令和3年11月4日　新潟県知事　定例記者会見

（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞

 

1　日時　令和3年11月4日（木曜日）　10時02分～10時42分

 

2　場所　記者会見室

 

3　知事発表項目（10時02分～10時03分）

　・「ワクチン・検査パッケージ」を活用した技術実証の実施について　

 

4　質疑項目（10時03分～10時42分）

　・衆議院議員総選挙について

　・新型コロナウイルス感染症について

　・上越市長選挙について

　・見附市長の辞職意向について

　・「ワクチン・検査パッケージ」を活用した技術実証の実施について

　・地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）について

　・新潟県知事選挙について

　・衆議院議員の選挙制度について

 

知事発表

（「ワクチン・検査パッケージ」を活用した技術実証の実施について）

　お手元に「ワクチン・検査パッケージ」を活用した技術実証の実施という紙があろうかと思いますけれども、これまでも何度か申し上げてきた、国と一緒に技術実証を行うという、その内容が固まりましたのでそのお知らせであります。３件ほど固まっていますが、結婚式場、結婚式の披露宴も技術実証をやりたいということで調整を進めておりますが、こちらの方は、もう少し固まり次第発表したいと思っています。詳しくはこの後、ブリーフィングをさせていただきますので、そこでご確認いただければと思います。私の方は以上です。

　　・「ワクチン・検査パッケージ」を活用した技術実証の実施について [PDFファイル／139KB]

 

質疑

（衆議院議員総選挙について）

Ｑ　代表幹事（毎日新聞）

　１０月３１日に第４９回衆議院議員総選挙が投開票されまして、自公政権の存続が決まりました。県内の小選挙区では与野党が伯仲した選挙戦を展開し、全国屈指の激戦区となった印象です。まず、こちらについての率直なご所感と、また全国的に投票率の低下が懸念されている中で、県内の投票率は前回選に続いて２回連続で全国２位となったところですが、こちらに関しての所感もあわせてお願いいたします。

 

Ａ　知事

　今回の選挙結果そのものについては、県民の民意の表れということだと受け止めています。結果として、県選出の国会議員の数が増えました。ぜひ、今回国会議員としてまた活動を始められる皆様には、新潟県の実情をご理解いただいて、そして県民の声なり思いをしっかり国政の場で伝えてもらいたい、国政の場に反映させてもらいたいと願っています。それから投票率が非常に高かったということは非常に嬉しいことで、先ほど伯仲したということを仰いましたけれども、そういうことの反映かもしれません。いずれにせよ、（県民の皆様が）政治、選挙に関心を持っていただいたということは喜ばしいものと思っています。

 

Ｑ　新潟日報

　衆議院議員総選挙の関係で、知事は選挙戦が始まる前の会見で、１つ論戦のテーマとして地方創生について議論が活発に行われてほしいと仰っていましたけれども、選挙の中でそういった議論というのは深まったと思いますか。

 

Ａ　知事

　私も報道でしか承知をしていないのですけれども、多くの候補者が地域の活力とか、活性化のためにどういうことをしていくべきかということは、ご発言されているように承知しています。そういう意味では、一定限望んだ論戦ができたのではないのかなと思います。

 

Ｑ　新潟日報

　大事なのは論戦のその先というか・・・。

 

Ａ　知事

　そこはぜひ、先ほど冒頭に申し上げましたけれども、選挙の受け止めという中で、県選出の国会議員が増えたということもあって、そういう意味では多くの切り口で新潟県の実情というものを切り取って国政に届けていただく、反映させていただくチャンスが増えたと理解しておりまして、県選出の国会議員の皆さんには、ぜひ新潟の実情というものを、そしてどうしたらこの新潟が元気になれるかというところについて、まさに県の成長、発展を支援していただきたいと思っています。

 

Ｑ　新潟日報

　自民党系の候補の方々がよく選挙戦で、与党議員は国からお金を持ってこられるけれども野党議員はそれができませんといった主張を結構されている方がいたのですけれども、花角知事も国の出身であり首長から見て、そういう主張というのは一定程度正しいところがあると思いますか。

