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令和2年11月25日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
1 日時 令和2年11月25日（水曜日）
2 場所 記者会見室
3 知事発表項目（10時00分～10時04分）
・令和２年度１２月補正予算の概要について
・令和２年１２月県議会定例会提出の議案について
4 質疑項目（10時04分～10時44分）
・新型コロナウイルス感染症（感染状況、Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン）について
・新型コロナウイルス感染症への経済支援について
・空港路の再開に向けた空港の検疫体制について
・佐渡汽船への支援について
・令和２年度１２月補正予算について
・中原新潟市長について
知事発表
お手元に補正予算の概要があるかと思いますが、来週から始まります１２月議会（定例会）に、補正予算を提出したいと思います。あわせて、議案として、条例等の改正案を提出したいと思いますが、補正予算の概要は、これまでやった施策を全部、１枚にまとめているので、資料としては一番最後についている、令和２年度１２月補正予算概要という２枚紙が今回の補正予算の中身になりますので、それをご覧いただければと思います。一般会計で１３億８００万円。一般財源は４００万円しか計上しませんが、大半が地方創生臨時交付金（新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金）です。地方創生臨時交付金を活用して賄う予定でありますが、何を行うのかが次の裏面の方に出ておりまして、マイナンバーカードを健康保険証で使えるようにするという関係のシステム改修費が少し異色ですが、それ以外は経済活動の回復という中で、一番大きなものが佐渡汽船への事業継続のための支援であります。これが補正で８億９４００万円余りということ。それから、地域公共交通機関全体の感染防止対策、例えばサーモグラフィーを入れますとか、そのような設備を購入したケース、あるいは密にならないようにするために運行本数を維持したようなケース、そうしたものについて国は補正予算で１３８億円積んでおりましたけれども、それの配分が決まりまして、県が国と協調補助をする関係で、積み増しをしています。それが２億２０００万円余り、（７月専決予算との）合計で４億６０００万円余りを、県としても国と協調補助をすることになります。あとは一部報道もされているようですが、この冬の観光需要の喚起。特に昨年は、大変厳しい雪不足で、厳しい状況に陥ったスキー場、雪関連の需要喚起という観点で、リフト券の補助やレンタルスキーなどの用品の補助や、あるいはスキーそのものではなくて、雪遊びのいろいろな体験、そういったものを促進しようということで、各種の割引を行うための事業ということになります。全体で繰り返しですが、１３億円余りということになります。
令和２年度１２月補正予算の概要について [PDFファイル／724KB]
大きな議案としては、犯罪被害者等支援の基本条例（新潟県犯罪被害者等支援条例）です。これをいよいよ制定することにしております。理念を定めた条例ですけれども、犯罪被害者等をまさに社会全体で支えて、県民誰もが安心して暮らすことのできる地域社会の実現ということを掲げて、基本条例を定めたいと思っております。私からは以上です。
令和２年１２月県議会定例会提出の議案について [PDFファイル／125KB]
質疑
（新型コロナウイルス感染症（感染状況、Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン）について）
Ｑ 代表幹事（ＦＭ新潟）
観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」について、政府が正式に大阪市と札幌市を目的地にする予約を停止すると発表しました。花角知事は、先日２３日の全国知事会議で、新潟県は予約の一時停止などが見込まれる「ステージ３（感染急増）」に該当しないとの認識を示されましたが、県内の柏崎市の小学校でクラスターが認定されるなど、改めて現在の感染状況をどう受け止められているか。そして、県としてＧｏ Ｔｏ トラベルの今後の対応についてお聞かせください。
