本文
令和3年1月27日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
1 日時 令和3年1月27日（水曜日）
2 場所 記者会見室
3 知事発表項目（10時00分～10時02分）
4 質疑項目（10時02分～10時33分）
・柏崎刈羽原子力発電所における東京電力の不正入室事案について
・新型コロナウイルス感染症（ワクチン接種体制、感染状況）について
・原子力発電所の安全管理に関する技術委員会の委員について
・原子力災害を想定した冬季避難訓練について
・東京オリンピックの開催について
・農林水産大臣の大雪被害状況等の現地視察について
・屋根雪下ろし命綱固定アンカーへの支援について
知事発表
お手元に新型コロナウイルスワクチンの関係の資料があるかと思います。コロナウイルスワクチンについては、県民、あるいは国民の関心も高まってきていると思います。すでに１月中旬に、新潟県医療調整本部内にワクチンチームを立ち上げております。また、先般の県内の市町村長とのウェブ会議においても、市町村長から、このワクチン接種についての県の役割を大変期待されるお声もいただいております。そうしたことを踏まえまして、このワクチンチームをさらにバージョンアップしまして、今般、２つのチーム、「医療従事者等接種チーム」、これは県が主体でやらなければいけないものなので、このチームと、「市町村支援チーム」、２つのチームで「ワクチン接種グループ」として立ち上げることといたしました。詳しくは、今日の午後、医療調整本部の中でまた事務的にご説明をさせていただくことを予定しております。
新型コロナウイルスワクチン接種体制の強化について [PDFファイル／142KB]
質疑
（柏崎刈羽原子力発電所における東京電力の不正入室事案について）
Ｑ 代表幹事（ＵＸ）
東京電力の社員が他人のＩＤで柏崎刈羽原発の中央制御室に入っていた問題についてです。東京電力は、核物質防護に関する情報として、去年９月の問題発覚時に県や地元自治体への報告を行いませんでした。再稼働の判断を控える自治体にとって、東京電力がどのようなトラブルを起こしてどう対処したかというのは、原子力事業者としての適格性を測るための重要な情報だと思います。核のセキュリティは重要ですが、それを理由に公開されるべき情報まで秘匿されることがあってはならないと考えます。原発の情報公開のあり方について、知事のご見解を伺います。
Ａ 知事
昨日の避難訓練（原子力災害を想定した冬季避難訓練）の現場でもご質問いただいていますので、その繰り返しになりますけれども、原子力発電所の安全に関する情報については、できる限り広く早く情報提供してもらいたいと思っています。安全協定の中で情報公開の項目を設けておりまして、その中でも、情報の共有に努めるものとするということが記されております。ただ、核物質防護については様々な制約が制度上あるかもしれません。そこは可能な範囲ということになると思いますけれども、考え方として、やはり安心、安全に関わることは地域の住民にとっても地域にとっても大きな関心事でありますので、迅速な、可能な限りの情報提供というものを求めたいと思います。
Ｑ ＮＨＫ
東京電力のＩＤカードの件で、昨日も出ていたかもしれませんけれども、あらためて、今回の不正利用についての所感をお伺いできますか。
Ａ 知事
昨日もお答えしたところですが、入退室の管理というのはセキュリティの基本のように思うのです。入り口というか、本当に基本中の基本だと思っておりまして、その部分で簡単に異常が起きたということは、やはり、全体に対する信頼の不安感が出るような、そういう事案だと思っています。しっかりと見直して、セキュリティ対策、安全管理対策に万全を期してもらいたいと思います。
Ｑ 新潟日報
東京電力に対して知事が直接説明を求めるようなことは、今のところ考えられていますか。
Ａ 知事
もうすでに先週の土曜日、この報道があったときに、直ちに防災局の方で東京電力に説明を求めて話を聞いていると聞いています。
Ｑ 新潟日報
新潟支社の社長ですとか、そういった人に県庁に出向いてもらって、知事が直接・・・。
Ａ 知事