 

Ａ　知事

　それはご本人の行動の仕方とか、日頃の国の省庁や永田町の中での活動の仕方とか、さまざま状況は違うと思います。一概には言えないと思います。ただ、いろいろな法案を出すとか予算を出すときには、最終的にはやはり与党の、党の中での了承をとるということがありますので、そこはまさに政権ということの意味なのですけれども、その部分において、与党の国会議員の方のほうが、各省庁の事業とか行政に影響を及ぼしやすい部分はあると思います。ただ、野党の方が全然そういう省庁の事業や行政の個別の事業に影響力がないかというとそれは違います。ですから、人によりますというのが大前提です。その人の活動の仕方とか、先ほどの繰り返しになりますけれども、日頃の永田町での活動、あるいはその人の能力によるというのが大前提だと思います。その上で一般的に与党は、そういう省庁の法律案や予算案とか、事業を了承していくプロセスがありますので、その部分は影響力が大きいというのは事実だと思います。

 

Ｑ　新潟日報

　個人の資質でしたり能力というか・・・。

 

Ａ　知事

　資質というか、個人の活動によるということは大きいと思います。例えば、本当に野党の議員の方でも、例えばご自分の非常に詳しいフィールドを作っておられて、いろいろなご意見を省庁に寄せられたりしている方は、私も経験の範囲で多く存じ上げていますし、そういう非常に詳しい、あるいは実情をきっちり捉えての働き掛けというのは、それはそれで各省庁も受け止めると思います。ですから、一概に誰が非常に影響力があるかということは言えないと、これは何度も申し上げている。ただ与党は、各省庁の法案審査なり予算なり、そういったさまざまなものを了承していくプロセスがもうできているので、その限りで非常に影響を及ぼしやすいのは事実だと。もうこれしか言いようがないです。

 

Ｑ　新潟日報

　先ほどの地方創生の議論の関連で、今回の衆議院議員総選挙では自民党の候補から「デジタル田園都市国家構想」ということが１つ政策として挙がりました。要するに、東京と地方の格差をデジタルで埋めようという構想ですけれども、新潟なんかは非常にそういった構想にふさわしいのではないかという候補の主張もありましたが、知事はこの構想についてどんな所感を。

 

Ａ　知事

　言葉としては承知しているのですけれども、詳しく詰めて勉強したことはなくて、そのことについての論評というのは今できません。ただ一般論として、デジタルという技術を、あるいは手段を活用することで、もっと地域の活性化なり成長発展を図っていけるのではないかという点については賛成です。例えば卑近な例で医療の世界、遠隔医療ということもありますが、私はいきなり治療に、例えばオンラインなりのデジタル技術一般が、もちろん治療行為のレベルを上げるというところもあるかもしれませんけれども、地方で、例えば医療資源が大変不足している地域にすぐにどうこうという、治療分野ではなかなか難しいと思うのですけれども、その手前の相談をするとか、そういったところは非常にデジタル、あるいはオンラインということがすごく効果を発揮すると思っています。地域の医療スタッフ、医療資源が乏しいところでも、オンラインでいろいろな相談が非常にリアルに近い状態でできるようになれば、その地域の安心度とか住みやすさというのは高まると思っています。それから、学校のオンライン授業もどんどん進み始めました。１人１台のデバイスがいくようになって、こうしたことも過疎地域で教育の環境、高い教育を受けられるチャンスが一般的には少なくなっていた地域にとっても、それは大きな後押しになると思うのです。そうした例で見られるように、もうデジタルというのは非常に地域にとっては、これまでにない環境をつくり出せるチャンスだと思います。

 

Ｑ　新潟日報

　コロナウイルスの感染拡大で、東京一極集中の是正というのが改めて問われて、地方分散の流れが意識の中でできてきているのかなと思うのですけれども・・・。

 

