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令和4年6月9日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
1 日時 令和4年6月9日（木曜日） 13時31分～14時04分
2 場所 記者会見室
3 知事発表項目（13時31分～13時33分）
・県立加茂病院及び県立吉田病院の指定管理者候補の選定について
4 質疑項目（13時33分～14時04分）
・県立加茂病院及び県立吉田病院の指定管理者候補の選定について
知事発表
（県立加茂病院及び県立吉田病院の指定管理者候補の選定について）
１点目は、県立加茂病院と県立吉田病院について、指定管理者の候補が選定されましたというお知らせです。加茂病院については医療法人崇徳会、吉田病院については医療法人愛広会ということで、それぞれ候補でありまして（県）議会の議決を経た上で、正式に指定管理者として指定されるということです。県立病院であることは変わらないで、指定管理者を導入するということです。
（資料１）県立加茂病院及び県立吉田病院の指定管理者候補の選定について [PDFファイル／701KB]
２点目は、新潟港の定期コンテナ航路、中国航路が週１便から週２便に増便されるということで、新潟港と上海港を結ぶ定期コンテナ航路の増便が決まったということです。これは韓国の釜山港の混雑が非常に著しいようで、そこに寄港してから中国に行く航路もあるわけですけれども、荷主の要望に応えてということだと聞いております。
（資料２）新潟港の定期コンテナ航路の増便について [PDFファイル／501KB]
３点目は事柄だけですが、国内クルーズ船の新潟港発着が２年９カ月ぶりだそうですけれども、今週末に「にっぽん丸」が、今年度初めて（新潟港に）回航されるということです。
（資料３）国内クルーズ船「にっぽん丸」の新潟港発着について [PDFファイル／217KB]
質疑
Ｑ 代表幹事（ＢＳＮ）
夏の電力需要と節電についてお伺いします。政府が来月１日から９月末まで、家庭や企業に対して節電を要請しました。電力の供給低下に対する知事の受け止めと、夏に向けて県内への呼びかけがあればお願いします。
Ａ 知事
政府が（６月）７日の会合の後に発表した総合対策（２０２２年度の電力需給に関する総合対策）の中で今年の夏、冬も厳しいと同時に言っているのですけれども、目前に迫っている夏の電力需給が非常に厳しい見通しだということで、予備率も東北、東京、中部（エリア）は、３．１％と資料上示されていますけれども、県民に対する情報提供、あるいは節電への協力の呼びかけが重要だと思っています。市町村とも連携をしながら、県民の皆様にこうした状況をご理解いただいて、電気の効率的な使用を心掛けていただけるよう、情報発信をしてまいりたいと思います。
Ｑ 代表幹事（ＢＳＮ）
併せて、政府は稼働できる原発を最大限活用することも対策の１つだということを示しましたが、知事としての考えを教えてください。
Ａ 知事
目の前の危機、ブラックアウトまでは言いませんけれども、需要に対して供給が追いつかないという危機が迫っている状況下で、使えるものは使うという考え方自体は合理的だと思います。安全性が確保された原子力（発電）を活用するということを国も発表したようですけれども、まずは目の前の危機を回避する意味では、今申し上げたように合理的な判断だと思います。
Ｑ 新潟日報
電力需給のひっ迫について、政府の原発利用の関係なのですけれども、先ほどの知事の発言の中で、こういった目の前の危機が迫っている中では合理的だと・・・。
Ａ 知事
安全なもの、動かせる環境にあるものを動かすということは、あらゆる危機を回避するための手段として休廃止した化石燃料を使うものを復活させるとか、それは明らかにＣＯ２の排出という世界の大きな目標に一部逆行するわけでしょうけれども、それも目の前の危機を回避するために仕方ないというような意味合いで、使えるものは使っていくということ自体は合理的だと思います。
Ｑ 新潟日報
安全が確認された原発であれば・・・。