Ａ 知事
現在の感染状況について、１１日に「注意報」を出しまして、県民への注意喚起を呼びかけてきておりますが、新潟市内の高齢者施設、そして今、ご指摘のあった柏崎市の小学校で、残念ながら相次いで大きなクラスター、集団感染が発生しております。まさに油断のできない状況が続いているということだと認識しています。引き続き県民の皆さんには、基本的な感染防止策を徹底してもらいたいと思いますし、また高齢者施設での感染が本当に急速に広がったということを踏まえて、やはり早めの対応ということです。発熱患者等を確認した時点で、様子を見るというのではなくて、直ちに受診、検査につなげてもらいたいという辺りを徹底していかなければならないと思っております。医師会とも協力して、県民に、そういう大きな高齢者施設等へのガイドラインといいますか、徹底を図ってまいりたいと思います。それで現在の感染状況では、「警報」を出すことは必要ないのかというご意見もあろうかと思いますが、確かに今日現在で、９４名の方が入院されておりますが、重症者はおられません。ほとんどが無症状ないしは、軽症という状況で、今の見込みでは１週間以内に、多くの方が退院ないしは、宿泊療養施設、ホテルの方に移られる見込みでありまして、そういう意味では医療の関係で、大きな支障が生じているという状況ではないと判断をしています。医療関係者に本当に感謝申し上げますが、引き続きしっかり支えていただきたいと思っています。そして、その上で「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」や「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ」への対応ですけれども、これは政府の分科会（新型コロナウイルス感染症対策分科会）でもステージ３に該当するようなときには、全国知事会の提言もステージ３に該当するような場合には（制約をかけるか検討する）と考えられていまして、（本県が）感染が急拡大をして、医療に重大な支障を生じているというステージ３の状況に当たるとは今は考えてはおりません。従いまして、特別その事業に制約をかける、停止をするなどというのは今の段階では必要ないのかなと思っています。ただ、Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔについては、昨日、農林水産省からまた新たな通知が出たようでありまして、２つ照会が来ているのです。検討要請が来ていまして、食事券の発行、販売を一時停止するか否か、既に発行、発売された食事券や付与されたポイントの利用を控える旨を呼びかけるか否か。これについて検討して、今週末に返事がほしいという依頼が来ています。今申し上げたように、ステージ３に該当をするということではないと、今私どもは思っておりますが、このような照会もありましたので、県の専門家会議（新潟県新型コロナウイルス感染症対策専門家会議）の皆さんに、先般の４人制限の話と同じようにご相談いたしまして、アドバイスをいただいた上で、対応についてどうするか返答したいと思っています。
Ｑ 新潟日報
先ほど県内の感染状況の話もあったと思うのですけれども、１１月に１００人以上の感染者が出て、クラスターも大規模なものが３つ出たと思うのですが、１１月に感染者がどっと増えたことへの受け止めがあればお願いします。
Ａ 知事
ですから、油断をするとこういうことになるということですよね。幸か不幸かというか、（クラスターは）３カ所です。あとは散発的には（感染者の発生が）あるのですけれども、まさに散発的で、基本的に（感染者の）数字は、この３カ所から大半が出ているというのが今の状況です。それぞれもちろん感染防止策を講じていた職場であるのは間違いないのですけれども、やはりどこかに隙はあるということで、コロナウイルスというのはその隙をついて入ってくるということを実感させられます。起きてしまうことは致し方ないことなので、それを教訓として、次にどういうところに気を付ければいいかということを徹底していきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
