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令和3年4月28日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
1 日時 令和3年4月28日（水曜日） 10時00分～10時48分
2 場所 記者会見室
3 知事発表項目（10時00分～10時10分）
・新型コロナウイルス感染症拡大防止のための大型連休前の呼びかけについて
・新潟ゼロカーボンチャレンジ「２０５０未来の新潟みんなの姿」の作品募集について
4 質疑項目（10時10分～10時48分）
・佐渡汽船 小木直江津航路へのジェットフォイルの就航について
知事発表
（新型コロナウイルス感染症拡大防止のための大型連休前の呼びかけについて）
先週の（全国）知事会議の後の皆さんへのブリーフィングでも申し上げましたけれども、何度も繰り返しになりますが、いよいよ明日から大型連休、ゴールデンウィークがスタートするわけですけれども、残念ながら新潟市内を中心として感染者の増加が収まっていない。新潟県内全体でも新規感染者数の高止まりの状況が続いています。改めて、この大型連休期間中、ゴールデンウィーク期間中に、県民の皆さんにマスクの着用など基本的な感染防止対策をしっかりと徹底していただきたいと思います。あわせて、先般、東北６県の知事、そして政令市である仙台市、地元新潟市の市長との連名で、共同の呼びかけを発表させていただきました。県境をまたぐ移動につきましては、特に首都圏や関西圏などの「緊急事態宣言」が出ている都道府県、あるいは「まん延防止等重点措置」が適用されている地域との往来については、極力控えていただくようにお願いをしたいと思います。それ以外の地域についても、県境をまたぐ不要不急の帰省や旅行について、あるいは行楽地やレジャー施設などに行くことについては、慎重にご検討いただきたいと思います。さらに、既に繰り返し申し上げていますが、飲食を伴う会合等での感染防止対策の徹底というところであります。どうしてもマスクを外して、お酒を入れて飲食をするというところは、感染のリスクが高くなります。改めてできるだけ少人数で、あるいは短い時間でという感染の防止の工夫をしていただきたいと思います。食事、あるいは飲み物を取るとき以外は、できるだけマスクを着けていただく。そうした防止対策の徹底に、改めてご協力をお願いしたいと思います。それからもう１つ、体調が悪いと感じたら迷わず受診し、そして検査をお願いしたいと思います。呼びかけは以上です。
お手元に資料が配られているかと思いますが、令和３年度の（一般会計）補正予算の専決処分を今日付けでいたしました。内容は、１つはコロナウイルス対策ということで、ワクチンの接種体制の整備に要する費用を計上しています。県内の企業が開発した（可搬型）ディープフリーザーを活用して、ワクチンの柔軟な接種体制を構築していきたいと思っております。その関連する費用を計上していること。それから新潟市内に時短（営業時間の短縮）要請をしております。それに関連して、ご協力いただいた企業への協力金の支給を行うこととしていますが、この費用を計上していること。それから新潟市内の飲食店の従業員への積極的なＰＣＲの検査を進めておりまして、無料で検査を受けられるようにしております。検査を利用していただいている方がどんどん出てきておられますけれども、これに要する費用を計上しております。その他、国の予備費の使用が決定されたことに伴いまして、生活福祉資金の貸付金の原資を積みます。そのようなお金などが計上されておりまして、金額的には１００億円余りということであります。詳しくは、この後事務的にブリーフィングをさせていただきます。
・令和３年度一般会計補正予算の専決について [PDFファイル／157KB]
（新潟ゼロカーボンチャレンジ「２０５０未来の新潟みんなの姿」の作品募集について）
お手元にお配りしている資料で、「２０５０未来の新潟みんなの姿」の作品募集という紙があろうかと思いますけれども、これは昨年の９月に新潟県も２０５０年にカーボンニュートラルを目指すということで、宣言をしたところであります。これは結構高いハードルだと思いますけれども、２０５０年に温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指していろいろな施策や事業、あるいは県民の皆さんの行動変容などご協力をお願いしていかなくてはいけないわけですけれども、その第１弾と言いますか、スタートの１つとして２０５０年の未来の新潟の姿をイメージしていただいて、その作品を募集することといたしました。映像部門、画像部門、ひと言コメント部門と、いくつかの部門に分けて作品を募集したいと思います。このような形を通して、県民の皆さんの意識を高めていきたいと思っております。これは手始めの第１弾で、昨日も庁内のプロジェクトチーム（カーボンゼロ実現戦略プロジェクトチーム）をスタートさせておりまして、これからどのような施策や事業をどのように進めていくか、その戦略を立てていきたいと思っております。私からは以上です。
