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令和4年6月16日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
1 日時 令和4年6月16日（木曜日） 10時00分～10時31分
2 場所 記者会見室
3 知事発表項目（10時00分～10時04分）
4 質疑項目（10時04分～10時31分）
知事発表
一般会計の補正予算を専決で処分したいと思っています。最近の原油価格の高騰、あるいは物価の高騰に対応して、生活に非常に大きな影響を受けている方々への支援、そしてまたこの原油、あるいは原材料価格の高騰の大きな影響を受けている事業者への支援を、国の方が既に４月の終わりに総合緊急対策（原油価格・物価高騰等総合緊急対策）を決めて、補正予算も成立しているわけですので、それをもう少しきめ細かく上乗せするようなものをまとめました。特に急ぐものは今回のこの専決で、もう少し時間が置けるものは今度の議会（県議会令和４年６月定例会）にお諮りして、対応してまいりたいと思っています。資料にありますように、専決分については、額としては１３９億５,９００万円ということになります。具体的な内容はこの後（部局が）ブリーフィングをしますので、そこでご確認いただきたいのですが、ポイントは１つ、生活に非常に大きな影響を受けている方々への支援は、今回既に一部、いくつかの市町村はそれぞれ独自のきめ細かい支援策を打ち出していますけれども、いずれにせよ県内３０の市町村と連携しまして、それぞれの市町村がきめ細かく、その地域の実情に合った生活にお困りの方等への支援を打ち出すものを県が補填する。２分の１の補助をしていくという市町村との連携の仕組みをとっています。それが１０億円ほど計上してあります。それからもう１つ事業者支援で大きなものは、県の制度融資、セーフティーネット資金の中に新たに融資枠を作りまして、今回の原油高、原材料高の大きな影響を受けている事業者の事業活動を支援することにしています。その中でも特に影響の大きい方については、保証料の補助も盛り込んであります。事業者支援でもう１つ申し上げれば、特に脱炭素への支援にもつながるのですけれども、省エネ設備の導入を支援することにして、それも５億円ほど計上しています。最後に農業関係で麦とか大豆、特に麦は輸入小麦が非常に値上がりしている中で麦への転作、今回は大豆なども含めますけれども、転作支援を盛り込んでありますし、原油高、あるいはその燃料高に対応という意味では肥料などの資材も（価格が）上がっている中にあって、園芸や漁業では国の制度としてセーフティーネットが用意されているのですが、加入が遅れている部分もありますので、それを促進するための支援金も盛り込んであります。こうしたもの全体で、原油価格の高騰そのものに対応するものは８０数億円ぐらいの事業規模になると思います。私の方からは以上です。
（資料）令和４年度一般会計補正予算の専決について [PDFファイル／361KB]
質疑
Ｑ 代表幹事（朝日新聞）
円安について伺います。（６月）１３日の東京外国為替市場で一時１ドル１３５円台をつけ、約２４年ぶりの円安ドル高水準を更新しました。物価高も続く中、県内経済への影響についてのご所感と、円安を受けた県の対応をお聞かせください。
Ａ 知事
急速な円安が進んでいますよね。国の方も先日、日本銀行と財務省と金融庁が共同声明を出して、県内経済の影響についてもどんな影響が出てくるのか、もう既に一部で出始めているとは思うのですけれども、注視していかなければならないと思っています。具体的には、１つは家計への影響というところは、新潟県に限らないわけですけれども、報道機関もいろいろな試算を出されたりしていますけれども、大きな家計への負担が発生してきていると思います。今回は元々、食料や燃料がウクライナへのロシアの侵攻ですとか、その前の不作、天候不順などで原材料価格が値上がりしている中に、ダブルパンチで円安というものが入ってきたという状況なわけです。原材料価格、あるいは物価が上がってきているという部分では、先ほどご説明したように一部、今回専決でも手を打つわけですけれども、いずれにせよ家計への影響、非常に生活に厳しい影響を受ける方々が出てくるかどうかなど、そうした点についてはしっかり注視していきたいと思います。それから事業者への影響も、かつて円安が進めば輸出企業にとっては大きな恩恵になるという議論があって、もちろん今でも一部そうした輸出を専らにする企業にとっては、プラスの部分もあるのかもしれませんけれども、県内の多くの中小企業はむしろ原材料を輸入して、仕入れて加工して出すような企業が多いということで、円安はむしろコストアップに大きくつながるということで、経営に大きな影響が出てくるのではないかという点は非常に心配しています。ただこれについても、先ほど物価高騰対策というかたちでの事業支援を一部打ち出していますので、引き続き注視してまいりたいと思います。
