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令和4年4月13日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
1 日時 令和4年4月13日（水曜日） 10時01分～10時46分
2 場所 記者会見室
3 知事発表項目（10時01分～10時08分）
・にいがた観光ファンクラブ 「Ｎｉｉｃｌｅ（にーくる）」 参加キャンペーンの実施について
・｢カスタマーハラスメント対策企業マニュアル｣の周知等について
4 質疑項目（10時08分～10時46分）
・新潟県持続可能な社会実現に向けた政策に係る検討委員会の報告書について
・｢カスタマーハラスメント対策企業マニュアル｣の周知等について
知事発表
最初は世界錦鯉サミットの開催でありまして、今年の１１月６日に新潟市の朱鷺メッセの国際会議場で（世界）錦鯉サミットを開催する予定です。これは錦鯉の輸出促進など錦鯉産業の発展、あるいは錦鯉文化の定着、錦鯉を通じた経済・文化の国際交流の促進ということで、サミットを開催したいと思っています。各国の駐日大使ですとか、各国の錦鯉関連の業界の方々にお集まりいただく予定です。この時に併催する行事がありますので、それはまた別途、実行委員会の方から発表があると聞いています。クールジャパンの関係のエキスポをやろうということです。
（資料１）世界錦鯉サミットの開催について [PDFファイル／2.89MB]
（「万代テラス ハジマリヒロバ」のグランドオープンについて）
２つ目は「万代テラス ハジマリヒロバ」が今週の土日からグランドオープンします。昨年の１０月にプレオープンをしていますけれども、万代島地区のにぎわいの創出、活性化を目的としてオープンするということです。新潟市も「にいがた２ｋｍ」ということで、新潟市中心部のまちづくりを進めていますけれども、まさにそれに繋がるもので万代島地区のにぎわいを加速していただきたいと期待しています。
（資料２）「万代テラス ハジマリヒロバ」のグランドオープンについて [PDFファイル／2.89MB]
（にいがた観光ファンクラブ 「Ｎｉｉｃｌｅ（にーくる）」 参加キャンペーンの実施について）
３つ目はにいがた観光ファンクラブ「Ｎｉｉｃｌｅ（にーくる）」の特設サイトを開設し、参加促進キャンペーンを始めます。このにいがた観光ファンクラブは新潟の魅力、あるいは新潟の観光に関心を持つ方々を増やしていこうと。そして、そうした方々にマーケティングの技術をしっかり使って、タイムリーに関心に合う情報を提供していく中で、より満足度の高い新潟の観光を味わってもらおうということです。また同時に、そうしたファンクラブの動向というものは、それを受け入れる宿泊施設や観光施設などにおいてもマーケティングに使っていくこともできるということで、新潟の観光、交流人口の拡大を目指したものです。このにいがた観光クラブはＮｉｉｃｌｅ（にーくる）という名前をつけています。
（資料３）にいがた観光ファンクラブ 「Ｎｉｉｃｌｅ（にーくる）」 参加キャンペーンの実施について [PDFファイル／2.89MB]
４つ目は行政のデジタル化を進めていきますということを以前から申し上げてきたところですが、いよいよキャッシュレス決済が可能になります。順次拡大してまいりますが、導入は４月１８日から本庁と県警本部で対応可能になります。その後、６月に地域機関や学校、夏以降は美術館などでもキャッシュレス決済が可能になっていきます。県民の利便性が高まると同時に、行政の効率化も進むということを期待しています。
（資料４）県窓口でのキャッシュレス決済の導入について [PDFファイル／991KB]
（｢カスタマーハラスメント対策企業マニュアル｣の周知等について）
