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令和3年9月8日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
1 日時 令和3年9月8日（水曜日） 10時00分～10時49分
2 場所 記者会見室
3 知事発表項目（10時00分～10時04分）
・令和４年度大学医学部地域枠の新設・拡大に向けた調整状況について
4 質疑項目（10時04分～10時49分）
・令和４年度大学医学部地域枠の新設・拡大に向けた調整状況について
知事発表
（令和４年度大学医学部地域枠の新設・拡大に向けた調整状況について）
お手元に令和４年度の大学医学部の地域枠に関する資料があると思いますが、ここにございますように来年度大幅に地域枠を拡大することで準備を進めております。まだ最終確定ではございませんけれども、既に国の認可申請を予定しているところでございますので、生徒たち、高校生の皆さんに、ぜひこの制度を知っていただいて医師への道というものを検討の中に入れてもらいたいということで発表するものであります。地域枠というのはもうご存知かもしれませんが、大学の医学部に入学する段階で、卒業後に新潟県で働いて医療に従事していただくということを予定して、修学資金の貸し付けをする。９年間、新潟で医療に従事していただくと、そのお金は返還を免除するということになっておりまして、医師不足県と言われる新潟県で、地域医療を支える、地域医療に従事していただく医師を確保する大変有効な方法と理解しています。平成２１年からこの制度をスタートしているのですけれども、２年前から拡大を始めまして、関西医科大が２年前、そして昨年は昭和大学と拡充してまいりまして、来年度はさらに大幅に拡充したいということです。大学のご協力をいただきまして昭和大学はさらに５名増やす、あるいは東邦大学、東京医科大学、杏林大学、こうした大学のご協力をいただいて地域枠を５３名まで増やすことを予定しています。次の資料に医学部志望者向けの大学入試等説明会、オンラインですけれども開催を予定しておりまして、こうした機会を使って地域医療を担う医師を目指す生徒が出てきてくれることを期待したいところであります。私の方からは以上です。
・令和４年度大学医学部地域枠の新設・拡大に向けた調整状況について [PDFファイル／1.03MB]
質疑
Ｑ 代表幹事（共同通信）
新型コロナウイルスについて、県内の１日当たりの新規感染者数が前の週の同じ曜日より下回る日が続いていて、減少傾向が見られます。現在の感染状況のご認識と（新規感染者が）減っている要因をどう見ていらっしゃるか、それと時短要請（営業時間の短縮要請）は（９月）１６日が期限となっていますが、前倒しでの解除を検討されるかどうか伺います。
Ａ 知事
このところの新規感染者の数は、ご指摘のように減少傾向にあります。もう１１日間連続で前の週の同じ曜日を下回るという状況が続いています。また、１週間単位で見ても昨日までの１週間はその前の１週間に比べると４割減、５割減近くまできているという状況にあります。もちろんその減少している要因としては、ワクチンの接種が進んできているというのも背景にあると思いますけれども、やはり県民の皆さんがこの感染の急拡大に対して危機意識を持っていただいて、感染防止対策の徹底に努めていただいているということ。そして、もちろん時短要請をいたしました事業者の皆さんが、営業時間の短縮に応じていただいていること。あるいは、今回は特に公共施設の使用を停止したり、学校の部活動の自粛をお願いしたり、そうしたことが複合的に表れてきているのだろうと思っています。そういうことで減少傾向にはありますが、感染者の絶対数を見ますと昨日までの１週間でも３５０人から３６０人出ています。ということは、１日当たり５０数名出ているという状況でありまして、まだまだそういう意味では、感染の拡大が抑え込まれたという状況には至っていないと思っています。油断できない状況という中で、ご質問の前倒しの解除ということは、現時点では考えにくいというのが今の受け止めです。
Ｑ 新潟日報
現在の県内の感染状況が減少傾向にあるということですけれども、第５波の山を越えてピークアウトしたという認識でしょうか。
Ａ 知事
東京などは明らかに減少、数字的には山を越えて下がっていますよね。新潟も下がってはいるのですけれども、絶対数としてはまだまだ多いです。やはり山が高かったので、第１波、第２波、第３波の頃と比べると、現状においてもまだ感染者数は多いという認識です。
