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令和3年9月22日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
1 日時 令和3年9月22日（水曜日） 10時00分～10時37分
2 場所 記者会見室
3 知事発表項目（10時00分～10時13分）
・新型コロナウイルス感染症 自宅療養者への食料品・日用品の支援について
・「にいがた ぐるっとミュージアム！」パスポートの販売開始について
4 質疑項目（10時13分～10時37分）
知事発表
お手元に資料があると思いますが、まず１番目は来週から始まります（令和３年９月）県議会に提出いたします補正予算が固まりましたので、その概要でございます。新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応。特に医療や検査の体制の充実、あるいは重症、中等症患者の受入機関への支援。そうした足元での感染拡大防止対策をさらに進めるための予算と合わせて、社会経済活動を維持していく。そのための手当、支援金の支給でありますとか、協力金の支給でありますとか、あるいは消費喚起、需要喚起等の取り組み、そうしたものの必要な経費を盛り込んであります。加えて、この感染拡大の中で非常に大きな影響を受けている生活困窮世帯等への支援といったものの必要な経費などを盛り込んでいます。加えて、これからの新潟の経済の成長を図っていくために必要な対応、脱炭素ですとか分散型社会、あるいはデジタルトランスフォーメーション等、そうした中長期的に新潟の成長発展を図っていかなければならない、その取り組みのための経費、こういったものを盛り込んであります。全体としては２３３億円あまりの増額補正になっていますが、詳しい内容につきましてはこの後（部局が）ブリーフィングをいたします。そこでご確認いただきたいのですが、資料の２ページ目に冒頭申し上げましたけれども、（資料の）左側が今年度の予算で立てている主な政策の柱で、１番から３番までがコロナウイルス関係の政策と言ってもいいと思います。４番から６番までが中長期的な対応のための政策と言ってもいいと思うのですけれども、それらが今回の補正にどんな事業を盛り込んだかということを整理してありますので、ご確認いただけたらと思います。
・（資料１）令和３年度９月補正予算の概要について [PDFファイル／645KB]
２つ目の（令和３年９月県議会定例会に提出する）議案は資料２ですけれども、１２局の振興局の体制は維持することとしておりますが、その中で広域的に調整を進めることが必要な業務、それから高度で専門的な業務。これらは一定程度集約した方が効率的、効果的であるということから今回、所管区域の見直しなど必要な改正を行うものであります。
・（資料２）令和３年９月県議会定例会提出の議案について [PDFファイル／130KB]
３番目が来年度の当初予算編成に当たっての基本的な考え方をお示ししてあります。令和３年度の当初予算編成と大きく変わるものではないのですけれども、先ほど補正予算の話でも申し上げましたが、足元での感染拡大防止対策、そして社会経済活動の維持。この両立を図っていくということは、今年度も変わっておりません。さらにポストコロナ、ウィズコロナの時代で新潟県を中長期的に成長発展させていくための取り組み、これもしっかり取り組んでいきたいと思っております。一方で、県の財政が非常に厳しい状況に追い込まれておりましたが、令和元年に行財政改革の行動計画（新潟県行財政改革行動計画）を定めて、それにのっとって行財政改革を着実に進めてまいりました。引き続き、来年度予算においてもこの行財政改革の取り組みを着実に進めていきたいと思っております。詳しくは後ほどのブリーフィングで確認していただきたいと思います。あわせまして、中期財政収支見通しの仮試算、そして公債費負担適正化計画をお示ししてあります。これは９月に前年度の決算の数字が出ますので、例年この９月、今回のタイミングで試算を示しております。また、来年の２月に来年度予算を発表する際に合わせて、この中期財政収支見通しをお示しすることとし、そういう意味では年２回お示しをしてきています。試算としては、今ほど申し上げました行財政改革の取り組みが着実に進んできて、成果を出してきている中で、このペースでいけば令和４年度、５年度では単年度当たりの収支は均衡以上で、一部基金の積み増しができる状況になってきたということであります。その状況は、行財政改革の取組状況を１６ページから１９ページにわたって整理し、まとめてあります。