今、国の方でこの事案の取り扱いについて検討をなさっておられるということでありますので、国がどのような判断、対応をとられるのかも踏まえて考えたいと思います。
Ｑ 新潟日報
東京電力は１年、２年単位ぐらいで、こういうミスを、情報伝達とか、自治体に知らせないとか、そういうところでミスを繰り返していると思うのですけれども、知事が東京電力に抱いている信頼感は今、どの程度のものですか。
Ａ 知事
仰るように、一つ一つは単純なミスであったりするのかもしれませんけれども、やはり重なってくると、全体に対する信頼をなくしていきますよね。信頼感が減っていくというところはありますよね。
Ｑ 新潟日報
そういった意味で、知事が就任されてからも何回かこういう事例があって、就任以降、その考え方だと、信頼感がどんどん下がっていく・・・。
Ａ 知事
もちろん人間がやることですから、ミスがないということは、なかなかゼロにはならないのでしょうけれども、それにしてももっと減らせないかというのは感じます。
Ｑ 新潟日報
信頼感を完全に失っている状況ではないけれども・・・。
Ａ 知事
背信、信頼を裏切る何か意図的なことが行われたというわけではないと思うのですけれども、やはり気遣いが足りないというようなところはあるのかもしれません。先ほどの情報の伝達ですか。核物質の防護についてのさまざまな制度上の制約もあると思うのです。それはそうかもしれませんけれども、先ほど申し上げたように、地域にしてみれば、どんな些細なことであってもやはり気になるものというのはあるわけです。安全、我が事で関わってくるわけですから。そうしたところへの配慮みたいなものを考えていただきたいです。可能な範囲で、できるだけそこは早く情報を伝えることで安心される部分もあるわけですので、そうしたところに思いを致してもらいたいです。
Ｑ 新潟日報
適格性の問題にも絡んでくると思うのですけれども、知事が再稼働を判断するにあたって、東京電力の、こういうミスの積み重ねみたいなところというのは当然影響してくると思うのですけれども、そういったところはどのようにお考えですか。
Ａ 知事
まさにそのような部分を含めての判断になるでしょうね。
Ｑ ＢＳＮ
知事は、冒頭の質問のお答えの中で、核物質防護の制度上で制約があるかもしれない、一方で、住民としてはやはりそういう情報は知りたいということを仰ったと思います。知事としては、今回のケースについては、やはり東京電力から何らかの報告があるべきだというふうに考えていますか。
Ａ 知事
はい。あって然るべきではないでしょうか。その内容についてどこまで明らかにできるかなどは、核物質防護というところの考え方が入ってくるとは思いますけれども、まさに可能な範囲で、ぎりぎりのところで、地域の不安感や安心感というところをしっかり意識してもらいたいと思います。
（新型コロナウイルス感染症（ワクチン接種体制、感染状況）について）
Ｑ 新潟日報
報道資料にあるワクチンチームの関係で教えていただきたいのですが、他の県によっては、例えば県庁内にワクチン専任の課などを立ち上げたりしている県もあると思うのですが、新潟県としては、このワクチン接種グループを作ったことで体制は一応整えたという・・・。
Ａ 知事
そうですね。もうすでにチームという形で窓口も作っていましたし、検討チームがありましたけれども、さらに広く大きくして、市町村からの照会などに答えるチームと、県が主体でやらなければならない医療従事者への接種のチーム、できるだけ早く組み立てていかなければいけませんので、この２つのチームで基本的には体制としてはでき上がったのではないかと思います。
Ｑ 新潟日報
県民のワクチンに対する期待や関心は高いと思うのですが、このワクチン接種グループにどういうふうに仕事をこれから・・・。
Ａ 知事
まずは実務的に国からいろいろな情報が流れてきますし、そもそもワクチン自体が円滑に流れていかなければいけません。そして、現場で間違いなく県民に接種が行われるその全体像の、一般の方への接種のところは市町村が主体なのですけれども、市町村にもやはりいろいろな限界がありますので、県が全体の底上げと適正な目配りをしていく必要があると思っています。そういうことをやれば、この２つのチームでやっていけるものだと思っています。
