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令和4年8月24日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
1 日時 令和4年8月24日（水曜日） 10時00分～10時38分
2 場所 記者会見室
3 質疑項目（10時00分～10時38分）
質疑
Ｑ 代表幹事（ＮＨＫ）
8月3日から降った記録的な大雨の被害への支援について伺います。昨日、一昨日と国や自民党などに対して、激甚災害の指定や公共インフラの早期復旧などを要望されました。早期に（激甚災害に）指定される見込みとなりましたが、受け止めと国に対してどういった支援を望んでいくのか、改めて考えをお聞かせください。もう1点が、住宅再建や生活再建に支援金を支給する県独自の支援を発表していますが、今後県として、さらにどのような支援をしていくのか、考えをお聞かせください。
Ａ 知事
8月3日から4日にかけて、局地的に短時間で考えられないような量（の雨）が降りました。この大雨で本当に住宅の被害、あるいは公共インフラに甚大な被害が出ています。土曜日（8月20日）には谷防災担当大臣に現地を視察していただいて、現地の被災状況について理解を深めていただいたと思います。その上で昨日（8月23日）、自民党、公明党の与党と関係省庁、さらには自民党の災害特別委員会も開かれましたので、そこに出向いて被災の状況といろいろな要望をさせていただきました。結果として、国からいわゆる本激、激甚災害指定の見込みを発表していただきました。そういった意味では、それなりに国も対応を早めていただいていると感じています。国においては、要望した内容そのものなのですが、災害対策に当たる自治体の財政支援についての要望、これは本激の指定があれば、その中でもさらに地域とかどういった事業が（国庫補助率の）かさ上げになるかといったことはこれからなのですけれども、非常に財政支援が手厚くなる可能性が高まります。加えて、公共インフラの早期の復旧。まだ（国道）113号線は、昼間は交互通行で通れますけれども夜間は通行止めになっています。そうした道路をはじめとして、農業水利施設、あるいは教育施設、社会福祉施設でさまざまな被害があります。林地、林道等もそうですが、そうした公共インフラの早期の復旧をお願いしたいと思っています。加えて、被災者の生活再建支援は、基本的には市町村や県がやるのですけれども、いろいろと制度的な限界があります。その一層の充実というところもお願いをしていますし、産業の支援、事業者の事業活動の支援ですね。これは農林水産業が大きな打撃を受けています。内水面漁業のサクラマスやサケの養殖施設にも大きな影響が出ました。林業もそうですし、もちろん米づくり、あるいはハウス園芸などにも大きな影響が出ています。こうした農林水産業の支援に加えて、浸水によって例えば商店等の事業者が大きな影響を受けています。こうした商工業者、あるいは観光関係の施設も打撃を受けていますので、こうした事業者の事業活動の継続への支援をお願いしたいと思っています。最後に、国には今回の災害の状況を見ますと、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」を講じた中で、例えば河川の流下能力を増やすために雑木の伐採や河道の掘削という形で流量を増やせるようにしていたことが本川の決壊を防ぐことになった。そうした防災・減災対策の効果が本当に感じられますので、引き続き、防災・減災、国土強靱化の対策を進めてもらいたいということも、国への要望の中には盛り込んでいます。そうしたことが国への要望でありまして、あとは生活再建の部分で、制度の充実は国に要望しているのですけれども、当面、現状の制度で賄えない部分は、県単独でも生活再建に資するようにいろいろな手だてを講じるということはもう発表していますけれども、それに加えて、現在は応急仮設住宅の準備を進めています。さらには罹災証明書の発行も始まりました。その際に併せて住宅の相談窓口も開いていまして、応急修理等の相談に応じていますし、資金の貸し付け等の相談にも応じています。こうした住民の皆さんが日常生活を1日でも早く取り戻せるように、関川村、村上市、胎内市などが中心ですけれども、地元市町村としっかり連携をして、どのような支援がさらに必要かということは、引き続き検討してまいりたいと思います。