最後にカスタマーハラスメント対策で、厚生労働省から企業マニュアル（カスタマーハラスメント対策企業マニュアル）が発表されていますので、この周知、県民への啓発を進めてまいりたいと思っています。カスタマーハラスメントという言葉はもう聞かれていると思いますけれども、パワーハラスメント、あるいはセクシャルハラスメントといったものは、随分社会の認知度が上がって認識が深まっていると思いますが、このカスタマーハラスメントは最近になって特に注目されるようになってきたハラスメントの１つです。その定義をなかなか明確にすることは難しいのですけれども、今般、厚生労働省はその定義のようなものを規定したのです。要するに要求する内容、いわゆるクレーム全部がカスタマーハラスメントではないのですけれども、そのクレームの中に、要求する内容の妥当性と求めている対応が明らかに不適合のものがあって、それが働く人個人の尊厳を傷つけるようなもの。これがカスタマーハラスメントであるということです。それを企業も職場環境というところで、しっかりとカスタマーハラスメント対策を進めてほしいということでマニュアルを作ったということです。啓発のポスターやリーフレットも作成されたということで、これを県内の経済団体を通じて企業等に配布し、しっかり認識してもらいたいと思っています。同時に消費者、まさにカスタマーになる県民の皆さんにも、こうしたカスタマーハラスメント対策というものを理解していただきたいということで、呼びかけをしてまいりたいと思っています。
（資料５）｢カスタマーハラスメント対策企業マニュアル｣の周知等について [PDFファイル／2.89MB]
質疑
Ｑ 代表幹事（毎日新聞）
知事選まで１カ月になりました。先日の記者会見等で総合計画（新潟県総合計画）の見直しや予算の編成で、県の進む方向性は県民に示されてきたといったような話もありましたが、改めて公約の取りまとめ状況などはいかがでしょうか。
Ａ 知事
今、作業を進めていますが取りまとまり次第、発表したいと思います。
Ｑ 代表幹事（毎日新聞）
公表の時期といったところはまだ・・・。
Ａ 知事
なかなかまとまった時間が取れなくて、できるだけ早くやりたいと思っています。
（原発再稼働の是非を県民が決めることを要請する署名について）
Ｑ 代表幹事（毎日新聞）
４月１１日に原子力安全対策課に提出されました県民有志の柏崎刈羽原発の再稼働の是非を県民が決める署名について質問します。有志によれば、９万８０００筆を超える署名が集まったという話ですが、この数字について知事の受け止めを伺います。
Ａ 知事
担当課から報告を受けていまして、まさに（署名を）書いていただいたものもあれば、インターネットを使って県内外の全国から集められたものもあると伺っています。したがって、数ということについて聞かれても特にコメントすることはありませんけれども、いずれにしてもこの柏崎刈羽原発の再稼働という問題は、大きな課題であるということは受け止めています。
Ｑ 毎日新聞
原発の再稼働のところを改めてお伺いします。原発の再稼働の可否については、かねてから知事は県民に信を問うことも含め、県民の意思を確認するプロセスが必要というようなお話をしているかと思います。あと一方で、再稼働の議論が始まらない中で、これと決めているものはないというようなお話もあったかと思いますが、先ほどの質問をさせていただきましたが、こういった県民有志の署名、こういった存在がゆくゆくこういうプロセスで決定する過程において、影響を与えるものになるかどうか・・・。
Ａ 知事
考え方はずっと一貫して申し上げていまして、判断する材料を得るための検証をしっかりまずやる。これが先だと。材料が出てきたところで、それを県民の皆さんと共有をして、みんなで考えて、最後はリーダーが責任を持って判断を示すと。その判断について、受け入れていただけるかどうかの意思を確認するプロセスがいると。これはずっと申し上げている手順で、そこには何も変わりはないですね。その県民の意思を確認してくれというのが今回の要望の趣旨だったと思いますので、それはもう当然だと思っています。
Ｑ 新潟日報
世界錦鯉サミットについてですけれども、改めてこの１１月に行われるサミットに向けて知事の期待を・・・。
Ａ 知事
やはり新潟県発祥の魚であり県の鑑賞魚にも指定されていて、この錦鯉というものは新潟の代表的なコンテンツ、大切なコンテンツだと思っています。輸出も随分伸びていて、日本全体での錦鯉の輸出の半分は新潟から輸出されています。産業の振興というところにも当然関心がありますし、それを進めていきたいと思います。また併せて、錦鯉が「泳ぐ宝石」ということで日本の文化の象徴でもあると思っていますので、先ほどクールジャパンの話もしましたけれども、この錦鯉文化というものも広げていきたいという思いです。