Ｑ 新潟日報
ワクチンを巡って、国の説明が例えば二転三転したりとか、何か国の説明が混乱しているような場面も見受けられると思うのですけれども、今回のワクチン接種を巡る国の情報発信のあり方みたいなものというのは、どのように。
Ａ 知事
これは大きなプロジェクトで、当然ながら初めての取り組みですので、初期のいろいろな、トラブルとまで言うのかは別としても混乱というのは多少あるとは思うのですけれども、ぜひ国の中でも体制が作られて、いずれにせよ、県も市町村も情報は早く、適時、適切にほしいということなのですよね。そこのところをしっかり国から情報提供してもらいたいと思います。
Ｑ 新潟日報
現時点では、ちょっとその情報が足りないとか、もっと早くほしいとかという・・・。
Ａ 知事
それは、すでに２回ほど自治体向けの説明会を国もやっていただいていますし、もちろん、個別にはその説明会だけでは分からないことはたくさんあるわけで、だからこそ、県も市町村支援チームを作って、分からないことや相談したいことを集約し、国に照会をしたり連携をとりながら、フィードバックしていくという、こうしたことを円滑に動かしていくということかなと思います。
Ｑ 新潟日報
ちなみに、知事も、ワクチン接種の時期が来たら受けられる予定・・・。
Ａ 知事
そうですね。いろいろな考え方がありますが、まだ不安をお持ちの方も大勢おいでだと思うのです。すでにメディアの皆さんにもお配りしていますが、先般の対策本部会議（新潟県新型コロナウイルス感染症対策本部会議）で使用した資料がございまして、ワクチンは有効性が高いのですよということと、安全性についても確認されていますよという点を、きちんと県民の皆さんにも理解していただくような取り組みは大切だと思っています。
Ｑ 新潟日報
では知事は、順番が来たら・・・。
Ａ 知事
はい。率先してというか、拒否しません。
Ｑ 新潟日報
先週、「警報」の呼びかけをまた延長されて、２週間・・・。
Ａ 知事
そうですね。あと１週間ですね。
Ｑ 新潟日報
今後、判断するということなのですけれども、今の感染状況は。
Ａ 知事
依然として高止まりというか、ただ、毎日確認される（新規感染者の）数としては２週間ぐらい前よりは少し下がっていると思いますが、やはり、ゼロにはなかなかならない状態が続いている。要因として、いくつか高齢者施設でのクラスターが発生した、あるいは飲食店でのクラスターがあるので、どうしてもその残り香のようなものは断続的に出ています。
Ｑ 新潟日報
やはり来週また、専門家の方に・・・。
Ａ 知事
そうですね。状況を伺いながら、また、数字的に警報の基準を決めていますので、それとの照合をしながらということになっていくと思います。
Ｑ 新潟日報
なかなか現在の状況では、すぐに解除というのはちょっと厳しいというか・・・。
Ａ 知事
幸いにして、医療機関への負担というところは、当然ながら緊急事態宣言が出ているようなところとは少し状況が違うとは思いますけれども、いずれにせよ、長く続いていますので、負担というのは蓄積していくという面はあると思いますので、引き続きしっかり対応に努めていくということでしょうか。
Ｑ 毎日新聞
新型コロナウイルスワクチンについてお伺いします。先般の対策本部会議の中で、国の示したスケジュール通りにやっていくというようなお話をされましたが、今回、２つのチームの立ち上げによって、スケジュール通りにというところは変わらない・・・。
Ａ 知事
もちろん、そのスケジュールに沿ってやっていきたいと思います。
Ｑ 毎日新聞
全国的な課題として言われているのが、ワクチンを打つ人員の不足や、場所の確保の問題があると思いますが、知事の目から見て、どのようなところが課題になってくると思いますか。
Ａ 知事
今仰ったような、体制ですよね。会場の確保なども含めてです。しかしそれは、乗り越えられない不可能なことではないと思いますので、特に一般の方への接種は市町村が主体なので、市町村としっかりコミュニケーションをとりながら、今言ったようなお話も含めていろいろな課題を市町村は抱えると思いますので、県として最大限サポートしていきたいと思います。
Ｑ ＮＨＫ