Ｑ 新潟日報
県北の豪雨について、激甚指定となる方針が政府から示されたということですけれども、かなり過去の例よりもスピーディーに決定の方針が出たと思います。その背景というのは・・・。
Ａ 知事
そこは分かりませんが、新潟県も他の県もそうだと思いますけれども、早期の激甚災害の指定をお願いしてまいりましたので、受け止めていただけたのだと思っています。
Ｑ 新潟日報
土曜日（8月20日）に大臣が視察した段階では、また被害額についてまとめている段階でしたけれども、大臣が視察に来られたということもやはり大きいのでしょうか。
Ａ 知事
何がどういうふうに作用したのかは分かりませんけれども、確かに今までよりはずっと早い発表ですよね。ただ先ほど申し上げたように、この災害自体は一連のもので激甚災害という指定があったとしても、それがどの市町村なり都道府県に適用されるか、どの財政支援措置が、多くは国庫補助の上乗せということなのですけども、上乗せ措置がどの程度、どこに適用されるかということはこれからなのです。例えば都道府県であれば標準的な税収入の10％以上の負担が生じるとか、そういった要件がそれぞれありますので、それはこれから災害の査定が正確に行われて額が確定してから、例年ですと年度末近くになって決まるということのようです。もちろん、本激の指定の見込みということが発表されたことは前進なのですけれども、最終的に新潟がどのぐらい手厚い財政支援になるかは、まだもう少し時間がかかると思います。
Ｑ 新潟日報
場合によっては、そこで新たな要請の必要も出てくる・・・。
Ａ 知事
これは基準ですので、その基準自体を見直してという議論はあるかもしれませんけれども、現状の基準に当てはまるかどうかということは、災害査定の金額がどのように出てくるかで変わってきます。
Ｑ 新潟日報
もう少しこれから精査する必要がある・・・。
Ａ 知事
災害査定は国の方が、県が報告したものに対して査定していますので、その結果を見ないと、まだ分からないところは多々あります。
Ｑ 新潟日報
今、米坂線が大きな被害を受けまして運休の状況ですけれども、復旧の見込みといいますか、ＪＲの方で何か方針は示されているのでしょうか。
Ａ 知事
まだ私自身は直接、ＪＲの関係者の方とはお話はできていませんけれども、昨日、国土交通省や与党に要望した中には、米坂線や磐越西線の早期復旧ということを盛り込んでいますし、明示的に私も申し上げました。その中で、ＪＲの関係者の方から私は直接聞いていませんが、赤字ローカル線の問題とは当然切り離して考えるべきことだという話は、国の方からはありました。
Ｑ 新潟日報
周辺住民からは赤字路線であることもあって、このまま二度と再開しないのではないかといった不安も・・・。
Ａ 知事
そういった不安があることは分かりますけれども、それとこれとは別問題ですねということは、国の方は仰いました。
Ｑ ＵＸ
先ほど米坂線の関係で、赤字路線の問題とは切り離すべきだという発言が国からあったということですが、それは昨日の古川国土交通省政務官との面会の話なのか、それとももっとハイレベルなのか、もう少し事務方の話なのか・・・。
Ａ 知事
国土交通省が議員の意見に対してお答えをした時に、現時点でＪＲはその問題とは切り離して考えていかれるとお答えをされました。
Ｑ ＵＸ
国交省がＪＲの考えとして・・・。
Ａ 知事
と聞いている、理解しているというような言い方でした。
Ｑ ＴｅＮＹ
激甚災害に指定される見込みであることに関して、国との連携について改めて県知事としての意気込みがあればお願いします。
Ａ 知事
意気込みというのは、少し言葉が合わないかもしれませんけれども、国が今回の災害を本激、激甚災害指定するということ自体は、地方の財政を預かるものとしては歓迎しています。ただ先ほどから何度も申し上げていますけれど、新潟県がその対象地域になるかとか、どの事業がどの程度かさ上げになるかとか、その辺はこれからなのです。ただ少なくとも、この災害が本激として指定されるということ自体は、一歩前進ではあるのです。地方への財政支援という意味では前進なのです。これから災害の査定等が積み上がっていきますので、その状況を見ながら、しかし県としてはやるべきことはやらなくてはいけないのでそれをやった上で、それから国からどれだけ手厚い支援が来るかというのは、手厚い支援が見込めないからやらないとか、そういうことはない訳で必要なものは急いでやらなくてはいけないと思っています。それは最終的に県の持ち出しになったとしても、それは仕方のないことで地域社会の復旧復興のために必要なものであれば、それは躊躇なくやっていきたいと思っています。