今、隙と仰ったのは、やはりずっと新型ウイルスと付き合っていく中で、例えば少しマスクを外してしまったりとか・・・。
Ａ 知事
どれが原因かは分かりません。ただ、人間のやることですから、きっとどこかに隙はやはりあるのでしょう。たとえで言っているわけですけれども、コロナウイルスはそこを見逃さずに入ってくるという性格のものだということで、一人一人が注意に注意を重ねていただくということです。
Ｑ 新潟日報
知事が教訓をというのは、例えば最初に仰っていた発熱などの症状があれば、すぐに・・・。
Ａ 知事
そうですね、それは１つの教訓だと思いますし、あとは全国知事会議でも申し上げたのですけれど、やはりどうしようもなく接触を伴うような職場というのはあるわけです。避けられない労働環境といいますか、職場環境の中で、いかにそのリスクを落とせるかという辺りは、やはりいろいろな知見がほしいですよね。そういう意味で、県もやろうと思っていますけれども、クラスターをしっかり検証して、多くの自治体と共有をしていくということが、そしてそこで知見を得るということが必要かなと思っています。
Ｑ 新潟日報
今、県としても、クラスターの検証をしたいという話があったのですが、以前の半年の振り返りのように、例えば文書化するとか、どのようなものに・・・。
Ａ 知事
まだそんなところまで、できあがりまでイメージしていませんが、いずれにせよ警察署という勤務環境が、密着、密接、密集を防げない要素があったのではないかとかですね。それから高齢者施設も、どうしても介護という中で、密着せざるを得ない部分があるわけで、そうしたところをどのように回避しリスク下げをできるのか、それを検証していきたいと思っています。
Ｑ 新潟日報
先ほど、警報は現時点で、退院者数が見込めるから出さないというご認識だったのですけれども、警報基準が６０人を超えるということだと思うのですけれど、１週間ぐらいずっと６０人を超えるというのは続いていて、今後また感染者が増えたり、また大きなクラスターなどが出れば・・・。
Ａ 知事
事情が変われば、また専門家の皆さんとご相談となると思いますけれど、先ほどから申し上げているように、幸いなことに重症者がおいでにならず、ほとんどが軽症、無症状という中での医療機関への負荷という辺りを実績に勘案しての今の判断です。
Ｑ ＮＨＫ
今の話に関連して、警報の基準は入院患者だけではなくて、昨日までの数字で言いますと新規感染者数も２週連続して１２人を超えていて・・・。
Ａ 知事
クラスターで計算すると、そうならないのではないですか。
Ｑ ＮＨＫ
計算した上でそういう数字に、県のホームページにも出ているのですけれども・・・。
Ａ 知事
クラスターとして計算して、４人ですよ。ホームページで言っているのは、総数でご覧になっていませんか。
Ｑ ＮＨＫ
総数ではもっと多かった・・・。
Ａ 知事
３日間連続になっていないでしょう。
Ｑ ＮＨＫ
２週間分で・・・。
Ａ 知事
数字は後ほど確認させてもらいますけれども、３日ずらしをしなければいけないので。
Ｑ ＮＨＫ
１１月１１日から１７日で１５人で、１８日から２４日で１６人となっているのですが・・・。
Ａ 知事
それを３日ずらすのです。
Ｑ ＮＨＫ
分かりました。基準はまだ、入院患者数だけなので・・・。
Ａ 知事
入院患者というところでの負担は、先ほどからの説明です。
Ｑ ＮＨＫ
もう１点、Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔについて、人数制限については先週の会見でもそういう状況ではないというようなことをお話しされていたと思うのですけれども、発行するかどうかという段にあたっては、今また先週と比べて状況が変わってきて、もう少し慎重に見極めなければいけないというふうに思われているのか、知事としては、専門家の方の意見を聞かれると思うのですけれども、発行するかどうか、何かその対応をとるかどうかという、現段階ではどのようなお考えでしょうか。
Ａ 知事
新潟県はステージ３に該当していないと思っています。農林水産省も政府の分科会の提言を参考にして判断してくださいと言ってきているので、そういう意味では該当しないと思ってはいるのですが、そこは専門家の皆さんのご意見をしっかり伺いたい、その上で判断したいと思います。