Ｑ 新潟日報
輸出が増える中で課題といいますか問題というのも・・・。
Ａ 知事
個別の話はこの場でする話ではないかもしれませんけれども、やはり世界各国で生産が始まっているところもあります。そうすると、例えばどこの国で育てられたのかとか、そうした生産証明、産地証明みたいなものを整えていかなければいけないと思います。また錦鯉の定義、いろいろな種類がありますけれども、そうしたものもきちんとした基準といいますか、国際的なルールみたいなものも整備していかなければいけないのではないか。健全な錦鯉産業の振興、あるいは錦鯉文化の発展のためには、そうしたルールづくりみたいなものも必要になると思っています。
Ｑ 新潟日報
新型コロナウイルスの関係ですけれども、県内の感染者がなかなか減らない中で、保健所や（県）医療調整本部の負担も増えているかと思うのですが、ＰＣＲ検査の体制といった辺りは・・・。
Ａ 知事
今、検査体制がパンクしているといったことは聞いていません。例えば感染者が非常に増えている、人口１０万人当たりで見ても突出して多い長岡保健所管内等で幅広に、集中的にＰＣＲ検査を進めるとか、そうした対応はとっていますが、県内全体でＰＣＲ検査が滞っているとかパンク（している）といった話は承知していません。
Ｑ 新潟日報
今、感染症の分類が２類相当になっていて、５類相当にしてもいいのではないかという議論がありますけれども、知事はこの議論についてどのように・・・。
Ａ 知事
だんだんこの新しいウイルスの実態というものが、知見がたまって明らかになってくる中で、その位置付けはそうした知見の深まりに伴って変えていくことも当然必要だと思いますが、それはタイミングの問題とか、やはり国民、県民の受け止めがどういうふうに変わってきているかというところも、しっかり踏まえた上での判断ということだと思っています。将来的には、例えば現在の季節性インフルエンザといったものとどう違うのかとか、そういったところがもう少し明確になった上で、感染症法上の分類を検討するということだと思っています。
Ｑ 新潟日報
県民割（使っ得！にいがた県民割キャンペーン）といった緩和が進む一方で、自宅待機ですとか、保健所の負担といった辺りで、多少ギャップがあるのかなと思うのですけれども・・・。
Ａ 知事
ギャップというか、まさにウィズコロナの時代に向けての移行過程ということだと思うのです。どういったかたちで折り合っていくのかというところを、試しながら進んでいるという感じだと思っています。
Ｑ 新潟日報
今の関連でもあるのですけれども、観光関連で県民割の隣県との相互利用が始まっています。依然として、感染拡大にも気を遣うところだと思うのですけれども、当面の県としての観光客の受入方針を改めて伺います。
Ａ 知事
それは県民割から始まって、順次調整がついたところは隣県に拡大して、最大ブロックまでというところで進めていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
やはりこの感染禍ではありますけれども、できる範囲で観光客を受け入れていくということも重要とお考えでしょうか。
Ａ 知事
そうですね。人の流れを一律に止めるといった時期ではないと思います。
Ｑ 新潟日報
やはり当面は、国内の観光客を中心に誘客を図っていくことになりますか。
Ａ 知事
東京や大阪、あるいは九州とかそういった全国から集めてというところまでは踏み込んでいませんが、同様な感染状況にある隣県から広げていきたいと。そういった意味では、国内マーケットが今は中心ということだと思っています。いずれ、海外のインバウンドも開いてくる時代が来る。もちろん、それに向けてのいろいろな準備、反転攻勢に向けての準備は必要だと思いますが、今は国内マーケットをターゲットに考えているということです。
Ｑ 新潟日報
オミクロン株の「ＸＥ系統」が国内で初めて確認されたということで、県内でも今後発生があるのかということが気になるところではあると思うのですけれども・・・。