Ｑ ＴｅＮＹ
罹災証明書の発行だったり、先ほど知事のお話の中で資金の貸し付けの相談もやっているということでしたが・・・。
Ａ 知事
そういう相談に応じているということです。
Ｑ ＴｅＮＹ
まだ浸透していない被災者の方もいらっしゃるのかなと思うのですが、改めてそういう・・・。
Ａ 知事
罹災証明書自体は、直接は村上市なり市町村の窓口です。その罹災証明書を発行するところにそういう窓口も作って周知していると思いますので、気付かない人がたくさんいるということではないとは思いますけれども、被災者の方の相談に、もちろん県の出先の地域振興局もいろいろな相談を受けていると思いますし、しっかりその相談先同士の横の連携とか、つながりというものも考えながらやっていかなくてはいけないなと思います。
Ｑ 代表幹事（ＮＨＫ）
新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いします。8月5日に「ＢＡ.5対策強化宣言」を発令して、感染対策の呼びかけを強めてきましたが、お盆休み明けで感染者が過去最多を更新するような状況も見られています。現状、宣言の効果についてどのような認識をお持ちでしょうか。また、8月31日には宣言の期限を迎えますが、終了や延長など現時点での考えをお聞かせください。
Ａ 知事
8月5日に「ＢＡ.5対策強化宣言」を出しましたけれども、その時の問題意識は入院される方の7割以上が高齢者であるということ。そして、中等症以上の症状が重くなる方も、8割以上がやはり高齢者であるということ。そうした実態を踏まえて、高齢者等の命と健康を守るというところを、県民の皆さんに強く意識していただきたいということで、呼びかけを行いました。その効果については、来週にでも対策本部会議（新潟県新型コロナウイルス感染症対策本部会議）を開いて、専門家の皆さんのご意見をいただいて、集約していきたいと思っています。そして、この宣言の取り扱いについても検討していきたいと思っています。例えば、ＰＣＲ検査と抗原検査の実績で見ますと、佐渡汽船や（新潟）空港に設置した臨時検査場については、一定数の検査実績が出ています。それから一般の多くの方、感染不安のある方は薬局で（無料検査を）受けられていると思いますけれども、これも7月半ばごろに比べますと2倍以上に増えています。8月の頭ごろと比べても、2～3割は増えているということで、これが宣言の効果そのものかどうかはまだ分かりませんけれども、県民の皆さんがかなり感染防止ということに意識が高くなっていたと思います。やはり高齢者等、気を付けなければいけないところは、それなりにご協力いただけたのかなと思っています。
Ｑ 新潟日報
新型コロナウイルスの関連でお伺いしたいのですけれども、政府が新型コロナウイルスの全数把握を見直す方向で今日にも発表したいという報道がなされていまして、正式発表はまだなのですけれども、そうなった場合の知事の受け止めと県への影響というのは、どういうふうに考えていらっしゃいますか。
Ａ 知事
まだ発表前なのに受け止めと言われても困りますけれども、それは全国知事会で要望してきたことでありますので、そういう意味で国がそれを受け止めて、特に保健所や医療機関等の現場の負担軽減というところを意識していただいていること自体は、ありがたいと思います。
Ｑ 新潟日報
インフルエンザなどのように定数で把握していくような形になるのかなと思うのですけれども・・・。
Ａ 知事
そうですね。感染の状況をどういう形で把握すべきか、把握のやり方については、ぜひ専門家の皆さんの知恵を集めて、最も現場に過重な負担にならないような方法でやれればいいなと思います。全数を全て把握する必要があるのかとか、トレンドを見るのであるならばもっと違うやり方があるのではないかとか、ただ一人一人の適切な医療というところでは一人一人の症状などを把握する必要があるという議論も中にはあるのでしょうし、だから何のために調査するのかという目的と、やり方の合理性というものも考えていかなくてはいけないのだろうなと思います。