Ｑ 新潟日報
Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔの関係で、食事券の新規発行の停止について質問がありましたけれども、それ以外の、ポイントの利用を控えるようにということについても、現段階では該当しないと思っているというお考えでしょうか。
Ａ 知事
それは、専門家の意見を聞いてから判断します。
Ｑ 新潟日報
ただ、今の段階では・・・。
Ａ 知事
ステージ３には該当しないと思っています。
Ｑ 新潟日報
必要ないとまでは思っていらっしゃらないということ・・・。
Ａ 知事
ステージ３ないし４になったら、Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔについては見直すべきだということを政府の分科会が仰っていて、農林水産省も政府の分科会の提言を踏まえて判断してくださいと言ってきて、もう少し判断基準等を具体的に整理していただけるとありがたいのですが、いずれにせよそういうものを参考に判断してくださいという問い合わせなので、判断はこれからしようと思いますが、その前に専門家会議の皆さんのご意見をいただいて、判断をしたいと思っています。ただ、ステージ３に該当するとは今は思っていません。
Ｑ 新潟日報
今の段階では、専門家の意見などを聞く前で、どういう考えがあるというのは、今何か持っているわけではない・・・。
Ａ 知事
私が個人的な思いを言ってもあまり意味がないと思うのです。ステージ３に該当しないのだから特に制約をかける必要はないのかなというのは個人の思いですけれども、それを今披瀝してもあまり意味がないのかなと。
Ｑ 新潟日報
近いうちに専門家に・・・。
Ａ 知事
もう部局が照会をかけていると思います。
Ｑ 新潟日報
Ｇｏ Ｔｏ トラベルの関係でお伺いしたいのですけれども、政府の方針として、札幌市と大阪市については一律にストップするということですけれども、今回、適用除外地域というものを都道府県よりも細かく絞った形になるのですけれども、こちらについての政府の判断というのはどのように評価されますか。
Ａ 知事
押しなべて網をかけると大変大きな経済的なインパクトを与える、シュリンクさせてしまうという辺りを踏まえての判断ということで、県も「注意報」、「警報」、「さらなる警報」という判断基準を作った際に、県全体にかけるか、場合によっては市町村単位で地域を限定してかけるかという考え方は入れていましたので、十分理解できるところです。
Ｑ 新潟日報
その仕組みが、目的地は制限するけれども、出発地は特に制限していないということですけれども・・・。
Ａ 知事
これは、先日の全国知事会議の後の皆さんからのご質問でも申し上げましたけれども、やはり発地と着地は、論理的には合わせて考えるべき部分はあると思うのですよね。そこはもう少し具体的な考え方の整理が要るのではないでしょうか。
Ｑ 新潟日報
見方の問題なのですけれども、Ｇｏ Ｔｏ トラベルをきっかけに、感染拡大地域から地方に感染が広がったのではないかという見方があって、日本医師会も、証拠がはっきりしないけれどもきっかけになったのは間違いないという見解も出していますけれども、県内で今、感染状況として増えていますけれども、知事としては、Ｇｏ Ｔｏ トラベルが要素の１つになったかどうかというのは。
Ａ 知事
私は何度もこの場でもお答えしていますけれども、移動そのものにリスクはほとんどないと、行った先での行動ですということを申し上げてきたところであります。Ｇｏ Ｔｏ トラベルと今回の感染拡大の因果関係、どのような関係があるかということは、もう少し科学的、医学的な知見を待ってから議論した方がいいと思います。確か医師会の方も、エビデンスはないけれどもと仰って、断っておられると思いますけれども、そこはもう少し知見が固まってから議論すべきことだと思います。
Ｑ 新潟日報
県内でも大きいクラスターが３つほど出ていますけれども、その辺りというのは、どこからの由来で、例えば、Ｇｏ Ｔｏ トラベル・・・。
Ａ 知事
県内で今起きている感染は市中感染ではなくて、大半は、外から持ち込んできた、ないしは持ち込まれたものだと認識しています。
Ｑ 新潟日報