Ａ 知事
まだ私はその新しい亜種といいますか、変異種について県内で確認されたという報告は聞いていませんので、まだだと思います。
Ｑ 新潟日報
県としてもその辺りは監視といいますか・・・。
Ａ 知事
遺伝子配列を全て調べる装置を入れていますので、チェックできていると思います。ただ、全数ではなくてサンプルをとってという話なので、今聞いているのは、配列を調べるには４日ぐらいかかるらしいのです。ですから、全数やるということはなかなか難しいのでしょうけれども、違う感染集団から満遍なく拾うようなかたちでサンプリングをして、チェックしていると聞いています。
Ｑ 新潟日報
今年の８月に長岡花火が久しぶりに行われる方向になっているようです。夏のイベントとして、大きい県内のイベントになりますけれども、知事として人がたくさん来られることへの期待感ですとか、また逆に新型コロナウイルスの感染においては、たくさん人が集まることへの不安感といったものがあれば教えていただきたいと思います。
Ａ 知事
長岡花火をどういったかたちで実施するのかなど、私は直接聞いていませんので、そういった報道の見出しはどこかで見たような気がしますけれども、そこは分かりません。やられるということであれば、もちろん感染防止対策に十分配慮しながらも、この伝統ある花火大会をやりたいという地元の熱意といいますか、思いは大切にしたいと思います。
Ｑ 新潟日報
県としても前向きに受け止めているという・・・。
Ａ 知事
良い悪いを私が言う立場では決してありませんので、感染防止対策に気をつけながらも、この大きな伝統あるイベントを続けていこうという、その地域の思いは尊重したいと思います。
Ｑ 新潟日報
海外からのインバウンドについて先ほど少しお話があったのですけれども、国際線の再開の見込みですとか、そういった時期的なものは・・・。
Ａ 知事
私も非常に気になりますが、いまだに確たる情報はない。少なくとも報告は受けていません。
Ｑ 新潟日報
どのぐらいを県として目指すとか・・・。
Ａ 知事
そこは世界の感染状況や国の方針ですよね。どのタイミングで、どういったかたちでドアを開けていくのかというところは、国も政府も今、いろいろ考えているのではないかと想像します。
Ｑ 新潟日報
検疫所ですとか、海外から来られた方が待機するホテルといった、隔離のための滞在施設の準備というのは進んでいるのでしょうか。
Ａ 知事
ですから、そもそも隔離を必要とするのかとか、そういったところから考えていると思います。
Ｑ 読売新聞
先日、松野官房長官の会見で、政府としては若者のワクチン接種を進めるために、大学などを単位として団体接種を行う取り組みを推進したいというような発言がありまして、県内で今２０代、３０代の若者の（接種）割合が増えていることを考えますと、県でもそのような若者の接種を進めていくような取り組みで、例えば今申し上げた大学単位での接種ですとか、何か検討していく部分としてはどう考えていらっしゃいますか。
Ａ 知事
何度かここでもお示ししましたが、（新潟県でも）３回目のワクチン接種は進んで来ているのですけれど、高齢者はかなり進みましたが、２０代、３０代がまだ相対的には低いですねと。ここを加速させなければいけませんねというところの問題意識は持っています。あと全国との比較で言うと、まだ４０代、５０代も、全国との比較では相対的に低いというのも課題だと思っています。いずれにせよ、若い人たちのワクチン接種への対応を加速させるための呼びかけはしてきていますが、何か具体的で特別な何かやり方があるかというと、県内では新潟大学が最も多くの学生を抱えていますが、もう既に職域接種や集団接種をやっていただいていると思います。またそうした２０代、３０代の人たちが接種しやすいような環境づくりとか、そういう場づくりみたいなものは、どんなことができるのか、今具体的に何か新しい取り組みを承知しておりませんが、単に呼びかけだけで進んでいくかというところは分かりませんので、ご指摘のように何か特別な取り組みができないかということは、検討してまいりたいと思います。
Ｑ ＮＳＴ