Ａ　知事

　数字的にもそうですよ。東京圏と新潟県の人口移動の９月分で見ると新潟県への転入超です。３０数名ですけれども。

 

Ｑ　新潟日報

　少しずつそういった流れができている中で、デジタルで格差が埋まっていく可能性があるということで・・・。

 

Ａ　知事

　格差が埋まるというよりも、地方でも例えば首都圏と同じようなサービスを手に入れることができるとか、遜色のない安心感が手に入るとかそういうことだと思います。環境に差があったものが、同じような環境を手に入れることができるということかもしれません。

 

Ｑ　新潟日報

　今回の衆議院議員総選挙でも、特に野党系の候補からよく主張されていたのが、賃金の格差というのがやはり首都圏と地方ではあるのではないかということで、給与水準ですとか分かりやすく言うと最低賃金とかは新潟の方がだいぶ低いといった・・・。

 

Ａ　知事

　これはもう繰り返し議会でもいろいろなご質問をいただいていますけれども、確かに私も今の最低賃金の決め方については改良の余地があると、改善してもらいたいと思っています。（改定の目安となるランクが）ボックスになっていまして、新潟県はいつまで経ってもＣランクなので、なかなかＡ（ランク）にいかないですよね。こういうボックスで分けていることについては、何かもっと改良してもらいたい、改善してもらいたいと思うのですが、ただ事業者は東京と同じ時給、１０００円なら１０００円を明日から出せますかといわれてもそれはやはり無理で、そこはやはり収益を上げる努力が事業者にも必要だし、またそこは一定の支援がないとすぐにはそんないかないですよね。そこはもう、格差があるということは、最低賃金をそろえていきたいという思いはありますが、どうそれをどのくらいの時間をかけて埋めていくかというところは、知恵が要りますよね。

 

Ｑ　新潟日報

　社会減の中でもう１つ、特に経済団体の方からの課題として聞いたのは、女性活躍の場が新潟県は首都圏に比べて少ないというところで、そういった女性の働く場、雇用の確保の課題感というのは知事の方で何か感じていらっしゃいますか。

 

Ａ　知事

　それはこの間、公民協働プロジェクト検討プラットホームの中でも提示しましたけれども、やはり新潟が選ばれる場、特に働く場所として選ばれていきたいと思っています。その働く場所として魅力のある地域になっていかなければいけないという中に、仰る女性の活躍というところは大事な柱だと思っています。あとはテレワークのような多様な働き方ができるとかいろいろあるのですけれども、あるいは子育て環境とかあると思うのですけれども、女性活躍というところは、働く場として新潟を選んでいただくための大事な柱だと思っています。

 

Ｑ　ＢＳＮ

　また衆議院議員総選挙の話なのですが、先ほど与党の国会議員の方がどちらかといえば、活動によるということですけれども・・・。

 

Ａ　知事

　それが大前提ですよ。ただ、今制度として行政がどういう形で決まっていくか、あるいは国会でどうやって法案が決まるかということは、やはり政権与党の中のプロセスを経るので、そういう意味では有利でしょうねということです。

 

Ｑ　ＢＳＮ

　そういった中で、本県に関しましては野党が４勝２敗ということで、小選挙区においては勝ち越したという部分があると思うのですが、国会議員の数としては比例復活ということがありますので、与党の方が多いわけですけれども、その結果自体に関してはどのように考えていらっしゃいますか。

 

Ａ　知事

　それはもう民意の反映としか言うほかないと思います。

 

Ｑ　ＢＳＮ

　特段、何か県政に対して影響があるとかそういった考えは特にない・・・。

 

Ａ　知事

　以前から私は、県政の話を何度も政治との関係でお話しする時に、イデオロギーとか、地方自治の課題というのは政治的立場で大きく変わるということは感じないのです。皆さん、最終的な政策のアプローチは少しずつ違いがあるかもしれませんが、基本的にその課題の受け止め方とか、何が課題と考えるかという辺りは、そうそう差はないと理解しています。そういう意味では、今回国会議員になられた方々には、私はしっかり意思疎通を図り連携をして、課題解決に一緒に取り組んでいきたいと思っています。