これまで県が取り組んできたことを整理してございますので、ぜひ参照していただきたいのですが、１６ページの真ん中にありますけれども、決算額、一般財源ベースの推移というところで、よくワニの口の話をしてまいりましたが、心配をしていたワニの口がどんどん開いていくというのが、令和元年度、２年度と順次閉じてまいりまして、今ほど申し上げましたように、令和４年度は完全に口が閉じるという見込みが立つまで進んでまいりました。ただ、単年度の収支均衡が達成できても、もう１つ大きな課題があります。それが４ページにありますように、これまでも繰り返し申し上げてまいりましたが、過去の借金の返済、県の一般財源を持ち出して返さなければならない返済の実負担、これが令和１３年度にピークを迎えます。令和１３年度、１４年度あたりの山を何とか乗り越えなければならないというのが、次なる最大の課題であります。この山を乗り越えるためには、６ページにありますように基金を貯めて平準化を図っていく。令和１３年度の山に備えて積み立てておくということが必要になるわけですけれども、令和４年度、５年度で一部積み立てができ、令和９年度、１０年度のあたりでも積み立てをすることができる。そうすれば、令和１３年度をピークとする段階で基金を取り崩し、大きな財政の負担を抑えながら、最終的に安定した財政に持っていけるという絵を描いております。中期財政収支見通しの関係は以上であります。公債費負担適正化計画、これも投資の必要な事業量等はこの公債費負担適正化計画に基づきまして、実質の県の公債費をしっかり抑えていく中で必要な事業量を確保していくという形で、投資は進めていきたいと思っております。
・（資料３）令和４年度当初予算編成について [PDFファイル／1.97MB]
（新型コロナウイルス感染症 自宅療養者への食料品・日用品の支援について）
資料４はコロナウイルスに感染されて、様々な事情で自宅療養を選ばれる方に食料品や日用品の支援を行う体制ができましたので、来週から迅速に対応してもらいたいと思っております。
・（資料４）新型コロナウイルス感染症 自宅療養者への食料品・日用品の支援について [PDFファイル／74KB]
（「にいがた ぐるっとミュージアム！」パスポートの販売開始について）
資料５は、やはり文化関係の活動がコロナウイルスの影響を大きく受けています。県内には非常に大きな美術館もございますが、それに加えて、小粒ながら非常に魅力的な博物館や美術館がたくさんございます。そうした美術館、博物館は残念ながら、入館者の数が平均的には４割から５割減というような状況に陥っているということで、こうした美術館、博物館の支援という観点から「にいがた ぐるっとミュージアム！」というパスポートを販売して、この機会に多くの方に美術館、博物館巡りをしていただきたいという事業であります。チラシが１枚ついておりますので、裏面を見ていただくと、対象となる施設が列記されています。無料または半額で入れます。大人１０００円、子供５００円のパスポートを購入していただきますと、ここにありますようにかなりの数の美術館、博物館に無料で入れますし、半額で入れるものもたくさんございます。あわせてスタンプラリーなども行う予定ですし、特設サイトを設けて美術館や博物館の紹介も広くやっていきたいと思っております。Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔの食事券と同様、新潟日報販売店や通販サイトでも購入可能でございます。ぜひこの文化、芸術の秋にこうした美術館、博物館巡りを考えていただきたいと思います。私の方からは以上です。
・（資料５）「にいがた ぐるっとミュージアム！」パスポートの販売開始について [PDFファイル／2.21MB]
質疑
Ｑ 代表幹事（ＮＳＴ）
県独自の「特別警報」が解除されて明日で１週間となります。解除後の感染状況についての知事の所感をお願いいたします。また経済喚起策についても順次再開されますが、改めて県民への呼びかけと、今後鍵を握るとしていたワクチン接種加速に向けて新たな対策等検討されていればお願いいたします。
Ａ 知事
「特別警報」が解除されて、仰るとおり明日で１週間ということで、特別警報を出した時と、そして現状では着実に減少してきていると思います。全国的にも感染者の数は減少傾向にありますし、新潟県も着実に減少しているとは思いますが、これは何度も申し上げていますが、収束したわけではありません。引き続き「警報」は、全県に出している状態でございますので、県民の皆さんにはこれまで本当に感染防止対策の徹底にご協力いただいていますし、事業者の皆さんも営業時間の短縮等にご協力いただいて、ようやくここまできたところであります。気を緩めることなく、引き続き一人一人の感染防止対策の徹底、そして事業者の皆さんの感染リスクを抑えるお店の環境づくりとか、そうしたご協力を引き続きお願いしたいと思います。そしてワクチンの方ですけれども、これも順調に進んできています。