新型コロナに関して、先日、医療関係者の団体と、観光の団体を交えて県として初めて意見交換会を開催･･･。
Ａ 知事
初めてでもないのですけれども、むしろ感謝の気持ちをお伝えするのが半分、今後のこれまでの経験を踏まえて、今後どういうことに県として取り組んだら良いのか、そういう意見もいただくというのが趣旨でした。
Ｑ ＮＳＴ
その中で、ちょうど各団体の意見の食い違いが生じやすい時期だというような話もあったのですが・・・。
Ａ 知事
そうですか。
Ｑ ＮＳＴ
知事として、その各団体の意見というのはどのように受け止めて・・・。
Ａ 知事
私は前半部分しか出られなかったので、その後、後半の方の議論は承知していないのですが、今仰ったことは初めて聞くのですけれど、食い違うという発言があったのですか。
Ｑ ＮＳＴ
時期的にいろいろなものの対策が変わっていく時期で、いろいろな意見がお互いの意見が出るというようなことだったと思うのですが・・・。
Ａ 知事
今のは団体間で食い違いがあるみたいなイメージを仰っているのですよね。
Ｑ ＮＳＴ
医療側と経済の話というところで、お互いの意見があると思うのですが・・・。
Ａ 知事
そのようなベクトルが違っているというような感覚で私は受け止めておりませんでしたが、少し担当部局に議論を確認してみたいと思います。
Ｑ ＮＳＴ
そういう意見も出やすい時期だというような話があったということなのですけれども、それは別にして、お互いの意見というのを知事として県としてどのように生かして対策に反映していきたいかというお考えを・・・。
Ａ 知事
それはこれまでの知見を踏まえて、今後の県の取り組みとしてどういうものに取り組んでいったらいいのか、どういうことに気を付けていったらいいのかという各団体の思いを伺ったというところですので、部局にしっかり確認した上で、反映させるべきものは反映させていきたいと思います。
Ｑ ＮＳＴ
これから大型連休が始まりますが、感染が広がるその懸念という点では、どのようなお考えがありますか。
Ａ 知事
それはどうしても人の接触が増えれば、感染のリスクはまさに抽象的には上がりますけれども、一方で社会経済活動を平常化していきたいという、これもまた社会の要請でもありますし、そこは折り合いをつけていくということだと思います。その折り合いのつけ方として、リスクの高いことは控えてくださいとか、一人一人の感染防止対策を徹底してくださいということをお願いしているところであります。
Ｑ ＮＳＴ
対策を打っていくにあたって、今、新感染者数が過去最多を更新するような状況になっていますが、感染者数というよりも病床の使用率という・・・。
Ａ 知事
そうですね。医療の負荷の問題をむしろ重視していまして、これは何度もお答えしていますけれど、新潟県内の現在の医療、足元での医療の体制というのは、十分コントロールできていると思っておりまして、そういう意味での医療崩壊とか、そういう危険な状態ではないと思っています。これがコントロールできているのであれば、皆さんの社会経済活動ができるだけ自由に行われるということは望ましいわけですよね。
Ｑ 日本経済新聞
今回のキャッシュレス決済の取り組みについて、趣旨や狙いについてお聞かせいただきたいのと、もう１点は自治体や公共施設のキャッシュレス化は住民の利便性向上に繋がる上、自治体にとっては業務効率化の一環として、経済産業省などが非常に積極的に推進しています。一方で、全国の多くの主要自治体で実施しているクレジットカードによる水道料金の収納などについては、県内の主要市の中にも、システム改修費用や経費が高額などとして、全国の中でも出遅れている状況だと思います。市町村に働きかけるなど、今後さらなる県内でのキャッシュレス化に向けての考え方をお聞かせいただけないでしょうか。
Ａ 知事