 

Ｑ　ＢＳＮ

　もう１つ、衆議院議員総選挙の中で原子力発電所についての議論が、私の肌感覚ではあまり活発にされなかったかなという印象があるのですけれども、もちろん東京電力のテロ対策の不備問題でなかなか再稼働できる状況にもない。県の３つの検証もまだ継続中というところで、その辺りについては知事としてどのように。

 

Ａ　知事

　今まさに仰った通り、そういう意味では今まさに他の流れが進行中なので、大きな話題にならなかったというところはあるのだと思います。

 

Ｑ　ＢＳＮ

　一方でエネルギーの考え方については、やはり国策で進めていく部分があると思いますし、この辺りは本県にもかなり影響があると思うのですが・・・。

 

Ａ　知事

　その通りだと思います。まさにＣＯＰ２６（国連気候変動枠組条約第２６回締約国会議）も行われたわけですけれども、地球温暖化対策というのは、もう待ったなしだと思っています。またそういうふうに県民の意識も上げていかなければいけないと思っています。そういう意味では地球温暖化問題を考えるときに、エネルギーの問題というのは極めて重要、大きな柱ですので、そのエネルギーの問題について多くの県民にもっと関心を持っていただくということは必要だと思います。県としても、まさに今カーボンニュートラルの宣言をして、２０５０年に向けてどういう戦略で、何をどうしていくのか、誰が何をどうすべきなのかという、まさに戦略を今年度中につくりますと申し上げているところであります。戦略づくりのプロセスにおいても、それから最終的なものが出来上がったときにおいても、県民の皆さんに認識を共通にしていただく、あるいは高めていただく努力をしていきたいと思います。

 

（新型コロナウイルス感染症について）

Ｑ　代表幹事（毎日新聞）

　新型コロナウイルスのワクチンについて、２回目の接種も終盤に差しかかっているということで、自治体によってはワクチンパスポートの導入であったり、ワクチンを打った方へのインセンティブというような施策を打ち出されているところもありますが、今後の経済活動の再開について、何か具体的に詰められている事業がありましたら教えてください。

 

Ａ　知事

　（発表事項の）技術実証を進めることで、心理的なバリアというものを下げていきたいと思います。それからもちろん、リスクを下げるためにはどういうオペレーション、やり方をしたらいいのかということをまさに実証していくことで、感染の防止ということにはしっかり配慮していきたいと思いますが、心理的なといいますか、気持ちの上で経済活動の回復に取り組んでいきたいと思います。それに加えて、もう１つは既に６月でも９月でも補正予算等で用意しました、例えば消費喚起、需要喚起のイベントへの支援ですとか、あるいは新事業のチャレンジ支援ですとか、こうした県の事業をしっかり進めていくことが、出口といいますか、経済活動の回復につながっていくと思っております。加えて、国の方も選挙が終わって、新たな経済対策の動きが本格化すると承知しておりますので、国の動向も踏まえて県として対応を考えていきたいと思います。

 

（上越市長選挙について）

Ｑ　新潟日報

　先日の衆議院議員総選挙と同日に上越市長選挙もありまして、こちらは元市議の中川幹太さんが前副市長を破って初当選と、新人同士の争いでした。中川さんは今４６歳で、上越市政になってからは１番若い市長になるわけですけれども、中川さん自身は関西出身で、２０年前に上越市に越してきて山間地に住んでいたということで、経歴がユニークだと思うのですけれども、新上越市政に対する期待というところは、選挙結果も含めて何かありますでしょうか。

 

Ａ　知事

　まず、ご当選なされた中川さんにお祝いを申し上げたいと思います。私自身はまだお会いしたことがないので、いずれ近いうちにお会いする機会があろうかと思いますけれども、上越市も本当に多くの課題を抱えています。それこそ県との関わりの多いものがたくさんございまして、しかも県内第３位の人口を擁する大きな都市でございますので、そこはしっかり意思疎通を図りながら、共に課題の解決、そして地域の発展に取り組んでいきたいと思います。