Ｑ 新潟日報
県の方では既に政府がそういった方針で動いていることに対して、準備などはされているのでしょうか。
Ａ 知事
それは担当部局にも聞いていただきたいと思いますけれど、負担が軽減されるというこことは望んでいるとは思います。
Ｑ 新潟日報
ＢＡ．5対策強化宣言の話が代表質問でもありましたけれども、今回（宣言を）出すに当たって、いろいろな市町村の意見もあったと聞いておりまして、一律の自粛制限ですと経済にも影響があるという考えもあって、今回は特にピンポイントで感染リスクが高い行動を控えるよう求めるという内容になっていると思いますが、知事の中で経済を回す影響、ただ一方で病床もかなり逼迫していた状況だと思うのですけれども、そのバランスというのはどういうふうに考えて判断されているのでしょうか。
Ａ 知事
社会経済活動を回復させていく、正常化していくということと、感染防止対策をしっかり徹底していくということはどちらも追求しなければならないことで、バランスを考えていくということはずっと意識しています。
Ｑ 新潟日報
社会経済活動への影響というのはできるだけ最小限でといいますか、そういうふうに・・・。
Ａ 知事
まずバランスですよね。その感染防止を徹底していくためには、一定程度、社会経済活動を抑制しなくてはいけないケースも、そういう時期もあるでしょうし、そういう状況もあるかもしれません。片方にとってそれが過重なものにならないように考えていくということだと思います。
Ｑ 新潟日報
今回については、強めのお願いになるとやはり影響が出そうだなというような状況・・・。
Ａ 知事
強めの要請というか、正直に言って要請である限りは限界があるのは間違いないのです。行動制限をかけるということを判断するのなら、効果が出る可能性は高まりますけれども、一方で社会経済活動への影響はものすごく大きくなりますよね。例えば動かないで家にとどまってくださいという趣旨の行動制限をかけたら、本当にいろいろなイベントや8月は人が動く時期でもありましたので、それは大きな影響になりますよねと。行動制限ということに踏み込むかどうかということは、確かに議論の重要な論点でありました。
Ｑ 新潟日報
今回はそこまでは・・・。
Ａ 知事
新潟県も含め、全国がそこまで踏み込まなかったですよね。
Ｑ ＮＳＴ
全数把握の件ですが、改めて新潟県内の現場への負担というのは、どのように・・・。
Ａ 知事
医療機関も保健所も必要なことだと思ってやっておられると思いますけども、少なくともやはり労力がかかっているのは事実ですよね。
Ｑ ＮＳＴ
政府が入国時の水際対策についても見直す方針、緩和する方針ということですが、新潟空港ではまだ国際線が再開されていませんけれども、こうしたことへの期待あるいは所感をお聞かせください。
Ａ 知事
私も報道でしか承知していませんので、今日発表があるのだろうと思っていますけれども、先ほども関連する質問がございましたけれども、社会経済活動を回復させていくという上では必要な道筋だと思っています。どの程度、どういうスピード感で緩和していくのかというところは、それは専門家の皆さんのご意見を集約した上で、国において適切に判断されるのだろうと思っていますし、地方空港の再開についても地域は非常に望んでいます。そのためにはＣＩＱ（税関・入管・検疫）の体制を、特に検疫体制の強化、整備が必要でしょうし、その辺は国の方でどういうタイミングで再開していくのかの判断は、ご検討いただいていると思いますけれども、端的に言えば地方としては早期再開を望んでいます。
Ｑ 新潟日報
新型コロナウイルスに関連してなのですけれども、第7波に入って県内で亡くなられる方の発表も増えているのかなと見ているのですけれども、その辺の知事の受け止めを教えてください。
Ａ 知事