ワクチンの供給の方も、来月の初めには１２歳以上の対象人口の９割を超えるワクチンが県内に供給される予定になっております。市町村ともしっかり連携しながら、できるだけ多くの方に早くワクチンを打っていただけるように環境を整えていきたいと思っています。特に若い方、１０代、２０代、３０代の方々にワクチンを接種していただけるように、接種していただきやすいような環境づくりを工夫してくださいということを市町村にもお願いしておりますし、いろいろな取り組みが出てきています。夜間にワクチン接種をする。あるいは休日の午後から夜間までやるとかですね。実は県も大規模接種会場の中で、朱鷺メッセですけれども新潟市と連携して、土日に仮に何らかの副反応が起きても仕事に影響を与えないような形で、金曜日の夜や土曜日の夕方などに接種を受けられるようにすることも行っています。さまざま市町村の皆さんも工夫していただいてきていますので、繰り返しですけれども、ワクチン接種を加速させていく中で、着実に感染者を抑え込んでいくということを目指していきたいと思っています。
Ｑ 代表幹事（ＮＳＴ）
東京電力について、柏崎刈羽原発の７号機で新たにおよそ１００台の火災感知器が不適正に設置されていたことが分かりました。これについての所感をお願いいたします。あと今日、東京電力が原子力規制委員会に報告書（改善措置計画報告書）を提出し、委員会による追加検査も行われますが、県としてこの報告書について技術委員会などで分析や検討などを考えていますでしょうか。
Ａ 知事
まず火災感知器の件は、３月と４月の２回にわたって、東京電力は不適合事象ということで公表されていましたので、毎月定例で県は立ち入りをしているのですけれども、実務的には５月の段階でしっかり点検してくださいということは申し入れをしておりました。そういう意味で、今回点検した結果が先ほどご質問のあった報告書の提出とあわせて行うのか、そもそも別なのか一緒に盛り込まれているのかよく分かりませんけれども、あわせてその総点検の結果が示されると聞いております。どのくらい不適合な箇所があったのか、数字がはっきり出てくるのだと思いますけれども、所感といってもこうしたもの一つ一つは比較的軽微な事案なのかもしれませんけれども、やはり一事が万事という言葉がありますけれども、やはり適法に設置されていない、あるいはルールにのっとっていない。そうした事案の数が出てくれば出てくるほど、運営主体である東京電力に対する信頼をなくしかねないと感じています。しっかりと点検をして、どうしてそういうことが起きたのか、背景をしっかり確認して、是正していっていただきたいと思います。それから報告書の（提出）期限は明日までですけれども、今日発表されると聞いています。これは発表されましたら県の技術委員会で確認していきたいと思っています。
Ｑ ＴｅＮＹ
東電の報告書の関係なのですけれども、内容はまだ分かりませんけれども、知事として原因だったり再発防止策だったり、どういった点を注視していますか。
Ａ 知事
（報告書を）拝見してからになると思いますけれども、前回もそういったご質問をいただいた中で、表面の事象だけではなくて、それがどういう背景のもとに発生したのかという、もう少し奥に立ち入ったといいますか、言葉を換えて言うと企業文化とか、構造的な部分まで分析して再発防止につなげてある。適正な運営主体に生まれ変わっていくためには、そうした奥深いところまできちんと検討の目が入ったのかというところは確認したいところであります。
Ｑ ＢＳＮ
冒頭で火災感知器の件に対する受け止めというところで、知事からこういったことが積み重なれば、信頼を失いかねないという話がありました。これまでにテロ対策の不備の問題ですとか、ＩＤカードの不正利用などもありましたが、改めて知事ご自身は、現在信頼といいますか、東電に対してはどのような信頼、そういう認識を持っていらっしゃいますか。
Ａ 知事
それは一貫して何度もお答えしていますが、そもそも適正に原子力発電所を運営する能力があるのだろうかというところに疑問符が付いている。だから規制委員会（原子力規制委員会）に、具体的には荻野（原子力）規制庁長官にお会いした時に、改めてその能力があるかどうかというところをしっかりチェックしてくださいということをお願いしたところであります。
Ｑ ＢＳＮ
それは今回の火災感知器の件を受けて何か変化というのは・・・。
Ａ 知事
適正に施設が管理されていないということですよね。今のは、その１つの表れですよね。そうしたことが次々と出てくると、ますます適正に運転する能力があるのかというところにいってしまいますよね。それを先ほど所感という意味で申し上げたのです。
Ｑ 新潟日報
少し重複するところがあるかもしれませんけれども、東京電力の関係で今日、報告書が出る予定になっておりますけれども、この報告書が出てきた後に規制委員会に期待するところを教えてください。