Ｑ 新潟日報
繰り返しになりますが、ピークアウトはしたと見られる・・・。
Ａ 知事
どこまでの時間の間隔で言うのか分かりませんけれども、数字的にはこの１週間はその前の１週間と比べると、減少はしています。
Ｑ 新潟日報
今の減り方と言いますか、ペースは依然として数は多いということで、現状のペースで（９月）１６日まで続いた場合、前倒しの解除はないということですが解除自体は。
Ａ 知事
解除できるかどうかというところは、今の段階で何とも言えない、断言できないのです。と言いますのは、県全体の数は、絶対値が多いとしても下がってきていますし、新潟市も下がってはいるのですけれども、減少の仕方は少し遅いです。緩やかというのか、減少の幅がまだまだ少ないというか、そういう印象を受けています。
Ｑ 朝日新聞
昨日、福祉保健部のブリーフィングの中でいわゆる１０代、２０代向けの、若者に特化したワクチン接種会場についても、今後市町村と相談していきたいという趣旨の話があったのですけれども、首都圏等では若者が殺到してと言いますか、かなりワクチン接種に意欲的な報道もされているところですけれども、知事のお考えとしてそういった若者に特化したワクチン接種会場の必要性については・・・。
Ａ 知事
特化というよりも、若者がより（ワクチン接種を）受けやすい、接種しやすいような環境づくりをお願いしたいということを、市町村に事務的にも伝えてもらっていると思います。やり方はいろいろあると思いますけれども、例えば会場を非常にアクセスしやすい場所にするとか、それから優先枠を１００（人）なら１００（人）作ってしまうとか、あるいは若者が来やすい週末だとか夜の時間だとかさまざま、１０代、２０代の人が受けやすい環境づくりに意を用いてほしいということは、事務的にもお願いをしています。
Ｑ 新潟日報
昨日の麻生副総理の会見で、菅首相の総裁選不出馬を受けたコメントとして、曲がりなりにもコロナウイルスが収束して、国際社会からの評価が高いというような発言があったのですけども、こうした発言について、知事として収束というのは・・・。
Ａ 知事
どういう前後でしゃべられたのか分からないので、その発言そのものについてどうこうコメントできませんけれども、収束という言葉は、文字どおりに言うと収まるということですので、それはさすがにまだ収まったとは言えないと思います。
Ｑ 新潟日報
東京も確かに減少傾向にあるのかなと思うのですけれども、収まったというのは少し乖離がある・・・。
Ａ 知事
良い方向に向かっているというところは、そうだと思います。
Ｑ 新潟日報
新潟県も確かに減っているのですけれども・・・。
Ａ 知事
ただ、現状でも医療は逼迫、首都圏は特に逼迫している状況の中で、そこの部分を見れば、とても今が良い状況とは言えないと思います。
Ｑ 毎日新聞
新型コロナウイルスの「特別警報」に関してお伺いしますが、先ほどから質問もありますが、（９月）１６日が一応の期限となっています。そこの解除をするかどうかというところの判断を行うタイミングは。
Ａ 知事
たぶんぎりぎりになると思います。県全体も新潟市も減少傾向ではあるのですけれども、少し懸念しているのは、新潟市の減少スピードが遅いようにも思っていまして、この週末を越えないと見極めができないのかなというところで考えています。
Ｑ 毎日新聞
一方でこの特別警報の扱いなのですけれども、時短要請は継続するにしても現状、施設の閉鎖であったりとか、部活動の停止というかなり強い措置が取られていますが、その辺は内容的なところでフレキシブルに変えていくお考えでしょうか。
Ａ 知事
そこは固定して考えていませんので、感染の状況、傾向を分析した上で、何をどの程度までやめるか、緩めるか。それは専門家の皆さんのご意見をいただきながら、判断していきたいと思います。
Ｑ ＴｅＮＹ
時短要請は早期解除ということはないにしても、施設の休館などの早期解除のようなことはあり得るのでしょうか。
Ａ 知事
早期というと、（９月）１６日を前倒しというのは、今の感染状況は先ほど申し上げたとおりで、減少にあるとは言え、絶対値の数としては１０万人当たり２０人から３０人という状況で、これまでの過去の波や特別警報の元々の出すときの基準として、１０万人当たり１０人以上という、そして感染経路不明率が３０％というような基本的な考え方からすると、まだそれを割ってはいないような状況にあることを考えますと、早めにというのは厳しいだろうなと思っています。（特別警報を）予定どおりやめたいというところは、これは週明けまで見て判断するということになると思います。