県が主体となって医療従事者向けに接種をされると思うのですが、今の準備状況を、対象者の把握や会場の検討など、お伺いできますか。
Ａ 知事
国の方では全国で３７０万人程度と言っているようですけれども、今県はその考え方に沿って、特に医療機関と調整をして、名簿を整理しているところです。具体的な数字までは、数万人規模になると思いますけれども、整理をしている最中というところです。
Ｑ ＮＨＫ
場所についても、何か所か・・・。
Ａ 知事
場所は、聞いているところでは、基本的には医療従事者（への接種）なので医療機関で（接種を）やっていくということになると思うのですけれども、小規模な診療所などでは、自前で打つよりも集めた方がいいのではないかなど、そのあたりを今調整しているところと聞いています。
Ｑ ＮＨＫ
市町村の方が主体となって、まずは高齢者から始めると思うのですけども、今までも質問が出て繰り返しなってしまうかもしれませんが、やはり市町村は情報が足りないということを皆さん仰っているのですけれども、そこについては国に対して何か働きかけをするとか・・・。
Ａ 知事
国の方も、まさに走りながらいろいろな制度を作っている、考えているところもあるとは思うのです。いずれにせよ、ほしいと思う情報、知りたいと思う情報、どうしたらいいんだという相談事項はたくさんあると思いますので、県でしっかり集約し、県で返せるものは戻していきながら、まとめて国に照会をし、その中継役をしっかりやっていきたいと思います。
Ｑ 毎日新聞
県の技術委員会（新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会）の件に関して、先週、再任されないというふうにされている立石委員が会見を開いて、知事あてにも要望書を提出されていたかと思うのですけれども、もしそれをもうご覧になっていれば、ご覧になった所感を教えていただけますでしょうか。
Ａ 知事
これまで技術委員会で、さまざまな検証活動、あるいは安全対策の確認等に携わっていただいて、一生懸命活動していただいた方々には、本当に心から感謝申し上げたいと思います。ただ、すでにお答えした通り、検証という作業は８年かけて１つの区切りを終えたものですから、この機会に従前の姿に戻したいと思っております。本来の安全対策の確認作業を、これはずっと継続していく話ですので、その体制を作っていこうと思っています。ちょうど任期が２年ずつきていますので、来期についての選任については、先般ご説明した通りの考え方でやっていくと思っています。
Ｑ 毎日新聞
特に県の方針としては変更なく、そのまま、再任しないという方針で・・・。
Ａ 知事
何度も言うように、特別にこの８年間やっていただいた検証に際して委員をお願いした方々と、それから県のこのような検討会や有識者会議や審議会など、そうしたところの委員の選任の考え方としての、７０歳以上の方の任用は極力避けるという考え方に沿って、来期の方々の選任をしていきたいと思っています。
Ｑ 毎日新聞
この７０歳以上という内規については、立石さんが会見の中で、自分は委員になった以上はずっと勉強、新しい研究は続けていくし、７０歳になったからということで一概にそういう対応になってしまうということに対しては少し異論がおありのようでしたが、そこについては。
Ａ 知事
私は別に立石さん個人については何も発言していません。こうした内規を設けている考え方は先般ご説明した通りで、個別にはいろいろあって、現に例外的に運用していることもたくさんあります。福島の事故の検証をやってきたこの８年間は、何回か任期が切れて再任を繰り返していますけれども、そのときにはこの内規の例外として、今お名前が出た方以外も再任を繰り返しているケースもあります。別に一人一人の方について何か評価をしていっているわけではなくて、こうした制度を設けた趣旨は、先般来ご説明した通りですということです。
Ｑ 毎日新聞
福島事故の検証が終わって、いったん区切りがついたというのはその通りかと思うのですが、知事は、これから柏崎刈羽の安全性の確認に入るというときに、本来のミッション、本来の仕事、業務の・・・。
Ａ 知事
従前の仕事ですね。もともと立ち上がったときからの。
Ｑ 毎日新聞
