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令和4年9月6日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
1 日時 令和4年9月6日（火曜日） 10時00分～10時28分
2 場所 記者会見室
3 質疑項目（10時00分～10時28分）
・新潟県厚生農業協同組合連合会からの県立病院に関する要望について
質疑
Ｑ 代表幹事（毎日新聞）
（9月）3日に東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働可否の議論の前提となる福島原発事故の（原発事故に関する）3つの検証の1つ、避難委員会（新潟県原子力災害時の避難方法に関する検証委員会）の議論が終了し、報告書が取りまとめられました。委員の中からは「報告書はあくまで課題、論点の抽出にとどまります。報告書で示された課題が乗り越えられるのか、避難計画を厳しくチェックする必要がある」、「避難計画の実効性の検証は道半ばで県が責任を持って第三者の目を入れて実施を」といった声などが多く出ました。知事は報告書の受領後に間を置かず総括委員会（新潟県原子力発電所事故に関する検証総括委員会）の開催を明言されましたが、改めて避難計画の実効性という面はどのように県民に担保していくのかお考えをお聞かせください。
Ａ 知事
避難委員会（新潟県原子力災害時の避難方法に関する検証委員会）は足かけ6年間の長い期間にわたって、専門家の皆さんに真剣にご議論をいただいたこと、まずそのことに感謝を申し上げたいと思います。報告書が最終的にまとまっておらず、まだいただいていませんので、内容的にはこれから確認させていただきますけれども、仰るように400余りの論点という形で取りまとめていただいていまして、いわゆる課題的なものから留意すべきポイントのようなものまで幅広いようですけれども、さらに検討を深めるにはいろいろな調整が必要で時間がかかるものもあれば、比較的早く対応できるもの、さまざまあると思いますけれども、報告書をいただいた後にしっかり確認をしながら避難計画に反映させていきたいと。そうすることで実効性を高めていくということを繰り返しやっていくことだと思っています。
Ｑ ＮＨＫ
避難委員会が終わりましたけれども、検証総括委員会の開催は、今のところお考えはいかがでしょうか。
Ａ 知事
前回もお答えしたように検証総括委員会を開催したいと思っています。まずは（避難委員会からの報告書を）受け取ってからです。
Ｑ ＮＨＫ
では、じきに・・・。
Ａ 知事
まずいつ避難委員会の報告書を受け取るのか、まだ聞いておりません。
Ｑ 読売新聞
（9月）4日に岸田首相が来県されまして、8月に政府のＧＸ実行会議で原子力発電所の方向性が出ましたけれども、その再稼働に関して、柏崎刈羽（原子力発電所）については何か具体的な話等はされていないでしょうか。
Ａ 知事
一切出ませんでした。
Ｑ 読売新聞
地元合意に国が前面に立つという部分だったりとかも、お話は出ていないですか。
Ａ 知事
出ていないです。視察の間中、ご一緒した限りでは、そういう議論はありませんでした。
Ｑ 新潟日報
委員の中からは避難（計画）の実効性を高めるために、第三者の目を入れて実施をといった声や、より専門性の高い有識者委員会を新たに設置して検討すべきだといった意見があったようですけれども、こうした意見について率直な受け止めを。
Ａ 知事
それはどういう文脈の中で仰ったのか、確認してからにしたいと思いますけれども、いずれにしても避難計画の実効性を高める取り組みは、限りのないものという認識でいます。これは県議会でも繰り返しお答えしていますけれども、常にその実効性を高める、あるいは対応力を上げていく取り組みに終わりはない。繰り返し訓練等を経て、あるいは議論、調整、検討を経て上げていくことだと思っています。
Ｑ 新潟日報
避難委員会の役割として、これまで知事も含めて県として、課題の抽出、整理が任務であるという説明をされてきたと思います。一方で県のホームページにも書いてあるのですけれども、元々（避難委員会を）作ったときの趣旨として、避難委員会の任務は避難計画の実効性などを徹底的に検証すると明記されています。こういった点を踏まえて、3つの検証を始めた米山前知事からは、県がそうした任務を忘れているのではないかという指摘も出ていますけれども・・・。