・新潟ゼロカーボンチャレンジ「２０５０未来の新潟みんなの姿」の作品募集について [PDFファイル／1.29MB]
質疑
Ｑ 代表幹事（ＦＭ新潟）
先ほど知事から呼びかけもありましたが、新型コロナウイルス感染症対策についてです。対応を巡って、今月２５日から東京都、大阪府、京都府、兵庫県の４都府県で、３度目の緊急事態宣言が発令されました。新潟県内でも、新潟市で累計の感染者数が１０００人を超えるなど、感染拡大が続いています。重複する部分もあるかと思いますが、改めて明日からの大型連休を前に、現在の感染状況をどう受け止められているか。また、今後の県の対応について今現在で考えていらっしゃることをお聞かせください。
Ａ 知事
繰り返しになるかもしれませんが、ひと言で言えば高止まり状態が県内で続いています。３月、４月はずっと漸増してきている状態であります。新潟市には「特別警報」を出しまして、４月２１日から時短営業をお願いしておりますけれども、何としてもこの大型連休期間中に感染拡大を抑え込みたいというのが今の気持ちです。そのために先ほど呼びかけをさせていただきましたけれども、繰り返しお願いしていますけれども、県境を越える移動の自粛ですとか、感染防止対策の改めての徹底、そうしたことについて県民の皆さんのご協力をお願い申し上げたいと思います。
Ｑ ＮＨＫ
連休についてですが、本来、観光事業者からすれば稼ぎ時だと思うのですけれども、こちらでも聞いてみますと、宿泊事業者とか交通関係とかは予約はかなり低い水準になっているみたいなのですけれども、去年に続いてまた我慢の連休という感じだと思いますが、そこら辺の状況を知事はどのように。
Ａ 知事
本当に残念です。ご指摘のように去年に続いてということで、宿泊関係事業者、あるいは地域の観光関係事業者、裾野の広い産業ですので、非常に関係する事業者が多くて、地域経済にもやはり大きな影響があると思っています。ただ県内の移動については、比較的考えていただいている方も、身近なところのマイクロツーリズムのようなものを意識していただいている方もおいでだと思います。ご家族での旅行などはリスクが特別上がるわけではありません。よい季節でもありますしご検討いただければと思います。全体として言えば、我慢のしどころというところだと思っています。いずれ感染拡大を抑え込んで収束する状態となれば、地域経済を再び回復させる観光需要の喚起のための事業や施策をしっかり講じていきたいと思っています。
Ｑ ＮＨＫ
それと関連するかもしれませんけれど、今日のこの（令和３年度一般会計補正予算の）専決の観光需要喚起策というのはいつから実施できるのでしょうか。
Ａ 知事
制度としては、資料に書いてあるように、国の地域観光事業支援制度が導入されましたので、それを活用しての観光需要喚起策、今「泊まっ得！にいがた県民割キャンペーン」で１人、２０００円の割引キャンペーンをやっていますけれども、それをさらに拡充して、「使っ得！にいがた県民割キャンペーン」、そのような名前にしてやりたいと思っていますが、その開始時期については今の段階では未定です。やりますということは申し上げて、地域の関係者の皆さんの気持ちを何とか後押ししたいと思うのですけれども、ただ残念なことにやはり感染状況を見ないと開始時期については、今の段階では何とも申しようがありません。
Ｑ ＮＨＫ
来月９日までの時短要請が予定通り解除されたとしても、なかなかすぐにアクセルを踏めるというような状況ではないかもしれませんが・・・。
Ａ 知事
状況を見ながら、もちろん専門家の皆さんのご意見なども踏まえながら、判断したいと思います。
Ｑ ＮＨＫ
できればその後にというお気持ちは。
Ａ 知事
何としても今、特別警報、時短要請の解除をしたいと。それに向けて努力している最中ですので、その先のことをタラレバで言ってもしようがないのですけれども、いずれにせよ感染がある程度収束をして、前向きな気持ちになれる状況になれば、ぜひ実施したいと思います。
Ｑ ＮＨＫ