その辺りの因果関係がＧｏ Ｔｏ トラベルにあるかまでは・・・。
Ａ 知事
分かりません。
Ｑ 新潟日報
何か検証をされるお考えは。
Ａ 知事
Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業は国の事業なので、ぜひ国において今後のためにも、今言ったようにどういう因果関係があったのかというのは、当然研究者の方も研究されると思いますけれども、整理していくことが必要だと思います。
Ｑ 新潟日報
Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔで、この間見ていますと、先週も、前回は人数制限ですし、今回はこの事業を停止するかどうかと判断を、都道府県知事に判断を委ねるという、この国の姿勢というかやり方というのは、なかなか苦渋の判断になると思うのですけれども、これはどうお考えですか。
Ａ 知事
もう少し親切な対応をしてもらいたいとは思いますね。先ほどのご質問でも申し上げましたけれども、政府の分科会の提言を参考にとか、踏まえてというような形で考え方を一部示唆はしていただいているのですけれども、Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔも国の事業ですので、もう少し、都道府県知事が判断する上での参考になるもの、考え方みたいなものをより示していただけると非常にありがたいなとは思います。今回も、ある意味で誰もが知見のない世界にぶち当たっているので、しようがありませんねということかもしれません。
Ｑ ＴｅＮＹ
Ｇｏ Ｔｏ トラベルで、観光地が賑わっているところもあるかと思いますが、実際に効果というか、メリットの面ではどんなふうに・・・。
Ａ 知事
Ｇｏ Ｔｏ トラベルは、間違いなく、県内の観光地においても大きな経済的なプラスの影響を与えていると思います。いろいろな報道を皆さんにしていただいていますけれども、県がヒアリングで集めている情報でも、特に９月、１０月、１１月は、かなりお客様を戻してきている大きな要因の１つだと理解しています。
Ｑ ＴｅＮＹ
そのような中で、大阪市、札幌市は除外となってしまいましたけれども、新潟も可能性としてはゼロではないわけですが、どのように・・・。
Ａ 知事
可能性は、先ほど来ご説明しているとおり高くはないとは思っていますけれども、もちろん油断はできません。明日、大きくまたクラスターがいくつも発生するということもあり得ないことはないので、断言はできませんけれども、今の時点での状況では、札幌市、大阪市に次いで新潟県などというふうには思っておりません。これも、先日の全国知事会議の後の皆さんのご質問にお答えしましたけれども、一定程度、大阪市あるいは札幌市の、例えば陽性率や感染者の数や医療機関の状況等を伺うと、因果関係は正確にはまだ分からない部分があるとしても、とにかく人の動きを抑え込むという、４月の緊急事態宣言のときと同じような発想で、動きを抑え込みたいというのは、理解できます。
Ｑ ＴｅＮＹ
やはり、Ｇｏ Ｔｏへの期待というか、まだ・・・。
Ａ 知事
先ほどのご質問にありましたけれども、常に経済の回復と感染防止というところはバランスを考えながらどちらも心配しているところなので、今、Ｇｏ Ｔｏを止めてまでという状況ではないと思っています。
Ｑ ＦＭ新潟
今ほど知事も仰っていたみたいに、経済と県民の安全を両立していく上で、今時点では知事もずっと直ちに何か制約する状況ではないと仰っていますけれども、それでもリスクとして、また県民の皆さんに我慢を強いる状況が来ないとは言い切れない状況の中で、改めて県民の皆さんに知事がお伝えしたいことがあれば。
Ａ 知事
それは今まさに注意喚起をさせていただいていまして、例えばクラスター（発生）での１つの教訓かもしれませんが、とにかく早めの受診、検査を心掛けていただきたいのと、マスク（の着用）や距離をとるなど、基本的な感染防止策は、個々人がそれぞれ日頃から気を付けていただきたいというお願いです。
Ｑ 新潟日報
県独自の警報や注意報は、４カ月くらい前の当時の知見をベースに発令要件を含めて決めていると思うのですが、今現状、警報の要件上は該当するような状況も続いていて、先ほど知事が仰ったように医療負荷等の問題で警報を出す状況ではないという話だったのですが、今の（感染）状況が段々と変わってきている中で、少し要件を見直す必要があるといったお考えはありますか。
