本文
令和4年6月2日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
1 日時 令和4年6月2日（木曜日） 10時00分～10時25分
2 場所 記者会見室
3 質疑項目（10時00分～10時25分）
質疑
Ｑ 代表幹事（ＢＳＮ）
一昨日、庁議と職員の皆さんへのあいさつが終えられまして、（県政）２期目が始まりましたが、知事のご所感をお願いします。
Ａ 知事
今回、大変多くの県民の皆様から信任をいただきまして、引き続き知事の職務を担うことになりました。このことは大変、私にとっては光栄でありますし、また同時に職責の重さといいますか、身の引き締まる思いであります。信任をいただき、期待もいただいたということだと思いますので、しっかりその期待に応えられるように、県政にはさまざまな課題がございますので、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
Ｑ 新潟日報
昨日の（県議会）特別委員会で示されたのですけれども、県内企業に物価高騰による影響というアンケートを県がとられたということで、９割の企業で何かしら収益が圧迫しているというような結果だったということですけれども、県として新たな対応というのは今のところ考えていらっしゃいますか。
Ａ 知事
昨日の（県議会特別）委員会の模様は詳しくは承知していませんし、アンケートの内容も正確にはまだ聞いていませんが、この数カ月間はウクライナへの侵攻などもあって、企業物価自体は昨年から上がってきていましたけれども、この燃料油の高騰、あるいは原材料価格、食料価格も含めた物価高騰については、何らかの対策をとらなければならないという意識はずっと（県知事）選挙の前から申し上げてきているところで、国がどういう対応をとるのかというところが最初だったわけですけれども、（国の）補正予算も通ったということで、（国総合）緊急対策がまとめられたわけですので、この国の対応も踏まえて、県としてさらにどういう対応をとれるかを早急に検討するということは申し上げてきました。今日以降しっかり部局の話を聞きながら、できるだけ早く県民の皆様に、県としての対応を明らかにしていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
やはり既存の制度とか支援制度とかでは、ちょっと間に合わないなという感じですか。
Ａ 知事
すぐにできるものと、それから少し時間がかかるもの、当然お金のかかることは（県）議会のご審議をいただかなくてはいけないので、政策によって、あるいは事業によって時間軸はかなり幅が出るかもしれませんが、いずれにせよ非常に厳しい状況に置かれている事業者がおいでだという中で、できるだけ効果的に早く、迅速に対応していきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
ロシアのウクライナ侵攻を受けて、例えばロシア産の石油、石炭の禁輸の措置をとっていますが、そうした石油、石炭の禁輸を受けて、県内の企業が何かしらの影響を受けているという状況はありますか。
Ａ 知事
特に石炭の影響が県内の企業に出ているという話は聞いています。ただ県としてやれることには、かなり限界があると思いますが、一口に輸入を禁止するといっても、いろいろな細かい条件を承知していないところもあるので、その辺もご相談をさせていただきながら、国の情報も得ながら、県として何ができるかということは考えていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
一例を挙げれば、糸魚川のセメント業は、石炭の禁輸の影響で非常にコストが上がっているという話もあるところですが、県では対応が難しい・・・。
Ａ 知事
県の対応としては限界があるものもあると思います。
Ｑ 新潟日報
その辺、今後国に対して要望とか・・・。
Ａ 知事
県からも国に対して働きかけるということは、あり得ると思います。
Ｑ 新潟日報
企業努力では限界という部分もあるかと思うので、例えば知事会とかでも要望を・・・。
Ａ 知事
そういう方法もあり得る。同じような共通の課題を抱える都道府県があれば、一緒に声を大きくするというのはあると思います。
Ｑ 新潟日報
一方で小麦の高騰という問題もあると思いますが、以前から本県は米粉をＰＲしていますが、改めて米粉の小麦の代替という意味で、もっと売り出していってもいいのではないかと・・・。
Ａ 知事