Ｑ 新潟日報
専決について、市町村と連携してきめ細かな支援を行っていくということで、先日仰った国の補正予算では対応できない部分を、県の方でカバーしていくという思いでこういうメニューにされたのでしょうか。
Ａ 知事
いろいろな思いがありますけれども、まず、市町村の方が県よりも地域の実情をきめ細かく把握できるということ。そしてもう既に一部の市町村の首長のアイデアなどで、いろいろな打ち出しが出始めているということもあって、県がむしろそれを後押しした方が早いだろうという思いもあります。それからもちろん、国が今回緊急対策を決めたもので、県を通して実施するものがありますのでそれも今回盛り込んであります。例えば、子ども１人当たり５万円を給付するもの（低所得者の子育て世帯生活支援特別給付金）がありますが、町村は県が直接行うことになりますので、そうした事業も盛り込んであります。
Ｑ 新潟日報
生活困窮者の対応は、早急にやらなければいけないという判断・・・。
Ａ 知事
やはり１番セーフティーネットの部分は大切ですし、急ぎますよね。
Ｑ 新潟日報
物価高騰対策とは別にマイナンバーカードの普及促進を図る予算も入っていますけれども、これは本県が少し（交付率が）低調なので加速化させようという・・・。
Ａ 知事
そうです。昨年から本当に意識をして（マイナンバーカードの普及促進に）取り組んできてはいるのですが、（交付率は）徐々に伸びてはいるのですけれども、もっとスピードアップしないと国の目標は今年度中にほぼ１００％国民に行き渡らせるという目標ですし、これはかなり加速させないといけないなという思いです。
Ｑ 新潟日報
県としても広報を積極的にやっていくという・・・。
Ａ 知事
そうです。基本的には（マイナンバーカードの普及促進を行うのは）市町村なのですけれども、県も自ら乗り出してやっていこうということです。広報の部分は急ぐので専決に盛り込みましたが、さらにてこ入れも、今度の議会での補正も含めて、今検討しています。
Ｑ 新潟日報
広報というと、具体的に言うとそのメリットですとか、一部の人は安全性に不安を抱えているのでその辺りの説明なども・・・。
Ａ 知事
説明も今まで何か非常に文字の多い、じっと読まないと分からないような、つまり広報ももっと刺さるようなやり方とか、目につくようなやり方などを考えなければいけないと思います。
Ｑ 新潟日報
マイナポイント事業をやっていますけれども、それがなかなか高齢者などに理解されにくいという部分も・・・。
Ａ 知事
そういうところもあると思います。もったいないですよね。せっかく県民にお金（マイナポイント）がつくのに、みすみす逃してしまったら、新潟県の中でも経済、お金が回る可能性が高いのにもったいないということもあります。
Ｑ 新潟日報
物価上昇対策の農業の部分について、他県の事例を見てみますと、例えば飼料や肥料が高騰した分、購入費を補助するとか、そういったシンプルに補填するような仕組みが見られますが、本県はそういったシンプルな補助とはまた少し違ったかたちをとられているのかなという印象を受けるのですけれども・・・。
Ａ 知事
それもおそらく検討していると思います。今度の議会に補正でかけるものもあるかもしれませんので、今の専決は急ぐものだけということです。
Ｑ 新潟日報
それは別途の検討・・・。
Ａ 知事
はい。別途議論をしていると思います。
Ｑ 新潟日報
今出ているものを見ますと、どちらかというと新たな取り組みを促す事業になっているのかなと思うのですけれども、知事としては例えばこの危機において、単にしのぐだけではなくて新たな産地づくりにつなげていきたいといったお考えが・・・。
Ａ 知事