飲食店従業員へのＰＣＲ検査の費用も今回盛り込まれていますが、これは県と市で折半しているということだと思うのですけれども、お金の出し方についてはいろいろと協議もあったと思いますけれど、改めて県としてお金を出すということは、どういう判断で・・・。
Ａ 知事
これは他県の事例なども参考にしながら、事務的に調整したものだと承知しています。県も県全体の保健行政を見る立場でもありますし、もちろん政令市は政令市として一部、県と分掌しているところもあるわけですけれども、ここは協力をして抑え込みしていこうということで、整理されたと理解しています。
Ｑ 新潟日報
新潟市で特別警報を発令されてから約２週間、時短要請が始まってから今日で１週間ぐらいだと思うのですけれども、効果はどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
Ａ 知事
今日の午後、対策本部会議（新型コロナウイルス感染症に関する対策本部会議）を開くことにしておりまして、その場で専門家の皆さんから伺った意見も集約、整理して説明を聞くことにしておりますので、今の時点で詳しくは分かりませんけれども、概略で聞いているのは判明日ベースでは、この数日では少し落ち着いてきているのではないかと思います。数字はやはり日によってかなりでこぼこするので、全体の傾向としては少なくとも爆発的増加にはなっていないとは理解しています。
Ｑ 新潟日報
飲食店への時短要請の効果というのは、見えてきていると・・・。
Ａ 知事
それは分かりません。新規感染者の数がそのような状況だということは、時短要請から直接１００％出ているのかどうか、そこは分かりませんが、何らかの効果はあるのだろうとは思います。まだ、そこまでの分析はできていないと思います。
Ｑ 新潟日報
先日は５月９日で、できる限り時短要請を解除したいというお話でしたけれども、今の時点では５月９日でやめるという・・・。
Ａ 知事
それは分からない世界で、当然５月９日の前に再び対策本部会議を開いて、専門家の分析なども十分お聞きした上で、判断したいと思います。気持ちとしては、この１９日間で抑え込みたいというのは一貫して申し上げている通りです。
Ｑ 新潟日報
判断としては、やはり５月９日の直前の判断になるのでしょうか。
Ａ 知事
それはそうだと思います。
Ｑ 新潟日報
先日、国の方で、新型コロナウイルスのワクチンに関して、大都市での国営の大規模接種センターを作るという考えを発表されています。各都道府県への公平な配分から首都圏、大都市での重点的な抑え込みを図ると軸足が移ったということだと思うのですけれども、地方である新潟の知事としてこの件についてはどのように受け止めていますか。
Ａ 知事
大都市圏に重点的に配分するとか、そんなことは言っていないと思います。これも報道でしか承知しておりませんけれど、新たに承認が見込まれるモデルナ製のワクチンを使ってやられるということで、既に確保しているファイザー製のワクチンについては、従来通りきちんと必要な量を、高齢者の分については少なくとも６月中に全ての必要量を配布すると言っていますので、何かそこで大きく思想が変わったわけではないと思います。
Ｑ 新潟日報
国の方ではやはり重点的に首都圏を抑え込むことで、地方への広がりを・・・。
Ａ 知事
重点的に首都圏をという意識ではないと思います。とにかく接種を加速させようということだと理解しています。
Ｑ 新潟日報
その動きには一定の理解・・・。
Ａ 知事
とにかく国の強い姿勢が明確になりましたよね。何としてもこのワクチン接種のスピードアップをして、感染防止につなげていこうという姿勢がはっきり出てきましたよね。今回は自衛隊の医療関係者を動員すると報道で承知していますけれども、あらゆる資源をつぎ込んで、徹底的に進めるという強い姿勢が表れたものだと思います。新潟県としても県内の市町村に、少なくとも今めどが立っている高齢者のワクチン接種については、できるだけスピードアップを働きかけていこうと思っています。
Ｑ 日本経済新聞
ツインバード製の冷却装置を使った、効率的なワクチン輸送に関連して、新潟県内及び他県の自治体での活用について、知事のお考えと足元での検討状況についてお聞かせください。
Ａ 知事
今回の補正予算にその購入費を盛り込んでおります。発表資料のワクチン接種体制確保事業の新型コロナ対応の補正額、１億６２００万円の内数に、可搬型ディープフリーザーを活用した医療従事者等向けワクチンの輸送体制の整備を盛り込んであります。数十台購入するという準備が整いつつあると聞いております。それを活用して医療従事者向けの部分は先行していますけれども、続いて市町村に貸し出して市町村の高齢者向けの接種、さらにその先のいずれ始まる一般向けのワクチン接種に活用されていくものと思っています。