目的そのものはまさにご発言があった通り、県民サービスの利便性の向上ということと、行政側の効率化、業務の効率化という２つの目的があると思っています。県としては、行政のデジタル化をどんどん進めていこうという方針を決めていまして、その行程も発表していますので、これはさらに加速していきたいと思っています。２つ目の県内の市町村の動向という点は私自身、市町村の今の進捗の状況、導入に当たってのコストといったところでの課題ということは十分承知していませんので、改めて市町村の状況は確認してみたいと思います。課題があれば、その課題について県としてどういう応援ができるか。つまり、デジタル化社会ということ自体は、私はもう避けられないといいますか、むしろ進めていくべき社会の方向だと思っています。キャッシュレスをデジタル化の１つと捉えているわけですけれども、市町村においてもできるだけ進めていくべきではないかと思っていますので、どの辺にどういった課題があるのかというところは勉強してみたいと思います。
Ｑ 日本経済新聞
少なくとも政令指定都市については、全国の他の政令指定都市で行われているものがあって、新潟市で行われていないものがあれば、そういったものについては・・・。
Ａ 知事
どこにそういった踏み切れない課題があるのかということは、きちんと調べて伺ってみないと分かりませんけれども、その課題を乗り越えることができるように、県としてどういった応援ができるのかは考えていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
ＪＲ西（日本）が大糸線の収支率を公表しまして、収支率が３．７％、５．７億円の赤字ということで報道されました。収支を公表することで、これから廃止への議論が本格化していくのではないかと想像されるのですけれども、この数字について県としての受け止めと、廃止が議論される方向になっていくのではないかと思うのですけれども、そのことについてどのように・・・。
Ａ 知事
廃止が議論される方向になっていくということは誰が言っているのですか。
Ｑ 新潟日報
ＪＲとしては他の路線についても一旦収支を公表してから、数年後に廃止という流れになることが多かったようなので・・・。
Ａ 知事
それはご自身のお考え、見通しだと思いますけれども、まずこの数字自体は厳しい経営環境だということは理解しています。何度かこの記者会見の場でもお答えしていますけれども、２年前でしょうか。ちょうどコロナ禍になってしまいましたけれども、その直前にこの大糸線の活性化、どうやって持続可能なかたちにしていけるか、その活性化策を協議する場づくりもしていましたので、まずは活性化に向けて、地元市、あるいは長野県等、関係者としっかり連携しながら取り組んでいきたいと思います。
（新潟県持続可能な社会実現に向けた政策に係る検討委員会の報告書について）
Ｑ 新潟日報
少し前のことで大変恐縮なのですけれども、３月の末に持続可能な社会実現に向けた政策に係る検討委員会の報告書が知事に提出されたと思うのですけども、こちらの報告書で気候変動対応や人材の確保や地域の交通手段の確保の３つの視点で、具体的な提案をされていますけれども、まずこちらについての内容についての受け止めは。
Ａ 知事
これもお答えしていますけれど、まずは本当に長い時間といいますか、しっかり丁寧にご議論いただいたものであって、委員の皆さんに取りまとめをいただいたことに感謝申し上げたいと思っています。丁寧に進められた議論の中で、そのエッセンスがこういう形で出てきていますので、これをしっかり受け止めて、個別の政策事業をどういう形で反映させていくか、議論、検討を深めていきたいと思っています。特に私自身の思いの中で、我が意を得たりというところがあるのは、足（移動手段）の問題なのですよね。地域住民の足（移動手段）の問題というのは、非常に深刻な大事なテーマだと思っておりまして、行政がもっともっとどういう形で関与していけるのか、積極的に考えなければならないテーマだとずっとこのところ思っています。予算の中にも一部そうした思いが反映されている事業もあるのですけれども、教育問題、学校の統廃合など学校の問題を考えたり、あるいは特別支援学校などを含めた学校、あるいはその地域の高齢者の足（移動手段）。一方で、買い物難民みたいな方もいますし、そこに加えて自動運転の技術がどんどん進化してきてくる中で、こうした先端的な技術も使いながら地域の自助、共助、公助とありますけれども、それぞれの努力と協力の中で、最適な、まさに暮らしやすい、足（移動手段）に困ることのない地域社会づくりというものは、大事な行政のテーマだと思っております。今たまたま私の関心のところだけ申し上げましたけれど、気候変動に関わってくる森林の整備ですとか、重要なやるべきことをご指摘いただいていますので、検討を深めていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