Ｑ ＴｅＮＹ
判断のタイミングで対策本部会議（新潟県新型コロナウイルス感染症対策本部会議）なども開かれるのかなと思うのですけれど、その辺りはいつぐらいのタイミングを考えていますか。
Ａ 知事
大体２週間おきに状況の確認をしてきていますので、国の方も近々「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」が（９月）１２日までになっていますので、それの延長うんぬんの会議が開かれると思います。それも踏まえた上で今週中に１回、対策本部会議ができればと思っています。と同時に、新潟県は１６日を（特別警報の）期限としていますので、その扱いについて判断するのはやはりぎりぎりになると思いますので、週明けにも再び（開催）ということも考えています。
Ｑ ＴｅＮＹ
少し細かい話になったら申し訳ないのですが、ぎりぎりのところ、来週判断したいという中で、今週対策本部会議を開くと。今週はどういったことを議論するのでしょうか。
Ａ 知事
そこは開く必要もないのではないかという意味ですか。
Ｑ ＴｅＮＹ
そういうこともないのでしょうけれども・・・。
Ａ 知事
２週間単位で状況の確認をしているので、そういう意味では、おそらく明日ぐらいに国の動向がまた１つ明らかになりますよね。そうしたことも踏まえて、状況確認をもう１回しておくというのは、意味があると思っています。
Ｑ 新潟日報
確認ですけれども、特別警報の解除について、新潟市の感染状況に若干懸念の状況があるようなことを仰っていましたけれども・・・。
Ａ 知事
懸念というほどではないのですけれども、少し（感染者の減少）スピードが思ったほど下がっていないというような受け止めというだけです。もう数日、見ていかないと分かりませんけれども。
Ｑ 新潟日報
可能性としては、例えば新潟市だけもう少し（特別警報を）延長しないといけないとか・・・。
Ａ 知事
そこまでまだ詰めた議論をしていないので、そこは何とも言えません。
Ｑ 新潟日報
そこは感染状況で、場合によっては全県でまた続けなければいけない時もあるし、一部（特別警報を）残さざるを得ない場合もあるし・・・。
Ａ 知事
今日、こんな話をしていて実は夕方になったらドンとまた増えていたとか分からないので、あまり先のことは確定的なことは申し上げられないと思います。
Ｑ 代表幹事（共同通信）
東京オリンピック・パラリンピックが閉幕しました。感染拡大の中での開催となった一方で、本県出身の選手・関係者の活躍も多くありました。知事は感染対策といった大会運営を含めて、今大会をどう評価されていらっしゃるのか。あと、大会を通じて印象に残った場面があればお聞かせ下さい。
Ａ 知事
東京オリンピック・パラリンピックの開催については、開催前から一貫して、ご質問には感染防止対策を最大限講じた上で開催されることが望ましいとお答えしてきたところです。振り返ってみて、大半は無観客であったわけですけれども開催されて良かったなと思っています。皆さんも共感していただけると思いますが、本当に選手の皆さんのひたむきな姿、感動的な場面がたくさんあったと思います。選手にまつわるエピソードなども報道される中で、本当に多くの国民、あるいは世界の方々に感動なり、勇気なり、元気を与えていただいたと思っています。私自身の印象に残った場面というところは、ゲームそのものは本当にいっぱい思い出されるシーンがあるので、これということではないのですけれども、ゲーム以外にも新潟県の関係者としては大変晴れがましいというか、誇らしいというか、（東京パラリンピックの）開会式で君が代を歌った佐藤ひらりさんのシーン、あるいはパラリンピックの閉会式で山田美幸選手が国旗を運ぶ６人の１人であったとかそういったところ、あるいはゲーム以外という意味で先日、柏崎の水球メンバーと一緒にご報告にお越しいただいた女性審判員の津崎（明日美）さんは、（東京オリンピックの）開会式の宣誓でも登場されたと思いますけれども、そうした場面というのは本当に、新潟県関係者としてはうれしい場面であったと思っています。
Ｑ ＮＨＫ
パラリンピックの関連で、山田美幸選手が銀メダルを２つ獲得されましたが、率直に県知事としてどう思っているかということと、また県としてそれに対する功績を称えることを何か考えられていることがあれば。
Ａ 知事