Ｑ 日本経済新聞
他県は・・・。
Ａ 知事
他県は分かりませんが、それは先般の全国知事会で、マイナス２０度で簡便に運搬できる。そして保管もできる。これを使うとファイザー製の今のワクチンは、さらに運搬時間を延ばせるし、保管期間も延ばせるということは紹介いたしました。興味や関心を持っている自治体も出てくるのではないかとは思いますが、そこまでは把握しておりません。
Ｑ ＮＨＫ
今、特別警報が新潟市のみに出されている状況ですが、今後、県内で拡大する予定とかは・・・。
Ａ 知事
それは今日の午後の対策本部会議で資料等を示されると思いますけれども、新潟市のような状況には県内の各地域はないと思います。
Ｑ ＮＨＫ
判明日ベースでは、爆発的な増加ではないということでしたが・・・。
Ａ 知事
まだ数日の話なので、別に安心してとかそういう意味ではないのですけれども、急増という状況ではなさそうだなという理解です。
Ｑ ＮＨＫ
まん延防止等重点措置の要請だったりというところではなく、今はやはり時短要請で・・・。
Ａ 知事
時短要請の効果を見極めているところです。
Ｑ 新潟日報
（可搬型）ディープフリーザーの件ですが、燕市が最近取り入れていますけれども、メーカーの生産体制は大丈夫なのでしょうか。
Ａ 知事
それをずっと調整していたと聞いていますので、めどが立っているということだと思います。
Ｑ 新潟日報
先般の全国知事会で、まん延防止等重点措置の関係で、知事の側が適用を申請して、実際に適用されるまでのタイムラグがあることで、その辺りの運用で少し改善する余地があるのではないかという意見が、他（県）の知事の方からも意見が出ていたようなのですけれども、その辺りについて、知事として何か感じることはありますでしょうか。
Ａ 知事
ご指摘は、まん延防止等重点措置を適用するに当たって、事実上、国とのいろいろな調整があるから、機動的にいざやろうと思っても数日遅れになってしまうというような意味ですか。
Ｑ 新潟日報
知事会の側からの要望で創設された措置というところもあるのですけれど、知事の方で、結果的に（まん延防止等重点措置を）出さなければいけないという判断をした後に、実際に適用されるまでに時間差ができてしまうことで、その間にも（感染の）広がりが出てしまうのではないかという懸念が他県の知事からも（意見として）出たようなのですけれども・・・。
Ａ 知事
私は、タイムロスというか、ラグが生じてしまうことの問題というのは、あまり意識をしたことは個人的にはないですけれども、確かに国との調整がいるのは間違いないです。今回の時短要請、その後の事業者支援の部分はセットですが、かなり事務的には調整しています。それは当然ながら市町村との調整もあります。こうした大きなお金を使う、あるいは大きな制約をかけるような施策や事業については、当然ながら関係者との調整は発生するものですので、そういう時間をある程度織り込みながら早めに行動するということなのかなとは思います。初めてのことでもあったので、すごく時間がかかったということもあるのかもしれません。一定程度ルール化されていくと、もう少しスムーズになるのかもしれません。
Ｑ 新潟日報
県は、まだ（まん延防止等重点措置を）発出するということはないということを知事は繰り返し仰っていますけれども、その辺りは、実際に措置を申請しているようなところのやり方等も見ながら、早め早めで・・・。
Ａ 知事
そういうことです。調整を早めに始めておけば、いざ必要となったときに、そんなにタイムロスすることなくやれるのだろうと思います。何でも初めてのケースでは、どうしても時間がかかるというのはあるのかもしれません。
Ｑ 新潟日報
先ほどの観光の話と少し関連すると思うのですけれども、先週ですが、県の方で新潟空港の２０２０年度の利用者数のまとめが発表されまして、前年度比７４％減という結果が出ていました。それに対する受け止めと、今後、まだコロナウイルスとの戦いは続くと思うのですけれども、空港利用に関する展望をお聞かせいただきたいのでお願いいたします。
Ａ 知事
新潟空港に限らず全国の空港は大きな打撃を受けている状況で、平年ベースで見ると２割５分くらいということです。国際線も全部止まっていますし残念ですが、人の動きが抑えられている今の状況であればしようがない。それをそのまま受け止めるしかない数字だと思っています。いずれコロナウイルスが収束し、人の動きが戻ってくるときにはしっかり新潟空港の利用促進の施策も考えていきたいと。それに向けて、空港あるいは観光関係部局がエアラインとのコミュニケーションですとか、今でもやれることはやっているはずであります。その時期が来たら、積極的に動けるように準備をしておきたいと思います。