これはもう具体的に補正予算なり、早いですけれど来年度予算に・・・。
Ａ 知事
議論の中から、来年度の令和５年度の予算なりに反映していくものがあれば、待つ必要は何もないので、どんどん具現化していきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
もう１つ、検討委員会で議論された財源の問題ですけれども、こちらについては個人県民税ですとか、法人県民税の超過課税ということで、必要な選択肢という書きぶりでしたけれども、質問も何回かあったと思うのですけども、改めて現段階でその超過課税の必要性というのはどうお考えでしょうか。
Ａ 知事
まずやるべきものがあって、それを実現するためにどういう形で、その財源を用意するかという議論を経て、その財源の議論の中で既存のものではできないのであれば、そしてそのやるべき政策の意義や必要性に県民の理解が得られるのであれば、新たな財源も排除する必要はないということだと思いますので、その考え方で検討を深めたいと思います。
Ｑ 新潟日報
こういう形で報告書が出たのですけれども、その財源のあり方というのはどのぐらいをめどに一定の結論を・・・。
Ａ 知事
それは明日の話ではありませんので、もう少し議論を深めて考えを整理していくということだと思います。
Ｑ 新潟日報
県議会２月定例会でも、この超過課税の話というのは複数の会派からどちらかというと懸念の声が上がっていて、やはり新型コロナウイルス感染禍で、県民の生活が厳しい中で事実上の増税というのは少し厳しいのではないか、もっと言えば時期をずらした方がいいのではないかとか、そういう意見もありますけれど・・・。
Ａ 知事
いろいろな意見があるからこそ、検討を深める必要があるということですよね。それはまさにやるべき政策、それの必要性や意義や効果を県民が理解した上で、それをやらなくてはいけないということになれば、じゃあどうやってそれを実現するのかというその財源の議論を経て、既存のものの組み替えができるのであれば、それに越したことはないわけですし、まさにその政策や事業の必要性と用意できるもの、財源の工面、その辺の実現可能性というものを考えるということだと思います。
Ｑ ＢＳＮ
佐渡空港についてですが、今年度改修の予算もつきましたが、２０１４年以降、定期便が飛んでいないということで、この間の佐渡空港の課題をどのように捉えていますか。
Ａ 知事
新しくトキエアが就航を予定しているということで、それが可能となるよう、必要な改修を今年度の予算に、昨年度から調査を入れて、対応を進めております。
Ｑ ＢＳＮ
来年で９年という期間だと思うのですけども、この期間にその定期便が使われなくて、プライベート機は使われていたというのはあると思うのですけれども、十分な活用ではなかったのかなと思うのですけど・・・。
Ａ 知事
十分な活用でなかったというのはどういう意味ですか。使われた実態は、定期便がなかった、残念でしたねというところあるかもしれませんけれど。
Ｑ ＢＳＮ
分かりました。トキエアの就航が佐渡空港で来年めどであったりとか、世界遺産の登録を目指すという動きもあると思いますけれども、佐渡空港への今後の期待をお願いします。
Ａ 知事
空港への期待というよりも、航空路ができるということですよね。それが大きな人の流れに、交流人口というところに大きく影響を持ってくると思っています。もちろん、今お話のあったように、佐渡金山の世界遺産登録という話題もある中で、佐渡の魅力をより多くの人に認識していただく、そうした１つのきっかけになることだと思っています。
Ｑ ＢＳＮ
東京にも便が結ばれることになると思うのですけれども・・・。
Ａ 知事
それはトキエアさんの事業計画、計画構想はそうだということですよね。それは実現するにはまだまだ課題がいっぱいあると思います。
Ｑ ＢＳＮ
佐渡と東京を結ぶ課題というと、知事のご認識は