素晴らしい活躍をなされた山田選手、それからマラソンで銅メダルを取られた永田選手には、やはり世界的な大会でのメダルということですので、気持ちとしては何らか表彰したいと思っていまして、今事務的に検討を進めています。
Ｑ ＮＨＫ
それは県民栄誉賞という形になるのでしょうか。
Ａ 知事
そうですね。これまでも何人かの方に、オリンピックで活躍された方には差し上げてきていますので、それを踏まえての検討になると思います。
Ｑ ＮＨＫ
一方で、新潟県の県民栄誉賞の取扱要領の中には、スポーツの分野で推薦基準がオリンピック競技大会のみと書かれていて、オリンピック競技大会の正式種目で３位以内に入賞した者と・・・。
Ａ 知事
オリンピックとパラリンピックは同じものという理解でおりますので、これは事務的に（要領を）直しました。
Ｑ 新潟日報
先週、菅首相が退陣の意向を表明して辞めることになりますけれども、わずか１年の菅政権ですけれども、菅首相の政権運営というのはどう評価されますでしょうか。
Ａ 知事
報道があった日にご質問いただきましたけれども、県知事としてのコメントというのは今の段階では特にないのですけれども、（首相）就任の時にも申し上げたかもしれませんが、個人的な思いで言えば菅首相は本当に仕事師という印象を持っていまして、非常に真摯に仕事に取り組まれたと評価しています。やはりデジタル庁をこの１年の間に設立されたということは、省庁を１つ作るというのは、普通、並大抵なことではなく、大変な労力だと私は思っていますけれども、それはやはり強いリーダーシップがあってできたことだと思います。地方創生についても本当に思いを持っておられたと思いますし、やはり手を抜かない方であったと私は捉えています。非常にそういう意味では実績も残されたと理解しています。
Ｑ 新潟日報
関連して、地方創生の面で何か思い浮かぶ実績というところはどこでしょうか。
Ａ 知事
ふるさと納税は、あの方自身の総務大臣の時からのライフワークのような形でやってこられていて、地方創生のある意味一環でありましたし、新潟県との関係で言うと、やはり地方交付税の制度の見直しについても、総理がいろいろな意味で地方創生に非常に意識が高いということが背景にあって、関係省庁も動いていただいたというところはあると思っています。
Ｑ 新潟日報
一方で、たぶん１番重要だった新型コロナウイルス対策なのですけれども、感染者がやはりなかなか減らず、最後は感染者が増えたりして、ワクチンの供給自体も滞って批判されたところもありますけれども、この新型コロナウイルス対策をどう評価されますでしょうか。
Ａ 知事
それもこの報道があった時にお答えしていますけれども、やはりこの新型コロナウイルスは、人間がなかなかコントロールできるものではない中で、誰がリーダーをやられても非常に難しい課題だったと私は思います。そんな中で、特に後半はワクチンというところを徹底して進めるのだという強いリーダーシップを発揮されて、現実に高齢者は７月末で８割方の接種を終えたという中で、それが今の重症者の数、死者の数を非常に抑え込んでいるというところにつながっていると思います。ワクチンの接種という部分では、やはり総理のリーダーシップがあっての今だと思っています。
Ｑ 新潟日報
北朝鮮の拉致被害者の家族の方からは、やはり期待があったのですけれども、何の実績、進展もなかったというところで、少し残念という声もあるようですけれども、この拉致問題については。
Ａ 知事
拉致問題に関しては、目に見えた実績がこの１年では出なかったですね。それは残念です。もちろん目に見えない水面下の中で我々も分からない動きがあるのかどうかは知りませんけれども、目に見える進展はなかったというのは事実だと思います。
Ｑ 新潟日報
最後に、自民党の総裁選が今後始まるわけですけれども、イコール次期首相を選ぶ自民党総裁選ですけれども、次のリーダーはどういうリーダーがいいか・・・。
Ａ 知事
そこは知事としての発言はないですけれども、個人的な思いで言えば、すごく具体的な言い方をすると、やはり地方創生ということについては、引き続き菅総理と同じように思いを持っていただきたいと。どうしても大都市ご出身の方であるとすると、選挙区の中の事情の中で、地方、例えば人口減少問題に悩む地方という、あるいは経済の活力をいかに維持するか、社会活動をどう維持したらいいかといったところに悩んでいる地方というものを思い描けない人もいるかもしれません。肌（感覚）で分からない人がおいでなのかもしれません。そういうことがないように、繰り返しになりますが、地方創生というものについて、地方というものについて共感を持っていただける方にリーダーになってもらいたいというのはあります。非常に具体的な話としてはですね。