Ａ 知事
それは政府がそう言っているのです。安全が確認された原子力については活用すると書いてあります。
Ｑ 新潟日報
そういった政府の方針については合理的だと・・・。
Ａ 知事
危機を回避するためにはそうでしょうねと。
Ｑ 新潟日報
柏崎刈羽原発（の再稼働）を判断する状況ではない、検証中だとは思うのですけれども、判断の材料としては、その時にまた電力需給のひっ迫というのがそれこそ目の前にあるように、首都圏などに電力需給がひっ迫しているような状況があった時というのも、新潟県として判断材料になるものなのですか。
Ａ 知事
いえ。これは安全が確認された原発については活用すると言っているだけで、そもそも安全が確認されていないものについては議論の外です。
（県立加茂病院及び県立吉田病院の指定管理者候補の選定について）
Ｑ 新潟日報
加茂病院と吉田病院の指定管理者候補の選定ということですけれども、指定管理者に移行することで期待することはどういったことがあるのでしょうか。
Ａ 知事
既に両医療法人とも、県内で回復期の病院経営の実績もあり、それからさまざまな介護保健施設の運営をなさっておられて、非常に知見、ノウハウをお持ちだということです。それらを生かして、これまで以上に２つの病院を効率的、効果的に運営していただくということが期待できると思っています。
Ｑ 新潟日報
加茂病院、吉田病院はかねてからの赤字も問題視されていましたけれども、そういった財政、経営的な見直しも期待される部分はありますか。
Ａ 知事
もちろん結果として経営が改善することは期待できると思っていますが、まずはこれまで以上にそうしたノウハウを生かして、利用者にとってより良いサービスが提供できるということが最初の目的です。
Ｑ 新潟日報
県央基幹病院に急性期を集約するという流れになると思うのですが、県央医療圏での法人に対しての再編への期待といいますか、どういうふうに・・・。
Ａ 知事
この医療圏の中で関係者が合意した、県央基幹病院に急性期機能を集中させて、周辺の圏域の中の病院にはそれぞれ回復期なりの役割分担をしていくという大きな絵があるわけです。その絵に沿ってしっかりと県央基幹病院と連携しながら、機能を果たしてもらいたいと。その機能の果たし方については、お持ちのノウハウ、経験を生かして、効率的、効果的な運営ができていくのではないかという期待を持っています。
Ｑ 新潟日報
指定管理者制度の導入に伴って、地元の方の中には経営効率が重視されて、これまで受けられていた医療が一部受けられなくなるのではないかといった懸念が聞かれます。実際に、田上町議会などはそういった趣旨で県営維持を求める議決なども行っている状況です。そうした懸念の声に対しては、今後どのように理解を得ていきたいとお考えでしょうか。
Ａ 知事
県立でなくなるわけではなくて、県立病院のままで指定管理をするわけで、そこは誤解のないようにしていただきたいです。設置者は引き続き県です。運営について、民間のノウハウを入れていただきたいというところはねらいとしてあるわけですけれども、その結果、サービス水準が下がるとかそういうことは全く意図していません。指定管理ですから、基本的には設置者が一定の方針を示して、その方針に沿って経営していただくということですので、心配されるような懸念はないと思いますけれども、地域の皆さんのいろいろな心配事なり不安があるとすれば、しっかりと丁寧に説明していく必要があると思っています。現在でも、県央基幹病院と県央地域の病院の役割分担、機能分担というところを、さらに丁寧に地域の皆さんにご説明していかなければならないということは県央基幹病院サイドにもあって、まさに連携する話ですので、一緒に説明の機会を増やして理解を広げる努力が必要だと思っています。
Ｑ 新潟日報
これに伴って、今時点で何か説明会を開催するだとか具体的な動きは・・・。
Ａ 知事
それは病院局の方にも地元の首長などから（話が）寄せられているそうです。具体的にどういった説明会がいいのか、どういう方々を対象にしてお話していくのか、その順番などは早急に相談して、とにかく理解を広げる努力が必要だと思っています。具体的にどんなことを考えているのかは、病院局に確認していただけたらと思います。