（佐渡汽船 小木直江津航路へのジェットフォイルの就航について）
Ｑ 新潟日報
佐渡汽船の小木直江津航路に、高速カーフェリーに替わって、明日からジェットフォイルが就航しますけれども、佐渡汽船の経営改善ですとか、利用客の増加などの観点で期待感があればお聞かせください。もう１点、県としても補助金で二次交通の対策などを打ち出していらっしゃいましたけれども、その対策はどの辺まで進んでいるかということを教えてください。
Ａ 知事
（就航は）明日からでしたね。多くの利用者を集めることを期待したいと思います。この時期ですから、やはり観光が中心になるのだと思いますけれども、予約の状況等を詳細に聞いておりませんけれども、できるだけ多くの利用客が出てくることを期待したいと思います。県としては引き続き、関係者と一緒に利用促進に取り組んでいきたいと思っていまして、その予算も今年度予算に計上してありますので、特に仰ったように二次交通ですね。小木直江津航路の問題は、その港からの次の足がきちんと用意されていないと。車は運べませんので、その二次交通の確保というのは大きな要素だと思います。そうしたものを組み込んだ旅行商品への支援ということを予算に盛り込んであるので、進んできているのだと思いますが、最新の状況を承知しておりませんので、部局に確認していただきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
佐渡汽船の経営改善に関しての期待というところは。
Ａ 知事
小木直江津航路は年間１０億円近い赤字を出していた航路でありますので、今回ジェットフォイルに就航する船を替えたことで、一定の赤字を抑える効果が出てくるというのが予想というか、見込みなのですけれども、経営改善に資することを期待したいと思います。
Ｑ 新潟日報
就航したジェットフォイルの「ぎんが」という船が、建造から４０年ぐらい経って老朽化も指摘されているところなのですけれども、一時期、新潟県としても佐渡市と費用を出し合って新造船の建造を議論したと思うのですが、今後この辺の更新に向けた議論というのはどう進めていくのでしょうか。
Ａ 知事
それは課題であるというのは十分認識しています。ジェットフォイルの老朽化、更新の問題、さらには「おけさ丸」も耐用年数が来ていまして、このリプレースも課題でありまして、そうした大型の設備投資をどういうふうに考えていくかというのは、経営改善全体、佐渡汽船の経営のまさに根幹でもあります。そしてそれは、主に佐渡市民の皆さんの生活の利便性やビジネスの利便性にも関わってくる部分でもありますので、全体としてどのようにこの課題を解決していくかというのは、大きな問題で今の時点で何か答えが出ているわけではありませんが、関係者と一緒にこれをどのように整理していくか検討を深めていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
船の数の話なのですけれども、一時期、ジェットフォイルをもう１台増やして小木直江津航路にという議論もありましたけれども、結局見送って既存の船を転用して、今両津航路から船を回した状態だと思うのですけれども、今後ウイルス禍が収束したり、あと佐渡金銀山が世界遺産になったりすれば、利用増も想定されると思うのですけれども、船の体制についてどのように考えていますか。
Ａ 知事
それは今申し上げた通りで、そのような積極的な投資をしていくべきだというご意見もあるでしょうし、コロナウイルスの収束が見込めない中で、もう少し保守的に考えるべきだというご意見もあるでしょうし、佐渡汽船のその他のいろいろな事業の合理化の状況ですとか、様々な経営に関わる要素を勘案しながら、大型設備投資をどのようにしていくかというのが、まさに課題だと思っています。
Ｑ 新潟日報
ゴールデンウィークの過ごし方について、みんな今年はステイホームだと思うのですが、知事ご自身は。
Ａ 知事
ずっと新潟にいますよ。
Ｑ 新潟日報
それこそマイクロツーリズム・・・。
Ａ 知事
マイクロツーリズムはしますよ。するつもりでいます。前半は天気があまり良くないという予報のようですけれども、天気を見ながら県内に出かけたいと思っています。
Ｑ 新潟日報
出かけて現地の状況とか・・・。
Ａ 知事
楽しみたいと思います。
Ｑ 新潟日報