 

Ｑ　新潟日報

　中川さんが訴えていたのが、上越市が合併して１０数年経ちますけれども、旧町村部、１３町村のところが少し疲弊しているということで、そこを例えば総合事務所に力を入れるですとか、市内の分権改革、地方分権みたいなことに力を入れたいということですけれども、こういった政策というところは何か期待するところはありますか。

 

Ａ　知事

　上越市固有の行政区といいますか、合併した数も多かったということで、いろいろなそういう、地域のことは地域で比較的決めていけるような体制づくりというのは行われてきたのだろうとは思うのですが、それが十分ではないというようなご主張があったのだとすると、そこはどのように改革なさっていくのかというのは、興味深いところであります。いずれにせよ、地域が疲弊しているという議論は上越市に限らず、県内全体に過疎地域、中山間地を中心として共通の課題を抱えています。県としてもこの問題、地域の活力をどう維持していくかというところはずっと抱えているテーマでありますので、その意味でも上越市の取り組みというものを注目していきたいと思いますし、また力をあわせて一緒に取り組んでいくべきテーマでもあると思っています。

 

Ｑ　新潟日報

　関連して村山市長が正式に辞めることになりますけれども、３期１２年務めた村山市政をどう評価されますか。

 

Ａ　知事

　村山市長も３期１２年の大変長きにわたって大きな都市を率いてこられたということについては、私の立場からも敬意を表したいと思いますし、お疲れ様でしたと申し上げたいと思います。副知事時代にもご縁があって、先ほどの中川さんへのお話と同じですけれども、上越市と県との関係では本当にいろいろな、例えば１つとっても小木・直江津航路の問題とか、在任中であれば北陸新幹線の開業というような、大きな県との関わりの課題があったわけで、いずれも非常に上手に仕事を進めていただけたと感謝をしております。詳しくは存じ上げないのですが、非常に財政の規律というところもしっかり取り組まれたということで、上越市の財政の基盤を強化なされたと伺っておりますので、そうしたところでも本当に手腕が発揮されて、結果を残された方であったと理解しています。

 

（見附市長の辞職意向について）

Ｑ　新潟日報

　もう１点、首長の関係で見附市の久住市長が、来年秋に行われる市長選には出ませんということで、先日議会に（辞職願を）提出して受理されました。６選を不出馬するということですけれども、ご本人は健康上の理由というのもあって、若い人に市政を担ってほしいというところですけれども、久住市長がだいぶ長くて５期ですかね。２００２年の初当選以来続けて、最近まで県の市長会長もやられていましたけれども、久住市政の評価というところもあわせて・・・。

 

Ａ　知事

　私も本格的にお付き合いするのは就任の時からでございまして、しかも県内の市長会の会長という立場でお付き合いいただくのですけれども、久住市長は本当に早くから健康ということ、ウェルネスということに非常に意を用いられて、意識をされてまちづくりを進められたというところ、そしてまた防災ということにもご関心があって、あそこは大きな水害を受けて防災公園を整備なさっていますよね。そうした非常に暮らしの安全とか、暮らしやすさとか住みよい、あるいは市民が健康であること、そうしたところに非常に実績を残された市長であったと理解しています。今回、残念ながら健康の問題と伺っていますけれども、新しい市長が市民の総意のもとで誕生し、久住市長のこれまで進められてきた市政をどのように受け継がれるのか、あるいはまた変えていかれるのか、そこはしっかり見てまいりたいと思います。

 

Ｑ　新潟日報

　１２月にあります（見附）市長選には、国土交通省出身の稲田さんという若い方と県のＯＢで名古屋さんという方が今予定されていますけれども、いずれも知事と何か知り合いではないかと思うのですけれども・・・。

 