Ａ 知事
そういう議論は庁内にもあります。仰るように、この基準を決めたのは、それまでの知見をもとに数字を作っていって、かつ思いとしては早め早めの対応をとることが、結果として感染の拡大を防止できるという基本的な思想のもとに作ってきました。先ほど来ご説明していることは、実質的な数字そのものの形式的な基準の当てはめではなくて、それが意図したところの実質的な狙いを斟酌して、今判断しているということを申し上げていたわけです。そうだとすると、少し基準自体も、もう少し数字の部分、あるいは基準の考え方も見直すべき部分があるかもしれないという辺りは、庁内では少し議論としてはあります。それはまた専門家の皆さんとご相談しながら検討していくことかなと思っています。
Ｑ 新潟日報
時期的に、いつ頃までに結論を・・・。
Ａ 知事
そこまでの具体的なものはありませんが、形式的には満たしているのになぜ（警報を）発令しないのかという素朴なご質問は当然あり得るので、そうであれば、実質的なものにもう少し（見直すなど）、４月以降の知見もいろいろとたまってきており、このコロナウイルスというものの特質もさらに解明が進んだ部分もあると思いますので、そうしたものを踏まえた県の基準に直していった方がいいのではないかという議論は、これから検討したいと思います。
Ｑ 毎日新聞
新型コロナの関係で１点だけお伺いしますけれども、先ほど来、知事も仰っていましたが、新潟県内は最初の頃から見て重症者はかなり少ないという印象で、しかも死者の出ていない都道府県というのが今、新潟県を含めて４県となっているのですが・・・。
Ａ 知事
３県ではないでしょうか。本当にそうですよね。新潟県は幸いにして死者が出ていないです。
Ｑ 毎日新聞
医師不足も叫ばれる中で、大規模なクラスターが発生しているのに、ここまでかなり感染の重症化を食い止めているという点では、知事はどのような点が奏功したと考えていますか。
Ａ 知事
それは、まずは医療関係者のご努力があると思います。県は、（原則として）これまで１回（感染が）確認された方は入院していただいているのです。医療の目が入った上で、療養施設に移っていただいたりしているということが、やはり重症化される方の数を減らしている、重症化を防いでいるという要因の１つだとは思います。もちろん、偶然にも重症化される人の発生が少ないということもあるのかもしれませんけれども、いったん入院という形で医療の目を入れて次の段階に移しているというところが、今までのところ功を奏している要因の１つではないでしょうか。
Ｑ 新潟日報
先ほど来のＧｏ Ｔｏ キャンペーン関係のやりとりで１点だけ確認したいのですけれど、Ｇｏ Ｔｏ トラベルが全国的な感染拡大と因果関係があるのかどうか、Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔの方がどうなのかなど、キャンペーンを始めるタイミングが適切だったのか、あるいはどういう状況になれば一度立ち止まった方がいいのかなど、その辺りを知事としては、国に検証を求めたいという考えはありますか。
Ａ 知事
いずれ評価していく必要がありますよね。後世に伝えていくためにも、こういう事業や政策が結果的にどういう効果をもたらしたのか、そのときの判断がどうであったのかなど、それは一般論としてこれだけ大きな事業を打ったのですから、検証はした方がいいと思います。
Ｑ 新潟日報
検証のタイミングというのは、今すぐというよりは、もう少し状況を見ながらということになるのでしょうか。
Ａ 知事
まだ渦中ですから、もう少し時間は先ではないでしょうか。
Ｑ ＮＨＫ
Ｇｏ Ｔｏ トラベル関連なのですけれども、札幌市や大阪市を目的とする旅行については対象外になったわけですけれども、県民の方も行っていいのかどうかについて、もしかしたら不安に思われる方がいるかもしれませんが、県から行くことについて何か呼びかけはありますか。
Ａ 知事
移動そのものに私は高いリスクがあるわけではないと思っておりまして、問題は行ってからの行動がリスクを大きくもし小さくもするので、そこのところで、ご自身の感染防止にしっかり気を付けていただきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