（令和４年度大学医学部地域枠の新設・拡大に向けた調整状況について）
Ｑ 朝日新聞
医学部の地域枠に関してなのですけれども、２００９年に新潟大学の５人から枠が始まって、１０年ちょっとかけて枠が５３人と１０倍近くまで増やしてきて・・・。
Ａ 知事
増やしているのはこの２、３年ですよ。
Ｑ 朝日新聞
１年当たり数人とか１０人とか増やしてきて、今年は上がり幅としても一気に２０人増やせたということは・・・。
Ａ 知事
増やし始めたのは（平成）３１年ぐらいで。（２０人増やすのは）今年というか、来年度からで。
Ｑ 朝日新聞
今、調整中のところで２０人増やしている中で、当初の５人からここまで増やすことがきたことの受け止めやこれまでの振り返りはいかがでしょうか。
Ａ 知事
少なくとも私が就任してからは、これは本当に増やしたいと思って努力してきたことです。と言うのは、医師を確保する、地域医療に従事する医療者を確保するための取り組みは確かにいろいろやってきているのです。例えば初期研修、臨床研修ですよね。国家試験に合格されて臨床の現場に入る、臨床研修に入る時が１つのポイントで、ここでいかに研修の場として新潟を選んでもらうかというのを努力してきています。それから、それが終わると専門研修に入る人が圧倒的に多いわけですけれども、その専門研修を新潟の場でやってもらいたいということでそこも働き掛けてきて、例えば制度面についても厚生労働省には都会にしっかりとシーリングをかけてくれとか、そうした制度面での要望なども一生懸命働き掛けてきています。それはそれで引き続きやっていきますし、着実に成果を出していきたいところではありますが、何といっても最初の入口は医学部に入るところでして、この段階から新潟県というものを事実上意識してもらえる、この地域枠という仕組みは非常に確実な方法になっています。まだ（平成）２１年からですので、もう国家試験を通られて、医療の現場に出ている方はまだ７０数名ぐらい、８０名足らずだと聞いていますけれども、皆さん新潟の医療の現場に入っていただいています。途中で医師の道をお辞めになった方は、ごくわずかおいでだったようですけれども、医師の道に進まれた方は、全て新潟の医師の現場に入っていただいているということでありますので、非常に確実な確保が期待できる仕組みであると思っています。
Ｑ 朝日新聞
今年度、（新潟大学の）人数としては２７人で、これが昨年度比で５人増えたと思うのですが、それと比べても来年度に向けた上がり幅が全体で２０人ということで、かなり大きいのですけれども、これだけ増加幅を増やせた背景はどういうところにあるのでしょうか。
Ａ 知事
それは、担当部局が一生懸命頑張ったということだと思います。大学側と一致しないとできない話で、大学側もそういう意味で地域枠というものに関心を示していただく大学が増えたと。そうした動きとうまく新潟県がマッチングできたということですよね。
Ｑ 朝日新聞
地域枠は他の県も用意していて、学生もいろいろな選択肢がある中で、臨床研修医の確保にもつながる話で今回地域枠の拡充に動いていますけれども、改めて新潟県を選んでもらうために、どういうＰＲというかアプローチを・・・。
Ａ 知事
まずは生徒にこういう仕組みがあるということを知っていただいて、どうも新潟県の高校生の大学進学の状況を見ますと、人口比率で言うと全国的にも少ないようです。同じ１００人の生徒がいたら医学部を志す生徒は、どうも新潟県は比較的少ないようでありまして、そういう意味で様々な事情があるとは思いますけれども、少なくとも経済的な部分で言えば、こうした修学資金をお出しするということで、一定程度心配しないで希望する道に進んでもらいたいと思っています。この制度が定着できるように、まずは高校生の皆さん、あるいはその前の中学の時代からかもしれませんけれども、こうした制度があるということをしっかりＰＲしていきたいと思っています。
Ｑ 新潟日報
今回、受験段階から医師確保の取り組みを強化されるということですが、知事の方でも（医師）少数県の知事の会（地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会）で要望されたり、県独自でも要望されたり、国に対して働き掛けをしてきたと思うのですが、そういうところの効果が一定程度表れてきたということは言えるのでしょうか。
Ａ 知事