Ａ　知事

　どちらの方も私は面識があります。当然ながら面識はありますが、それだけです。

 

Ｑ　新潟日報

　特にどちらかを支援されたりとかは・・・。

 

Ａ　知事

　それはないと思います。

 

（「ワクチン・検査パッケージ」を活用した技術実証の実施について）

Ｑ　新潟日報

　発表事項の「ワクチン・検査パッケージ」を活用した技術実証の実施について、今回の実証を通じて技術が確立したあかつきにはどういった分野での活用を期待されるか。それから「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の再開なんかでも活用を求める声もあるのですけれども、どういった施策で展開されることを期待されているかお聞かせいただけますか。

 

Ａ　知事

　今回の技術実証の中でいろいろな声が出るでしょうけれど、本当は面倒くさい作業なわけですよね。一応、接種証明、接種した時に（証明の）シールを貼ってもらっていますよね。あれの写しのコピーをとって見せるか、ないしは写真を撮ってスマートフォンで見せるかとか、具体的にはそういうやり方になるだろうと思いますけれども、いずれにせよ面倒な作業なわけでして、ただそれをやることでやはり安心感が高まって、その活動を実施することにつながっていくというところがありますので、もちろん技術実証でいろいろな人の声、参加された方々の声なども反映しながら、より簡便にやるにはどうしたらいいかとか、その辺がさらに改良が加えられていくことになると思いますけれども、いずれにせよこのワクチンを打っている、ないしはＰＣＲ検査で陰性が証明されているということが、経済社会活動の回復につながるように運用を考えていただきたいと思います。

 

Ｑ　新潟日報

　特にやはり大規模イベントですとか・・・。

 

Ａ　知事

　１番頭に浮かぶのはイベントでしょうし、リスクが一般的に非常に高いといわれる、例えば大規模な立食パーティーだとか、そういう辺りはこういうものを活用していくということが結果として安全な実施につながるのかなという感覚はあります。ただ、こういうものを使わなくて済むような環境にいずれなってほしいという思いはありますよね。

 

（地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）について）

Ｑ　新潟日報

　ＲＣＥＰ（地域包括的経済連携）についてなのですけれども、来年１月に発効するということが発表されましたけれども、本県への効果についてどういった期待を持っていらっしゃいますでしょうか。

 

Ａ　知事

　中国が入った取り決めといいますか、より経済の自由度を高めた連合体が出来上がり、そういう世界ができるということは、一般的には新潟県のさまざまな産品を輸出するチャンスが広がると捉えています。中国だけではないですけれども、非常に巨大な経済圏が出来上がるということですので、輸出拡大のチャンスというふうには思います。

 

Ｑ　新潟日報

　特に期待される品目ですとか・・・。

 

Ａ　知事

　農産品は期待したいのですが、中国自体についてはお米以外（の品目）でまだ障害がありますので、早くそれを解消することが先決になるのでしょうが、そういう自由経済圏ができるというところは、障害を除去していく上での後押しになるかもしれませんね。でもアジア諸国、オーストラリアも含めて大きな市場が広がりますので、農産品は非常に期待したいところですが、それ以外にもちろん新潟県が誇るさまざまなものづくりの商品がありますし、これらは市場が拡大するチャンスと思っています。

 

Ｑ　新潟日報

　県としてはこの辺りをどうバックアップ、後押ししていきたいですか。

 

Ａ　知事

　ＲＣＥＰに限らず、今特に農産品等については、輸出拡大の戦略づくりを始めていますので、後押しをいろいろ考えていきたいと思っています。

 

（新潟県知事選挙について）

Ｑ　ＴｅＮＹ

　今回の衆議院議員総選挙の中で、自民党の県議の方が来年は知事選挙があるというようなことも仰っていましたけれども、花角知事は来年の知事選挙への出馬はどのようにお考えですか。

 

Ａ　知事

　まだ検討しておりません。今は白紙状態です。

 

Ｑ　ＴｅＮＹ

　その検討結果を県民等にお示しするような時期については。

 