それはベースにはずっとあります。麦の産地などになってもらいたいと。昨日視察に行ったのですけれども、成長の可能性がある作物だと思います。意欲的に取り組んでいる事業者が出てきていますので、後押しをしていきたいと思いますが、基本的には物価高騰、資材高騰に対応して、やめたりしないでというところが大きいと思うのですけれども、それが元々ベースとして、こっちの方向に伸びてねというところも合わせて後押ししたいと思います。
Ｑ 日本経済新聞
先ほどのご説明で、今回急ぐものを３６億円の専決をされたということですけれども、６月の専決と補正を合わせて、どれぐらいの規模を想定していらっしゃるのでしょうか。
Ａ 知事
物価高騰の臨時交付金で県が内示を受けているものは、まだ半分ぐらいしかこの専決では使われていないので、さらにこの６月議会、実際は７月に開催されますけれども、そこにお諮りをする補正予算にもう半分ぐらいはつぎ込みたいと思います。
Ｑ ＮＳＴ
改めてなのですけれども、原油、物価の高騰は、異常事態とも言えると思うのですが、今回、半分が専決になったということですけれども、改めて先ほど市町村と連携してというお話もありましたが、どんな思いでといいますか、県としてどのようにして乗り越えていきたいというのはありますか。
Ａ 知事
県として乗り越えるというか、この原油、あるいはエネルギー、食糧の高騰問題は、全国、あるいは世界の問題ですので、新潟県だけで何かできるというものではありませんけれども、先ほど申し上げたように、生活に非常に厳しい影響を受けている方々、そこへの手当というのは、これは地方自治体としてしっかりやらなければならないと思っていますし、それから県内の地場産業、中小の企業者の皆さんが事業を継続できるような環境づくりというのは、県として最大限取り組んでまいりたいと思います。
Ｑ ＮＨＫ
次の議会に向けてというところでもやっぱりこの物価高騰対策というのは１つの柱になってくるのでしょうか。
Ａ 知事
今回は積み残しています。専決というのは異例の手段なので、本当に急ぐものを取り出していますが、もう少し議論を深めて、きちんと議会にお諮りをする補正予算も今、詰めていますので、当然ながら第２弾としてお諮りしたいと思っています。
Ｑ ＮＨＫ
それはやっぱり物価高騰対策というものが大きくなってくる・・・。
Ａ 知事
そうです。６月の補正は定例的に発生するものもありますので、それだけではないと思いますが、物価高騰対策は１つの柱になると思います。
Ｑ 新潟日報
今回の専決で市町村とも連携してというところで学校の給食費の支援だとか、あるいは県の方でも県立学校、私立の中学校への給食費の支援というのがありますけれども、学校現場への影響についてはどう受け止めて、どう対応していくのでしょうか。
Ａ 知事
給食費の支援は、食材（費）が上がっているのは間違いない。それから燃料油（価格）も上がっていますので、それが給食の質を落とすようなことになってはいけない。これは県内のいくつかの市町村もそういう趣旨で支援を発表されていますので、県も県が持っている中等教育学校の前期課程の部分など、給食を実施している部分についてはしっかり支援をしていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
物価高対策が今回いろいろ専決に入りましたけれども、国に対して、物価高対策として求めたいということはありますか。
Ａ 知事
国は既に総合緊急対策を発表して、補正予算も通しておられるので、それはもう示されています。県を通して実施する事業もありますので、今回急ぐものは盛り込みましたし、国がさらに第２弾、第３弾の経済対策というかたちでお考えなのかもしれませんが、おそらくは国政選挙の後になると思いますけれども、しっかり情報を得ながら、県も追加的にやるべきことを今度の６月議会、実際は７月から始まりますが、そこにお諮りをするもの。さらにその先の９月議会もにらみながら、引き続き考えていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
国政選挙があるということですけども、参院選でも物価高対策というのは、各党の政策として主張されているようですけども、参院選の論戦として、物価高対策を含めて期待したいことはありますか。
Ａ 知事