Ｑ 新潟日報
昨日、県央地域で７病院長の集まる会議（県央地域７病院長会議）が初めて開かれました。県央基幹病院の開院に向けて、各病院の役割分担について具体化を進めていこうということで開かれたのですけれども、いよいよ２０２３年度中の開院まで２年を切っている中で、その動きを加速化させていかなければいけないというところで、今回、吉田病院と加茂病院の指定管理者候補が決まったことで、県央地域の医療再編に与える影響についてどう考えているか、期待感などを教えてください。
Ａ 知事
与える影響というか、まさに県央地域の医療構想をまとめてきたわけですから、その実現に向かって着実に進んでいるということだと思います。
Ｑ 新潟日報
その上で、今回実際に運営する主体が決まったことで、より・・・。
Ａ 知事
より進んだということだと思います。具体的に突っ込んだ話ができるような環境ができたと。要するにプレーヤーが決まったということで話し合い、あるいは連携がより深く進んでいくと思います。
Ｑ ＵＸ
民間のノウハウを取り入れるというお話をされていましたけれども、改めて民間が運営することで、どのような部分を知事として期待されていらっしゃいますか。
Ａ 知事
まさにこの２つの医療法人は実績をお持ちなのです。回復期の病院をお持ちですし、さまざまな介護関係の施設を数多く手がけておられて、そこには運営のノウハウが溜まっているでしょうと。それを生かして吉田病院にしろ、加茂病院にしろ、利用者に対してこれまで以上により良いサービスを提供できるようになると思います。しかもそれを効率的、効果的にやれるのではないかと期待しています。
Ｑ 新潟日報
県の方で佐渡市や新潟市でノババックス社製のワクチン接種について、新たな拠点を設けるという発表がありました。県としてはノババックス社製のワクチンについては、今後も広げていきたいという考えなのでしょうか。
Ａ 知事
担当部局と詳しく議論していないのですけれども、これから広げていきたいとかそういうことではなくて、元々メッセンジャーＲＮＡの今まで使ってきたワクチンが使えなかった人たちが使えるようにと聞いています。広げるといった意味は、ご質問の趣旨が私もうまく理解できていないかもしれません。
Ｑ 新潟日報
まだニーズがすごく高まっているといった状況では・・・。
Ａ 知事
ニーズが高まっているのかどうかも聞いていませんが、どんな反応なのかはいずれ確認していきたいと思います。ワクチンについて積極的な方は既に打たれていると思うのです。積極的な気持ちがあったけれども、たまたまこれまでのワクチンは打てない、何らかの医学的な理由で打てなかった方に１つの選択肢ができたということだと思います。急に積極的になった方がおいでになったとして、ノババックスだったらという方がどれほどいるのかと。その辺りのご質問の趣旨を正確に理解していないかもしれませんが、もう少し部局にも確認していただけたらと思います。
Ｑ 新潟日報
新型コロナウイルスの患者については、今週２日連続で１００人を下回ったりして、だいぶ経済を動かしながらも減っていっているように感じるのですが、どのように受け止めていらっしゃいますか。
Ａ 知事
いずれまたモニタリングの対策本部会議（新潟県新型コロナウイルス感染症対策本部会議）を近いうちに開く必要があると思っていますが、今の私の個人的な感じて言えば、昨日も東京に出張したのですが、非常にウィズコロナの感覚は広がっているのではないでしょうか。社会経済活動、生活を平常化していくというところはかなり感覚としては広がっているように思います。
Ｑ 新潟日報
県としては、今後この感染症対策を緩めたり強めたりといった新たな動きは。
Ａ 知事
対策本部会議を近いうちに開いて議論する場面が来ると思いますが、今は何かこれまでの方向感を変えるような状況ではないのではと思います。
Ｑ 日本経済新聞