Ａ 知事
まずは受け入れてくれる首都圏側の空港がどこかあるのかと。普通、航空路線を作って運航するというときには、もう正直、私も航空行政を経験してきているので、申し上げるのですけれど、いろいろな課題があります。それは運航者側にも課題があるし、それから受入れる空港側にも課題がありますし、もちろん管制という問題もあります。さまざま課題がある中でそれは一つ一つ解決し、まず安全運航を実現しなくてはいけませんからね。それはもう最大のやるべきことでありまして、どう安全運航を実現した上で、かつ、利用者に喜ばれる利便性の高い航空路線にしていくという作業を、関係者が地道に一つ一つ課題を潰しながら進めるということだと思っています。
Ｑ ＢＳＮ
当初はトキエアの新潟空港を使った就航が今年の夏が目途だというのは仰っていて・・・。
Ａ 知事
秋って言っていたのではないですか。
Ｑ ＢＳＮ
そのあと秋に変わったのかなという認識だったのですが・・・。
Ａ 知事
当初から秋だったのではないですか。いや秋か夏かにどれほどの違いがあるのか分かりませんが。
Ｑ ＢＳＮ
だんだんこう、遅れという言葉が適切か分かりませんけれど、後ろの方に就航の予定が移っているような印象もありましたけれど・・・。
Ａ 知事
それはむしろ私に質問されるよりトキエアに確認していただいた方がいいと思います。
Ｑ ＢＳＮ
そういったのがあって、新潟空港を使った定期便がまさにこれから増えていくというのが後ろ倒しになっているということに対して・・・。
Ａ 知事
後ろ倒しということがどうか私はそう思ってなかったので、私自身は秋とずっと理解していました。今まさに航空事業の各種の許可を取ろうとして今トキエアが頑張っておられると思いますけれど、当然並行していろいろな準備を進めておられると思いますので、どんな順番で路線を張っていくのか、最新の検討状況を承知しておりませんけれども、いっぺんに４路線を同時に張るのは難しいのではないかなとは思いますが、順次、路線開設されていくのではないでしょうか。
（｢カスタマーハラスメント対策企業マニュアル｣の周知等について）
Ｑ 新潟日報
発表のあったカスタマーハラスメントについてなのですけれども、こちらに関して本当にこれが走り出した、動き出したというところで、実態がどれぐらいかというところまで県としては、県内でどれぐらいこういうものが起きているかという・・・。
Ａ 知事
厚生労働省が発表した企業調査によりますと、母数とか、正確な数字は分かりませんけれど、私記憶しているのでは、過去３年間でその企業において、パワーハラスメントやセクシャルハラスメントやカスタマーハラスメントなど、そうしたハラスメントがどれほど経験しているという調査だと思いますけれど、５割の企業がパワーハラスメントの経験といいますか、認識しているということ。３割がセクシャルハラスメントを認識していて、確か２割の企業がカスタマーハラスメントを認識しているという調査結果が出ていたように思います。県内に限った調査というのは、いろいろな団体でやっている方があるかもしれませんけれども、県では多分やっていないと思いますが、労働局などにもいろいろな苦情といいますか、相談が入ると思うのですが、県の窓口にそうした相談が入ったのはいくつかあるとは思います。特に２年ぐらい前にマスクとか、コロナウイルス関係の資材が非常に不足した時期ありましたよね。そういう時にそのドラッグストアの店員さんなどは、非常に苛立った顧客からハラスメント行為を受けたというような相談はあったのは記憶していますが、数やどんな分野が多いかなど、そこまでは承知しておりません。
Ｑ 新潟日報
県内独自の数字を出して何か対策をするとかというとこまではまだ・・・。
Ａ 知事
場合によっては県がやるべきなのか、労働局とか、あるいは一緒に何かやった方がいいのかよく分かりませんけれども、場合によってはそういう実態調査も必要になることもあるかもしれません。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
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