というお話をされていたかと思うのですが、それがこれから本格化するというタイミングでの・・・。
Ａ 知事
本格化ということではないです。ずっと続いてきているのです。
Ｑ 毎日新聞
そちらにまた戻るというタイミングで・・・。
Ａ 知事
特別に乗っていたものが片付いたというだけのことで、ベースはずっとあります。
Ｑ 毎日新聞
そのタイミングで、たまたま任期が満了するというのももちろんあるかとは思うのですけれども、そこで不再任とされてしまうということが客観的にどう見られるのか考えてほしいというお言葉も立石さんの方からはあったのですが、それについてはどのようにお考えですか。
Ａ 知事
特段の感想はありません。我々は、しっかりと学術的、客観的に、技術委員会の作業を続けていただきたいと思っています。それは今までも、もう十数人の方に委員をお務めいただいて、しっかり貢献していただいて、退任されている方はおいででございますし、大概はご後任の方を推薦いただいて、技術委員会はしっかり活動を続けてきていただいています。
Ｑ 読売新聞
昨日の避難訓練の中でも類似の質問があったかと思うのですけれども、現在、原子力防災の広域避難計画（新潟県原子力災害広域避難計画）の中で、大雪などの複合災害に関する規定なりマニュアルなりというものはないかと思うのですが、今年のような異常な大雪、豪雪があった場合の、その避難計画の実効性を高めるという意味で、この先も訓練は重ねるのでしょうけれども、マニュアルを策定するとか、何か今のところお考えは。
Ａ 知事
マニュアルに何か表現しなければいけないものがあるようであれば、それは今後検討していきたいと思いますが、ご質問で仰った通り、結局、対応力を上げていくということだと思いますので、いろいろな条件を変えながら、訓練を重ねるということだと思います。
Ｑ 読売新聞
仮定の話をして申し訳ないのですけれども、万が一、再稼働をした場合に、このような大雪が重なるとか災害が発生したときに、果たして避難計画の実効性があるのかという疑問を抱くのですけれども、そこはどのようにお考えですか。
Ａ 知事
まさに対応力を上げる努力を重ねるということだと思います。昨日の訓練は、もちろん原子力災害に伴う避難訓練という形でやりましたけれども、避難に限らないのですよね。例えば、雪で道路一本が、集落でその道路しかないというものが、昨日の想定でも雪壁が崩れて通行が困難になった、従って孤立した集落ができてしまったというときに、どのようにその人たちを救出するかという意味では、いろいろなケースが起こり得る一つの場面ではあったと思います。ですから、原発避難ということだけではなくて、大雪のときの生活の維持や経済活動の維持のための訓練でも当然ながらあったものであり、ご質問の大雪などのときの交通の渋滞、あるいは今冬起きました高速道路での立ち往生というものは、まさに県民や市民の生活を守る、経済活動を守るためにも、こういうことが起きないように関係者で取り組んでいかなければならない、克服していかなければならない課題だと思っています。現にそうした事案が発生するごとに、より良い対処の仕方について、評価、振り返りなりをやって、対応力を上げてきていると思います。
Ｑ 読売新聞
昨日、初めて雪を想定した原子力避難訓練でありましたが、ご覧になってお感じになった課題などがおありでしたら教えてください。
Ａ 知事
今言ったように、繰り返すということでより連携が深まるというか、より対応のやり方が上手になっていくのだと思っていますが、昨日拝見した限りでは、特に大きなトラブルもなかったですし、まずは基本的なところの部分の連携もとれていると感じました。
Ｑ 新潟日報
避難の関係で、以前にも伺ったかもしれませんけれども、先ほども、対応力を上げる努力をしていくことが必要だと仰っていましたけれども、なかなか実効性のある避難のあり方というのは結論が出しにくいというか、ずっと考え続けなければいけない部分があると思います。県が対応力を上げていく一方で、今は避難検証委員会（新潟県原子力災害時の避難方法に関する検証委員会）がありますけれども、いずれ検証委員会は役割を終えることになると思います。客観的に県の対応力が上がっているかどうかを見てもらう場が必要になると思うのですが、今冬の大雪の状況を見ても、いろいろな状況、自然状況などの変化が起こり得ると思うのですけれども、客観的に県の対応力を見てもらうような場というか、そういうものの必要というものを、今回の訓練を通して・・・。
