろなやり方は、まさに様々なところで議論が起きるのかもしれませんし、起こすべきかもしれません。その辺はこれからの話だと思います。
Ｑ 毎日新聞
今ほどの質問に少し関連するかと思うのですが、保安規定がある程度まとまったということで、これから県としての判断というところに、より注目が集まっていくことになると思います。まだ３つの検証委員会の取りまとめは決まってはいない段階だと思うのですが、改めて、知事として判断する際にどのような姿勢で判断のことなどを考えていきたいかということを教えてください。
Ａ 知事
まだ何も決まっていません。
Ｑ 毎日新聞
どんなふうに行っていきたいということは・・・。
Ａ 知事
それも今ご質問していただいたことと同じことですけれど、どんな形で議論するかのアイデアとしては、議会もそうでしょうし、公聴会もあるかもしれないし、様々な場所で様々な議論が行われることになるのだろうと思いますが、こうしたい、ああしたいというものは、今、特に持っておりません。
Ｑ 毎日新聞
形としてはまだ決まっていないということかもしれないのですが、知事としてはどんな姿勢で臨みたいというか・・・。
Ａ 知事
それはまさに議論をこれから始めるということしか思っていません。
Ｑ 毎日新聞
慎重に何かやっていきたいなどは・・・。
Ａ 知事
慎重も積極的も何も、議論を始めるということです。
Ｑ 毎日新聞
姿勢など、そういったところについても・・・。
Ａ 知事
まだこれからの話だと思っています。
Ｑ 共同通信
先ほどの保安審査の件についてですが、議論はこれから、そこはよく分かるのですけれども、一方で、スケジュール的には、例えば１２月には安全対策工事が終わる見通しと東電は言っています。その後に試験運転の可能性もあるのですけれども、それに関して認める、認めないということを県に意見を求めてきた場合、これはもう議論が終わるまで認めないというように捉えて良いのでしょうか。
Ａ 知事
そこは何も議論していませんので、何かお答えできるものはありません。
Ｑ 新潟日報
関連するのですが、規制委員会の審査では、いわゆる適格性、言い換えると東電に原発を運転する資格があるかということが焦点となりました。これから県の技術委員会でも、その辺りも見ていくことになると思うのですけれども、再稼働の議論の中で、ここは知事も重視されているという、いわゆる再稼働の焦点になるかどうかという辺りについてはいかがでしょうか。
Ａ 知事
ですからそれは、これから検証結果を踏まえた上で議論を始めたいと思います。
Ｑ 新潟日報
柏崎刈羽原発の保安規定の関係なのですが、（再稼働の）議論等は置いておいて、規制委員会が、そもそもこうした形で東京電力に対して発電所を動かす資格があるのかどうかという責任を書き込ませたこと自体について、規制委員会の判断というところへの評価を知事はどのようにされていますか。
Ａ 知事
先ほど申し上げた通り、一義的には規制委員会が安全審査をする立場ですので、しっかりやられたのだと思います。
Ｑ 新潟日報
事故を起こしてしまった主体である東京電力に書き込ませるということは、当たり前というか当然のことだと思うのですけれども、知事としても、そういったところは、気持ちは共有していらっしゃいますか。
Ａ 知事
ですから先ほどご質問がございましたけれど、書き込まれた誓約については、しっかりと履行してくださいということです。
Ｑ 新潟日報
知事は、たびたび東京電力にミスやトラブルがあると、言葉だけではなくてきちんと実行してくださいと仰っていますけれども、まさにそういったところから・・・。
Ａ 知事
まさにそうだと思っています。もちろん文字にして、しっかり明示するということが最初の一歩なのでしょうけれど、その上で問題は書き込んでおしまいではなくて、まさに実績と態度で示してほしいということだと思っています。
Ｑ 読売新聞
９月１１日から数えてくると、コロナウイルスの「注意報」の基準を超えているかと思うのですが、そのことについてはいかがでしょうか。
Ａ 知事
注意報の基準は超えていないと思いますよ。
Ｑ 読売新聞
（新規感染者数が）１１日から１７日までで１１人・・・。
Ａ 知事
（基準は）２週連続で６人以上という・・・。
Ｑ 読売新聞
１８日から２４日までで７人出ていると思うのですが・・・。
Ａ 知事
３日間の平均で見ますから、現状はまだ超えていないと思います。
Ｑ 新潟日報
先日、内閣の閣僚が代わるときに、地方創生担当大臣だった北村さんが、４７都道府県を回って相当ほらを吹いてきたというような発言をされて、そのことについてはどのように。
Ａ 知事
どのような前後の関係の中で言ったのか分かりませんけれども、ほらを吹いたというのは、やはり言葉通りに捉えてしまうと適切ではない言葉遣いだなと思いますが、でも真意は、嘘をついてきたという意味ではなくて、一生懸命頑張れよというような形で地域を元気づけてきたというようなご趣旨だったのではないかなと思います。
Ｑ 新潟日報
北村さんは７月に新潟市にもいらっしゃって・・・。
Ａ 知事
私もお会いしました。
Ｑ 新潟日報
そのときに、新潟のスマート農業などに大いに感銘を受けたと仰って、それはほらではなかった・・・。
Ａ 知事
そういうのはほらとは言わないのだと思います。元気づけた、良いことをやっているじゃないか、素晴らしいことをやっているじゃないかと、どんどん前へ進んでいきなさいよというような、そういう後押しをしたというような趣旨だと私は受け止めています。
Ｑ 新潟日報
嘘をついたというふうには受け止めては・・・。
Ａ 知事
そういうことでは決してないと思います。
Ｑ 新潟日報
そのときの北村さんはどのような様子で・・・。
Ａ 知事