全国的に第３波が来ている中で、また、Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンの見直しの話などが出てきていると思いますが、旅行ですとか、外出ですとか、食事ですとか、そういったものがまた県民の心理からして控えるような動きが出てきてしまうと、また経済的な影響も大きくなってくると思うのですけれども、その辺り、知事として懸念されているところはどういうところですか。
Ａ 知事
いつも懸念しています。一方、感染拡大防止のための一人一人の皆さんの行動ということについても心配をしています。まさに両立を図っていかなければいけない中で、両方とも心配事であるのは事実です。
Ｑ 新潟日報
今現在も県の方では、事業者などに様々な支援をされていますけれども、こういった形で第３波が来てしまった中で、また新たな支援とかそういったものは・・・。
Ａ 知事
それはまた状況を見ながら考えていくことになると思います。
Ｑ 新潟日報
昨日、日中間で外相会談があって、日中間のビジネスでの関係者の往来が１１月に再開するということで合意されたと思うのですけれども、中国から来るとなると飛行機で来ると思うのですが、こういった動きが、今、新潟空港の発着便は中国路線が全部止まっていますけれども、何か新潟空港の路線の再開ですとかそういったところに寄与するのかなという・・・。
Ａ 知事
そうですね。新潟空港は、首都圏と関西を除いて地方空港はみんな凍結状態、停止状態になっていて残念なのですけれども、少しでも早い復活を望みたい中で、日中は一番大きなビジネスのパイプですから、これが動き始めたということは航空路の再開に向けて一歩進んだかなという印象は持っていますが、なかなか簡単ではないですよね。ＣＩＱ（税関、出入国管理、検疫所）の問題もありますし、でもそこは県としてはしっかり情報を集めながら、注視していきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
どうしても、地方空港というよりはやはり首都圏の大きな空港から路線が再開して・・・。
Ａ 知事
そうでしょうね。現に今、成田国際空港と羽田空港（東京国際空港）、関西国際空港で動いているわけです。
Ｑ 新潟日報
そういった中で、地方空港の順番がやはり後回しというか・・・。
Ａ 知事
検疫の体制などの条件を整備しなければならないところが多々ありますよね。
Ｑ 新潟日報
検疫の関係だと国の管轄になってくると思うのですけれども、知事として、新潟空港の検疫の関係で、国に対して、整備してくれですとかそういった形で要望などは・・・。
Ａ 知事
自治体としての要望は今までないと思います。部局にいろいろな事務的な照会などはあるかもしれませんが、そこは私は承知しておりません。基本的に、動線をどう確保するのかとか、もちろん要員も問題ですし、実際やろうとすると様々な課題が出てくると思います。
Ｑ 新潟日報
知事として、都道府県として要望するというのは、今のところ・・・。
Ａ 知事
もちろん一般論としての地方空港での再開に向けての要望は、全国知事会なりブロックでの知事会での提言の中に出てくると思います。今、具体的に俎上に上がって動き出しているということではないと理解しています。
Ｑ 新潟日報
佐渡汽船への支援の件なのですが、県から支出する約９億円の算出根拠を教えてください。
Ａ 知事
佐渡汽船については、今期１２月決算の会社で、期末決算で１４億円ほどの債務超過が見込まれるという中で、放置いたしますと、これはもう金融機関がついてこないということになって、事業の継続が危ぶまれるという大変厳しい状況にありますので、何らかの行政支援をする必要があるということは以前から申し上げてまいりました。もちろん、佐渡汽船の自助努力といいますか、経営改善の努力は最大限やっていただくのが前提ではありますけれども、その上でどうしても埋まらない債務超過部分の１４億円をどのような形で行政支援するかということで、関係市と調整をしてきておりましたが、このほどある程度概要がまとまってきて、佐渡市は１２月議会にこれからお諮りするということのようですし、上越市はもう少し時間がかかるということでありますが、最大限必要な県としての応援をはじいて補正予算に盛り込んだものです。