Ａ　知事

　それはいずれその時期が来れば、私の思いはどこかで伝えなくてはいけないと思いますが、今はその時期ではない。自分自身がまだ詰めて考えていないということです。

 

Ｑ　ＴｅＮＹ

　それほど早く示す必要がないというか・・・。

 

Ａ　知事

　私自身の気持ちの問題ですので、それはどこかでは詰めて答えを考えなくてはいけないと思いますが、もう少し時間をいただきたいと思います。

 

Ｑ　産経新聞

　似たような質問で質問するかどうか迷ったのですが、知事は衆議院議員総選挙の街頭演説の中で、新潟県は課題が山積していると仰っていたのですけれども、じきに来年度の予算編成も始まるということで、この課題解決のための予算を組んでいくかと思うのですけれども、知事ご自身は、来年度以降こうした課題解決に積極的に取り組んでいこうというお考えでいるのかどうかということで、お尋ねします。

 

Ａ　知事

　いつも課題については先送りしない、少しでも動かすという姿勢で臨んできたつもりですので、予算の編成ですとか、補正（予算）を作るということも含めて、当然、アクションを起こすたびにそこは意識して、少しでも結果が出るように前に動かしていきたいと思っています。ただ多くの課題は、そんな簡単に進捗するようなものでないものもたくさんありますので、ただこれはもう不断に取り組み続けるということだと思っています。

 

（衆議院議員の選挙制度について）

Ｑ　新潟日報

　今回、衆議院議員総選挙が終わりましたが、少し気が早いのですが、次の衆議院議員総選挙に向けてなのですけれども、今、衆議院議員選挙区画定審議会では（各選挙区の現状等のレビューが行われ）、選挙区割りが人口の関係で新潟県は６つが５つになります。建前としては、この審議会の方で選挙区割りを決めていくわけなのですけれど、一応、地方の実情に鑑みながら進めていくことになるかと思うのですけれど、その中では、地方に、知事などに意見の開陳を求めることができるという条文がございまして、いずれ向こうの方から意見の開陳を求めてくるとか、ないしはこんな区割りがいいというような陳情めいたもの、地方側つまり新潟県の方からも要望することもできないわけではないようなことなのですけれど、前置きが長くなりましたが、どのような形の、（選挙区割りが）６つが５つになるというのはある意味では市町村合併とは少しニュアンスが違いますけれど、似たところもあって区割りによって地方のあり方、選挙区を通じた県の作り方にもずいぶん関わってくる問題だと思うのですけれども、どのような区割りがいいか、あと今後意見を申し述べるとしたらどのようなことを言っていきたいか教えていただければと思います。

 

Ａ　知事

　今私もその選挙区割り、区画確定のプロセスを十分勉強していないので、どのぐらいのタイミングで、どういう県のアクションが出てくるのかとか、今この時点で承知していないので、そこは少し勉強してから申し上げたいと思います。しかし、その選挙制度そのものは選挙が始まる前にもご質問いただいたと思うのですけれども、小選挙区制とそれから比例代表並立制というところは、今回の選挙結果を受けてもいろいろな声があると思うのです。小選挙区制は基本的にはやはり１票の価値を平等にしていくという中で、新潟県の人口減少の中で（選挙区割りが）６つが５つになるということ自体は、一定程度やむを得ないというところあるとは思うのですが、しかし多様な地域の声をどう国政に反映させていくか、取り入れていくというところは、ぜひ引き続き国政に携わる方々に考えてもらいたいテーマではあります。その１票の価値の単純平等だけでいくと、新潟のような人口減少地域、これは実は全国も大半だと思うのですけれども、多くの地域でその声が細くなってしまうのではないかという懸念というか、心配はあると思うのですよね。それを例えば比例代表制の中で少し補うようなやり方などもあるのかもしれませんし、今新潟県として、定数が５つになったときの区割りのあり方について、何か今こうしてほしいというものは、あるわけではありません。

 

 

※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。