Ａ 知事
この報告書は始まりであって、最初のスタートに立つということで、これからは規制委員会側がしっかり検査をしていくということですので、厳格に検査をしていただきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
一方で、規制委員会の方も大事な書類をなくしたりといったことも、最近分かってきていると思いますけれども、規制委員会には検査などの中で厳正さが求められる中で、規制委員会のそういう落ち度といったところに関してはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
Ａ 知事
そこはしっかりと襟を正してというか、日本の原子力行政の極めて大切な機関、他にない唯一無二の組織ですので、しっかり規律を持って検査に取り組んでいただきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
発表資料の中の行財政改革の関係で、中期財政収支見通しについて所感をお聞きしたいのですが、これまで仰ったワニの口を閉じるというところも、一定程度めどが付いたということはそのとおりだと思うのですけれども、もう１個、基金の枯渇というのも、この資料を見ると計画策定時には２０２２年度には（基金残高が）ゼロになるという状況が、今回見ると令和８年度（２０２６年度）末でも相当程度、基金が残されていると。大災害にも備えられますというのが出たわけですけれども、まずこちらの基金がこれだけ確保できるめどが付いたというところの受け止めを。
Ａ 知事
先ほども申し上げましたが、令和元年に（行財政改革）行動計画を策定して、本格的に財政の再建といいますか、持続可能な財政を実現していくための取り組みを本格的に始めてきましたが、ここに来て着実に進んできた成果が出始めたと考えています。本当に関係者、県民の皆さまのさまざまな協力や努力があっての今の状態だと思っています。ただ、これはまだ道半ばでありまして、先ほども申し上げましたように単年度の収支は改善し、そして基金も一定程度、大規模な災害等に備えて確保できるようになりましたが、過去の借金の返済が令和１３年度に大きな山を迎えます。ここを乗り越えないと持続可能な財政ということが実現しないわけでありまして、この令和１３年、１４年度ごろのピークをどう乗り越えていくか。そのためにもう少し単年度の事業の見直し、さらなる効率化、合理化、これはやらなければならないという状況だと思っています。
Ｑ 新潟日報
その関連で、こちらの中期財政収支見通しにも書いてありますが、単年度当たり２０億円から３０億円のさらなる収支改革ということですけれども・・・。
Ａ 知事
理想的にはそこまで頑張らないといけないですね。これまでも随分雑巾を絞っているところがあるわけですけれども、もう一段合理化を進めなければならないというところは、厳しいところが残っています。
Ｑ 新潟日報
発表事項の補正予算について、個別もそうなのですが、全体のところで財源を見ますとやはり大半が国の地方創生臨時交付金（新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金）だと思いますが・・・。
Ａ 知事
そうですね。大きいですね。あと緊急包括支援交付金（新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金）ですね。この２つが大層です。
Ｑ 新潟日報
今回、１５０億円以上は地方創生臨時交付金が使われますが、国から配分された交付金の余裕というのはまだ・・・。
Ａ 知事
余裕というか、計画的に必要な事業に充ててきていまして、まだ少しございますが、当然まだ今年度後半、感染がどんな状態になるのか分からない部分があります。さらには交通関係事業者とか、あるいは非常に大きな影響を受けている飲食関連、観光関連の事業者、そうした傷んでいる経済へのてこ入れがまだまだ必要な部分もあろうかと思っていますので、慎重にその辺は見極めながら、貴重な交付金ですので効果的に使っていきたいと思っています。
Ｑ 新潟日報
ちょっと先が読めないと思いますが、やはり第６波、次の波・・・。
Ａ 知事
来るかもしれないという最悪な事態を考えながら、財政は考えていかなければならないと思います。
Ｑ 新潟日報
財源の交付金の枯渇の懸念というのは。
Ａ 知事
もちろん全国知事会でも、さらなる臨時交付金の増額とか積み増しということは、たびたび政府に要望しているところでありますが、実現するかどうか分からない中で、今県が手にしているものは、慎重に効果的に使っていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