先日、国の方が２０３０年度までに温室効果ガスの排出量を２０１３年度ベースで、２０３０年度に４６％減、２０％の上積みをされたと思うのですが、この目標設定についてはどのように見られていますか。
Ａ 知事
すごく野心的だと思います。２０５０年カーボンニュートラルということも、全ての国で大変な高いハードルだと思いますが、２０３０年に向けてここまでやるぞというのは、確かバイデン大統領から招聘された各国の首脳が、その場で表明したという形だったと思いますけれど、私はかなり踏み込んだ目標を掲げたというのが印象です。ただ、一応積み上げたと報道もされていますけれども、具体的に何をどういうふうにやっていくのかということは、これから国が説明してくれるのだと思いますけれども、しっかりそこを見た上で、新潟県の戦略も、先ほど作品募集の話をしたときに申し上げましたけれど、今年度その戦略を立てていきたいと思っているわけですけれども、しっかりと国がどのように積み上げでやっていくのかを見極めながら、県の対応も考えていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
昨日、プロジェクトチームの初めての会議があった中で、県民生活・環境部長の方から、知事からこうした動きもあるので、県としても今２６％の・・・。
Ａ 知事
そうなのです。決めたばかりなのです。２６％でいいのか、足りるのか、戦略を考えるプロジェクトチームの中で、揉んでもらいたいと思っています。
Ｑ 新潟日報
必要であれば、見直しも・・・。
Ａ 知事
多分、見直さざるを得なくなるのではないかと思いますけれど、検討してもらうことにしています。
Ｑ 新潟日報
４６％というのは、国としても大変野心的な目標だと思うのですけれども、県としてもかなり・・・。
Ａ 知事
国よりももっと県の方がやれる範囲、余地が少ないとは思うのですけれども、どこまでやれるのか。絵空事の目標を作ってもしようがないので、頑張れば何とかできる辺りを狙わなければいけないのだろうと思うのですけれども、これは検討を進めてみたいと思います。
Ｑ 新潟日報
最後にどうしても県だけの事業としては、限界があると思うので、何かしら国の助けが必要だと思うのですけれども、国に対して求めたいことですとか・・・。
Ａ 知事
まず国の４６％という目標に向かって、何をどのようにやっていくのかがまだ明らかになっていないので、何とも言えません。仰るように県がやることにやはり限界があると思います。これから戦略をプロジェクトチームで考えていく中で、当然ながら県の力が及ばないものについては、国にいろいろな要望なり働きかけをしていかなければならないと思います。一方、先ほどから何度も申し上げている県民の皆さんの行動変容も大きな要素で、県内の事業者、企業も含めてですけれども、やはりＣＯ２の排出量の３割から４割ぐらいが民生部門、産業部門ですと３割強です。民生部門も入れるとかなりの部分がＣＯ２を出していますので、県民への働きかけ、国への働きかけ、それから県自らが汗をかく部分、みんな整理していきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
新潟県の総合計画なのですけれども、この中間目標の点検評価という作業が今日の午後から始まるということなのですけれども、始まる前に聞くのも恐縮なのですが、経緯を見ると、米山前知事時代の総合計画を修正、追加するような形で、花角知事が知事になってから若干修正して作り直したという経緯があると思うのですけれども、改めてこの間の総合計画の進捗も含めて振り返ってどうお感じでしょうか。
Ａ 知事
今日の午後に中間評価の有識者会議（新潟県総合計画評価委員会）が立ち上がると承知しています。まだ詳しくは何とも申し上げられませんけれども、これまで部局が毎年チェックしていますし、ちょうど中間年を迎えるということで、規模の大きな評価ということになるわけです。進んでいるものもたくさんあると聞いていますし、残念ながら十分に目標に近づけていないものもあるとも聞いています。また策定時には想定していなかったコロナウイルスの影響で、大きなダメージを受けている政策や事業もあると理解をしていますので、その辺も改めてこの有識者会議の皆さんからきちんと評価していただいて、軌道修正すべきもの、新たにもっと巻きを入れて頑張らなくてはいけないもの、そうしたものを見極めていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
知事も今仰いましたけれども、また新型コロナの感染で、やはり社会のシステム自体が変わったり、人の流れも変わったということもありますが、この辺りも見直しの中で議論して・・・。