地域枠の関係で何か制度改正なり要望というのはないのですが、財政的な支援という一般のところでは、これも含まれているかもしれません。修学資金とセットなので、確かにお金は掛かるのです。でも、これは重要なのでこういう大幅な拡大を目指しているところではあるのですけれども、財政的な支援は国に引き続き要望したいと思います。
Ｑ 新潟日報
先ほどお話が出ていたのですけれども、入口段階からということで、若い生徒、中学生、高校生、その親にどう訴えかけていくかが大事だと思いますが、その辺りの戦略、ＳＮＳですとか・・・。
Ａ 知事
先ほど申し上げた新潟県の高校生の皆さんの進路指導を見ると、医学部を目指すということは相対的に全国よりも少ないのではないかというのは言われているようです。教育委員会にもこの話はしていまして、どうなのだろうと。もう少し医学の道とか地域医療とか、そういうものにも関心を持っていただけるようなことも、進路指導の先生の段階で子どもたちに伝わるようにしてもらう方法はないだろうかとか。そんなことは意見交換しているのですけれども、決め手というか、これをやればというのがあるわけではないのですが、高校、あるいはもっと早い中学校の段階から、やはり地域医療とかそういうものにも関心を持ってもらえるような取り組みは、確かに考えていかないといけないと思っています。基本的には親に、少なくとも先ほど申し上げたように経済的にはこういう仕組みがあるのですよと。そこを心配しなくても乗り越えられるような制度があるのですよということは、少なくとも知っていただきたいなと思います。
Ｑ 新潟日報
それは教育委員会や学校と連携しながら・・・。
Ａ 知事
そうですね。情報としてきちんと家庭に伝わるようにした方がいいと思っていまして、それは何か工夫していきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
私立大学の枠数が増えているのですけれども、やはり私立の医学部だと学費が非常に高価でなかなか通えないと判断する親もいて、その辺も意識はされて枠を増やされているのでしょうか。
Ａ 知事
そういう思い込みで、学費が高いし自分のところでは無理だなみたいに思い込まないで、こういう修学資金を得て、もしその道を目指したい希望があるのなら行けるのですよということはお知らせしたいです。
Ｑ 新潟日報
この制度としては、県内の医療機関に従事すれば県外の生徒でも・・・。
Ａ 知事
はい。新潟大学の枠の一部は、新潟県出身者に限っているのですけれども、それ以外の部分、あと他の私立大学の医学部は全部、どこの県の出身でもいいのです。
Ｑ 新潟日報
県外でのアピールは何か考えられているのでしょうか。
Ａ 知事
そうなのです。それも考えなければいけない。ただ、多くの自治体が地域枠を持っていますので、地域枠というものを高校生の多くの方は、知っている人は知っていると思うのです。そんなときに新潟県の地域枠ということで気付いていただくことは、黙っていてもかなりの方に知っていただくとは思いますが、新潟県の地域医療、あるいはそこで自分のキャリアを積んでいくことがいかに魅力的かとか、その辺は何かアピールしていかなくてはいけないなと思っています。
Ｑ 新潟日報
何かアピールの・・・。
Ａ 知事
なかなか難しいですよね。でも、そういう医学関係を志す人たちがよく見る雑誌ですとか、ネット上のやりとりなどは意識して、担当部局も露出するように頑張ろうと思っているようです。
Ｑ 新潟日報
一昨日、柏崎刈羽原発の３号機のタービン建屋地下３階で煙が出て、機器の電源ケーブルを焼く火災がありました。まず、この事案に関しての受け止めを教えてください。
Ａ 知事
当然のことですけれども、しっかり原因究明をしていただいて、再発防止に努めていただきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
柏崎刈羽原発に関連してはＩＤ不正ですとか、そういったところで地元に不安を与えるような事案が続いていますけれども、今回の事案も住民の不信というか、そういったものにつながりかねない・・・。
Ａ 知事
そこは原因が分からないので、何か人為的なものが関わっているのかどうか、そこはしっかり確認してもらいたいと思います。
Ｑ 新潟日報
一方で通報の関連で、煙の発生を確認して東電が１１９番通報をしたのが午前１１時３分で、県、柏崎市、刈羽村に煙の発生を電話連絡したのが午前１１時２０分前後ということで、ちょっと時間にタイムラグがあったような印象があるのですけれども、それに関してはいかがですか。