期待したいことというか、物価高の要因そのものは、先ほどのご質問にもあったようになかなかその１つの国で対処できないような要因があると思います。ただその影響をいかに緩和するかというか、あるいはその影響を受けて非常に困る方、事業者や生活に困る方への支援というところは、国も市町村も自治体もしっかり取り組まなくてはいけないとは思います。その物価高を抑えてくださいという話は難しいですよね。グローバル経済の動きの中で難しいところもあるのでしょうけれど、影響を抑えていくというところは、しっかり国にも取り組んでもらいたいと思います。
Ｑ 新潟日報
少し前まではデフレ対策、物価というものは少しずつ上がってくるのが望ましいという・・・。
Ａ 知事
そうですね。徐々に動くのはいいのだと思うのです。ただ急激に動くのが、今回の円安もそうですけれども、急激に為替が変わっていくというのは、事業者にしても家計にしても対処しきれないわけです。そこが問題なのだと思うのです。
Ｑ ＢＳＮ
専決処分はもうこの時点でしたという・・・。
Ａ 知事
今日付けですると聞いています。
Ｑ 新潟日報
県民割について、全国に対象を拡大する方針が出ました。県の対応としても同様に来月からということなのですが、県の対象も全国に拡大される方向なのでしょうか。
Ａ 知事
まだ部局から詳しく聞いていないのですけれども、私も昨日の総理の話の中で、７月の前半に全国に拡大という方針が示されたと理解しています。基本的には新潟県もそうしたいなと思います。いつお金がどう来るのかとか、具体的な制度の辺りはまだ分かりませんけれども、方向感としては広げるものは広げたいと思います。
Ｑ 新潟日報
県民割について旅行団体の方に話を聞いた時に、県内の観光客を中心にという旅館と、首都圏の観光客の方が中心にいらっしゃる旅館と、地域によって少し県民割の恩恵というものの格差が出ているというお話を伺ったものですから、そういったことで全国に（対象が）広がることによって、そういったコロナ禍でダメージを受けたところに潤いが均等化されることにつながるかと思うのですが、そういった面での期待というものは・・・。
Ａ 知事
要するに対象が広がるということは、お泊まりいただける方が増える可能性が高いという意味では、より恩恵が広がると思います。ただまさに仰ったように、それぞれの旅館はやはりそれぞれ個性があって、どういった客層を狙っているかということはあるわけです。県内客を中心に狙っている旅館もあれば、広くそれこそ世界を相手にしている旅館もあるでしょうし、専ら地理的なものなどを含めて首都圏をターゲットにしている旅館もあるでしょうし、それぞれ自分の経営の方向があるわけで、対象が広がればそれだけどの旅館も潤う可能性はあると思います。
Ｑ 産経新聞
衆議院議員小選挙区の区割り改定が、今日の夕方、区割り審（衆議院議員選挙区画定審議会）から勧告されるのですけれども、知事は１月に意見を区割り審に出していると思うのですけれど、一般論で結構なのですけれど、その区割り改定案に対する期待みたいなところがありましたら・・・。
Ａ 知事
１月に区割りの基本的な考え方、方針について（区割り審から）都道府県知事の意見が求められましたので、それをお返ししています。それは基本的に大きく言えば、市町村を割らないでくださいということを申し上げています。もちろん歴史的とか、経済的な結び付きをしっかり総合的に勘案してくださいねというのは、哲学といいますか、基本的な考え方をお出ししていますけれども、当然それを踏まえた区割りになるのだろうなという意味では、そう望んでいますし、期待しています。
Ｑ 読売新聞
区割り審の関係で、新潟は定数が１減ると見られていますが、１月の時にも意見を出されていましたけれども、１減ることに対して・・・。
Ａ 知事
減ることそのものは、今回の区割り審の議論ではないですよね。１０増１０減というところはもう動かないものとしてきているので、それはやむを得ないのだと思うのですけれども、１月の意見の時にも申し上げたように、一般的に地方の声が届きにくくなっていくという要素があるのではないかというところを率直に申し上げて懸念しています。
Ｑ 読売新聞
岸田総理が感染症危機管理庁の創設を新たに打ち出しました。新しい組織ができることで、対応自体というものがどう変わっていくかという・・・。
Ａ 知事