それは世の中、社会の関心がかなり高まっているのではないでしょうか。単純に代替品というところもあるかもしれませんけれども、そうではなくて米粉自体の独自の良さといいますか、魅力とか価値もあると思いますし、米粉の最初のスタートの動機が米の需要を拡大していくというところから入ったとしても、米粉としての価値をしっかり見いだして、さらにそこにいろいろな技術開発を入れて、消費を伸ばしていきたいというのは、県は一貫してそういう方向で動いてきていますし、社会の関心も今や随分高まっていると。やはり多くの人が関心を持って、多くの企業が関心を持つことで、使い方の工夫が出てくると思うのです。
Ｑ 新潟日報
その辺、そういった物価高の影響を受ける支援と一緒にあわせて、米粉のＰＲも・・・。
Ａ 知事
米粉のＰＲはしっかりやってきているつもりではありますが、さらに一層力を入れていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
選挙期間中はそういった本県の魅力を先頭に立って、プロモーションしていくというような言葉もありましたけれど、米粉とかそういった県産品に関しても知事自らが発信を・・・。
Ａ 知事
これまでも県の農産品の魅力というもの、あるいは食品の加工品の魅力というのは、話をしてきたつもりではありますが、この２年余りはコロナウイルスでいろいろなイベントがやりにくかったり、そういう人目を引くようなことがやりにくかったところもありますが、徐々にそうしたイベント的なものも含めて、効果的に訴えていく方法を考えていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
これも今後なのかもしれないですけれど、物価高騰で企業だけではなくて、一般の生活者の方にもやっぱり影響があると思うのですけれど、先日の知事の職員へのあいさつでも、セーフティーネットの充実を仰っていたかと思うのですけれども、改めて生活の支援ということにどういうふうに取り組んでいくのでしょうか。
Ａ 知事
一般論として、今回の国の緊急対策にも最近の物価高騰で大きな影響を受けている世帯に対して、例えばひとり親世帯への子どもの給付金などが出てきていますので、そうしたいわゆるセーフティーネットに関わるものは、しっかり県としての役割を果たしていきたいと思いますし、先ほど申し上げたように県としてさらに何かやるべきことがあるかどうかは、早急に検討を進めたいと思います。
Ｑ ＮＳＴ
先ほどの質問でお話のあったアンケートなのですが、まだ確認されていないとのことですが、その中で「大きく圧迫」「やや圧迫」のあわせて９割ほどが原材料価格の高騰の影響を受けているということです。結構衝撃的で、９割というかなり大きな数字だなと思うですが、率直にその結果についてどのように受け止められるのか・・・。
Ａ 知事
ですからまだ見ていないので、その業種ごとにどんな状態なのかとか、企業規模だとか、アンケートの答えを分析しないと、コメントをしにくいのですが、ただ一般論として、企業物価自体は先ほども言ったように、昨年から上がってきているのです。じわじわと上がってきたので、ここに来て何がさらに上乗せで、企業活動を圧迫しているのかという辺りは、よく分からないところがあります。巷間言われているのは、燃料と食料と木材等を含めた原材料といったところが、どの部分がどういうふうに影響しているのかという辺りは、もう少し分析的な部分が必要だと思いますが、いずれにしても一般論で言えば、影響が本当に出てきているのだなというところは、その９割という数字で仰るのであれば、そうだなと思います。これに対してどういう対応をしていくかというところが、これから議論を早急に先に進めなくてはいけないというところなのですけれども、国の対策も打ち出されましたし、それにもう少しきめ細かく新潟県がそれに加えていくといいますか、上乗せ、横出し、穴を埋めていくようなところを考えていくということだと思うのですが、今の時点でざっくり９割というところだけ言われても、もう少し分析の時間をいただきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
経済対策について、これから方針を決めると思うのですけれども、一方で急を要する話でもあると思います。例えば７月の県議会（定例会）に補正予算として上程するのか、もしくはその前に専決でやるのかとか、そういったタイミングは・・・。
Ａ 知事
それは今の時点で何とも言えません。専決もあり得るでしょうし、７月の県議会もあるでしょうし、９月（県議会）もあるでしょうし、それは施策の緊急度やその準備に関わっていると思います。