Ｑ 新潟日報
佐渡汽船側は、劣後ローンを組むなどいろいろと努力をされているようですが、その辺の努力については、十分というご判断でしょうか。
Ａ 知事
何度も言うようですが、最大限のご努力をしていただいた上での対応です。
Ｑ 新潟日報
今回の支援の位置付けなのですけれども、知事は佐渡汽船に対して、最終的には自立的な経営を求めるというようなことを仰っていたと思うのですが・・・。
Ａ 知事
当然ですよ。企業ですから。
Ｑ 新潟日報
今回の債務超過を解消すれば、来年以降、自立的な支援を期待できるというような・・・。
Ａ 知事
まずは目の前の１４億円を埋めなければならないというのは、それも最低限のことでありまして、コンサルティング会社も入れて、しっかりとした経営改善計画を作っておられますので、その先はそれをしっかり実現していってもらいたいと思います。
Ｑ 新潟日報
新潟県が拠出する分の中に上越市の分が入っていると把握していますが、その扱いは今後どうなるのでしょうか。
Ａ 知事
上越市の検討が進んでいけば、最終的に整理をすることになると思います。
Ｑ 新潟日報
「あかね」の売却益は今回の算出の中に入っていないと思うのですけれども、あかねの売却益が出た場合は、佐渡汽船に返還を求めるとか・・・。
Ａ 知事
それはその時点の話です。まだ皮算用をしても仕方がありません。
Ｑ ＮＨＫ
重ねての質問になってしまうのですけれども、佐渡汽船の方でもダイヤの見直しだったりとか、新卒採用を抑えたりとか、さらには貨物運賃の引き上げということが検討されているということなのですけれども、そういった経営努力の状況を、知事は改めてどのように評価されていますか。
Ａ 知事
先ほどもご質問がありましたけれども、コンサルティング会社も入れて経営改善計画を作っておられますので、しっかりそれに沿って経営改善を進めていただきたいと思っています。
Ｑ ＮＨＫ
現状で十分かどうかというのは・・・。
Ａ 知事
十分かどうかというのは結果を見ていかないと分からないところがありますが、やれるだけの経営改善計画を作られているものと理解しています。
Ｑ ＴｅＮＹ
補正予算にありましたスキーの話で、去年、少雪の影響でかなりダメージがあって、スキー場の方に聞くと、今年はインバウンドのお客さんも見込めなくてと・・・。
Ａ 知事
なかなか難しいでしょうね。
Ｑ ＴｅＮＹ
今回、こういう事業を立ち上げた目的というのは。
Ａ 知事
これは、国内需要を喚起したい、特に若い方のスキー離れと言われている中で、もう一度スキーに戻ってきてくださいというような思いも込めてのキャンペーンであります。この後で部局のブリーフィングもありますので、担当者は面白いネーミングを、「ＯＮＩ（オニ）割」などと最近のアニメにあやかって付けたようでありますので、その辺の思いも聞いていただけるとありがたいと思います。
Ｑ 新潟日報
新潟市の中原市長が就任して、この１１月で丸２年となり、１つの節目となります。改めて、政令市は新型コロナウイルス対策でもいろいろと連携していくべき相手だと思いますけれども、知事は市長をどのようにご覧になっているか、評価を教えてください。
Ａ 知事
急なご質問なので、即答ということで申し上げれば、非常に連携して仕事を進めさせていただいているという意味では、非常に感謝しています。今回のコロナウイルスへの対応についても、県と市、もちろん個別にはいろいろな出来事がありますけれども、総じて連携して上手く対応できているのではないかなと思っておりますし、コロナウイルスに限らず、新潟市のまちづくりというところでも、少しずついろいろな共同でのプロジェクトが進んできていると思っています。
Ｑ 新潟日報
同じ政治家といいますか、リーダーとしての資質というところでは、どのようにご覧になっていますか。
Ａ 知事
それは私が判断することではなくて、市民の皆さんのご判断だと思います。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
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