Ａ 知事
その１０分少しのずれがどれほどの状況の中で起きたことなのか、そこは今、何とも言えませんけれども、常々申し上げていることは、地域への連絡、情報共有の重要性は繰り返しお願いしたいところであります。
Ｑ 新潟日報
これが遅いとか、早いとか・・・。
Ａ 知事
状況が分からないので、本当に忘れていたとか失念していたとか、そういう状況なのか。本当に作業を順番にやっている中で、それは１２分、１３分掛かったのですよということなのか、そこは何とも今は分かりません。
Ｑ 新潟日報
そこは判断できない・・・。
Ａ 知事
はい。
Ｑ 新潟日報
核セキュリティの問題の関連で、東京電力の方が原因究明の報告書を規制委員会側に出す期日が（９月）２３日になっていると思いますが、こちらの報告書に関してどのようなものが出てくるのか、期待というか・・・。
Ａ 知事
それはしっかりと原因を確認して、組織文化、どういったところにまで考えが及んでいるのか、それはとにかくふたを開けて見たいと思います。
Ｑ 新潟日報
知事としても報告書が出たらぜひとも確認は。
Ａ 知事
それは彼らが自分たちのこういう事案を起こした背景、原因をきちんと分析されたはずですので、それは確認したいと思います。
Ｑ 新潟日報
自然エネルギーの島構想について伺いたいのですが、東北電力のグループ会社が佐渡市で太陽光パネルの無償設置の事業を始めたということが公表されまして、具体的な取り組み事業としては初めての形になるのかなと思うのですが、動き出したことについてのご所感をお聞かせください。
Ａ 知事
もう３年近く前に、自然エネルギーの島構想ということを東北電力と連携協定を結ぶ中で打ち出して、いろいろな議論をしてきた中で、１つ目に見える形で具体的な事業が動き出したというのは喜ばしいなと思っています。ただ始まりの始まりであって、これから本当に自然エネルギーで、エコな島という佐渡のブランドイメージにも関わるような地域社会を作っていけたらなと思っています。
Ｑ 新潟日報
今後予定されている事業の中間取りまとめの中にもいくつかあると思うのですが、今回は住宅向けですし、今後事業者向けに蓄電池の設置とか・・・。
Ａ 知事
もっと言えばバーチャルパワープラントですかね。ＶＰＰの検討も深めなくてはいけませんし、やれること、やるべきこと、やってみたいことはまだまだあると思います。あと、消費の部門もそうですね。自然エネルギーの島という以上、発電の部門、エネルギーの供給の部分も今いろいろと努力していますが、例えば佐渡で走る車は全て電動車にしていくとかですね。少なくとも水素を使うとか、何かそういう消費の部分でもエコな島という非常に自然環境にやさしい島ということが、言えるようになったらいいなと思います。
Ｑ 新潟日報
そういった取り組みを広げていくには、市民ですとか事業者の理解が・・・。
Ａ 知事
もちろんそうだと思います。
Ｑ 新潟日報
どういった形で後押しをしていく・・・。
Ａ 知事
佐渡市と一緒に進めていきたい話でありますので、これは脱炭素、カーボンニュートラルのある意味、先駆けでもあるのです。県全体も、県民一人一人の意識の変化という部分が、カーボンニュートラルを目指す上では絶対に不可欠なことだと思う中で、佐渡でまず先んじて進めることができたらと思っています。
Ｑ 新潟日報
２年前にこの構想が打ち出されて以降、国レベルでも脱炭素の動きが加速していると思うのですが、この構想が持つ意義ですとか、求められるスピード感というものに変化というのは感じていますか。
Ａ 知事
スピード感というか、一気呵成にできるものではない。そういう一種理想的な姿に向かって、本当に広く関係者が一緒に連携して進んでいくという姿を作っていきたいと思っています。繰り返しになりますが、脱炭素の取り組みと似ているところがあると思っています。
（映画「ワイルド・スピード」での亀田の柿の種の登場について）
Ｑ ＮＳＴ
公開中の人気映画「ワイルド・スピード」に（亀田の）柿の種が出ているという話があって、インターネット上で話題になっているのですが、それについて所感は・・・。
Ａ 知事
私は見たことがないのですが、報道でそういう記事は拝見しました。何にせよ新潟が話題になるのはうれしい部分があります。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
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