Ｑ 新潟日報
生活保護の件でお伺いしたいのですが、昨日、厚生労働省が前年度の生活保護の申請件数をまとめて、全国的にはその前の年と比べて０．８％増という数字だったのですけれど、県内だけ見ると４．１％増で、全国の数字よりも生活保護の申請がかなり増えているという状況があるのですけれども、まだ速報値段階で詳細はこれからということなのですけれども、長引く新型コロナウイルスの影響もあると見られていますが、この結果を知事としてどう受け止めていますか。
Ａ 知事
その厚生労働省が発表したことについては、まだ話を聞いておりませんので、今ここで直ちに何かコメントできることはないのですが、もしご質問の通りだとすれば、長引くコロナウイルスの影響だという分析なのかどうかということですよね。
Ｑ 新潟日報
まだその辺も・・・。
Ａ 知事
もし事実関係だけでも急がれるのであれば、部局に確認していただきたいと思いますが、いずれ話を聞いて新潟県としての分析といいますか、受け止めをしっかり考えて、今後の政策などにどういう形で反映させていくか、何かやっていくべきことがあるかということは考えていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
知事選の最中に、コロナワクチンの４回目接種が始まりまして、各自治体で進めることだと思うのですけれども、今回の対象は少し少ないということで、県としては大規模接種だとか、今後、県独自の動きというのはあまり考えていないのでしょうか。
Ａ 知事
私自身はそういう話を部局としたことはないです。基本的に接種そのものは市町村が主体ですので、これまで県として応援したいきさつ、県が（接種を）加速させるために直接的に大規模接種会場を作ったということがありましたけれども、今回の４回目の接種がそこまでやる必要があるのかどうかということについては、特に今議論をしておりません。
Ｑ 新潟日報
４回目接種に関しての県の役割としては、市町村の相談を受けるといいますか・・・。
Ａ 知事
本来の姿といいますか、市町村の接種が円滑に進むように支えていくということだと思っています。
Ｑ 新潟日報
医療再編の関係でお伺いしたいのですけれども、先日、全体構想、グランドデザイン（新潟県地域医療構想の実現に向けた今後の方向性）のパート２というものを県として示されたと思うのですけれども、中核となる病院以外のさらなる役割分担をしていきたいということですが、知事の気持ちといいますか、知事としての考えなのでしょうか、それとも部局中心の話なのでしょうか。
Ａ 知事
それは極めてテクニカルな部分もありますので、部局中心に議論を進めてきたものと思っています。
Ｑ 新潟日報
知事としては新たに・・・。
Ａ 知事
何か新しい方向を加えたわけではないと思います。
Ｑ 新潟日報
知事が現状を踏まえて新たに指示を出したわけではない・・・。
Ａ 知事
はい。それは極めて実務的に、技術的に議論が深められたものだと理解しています。
Ｑ 新潟日報
今後の病院再編の議論に期待することはありますでしょうか。
Ａ 知事
その方向感は出ているわけですので、それに沿って今、各医療圏で議論が関係者と丁寧に進められていると理解しています。
Ｑ 新潟日報
順調に進んでいると・・・。
Ａ 知事
一つ一つが今どんな状況かというのは、今日の時点で把握しているわけではありませんけれど、特に何かスタックしているとか、そういう話は聞いておりませんが、１日、２日で関係者が全員理解してという世界ではないと思います。やはり時間がかかって、少しずつ理解が深まっていく、広がっていくのだと思っています。
Ｑ 新潟日報
東京の情報発信拠点のネスパス（表参道・新潟館ネスパス）について、先日現地で１回目のあり方検討会議（新潟県首都圏情報発信拠点あり方検討会議）が行われました。委員の方が館内の視察をされたのですけれども、こういった拠点が必要ではないかという声が多数あったと聞いています。改めて知事のお考えをお聞きしたいと思うのですけれども・・・。
Ａ 知事
議論をお願いしていますので、私の考えをと先に言われても困るのですけれども、視察していただいたことは私も報道で承知しています。どんな感想を持たれたのかという辺りは詳しく承知していませんので、お願いをした委員の皆さんがどんな感想を持ったのか、お考えをお持ちなのかはぜひ伺ってみたいと思います。
Ｑ 新潟日報
先日の会見であり方検討会議に関しては、ゼロベースで考えるということで仰っていましたが、それは今でも変わりない・・・。