大河津分水路の通水１００周年と「令和の大改修」の治水対策について伺います。水防演習（信濃川・魚野川総合水防演習）が（６月）５日に、旧分水町で行われて以来３８年ぶりに燕市で開催されました。国土交通省は流域治水への転換を進めていますが、流域治水の主体の１つである県として、豪雨災害の増加にどう備えるか、サプライチェーンの分断をどう防ぐかという点について、今回の演習も含めてお考えをお聞かせいただければと思います。
Ａ 知事
具体的なことはお答えしにくいのですけれども、私自身も水防演習に参加をしています。大河津分水の通水１００周年、関屋分水は（通水）５０周年と、まさに今年は節目の年でした。その節目の年に燕市、まさに大河津分水のお膝元で水防演習をやったということは象徴的であったと思います。この大河津分水の大改修について、直接の必要性を強く認識させたのは令和元年に長野県の上流の方で大きな被害をもたらしましたけれども、あの辺りからまさに川全体で、幅広い関係者が連携しながら水をコントロールしていくという事をやっていかなければだめなのだと。局所的にいじっていっても、それは全体の解決にならないという考え方は本当に広がってきているように思います。流域治水という考え方にしても、県もまさにその流れに沿って国、あるいは市町村としっかり連携しながら県の役割を果たしていかなければならないと思っています。それはハード部分もソフト部分もです。
Ｑ ＮＨＫ
明日から外国人観光客の受け入れが再開されるのですけれども、こういった動き自体をどうとらえているかお伺いできますか。
Ａ 知事
以前にご質問いただいた記憶がありますけれども、ウィズコロナの時代の中で社会経済活動を平常化していく、回復させていくことは必要なことであり、１つの大きな進展だと思います。
Ｑ ＮＨＫ
県内の事業者の方に聞いても、期待もある一方ですぐにそう回復するのかという懸念の声もあるのですけれども、新潟の観光産業の回復に向けてという意味で言うといかがでしょうか。
Ａ 知事
それは地域や施設の性格にも多少よると思いますけれども、全体として間違いなく経済的な効果は出てくると思います。
Ｑ ＮＨＫ
新潟にまた直接呼び込んでいく上で、新潟空港の国際線は今ストップしたままで、この再開のめどというところも関心が高いと思うのですけれども、期待でもけっこうなのですが国際線の再開については・・・。
Ａ 知事
期待はしているのですけれども、何もまだ情報がないということで承知しています。今は成田、羽田、中部、関西、福岡などの限られたところしか開いていませんが、早く地方空港でも外国の航空便が離着陸できるようにしてもらいたいと期待をしています。
Ｑ ＮＨＫ
新潟空港でいうと、まだめどは立っていない状況ということでよろしいでしょうか。
Ａ 知事
少なくとも、私には情報はないです。
Ｑ ＮＨＫ
いつぐらいまでには再開してほしいといったことは・・・
Ａ 知事
できるだけ早く開けてほしいと思っています。
Ｑ 新潟日報
新潟空港の国際線再開についてなのですが、水際対策で今開いている一部の空港の方に検疫官が集中して、なかなか地方の検疫官が地方空港に配置されないような状況が、再開の遅れの課題の１つになっているようです。そのことについて知事のお考えと、これまでも含めて何か県側からのアプローチがあれば教えていただきたいと思います。
Ａ 知事
まさにそこがネックになって、地方空港が開いていないのです。ですから早く解消してもらいたいと思います。
Ｑ 新潟日報
県側としては、水際対策を緩めることなのか、それとも早く地方空港の方にも検疫官を返してほしいといったアプローチなのか・・・。
Ａ 知事
水際対策を今後どういうふうにしていくかということは、国も当然考えているわけです。それに伴って、人員の配置がかつてのようにできるようになっていくタイミングが来るのではないかと期待はしていますけれども。
Ｑ 新潟日報
水際対策をもう少し緩めるところを待たないと、なかなか新潟空港の・・・。
Ａ 知事
それは急に（検疫官を）増員できるのであればやってもらいたいです。どういうやり方ができるかは、まさに国が考えなければいけない話であって、地域としてはぜひとも空港を開けてくださいと。ＣＩＱ（税関、出入国管理、検疫）をちゃんと配置してくださいと。ここを削ってこうしてくださいという具体的なノウハウはこちらにないので、考えてください、知恵を出してくださいということです。