ペースがそんなに上がったかどうか、私もその数字的に見てないから分かりませんけれど、この新型コロナの感染が拡大した2年半ぐらい前からずっとコンスタントに死者は出ていましたけれども、ここに来て急に上がっているかどうかというのは分かりません。いずれにせよ、死者の捉え方が難しくて、亡くなった方が感染した方だったということなのです。皆さんが死者ということの受け止めを、このコロナウイルスが主因となってお亡くなりになったケースもあるかもしれませんし、もともと抱えていた何らかの疾患がコロナウイルスによって何か加速して亡くなったこともあるかもしれませんし、あるいは感染と関係なかったのかもしれないけれど、亡くなったときには感染された状態であったということなので、この死者というものの捉え方も人によって差があるのかなという気はします。
Ｑ 新潟日報
現状としては急激に増えているとか、そういう認識ではない・・・。
Ａ 知事
数字は見ていないですけれど、（感染者数の）カーブは部局にも確認していただきたいと思います。一定の感染者数が出れば、一定の割合で亡くなられたときに感染された状態であったということは、増えるのは増えると思います。
Ｑ 新潟日報
東京など、かなり医療が大変なところだと、なかなか救急搬送先が見つからなくて、医療にかかれなくて亡くなってしまう方もいるようなのですけども、県内では・・・。
Ａ 知事
それは割合がどれほどいるのかというところを皆さんも感覚で話しているだけなので、私もそこは分かりません。
Ｑ 読売新聞
新型コロナの全数把握の見直しの関係で、まだ今のところ報道ベースで申し訳ないのですが、詳細については把握する対象を重症化リスクが高い高齢者などに絞って、人数だけは一応全員上げるというような方向性というのが報道されていますが、この後詳しく出てからになってしまうのですけれども、現状で、例えば低リスクの方をどうするかだったりとか、そこのところで逆に医療や行政の負担が増えたりとか、今後見直しが進んでいく中で、ここだけは確実にやってもらいたい、要望等を考えていらっしゃるところがあればお願いします。
Ａ 知事
それは正確に分かってからの方がいいと思いますけども、先ほど申し上げたように、何のために把握するのか、その目的をはっきりさせて、その目的を達成するための手段としてどこまでやるべきかとか、このやり方が合理的なのかというところはしっかり詰めてもらいたいと思います。一人一人の適切な医療という観点から考えた情報把握ならば、属性とかも丁寧に調べた方が、集約してデータとして残していった方がいいでしょうし、単なる感染の動向を見たいということであるならば、やり方としてもっと簡便な方法があるのではないかとか、そういう目的と手段との合理性というところは、しっかりチェックしてもらいたいと思います。
Ｑ 新潟日報
新型コロナで亡くなっている方の数が増えているということで・・・。
Ａ 知事
（亡くなっている方の）割合が一定数発生している。発生頻度が上がって発生数が増えていますか。
Ｑ 新潟日報
事実関係で言うと、昨日の全国の死者の1日の発表でも343人で、過去最多になっていまして・・・。
Ａ 知事
感染者数が増えれば、先ほど申し上げたように死者というものの捉え方は、亡くなられたときに感染している人ということなので、母数が増えれば当然増える可能性はあります。
Ｑ 新潟日報
もちろんそうなのですけれど、実際、県と新潟市が発表している月ごとの死者数を見ると、やはり8月に入って新潟県内の死者数がかなり増えている事実があるのですけれど、その辺りの危機感みたいなところをどう受け止めていますか。
Ａ 知事
死者というのも、このコロナウイルスが主原因で亡くなった方というイメージで捉えている方もちろんおいででしょうし、それがもともとお持ちだった疾患を悪化させた要因の1つになって、亡くなられたというケースもあるでしょうし、そこの因果関係や影響はなくても、たまたま亡くなられたときに感染されていたというケースもあるでしょうし、さまざまな場合があると思っているのです。このコロナウイルスの毒性が強くて、ものすごくコロナウイルスを主原因として、人を死亡させているということであれば大きな深刻な状況だと思います。
Ｑ 新潟日報
その辺りの評価や検証は。
Ａ 知事
科学的、医学的な検証が出ているのかどうか私はまだよく分かっていません。
Ｑ 新潟日報
事実として、8月に入って相当県内で増えているというのはあるのですけども・・・。
Ａ 知事
それは感染者数が一定数増えれば、亡くなったときに感染している方が多くなるのは、それは事柄としては当然起きることだと思います。それがどの程度の深刻さを持つかというところは、今言った科学的、医学的な検証も踏まえて判断していかなければならないと思います。