Ａ 知事
まだ先の話ですけれども、そういう避難計画なり住民の防災力の向上みたいなものを適宜チェックしていくということは、意義のあることだと思います。やり方や頻度といったものはこれからの話だと思います。避難も含めて地域防災計画というものがあって、その中で防災力を上げていくということは大事なことであり、それをいろいろな有識者の方々の目を入れてもらって、こういうところが足りないのではないか、こういうところをもう少し工夫できないかなど、そういう助言をいただいていくということは意義があると思います。
Ｑ 新潟日報
東京オリンピックの開催まで、予定通りに行われれば半年を切りました。楽しみにしている県民の方々もたくさんいらっしゃると思いますが、知事としての所感というか・・・。
Ａ 知事
そうですね。不安に思う人もいれば、本当に楽しみにしている人も大勢おいでだと思います。また選手、アスリートも、まさに４年間に１回の自分の可能性、能力の限りをぶつける場所ですから、表現したいでしょうね。実現したいというふうに想像します。また、そういう活躍を望んでいる、そういう意味でオリンピックを待っている人たちもたくさんいると思います。
Ｑ 新潟日報
一方で、知事も先ほど、不安に思っている方もいらっしゃるというふうに仰っていましたけれども、開催に懐疑的な意見もだんだん増えてきているような気がするのですが、知事としては、実施・・・。
Ａ 知事
そこは、両方の気持ちを持つ人がいるということは理解します。
Ｑ 新潟日報
知事としては、ぜひやってほしい・・・。
Ａ 知事
やってほしいというか、やはりやれるように最大限の努力をするということだと思うのです。どこかで判断はいるのでしょうけれども。
Ｑ 新潟日報
最大限の努力というと、例えば、観客数を制限するなど・・・。
Ａ 知事
私はあまり詰めて考えたことはありませんけれども、観客を制限する、観客なしでやるということもあるのかもしれませんし、それに意味があるのかという議論、またそういうご意見もあるかもしれません。そこは私自身、詰めて整理したことはありませんが、組織委員会等の関係者としては、どうすれば安全に、安心に実現できるのか、アスリートの夢を実現できるのかという気持ちで、日夜考えておられるのだと思います。
Ｑ 新潟日報
先週２３日に、（大雪被害に伴う）農林水産大臣の農業施設の視察があり、ご要望もされたと思うのですが、その後に何か、要望に対する回答などはまだ返ってきていないのでしょうか。
Ａ 知事
実務的にどういうやりとりをしているか、昨日までのことは特に聞いておりませんけれども、間違いなく大臣は、しっかり応援します、支援しますということは仰っていただいていましたので、実務的にいろいろな相談が進んでいると思います。
Ｑ 新潟日報
雪の関係で、屋根の雪下ろしをする際に命綱を固定する器具、アンカーが、なかなか金額が高くて普及していないというような声があります。県にその補助などを求めるような声もあるのですが、その必要性についてどのように考えていらっしゃいますか。
Ａ 知事
面倒くさいというような、使う人の側の問題もあるのかもしれませんけれども、（アンカーには）管型のものとワイヤー型のものがあるようで、いずれにせよ安全帯を引っかけてやるということが事故防止には一番効果的だと思いますので、アンカーを普及させるということは必要なことだと思います。
Ｑ 新潟日報
県に対して、なかなか普及していないので、補助制度や、市町村を引っ張っていくような指導していくような取り組みを求める有識者の声もあるのですが、今のところそういった補助制度は・・・。
Ａ 知事
今、部局で検討してもらっています。いずれ予算発表の中においても、当然、検討事項だと思います。
Ｑ 新潟日報
今、検討中ということですか。
Ａ 知事
はい。議論してもらっているはずです。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