Ａ 知事
議論のお願いの範囲というのは、ゼロから考えてくださいという話をしました。
Ｑ 新潟日報
先日、三幸製菓荒川工場の火災を受けて、ＣＥＯの方が会見を開いて、社内の事故調査の報告書を説明しました。いろいろ分かってきたことがあって、例えば夜勤で勤務している方で、避難訓練に参加していなかった従業員がいたとか、火災発生時に動く防火シャッターの周知が不足していて、従業員も非常口の場所が分からなくて逃げ遅れた可能性があるとか、停電時に照明が喪失してしまったとか、消防用の水不足が救助を遅らせたとか、いろいろなことが分かってきました。まだ報告書についての説明はないと思うので、報道ベースで結構ですけれども、こういった報告書が明らかになったことについての受け止めをお聞かせいただけますか。
Ａ 知事
報告書が明らかになったのですか。
Ｑ 新潟日報
報告書を説明して、再発防止策も説明しました。
Ａ 知事
それは会社としての調査の報告なのですか。
Ｑ 新潟日報
そうです。
Ａ 知事
そこは一つ一つ具体的な内容までコメントできる立場ではありませんけれども、本当に大変な事件、火災であったと思います。二度とあのようなことを起こしてはならないという観点で、しっかりとした防災対策、防火対策に取り組んでもらいたいと思います。
Ｑ 新潟日報
火災で亡くなったご遺族の方からは、再三公の場で記者会見をしてくれと会社側に声があって、この場でも感想を伺いましたけれども、この間の３カ月半、三幸製菓は会見を開かなかったわけですけれども、やはり遺族の中で火災があった直後に会見をしてほしいという声が今もあります。今の時期に会見を開いたことについては、どうお感じですか。
Ａ 知事
２度、３度ご質問いただいた気がしますけれども、基本的に会社には説明責任があると、私はそう思いますということはずっと申し上げてきました。その説明責任の果たし方が今回のこの説明になった。その時期というものが適切なのかどうかということは、人それぞれのお考えはあるのでしょうけれども、やはり一般論で言えばご遺族の気持ちに寄り添って、迅速な説明責任の果たし方ということは、考えるべきだっただろうと思います。
Ｑ 新潟日報
そういう意味ですと、やはり少し遅かったという印象・・・。
Ａ 知事
遅いか遅くないかというところを、私は断定できる立場ではありませんけれども、一般論としては今申し上げたように、やはりご遺族の気持ちをきちんと受け止めて、説明責任はあるのですから、これだけの事件を起こしたことは間違いないので、それに対して会社として、今後の再発防止対策も含めてどう取り組んでいくのかということを、しっかりと世の中に出すべきであるということは思います。その出せるタイミングがどうだったのかというところは、一つ一つの事例を私が評価できる立場ではありませんが、繰り返しになりますけれども、ご遺族の気持ちをできるだけ大切にして差し上げるべきだとは思います。
Ｑ 新潟日報
新潟労働局が今回の火災を受けて、県内の米菓メーカーの工場に自主点検を要請していて、その結果が公表されました。それによると７割に当たる工場で、法令違反を含む不適切な安全管理があったという調査結果がありました。例えばパートやアルバイトを含む深夜従業員が避難訓練に参加していないという回答が３割あったとか、防火シャッターが作動した場合を想定した避難訓練をしていないというのも３割ぐらいあったとか、米菓業界の中で工場の安全不備が明らかになったわけですけれども、この７割に当たる工場でこういった不適切な安全管理があったことについての受け止めをお聞かせください。
Ａ 知事
程度の差もあると思うのですよね。そこは少し分かりませんが、いずれにしても食品産業に限らずだと思うのですけれども、多くの従業員を抱える企業でしっかりとした防火対策、あるいは防災対策というものを進めてもらいたいと思います。
Ｑ 新潟日報
所管かどうかは分かりませんけれども、県として例えば防火対策を徹底するように要請したり、何か指導したりは・・・。
Ａ 知事
消防法上の権限は市町村、消防本部なので、あるいは消防庁そのものですので、県として特別の権限はないと聞いていますが、一般的な産業の監督、所管というところで、今回の火災が発生した後に、県から業界に対して安全対策の徹底というところを要望というのでしょうか、そういったお願いをしているはずです。部局に確認していただきたいと思いますけれども、そうしたお願い、働きかけをしています。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