Ａ 知事
場合によってはこの時代、想定できないみたいなものが計画の中にあるかもしれません。そうした場合にそれをどう修正するのかとか、その辺は議論になるかもしれませんけれども、まずは評価をしてもらいたいと思います。
Ｑ 新潟日報
中山間地支援の公的サポートモデル事業が終了しました。非常に各地域で効果があったということですが、ただ県が当初目指していた他産業並の所得確保という部分には少し達しなかったのですが、それ以外の地域活性化の部分や新たな雇用も生まれたということで、担い手確保の一歩手前くらいまでの成果が見られるということで、取り組んだ地域の方々は継続してこういった助成金を出してもらいたいというような話も聞きました。今後、国の方にモデル事業の結果を受けて要望するということでしたが、県として、中山間地の営農支援を今後どのように取り組んでいかれるのかをお聞きします。
Ａ 知事
まず、公的サポートモデル事業自体の第三者委員会の評価の取りまとめは、正式には私も聞いていませんが、来月中くらいをめどにまとめられると聞いていますので、詳細はそれを伺ってからということになると思います。一部報道もありましたけれども、これまで取り組んでいただいたモデル地区の皆さんからは、それなりの評価をいただいている、高い評価と言いますか、非常に使い勝手のよい支援だったというところは評価されているように聞いてはいます。ですから、今後の扱いというところですけれども、これはモデル事業でやっていたものですので、今後どうするのかというのは、まさに課題なのですけれども、中山間地域の活性化というのは、もう長い間、ずっと県政の大きな課題です。新潟県には限りませんけれども、どうしていくのか、何をどうすればというところで、なかなかこれをやればいいという特効薬がある世界ではないのですけれども、やはり（中山間地域の）中においでの人たちの意識、それは外部からの力を入れるという意味での要するに人材の部分と、それから意識というところで共通の目標や構想、いわゆるビジョンのような形で、その地域に何か目指すところがしっかりあるかという辺り、それから最後に動かすエンジンという言い方をしますけれども、人とビジョンがあって、これらをまとめながら動かしていくエンジンとなるものを揃えていくことが必要だというのは、このサポート事業の中からも出てきていると理解しています。もっと言えば、この中山間地問題を考える、いろいろな調査なり論文なり、調べ物なり、報道がありますけれども、皆さんも多分そういったところは多くの共通認識なのではないかと思うのですが、それをそうした人材、ビジョン、エンジンとなるものをどういうふうにして用意していくかというのは、最初に戻ると特効薬があるわけではなくて、いろいろな関係者の努力の積み上げでしかないとは思うのですが、その中にあって、このモデル事業のような、使い勝手の比較的自由なお金を一定額入れているということがエンジンとなって、きっかけとなって人が動き始め、構想に向かって走り出すというような効果があると考えられれば、何らかの形で続けていくということを私は考えたいと思いますし、国にもこういう成果を踏まえて、何か考えてもらいたいということは働きかけていくことになるのだろうとは思っています。その他に、実は農林水産部を中心に、確か「ビレッジプラン」というネーミングだったと思いますけれど、中山間地域を主なターゲットにした農林分野からの地域活性化の後押しのようなことも今始めようとしています。それから、２年前から始めている地域振興局単位で、特定の地域を先導的なモデルにするべく、地域サポートチームを作って、地域活性化に向けて一緒にフィールドに入ってやるような試みもやっています。そうしたいろいろな努力を数多くやっていくということしかないのかなと思っています。
Ｑ 新潟日報
そして大きな試みを数多くやっている中で、県は中山間地域支援で農林水産部と農地部とで（担当）部局があると思うのですが、部がまたがっていることで事業の調整がうまくいかなくて、うやむやになって進まないというような例で、部のあり方というところで何か感じるところはありますか。
Ａ 知事
組織問題はないと私は思いますけれども、もし何かそれが弊害であるというような、何かそういう具体的な事案があるのであれば教えていただきたいです。組織からくる弊害というものは、特に感じていません。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
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