Ｑ 新潟日報
本日この後に発表があるようなのですけれども、政府がエネルギー関係で柏崎刈羽原子力発電所の6号機、7号機を含めて、2023年の夏以降に計7機の原発の再稼働を目指すという方針を、今日政府の会議（ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議）で示すという報道があるのですけども、ご存じですか。
Ａ 知事
知りません。
Ｑ 新潟日報
報道によると2023年の夏以降ということだそうなのです。一応の時期を示して、柏崎刈羽原発の再稼働を政府が目指すという考えを明確に打ち出すことについて、どう受け止めていますか。
Ａ 知事
実際にそういうことなのかどうか、正確に分かってから申し上げたいと思います。
Ｑ 新潟日報
花角知事の2期目の任期が始まって既に3カ月経って、県議会も1回ありましたけれども、政党との距離感というところを改めて聞きたいのですが、5月のご自身の選挙とか、その後の7月の参院選（参議院議員通常選挙）を見ていると、特に自民党との距離が縮まったのかなというふうにお見受けしたのですが、その辺りのご認識としてはいかがでしょうか。
Ａ 知事
この4年間、基本的に何も変わっていないと思います。
Ｑ 新潟日報
今まで仰っているように党派性というよりは、個々の付き合いとか、政策ごとにということですか。
Ａ 知事
党をどうイメージされるのか分かりませんけれど、自民党、公明党、社民党、立憲民主党、国民民主党、共産党とか、いわゆる政党がありますよね。政党との付き合いというのは、それは応援していただいたところとは、例えば先般の選挙でもご要請があれば、お応えするということはしています。それはこの4年間変わらないです。
Ｑ 新潟日報
特に2回目のご自身の選挙もあって、自民党、公明党の全面的な支援もあったと思うのですけれど、それでより近づいたという意識では・・・。
Ａ 知事
1回目（の選挙）もそうでしたし、2回目も、そういう意味では変わらないという感覚です。
Ｑ ＴｅＮＹ
今日、（ロシアの）ウクライナ侵攻から半年になりますが、県内にもウクライナから避難者が来ている中で、これだけ戦争が長期化していることに関して知事ご自身の受け止めをお願いします。
Ａ 知事
私の立場での意見というのは、本当に個人的なものになると思いますけども、もう半年になるのかというところは、まず非常に残念な状況が続いているとしか、残念という言い方もあれなのですけれど、何とかならないのかなという思いはありますね。理屈や目的があってのロシアの行動ということ、ロシアから言えばそれなりの正当性を仰っていると思いますけれども、客観的、国際的な、どこが国際でどうやって多数と少数を分けるかというのも難しいとは思いますけれども、やはり許されない戦闘行為と感じます。またそうして被害がぐっと積み上がっていますよね。もう民間の、普通の商業施設や、あるいは劇場みたいな文化施設だとか、あるいは駅とか、無差別な攻撃と感じられるような場所が攻撃されているということは、非常に怒りのような感情も感じますよね。これは本当に個人的な感想です。
Ｑ 新潟日報
佐渡汽船についてなのですが、お盆前に上越市と佐渡市では、小木直江津航路のカーフェリーについて、財政支援の方針が明らかになったのですが、県の支援の方向性というのは今現在どのように・・・。
Ａ 知事
地元市とも調整し、一緒に検討していると思います。
Ｑ 新潟日報
財政支援をする方向という表現もされていらっしゃらなかったと思ったのですが、もう財政支援はするという方向になったのでしょうか。
Ａ 知事
どういうやり方にするかとか、どういう対応にするかは、地元市と相談をしていると思います。
Ｑ 新潟日報
県としても財政支援するということで・・・。
Ａ 知事
財政支援といっても広いので、何らかの対応がいるだろうというところは認識しています。
Ｑ 新潟日報
カーフェリーの導入によって、赤字補填のために佐渡汽船として、3つの自治体に対して財政支援をしていただきたいということで要請があったわけですけれど、それについての対応というのは・・・。
Ａ 知事
まさに対応を考えています。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