Ｑ 新潟日報
外国人観光客の受け入れが始まったとしても、やはり新潟としての玄関が開いていないとなかなか・・・。
Ａ 知事
新潟空港経由で入ってくるインバウンドよりも、はるかに首都圏から入ってくるインバウンドのほうが多いのが現実です。ただ、シンボリックですし新潟というものが非常に海外のマーケットに対して印象付けられていくのは、やはり新潟空港のダイレクトイン・アウトということで、さきほどから申し上げているように望んでいるのです。
Ｑ 新潟日報
昨日、フランスのＡＴＲ社が新型機の導入について、２０２５年以降にトキエアに納入される予定だということを公式に発表されました。佐渡便を想定してのことだと思うのですけれども、公式にスケジュールが示されたことによって、県の佐渡空港の整備計画ですとか、何か影響のようなものはありますか。
Ａ 知事
もともと２０２２年、２０２３年頃に市場に出すといったものが２年遅れますという話はアナウンスされていましたので、２０２５年頃というのは分かっていた話です。昨日の発表というのは、私は具体的に誰がどういう場面でどう言ったのかということは承知していないのですけれども、そういった意味では想定していた事態であります。またさらにこれが延期されないことを祈りたいと思います。
Ｑ 新潟日報
この新型機はＣＯ２の排出量がかなり少なくて、新潟県が目指している脱炭素の政策とも方向性が一致する・・・。
Ａ 知事
ＡＴＲ４２、ＡＴＲ７２はそもそもＣＯ２の排出が少ないのです。「ＡＴＲ４２‐６００Ｓ」の性能まで詳しく、どのぐらいさらに深堀されるのかは承知していませんが、既にトキエアが導入しているＡＴＲの機材そのものがターボプロップということもあって、非常にエコな機材ということをアピールできるものだと思っています。
Ｑ 新潟日報
中国航路の週２便の増便について、これが増便されることで本県にとってどのようなメリットや影響があるとお考えでしょうか。
Ａ 知事
中国に出す荷を持っている人やダイレクトに荷を入れたい荷主さんにとっては朗報ですよね。
Ｑ 新潟日報
一方で、輸出の方は減ってしまうのですか。
Ａ 知事
韓国経由のものはそのままですから、荷主さんにとってはより信頼できるスケジュールで中国へ出せるということです。
Ｑ 新潟日報
農産品の輸出などに力を入れていくということで、それにとっても大きな後押しになる・・・。
Ａ 知事
釜山港や世界的なハブ港湾は、コロナ禍で非常に混乱している。この物流の影響、混乱がどこまで続くかというところもあると思うのです。誰もそれを見通せないのですけれども、いずれ収まっていくだろうということであれば、この１便の増便が直ちに何か大きなインパクトをもたらすということではないかもしれません。要するに、中国との間で輸出入をやっている方にとってみれば、直行便の方が確実であるのは間違いないです。
Ｑ 新潟日報
マイナンバーカードについて、本県は５月１日現在で普及率が全国で４５位と低迷して・・・。
Ａ 知事
１つ順位が上がったと聞いています・・・。
Ｑ 新潟日報
それは次の発表でもう１つぐらい上がりそうな・・・。
Ａ 知事
本当に遅々とした歩みですけれども、少しずつ・・・。
Ｑ 新潟日報
４４位か４５位ぐらいで低迷している状況ですけれども、改めて普及が進んでいない本県の状況については・・・。
Ａ 知事
これは去年からずっと力を入れて（マイナンバーカードの普及促進を）加速させようとしてきて、インセンティブを付けたりいろいろなことを担当部局がやっていると思うのですが、残念ながら成果としては非常にゆっくりとした歩みになっています。
Ａ 知事
改めて県民にとって、マイナンバーカードを持つことでどんなメリットがあるのでしょうか。
Ａ 知事
それは根本的な問題で、健康保険証の代わりになるとか、あるいはそれに一本化するといった声もありますけれども、具体的にこれとこれができるようになりますといったメリットの付け方が、なかなか難しいところはあるのでしょうね。
Ｑ 新潟日報
これだけ国を挙げて推進する、行政にとってのメリットは・・・。