あのときは確か、トマトの栽培のところに行っていただいたわけですけれども、素晴らしい取り組みだと、本当に心底そういうふうに感じられたのではないかということで、横でやりとりを聞いていてそう思いましたね。
Ｑ 新潟日報
知事は、トマトのところに同席されて・・・。
Ａ 知事
同席しました。
Ｑ 新潟日報
本当に感銘を受けていらっしゃるような・・・。
Ａ 知事
私はそのように感じました。取り組んでいる農業者の皆さんに、頑張りなさいよと元気づけておられた、督励されていた姿は、自然にそう思っておられたというふうに感じました。
Ｑ 新潟日報
大臣は今回代わられましたけれども、地方創生に対して、また改めて国の取り組みに期待されるようなことがあれば。
Ａ 知事
菅内閣が発足したときにも、県の思いということで、やはり活力を失いつつある、人口減少に悩む地域に思いを寄せてほしい、端的に言えば、地方創生に引き続きしっかり取り組んでほしいということを申し上げたところですけれども、地方創生担当大臣におかれては、地域が元気になるように真剣に力を入れてもらいたいと思います。
Ｑ 新潟日報
また、新潟で何か見てほしいような・・・。
Ａ 知事
そうですね。やはり見ていただくことは関係者にとっても大変励みになりますし、来ていただきたいですね。
Ｑ 新潟日報
今日の発表事項の関係で、補正予算と一緒に出された中期財政収支見通しなどを踏まえて、今回のこの見直しというのは、改めての確認の意味も込めてなのですが、今掲げている県の行財政改革行動計画で、今回のコロナウイルスによる税収の落ち込み等を含めて、目標に変更があったのかどうかというのは・・・。
Ａ 知事
目標そのものに変更はないです。収支均衡を目指すというところで、少なくとも令和５年度において、もしもに備えた貯金を最低でも２３０億円確保するという、そこのところは何もいじっていません。
Ｑ 新潟日報
一方で、知事のご説明にもありましたが、税収の落ち込みを補填するには・・・。
Ａ 知事
これは今の時点ではまだ何とも言いようがないですね。減収補填債等を当然発行するわけですけれども、消費税の減収分についてはこれまで認められていませんので、それを認めていただけるのかなど、かなり国の地方財政計画なり地方財政制度に関わってきますので、国も今大変な財政事情だとは思うのですけれども、年末の予算の決着の中で整理されていくのだろうと思っています。
Ｑ 新潟日報
今仰ったような、減収補填債の部分ですとか、また国に要望するところもあると思うのですけれども・・・。
Ａ 知事
そうですね。制度の改正をお願いしなければいけない場面もあるかもしれません。
Ｑ 新潟日報
今年度の予算を編成するときに、知事もかなり東京の霞が関、永田町に通って、新潟県に有利な、防災など、（国の補助を）とってきた経緯がありますけれども、そういったことは今年はこのコロナ禍でもありますけれども、今後さらに続けられるお考えはありますか。
Ａ 知事
それは常にといいますか、県の行財政改革に資するような、それの助けになるような国の制度改正要望というものは、常にし続けていくつもりです。例えば、地域医療の問題などもある意味ではそういう部分もあるわけですけれども、引き続き、機会を見て国に働きかけをしていきたいと思っています。
Ｑ 新潟日報
去年、だいぶ霞が関に通って、ある種やり尽くしたみたいな感じもしないとも限らないですけれども、また新たな妙案みたいな・・・。
Ａ 知事
起死回生の一発逆転サヨナラみたいな、そのようなものはないですよ。地道に、少しずつ、制度の改正を積み上げていくということしかないと思いますね。
Ｑ 新潟日報
先行きはちょっと見通せないということですか。
Ａ 知事
それは今の時点では。税収の落ち込みをどういう形でカバーできるのかというのが、正直、今一番の目の前の大きな問題で、それについてはまだ答えが見つかっていません。
Ｑ 新潟日報
来年度予算のイメージを今日少し出されましたけれども、フレームとして、本年度当初予算の額をさらに落ち込むのか、その辺りは何かお考えがありますか。
Ａ 知事
今、金額的なものについては全く申し上げられる段階ではありません。
Ｑ ＮＨＫ
財政収支の件で改めて伺いたいのですけれども、国の出方次第のところもあると思うのですが、コロナウイルスの影響が少なからずあると思うのですけれども、財政改革を進めている中でコロナウイルスの影響について改めてどのように感じていらっしゃるのかということと、今後どのように歳出歳入改革を進めていくかということについてお伺いします。
Ａ 知事
まずコロナウイルスの影響については繰り返し申し上げていますが、税収に現れてきていまして、明らかに当初の予算で想定していた税収を割り込むことは、コロナウイルスによって経済活動が停滞したことによる影響という意味では出てきています。これについて、なかなか短期的な施策というものはないわけですけれども、財政としてその穴を埋めるのは県債を出すしかないのです。国も結局は国債を出して埋めるということになるのでしょうけれど、地方交付税なりで埋めるしかないわけですけれども、それがどんな形でやれるかは、これからの議論です。国の中での議論を待って、また地方とのキャッチボールということになると思います。県がやれる中長期的な議論という意味では、今回の補正予算の中にも、柱としてお示ししましたけれども、コロナウイルスによって経済、社会がどんなふうに変わっていくのか、その変化をしっかり見通しながら、県経済の活性、地域社会の活性化につながるような取り組みというものを考えながら進めていくということだと思っています。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
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