詳しい制度設計を承知していないのでコメントできないのですけれど、常設のものではないのでしょう。そういう事態が起きたときに、どういう基準で発動するのか知りませんけれど、報道でしか承知していないので、臨時的な組織としてでき上がるようなイメージで受け止めていました。組織が大事だというところはもちろんありますけれども、同時に中で働く人たちの意識とか、普段からの仕事の連携だとか、情報の共有の仕方だとか、そういうところも大事なので、今後の感染症対策、危機管理対策については、通常の業務、普段の中でいかにそういう危機感を維持するかというところが大事だろうなとは一般的に思っています。１０数年前に新型インフルエンザの流行があって、ＳＡＲＳとかＭＥＲＳだとか、一時期日本も大変だということで、確か平成２１年ぐらいに感染症対策計画（新型インフルエンザ等対策行動計画）などを作ってあったのです。でも今回、残念ながらそれがあまり顧みられることなく、今回経験したような事態になったわけですので、普段からの意識みたいなところは重要だなと思います。
Ｑ 読売新聞
それは組織ができることは・・・。
Ａ 知事
組織自体は否定しません。組織も大事だけども意識も大事だと思います。
Ｑ 新潟日報
２０２１年の新潟県産の日本酒の輸出量が前年比で５０％増ぐらいになりまして、過去の２番目の多さになりまして、コロナウイルスの感染拡大前のレベルぐらいまで回復しているという統計が出ました。理由としては輸出先のアメリカや韓国の需要が伸びているという分析もあるのですけれど、こうしたことへの受け止めは。
Ａ 知事
私も報道でしか知らないので、具体的な数値を部局から聞いているわけではないのですけれども、日本酒、特に県産の日本酒の輸出が伸びたということ自体は、歓迎すべきことかなと思います。具体的にどのゾーンが伸びたのかなど、詳しい数値は承知していないので分析的なこと言えませんけれども、総論として輸出が伸びたこと自体は歓迎すべきことかなと思います。
Ｑ 新潟日報
県としても組織改正で、日本酒を売っていくというメッセージを込めた組織改正もしていると思うのですけれども、やっぱり堅調に輸出が伸びているということで、今後さらに加速させたいとか、後押ししたいとか・・・。
Ａ 知事
日本酒学の普及も含めて、県産日本酒への注目度が上がっていくということは、常に行政の目標として持っています。先般も在日のフランス商工会議所の皆様を相手に、フランス向けの輸出を増やそうという思いで日本酒のプロモーションをやりましたけれども、大変な盛況で、フランスの皆様、フランス関係者、フランス人だけではないのですけれど、多くの関係者は日本酒の中でも新潟清酒について、非常に関心が高かったです。
Ｑ 新潟日報
（先ほど専決の中で）話に出ましたマイナンバーカードについて、やっぱり新潟県は全国から比べると下位のほうにあると思うのですけれど、やっぱり市町村が基本的には（普及促進を）やるものであって、市町村との連携というものも欠かせないと思うのですけれども、何か現状のままというとなかなか厳しいでしょうから、何か新しい仕組みづくりですとか・・・。
Ａ 知事
専決は広報に力点を入れたお金を盛り込んでいますが、今度の議会にお諮りする補正にも、今仕掛けを考えているはずです。これまでも県はやっていたのです。（マイナンバーカードを申請した方に）抽選で県産品が当たりますだとか、もちろん市町村と連携をしてやってはきているのですけども、さらに踏み込んで何か仕掛けをしていこうということです。
Ｑ 新潟日報
そもそも論になってしまうのですけれども、新潟県は仰る通りいろいろなインセンティブを用いてこれまでもやってきたと思うですけれども、なぜ新潟県がこんなに下の方（の順位）になるのか・・・。
Ａ 知事
やはり大所の市町村（の交付率）が伸びないと駄目なのですよね。例えば普及率の高い宮崎県（内の市町村）などではかなり早くからいろいろな出張申請とか、出張っていってやるとか、やってこられたところもあるように聞いていますので、本県の方も今、エンジンがかかってきたところだと思います。
Ｑ ＵＸ
政府から節電要請が出されましたけども、それに対する県内の影響と県民への呼びかけ等ありましたらお願いします。
Ａ 知事
県内への影響というのは把握しておりませんけれども、一般的に節電への要請については、前回もお話ししたと思いますけれども、日常の生活の中で、例えば冷房の温度だとか、ただ極端になって熱中症とかそれはもちろんいけませんので、無理のない範囲での協力をお願いしたいと思います。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
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