Ａ 知事
今は移行期ですので、（マイナンバーカードを）持っている人と持っていない人が併存している状態ですと、両方の対応を考えなくてはいけないという意味では、移行期の時はむしろ面倒が多いかもしれません。マジョリティーが（マイナンバー）カードで処理できるという状況になれば、行政側も非常に効率化できるところはあると思うのです。
Ｑ 新潟日報
デジタル化が一気に進む社会基盤の整備に、このマイナンバーカードというのは・・・。
Ａ 知事
まさにそういう意図で普及を国が後押ししてきた。自治体もそれに乗っかっているということだと思うのですけれども。
Ｑ 新潟日報
当然普及が進めば、行政にとってメリットが・・・。
Ａ 知事
行政そのものというよりも、結果として国民が（メリットを受けられます）。例えば大きな話題になったのは２年ぐらい前に、１人１０万円の特別定額給付金を出す時に、結局郵送などで混乱しましたよね。あのようなものはマイナンバーカードが普及していて、普通にこれを使ってということが国民の間で定着していれば、給付は非常にスムーズにできたでしょうね。
Ｑ 新潟日報
普及と同時に行政側のデジタル化というのも・・・。
Ａ 知事
普及させるということは、行政のデジタル化とも裏腹です。行政のデジタル化が進めば、結果として国民の利便性も上がるということですよね。ですので、デジタル化の目的は基本的には国民に帰着していて、国民が享受できるさまざまな行政サービスを円滑に、間違いが少なく、早く楽に受けられるようになるということが目的で、その手段、まさにインフラとして、一人一人がマイナンバーカードを持ってくださいということを目指しているわけです。
Ｑ 新潟日報
申請の実務を担っているのは市町村だと思うのですが・・・。
Ａ 知事
そうなのです。それで市町村の皆さんと一緒になって、今一生懸命、まずは持ってくださいと。その時も卵と鶏の話があって、何のメリットも感じないのに何で持たないといけないのだとか、面倒なことをしなくたってみたいな話があるものですから、なかなかスピードがゆっくりだということです。
Ｑ 新潟日報
その辺りの説明の仕方に、もう少し工夫がいるのかなと・・・。
Ａ 知事
県も市町村もまだまだ説明不足だということかもしれませんね。
Ｑ 読売新聞
コロナ禍でなかなかクルーズ船の運航自体が難しかった中で、２年９カ月ぶりに新潟での発着がなされることの受け止めと、今後また増えていくのではないかという期待感のようなものがありましたら。
Ａ 知事
期待感はあります。やはりクルーズ船が立ち寄るということは経済効果が大きいです。まして発着であれば、いろいろな意味で効果が出ると思います。今回、最終的に（予約が）どのくらい埋まったのかは承知していませんが、途中段階では比較的好調だと聞いていましたので、社会経済活動の回復、平常化の道を着実に進んでいるのだなという感想は持っています。
Ｑ 読売新聞
原子力発電所の３つの検証の関係で、先週５日に避難の検証委員会（新潟県原子力災害時の避難方法に関する検証委員会）で報告書の素案が出されました。その中では、今まとまっている時点で１０項目について論点整理が非常に細かく出ていまして、３００ほどに上るような数の課題というかたちで論点整理が出されています。知事は再稼働に関する判断の材料にすると仰っていましたけれども、これだけ課題や論点が出ているものについて判断の材料にする場合、一度まずそれらについて県で対応できるかどうかなどを含めて検討した上で、判断を下していくような流れになるのでしょうか。
Ａ 知事
数値的に片づけられるような課題もあれば、マインドとして意識していかなければならないような課題もあるかもしれません。今、１つ１つ私も詰めて見ているわけではありませんので、いずれにしてもそうした課題があることも踏まえて、何らかの判断をしていくということだと思います。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
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