今回の補正予算の関係で、交通政策局関連が入っていましたけれども、粟島汽船に２億円を支援するというのがあったのですけれども、粟島汽船も県や国に支援を求めてきたと思うのですけれども、今回支援に至った理由を改めて・・・。
Ａ 知事
関係者の徹底的な努力と議論の結果、ある程度の見通しが立ったので、それに沿って県として最大限の支援を行うというものであります。
Ｑ 新潟日報
あるいは再建計画というのをしっかり・・・。
Ａ 知事
そうですね。経営の見通し、経営改善計画といいますか、それがある程度固まったということで、それを前提として県が応分の支援をするということであります。
Ｑ 新潟日報
この２億円というのは、粟島汽船が求めていた額ぐらいになるのでしょうか。
Ａ 知事
これまでずっと（粟島）汽船、粟島浦村、そして県、関係者、皆さんで議論をしてきた集大成の結論ですので、これで将来的に安定経営に持っていけると考えてのものであります。
Ｑ 新潟日報
県としても１６％程度出資していると思うのですけれども、やはり何とか再建させたいという思いが・・・。
Ａ 知事
再建させたいどころではなくて大事な、なくすわけにはいかない航路ですから、それは佐渡汽船も全く同じです。離島の皆さんにとっては生命線ですから、これが持続可能な姿にならなければ、もうそれは話にならない世界でありますので、関係者がそれぞれ最大限の努力をする中で、応分の負担もしていくということだと思っています。
Ｑ 新潟日報
タクシーと高速バスについても支援があるようなのですけれども、そこら辺の認識というのはどのように。
Ａ 知事
これも関係者と調整して、先ほども申し上げましたが、今回のコロナウイルスで大きな影響を受けているのは、飲食関連、観光関連、そしてやはり交通関連だと思います。この交通関連はこれまでも感染防止対策ですとか佐渡汽船などもそうですけれども、必要の都度支援してきていますが、今回高速バスや、あるいはタクシーといった公共交通についても関係者と調整し、必要な支援を行うということであります。
Ｑ 新潟日報
タクシー１台５万円の給付ということですけれども、こういう事例というのは今までなかったのでしょうか。
Ａ 知事
なかったかどうかは分かりません。
Ｑ 新潟日報
補正予算の編成に当たっての考え方の部分にもなるかと思いますが、１つは痛んでいる経済ですとか事業者を支援するというところがあると思うのですが、もう１つは中長期的な投資の部分も含まれているということで・・・。
Ａ 知事
投資というか中長期的に社会の変化を見据えて、何を今やるべきかということを意識しています。
Ｑ 新潟日報
この先ワクチンが一定程度行きわたる中で、社会経済活動というものの局面がどういうふうに変わっていくと予想されていますか。
Ａ 知事
この場でもいろいろなご質問、やりとりの中でお話ししていますけれども、社会経済活動を回復させていくためには、ワクチンの接種が進むと非常に感染のリスクが下がる。ご本人自身もそうですし、他の人に感染させるリスクも当然下がっていくという中で、活動を回復させていくことが可能になっていくということで、ワクチンの接種証明とか、ワクチンパスポートと言ったりしているようですけれども、ないしはワクチンを受けられなかった方の検査証明みたいなもの。そうしたものを活用する中で、早く経済活動、社会活動の回復を目指すということは十分あり得ることですし、それが出口戦略という中で、知事会などの場においても、早く国は出口戦略を示すべきだということを申し上げてきたことと符合するわけですけれども、私はそうしたワクチンの接種証明というものを活用しながら、社会経済活動の回復を図っていくということは必要だと思っています。ただ、医学的にもその科学的根拠の中で、どのぐらいまで進んだ段階でそうしたことがリスクが少ないということでやっていけるのかは、科学的なエビデンスなり医学的な知見というものが当然前提になると思います。各国の例を見てもやはり７割とか進んでくると、多くの国では経済社会を元に戻そうという動きをしているわけですので、そうしたものを見ながら判断していくことが必要で、これはやはり国のレベルでやらないと、自治体のレベルでバラバラにやる話ではないと思っています。
Ｑ 新潟日報
国の責任もあると思うのですけれども、一定程度回復の局面に入っていることを見越して、今回の補正予算を・・・。
Ａ 知事
そうですね。社会経済活動、ないしは非常に影響を受けている人たちを救うというところは、今回の補正に盛り込んでいます。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
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