Ａ 知事
そこは本当にそういう指示があったかどうか、事務的に確認していただきたいと思いますけれども、いずれにせよ私の記憶では、議事録を拝見すると第1回目の避難委員会の時に、この避難委員会の任務は課題を抽出することであると米山さん自身が仰っておられるのは承知しています。
Ｑ 新潟日報
知事としては3つの検証の結果を踏まえて、再稼働の議論に入るというスタンスだと思うのですけれども、456の論点の抽出だけで終わった検証結果をどう踏まえて、再稼働の同意を判断するのかなというところは少し疑問なのですけれども・・・。
Ａ 知事
まさに総合的に議論をするのでしょうね。多くの方からの意見をこれから聞いていくことになるでしょうね。
Ｑ 新潟日報
判断の材料として、避難委員会の課題も・・・。
Ａ 知事
私も報告書をまだ拝見していませんので何とも言えませんけれども、まさに論点を指摘されていると理解しています。その論点をどういう形で解決、取り入れていくか。留意事項のようなものもあると聞いていますので、非常に幅があると思うのですけれども、いずれにせよ何らかそれに対応して、避難計画に取り入れていく。あるいは避難訓練などで試してみるとか、そうした一つ一つの対応は形が違うと思うのですけれども、一つ一つ着実にそうした論点に対応しながら避難計画の実効性を上げる、あるいは対応力を上げていく取り組みを続けていくことが、今回、この6年間にわたる作業である避難委員会の報告書の1つの意義だと思います。そうしたものを踏まえた上で、県民、あるいは有識者と言われる方々のいろいろな発言なり議論を、全ての検証が終わった後ですけれども伺っていくということだと思います。
Ｑ 新潟日報
判断材料として、この課題、論点を踏まえて広域避難の実効性を高めるプロセスを経ながら・・・。
Ａ 知事
原子力発電所が現にある以上は、当然、避難というものを常に意識しておかなければならないですよね。
（新潟県厚生農業協同組合連合会からの県立病院に関する要望について）
Ｑ 新潟日報
昨日、ＪＡグループの厚生連（新潟県厚生農業協同組合連合会）が、県立病院の経営形態の見直しと厚生連の経営の関与の要請がありましたけれども、改めてこの要請に対して受け止めをお聞かせください。
Ａ 知事
今日も少しお答えしましたけれども、踏み込んだご要望をいただいたと受け止めています。厚生連（新潟県厚生農業協同組合連合会）の病院は、県立の病院とほぼ同じぐらいの数、病床数をお持ちで、県内の地域医療にとって大変大事な病院群だと思いますけれども、そこが持続可能な形で経営が安定するということは、県にとっても地域住民の医療にとっても大変重要なことでありますので、厚生連が運営する病院グループが安定的に持続可能な形で運営できるような環境をどういう形で作っていくのかということは、1つのご提案、ご要望をいただきましたけれども、それも踏まえながら県としてどういう形で支援していけるかは、今後検討を深めていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
経営形態の見直しをという要望でしたけれども、魚沼基幹病院ですとか県央基幹病院はその方向ですけれども、今後も公設民営で病院を運営していくという方向性は拡大していくような・・・。
Ａ 知事
そこは決まったものがあるわけではなくて、それは今、地域医療構想調整会議で、議論が各地域、圏域で進められておりますので、そうした各地域の議論を当然踏まえながら考えていくことだと思います。
Ｑ 新潟日報
経営に関与したいということでしたけれども・・・。
Ａ 知事
関与したいというか、彼らにとって基幹的な病院、地域をつぶさに見ていきますと、やはり大規模な病院、病床数で言えば500床を超えるような大きな病院があって、そこが1番経営を安定させる経営の中枢となる病院が、それは同時に地域医療の中核となる病院ということ、基幹となる病院ということにもなるのでしょうけれども、そうした病院を持つことで初めて経営を安定させられるというお考えがあるのだろうと思います。
Ｑ 新潟日報
今回踏み込んだ要請ということで、より一層厚生連との議論というのが加速するような感じに、以前から要望というのは県の方にあったかと思いますが・・・。
Ａ 知事
これまでは、例えば所在する市町村の皆さんから厚生連病院の支援という形でいろいろな要望をいただいておりました。もちろん厚生連からも多分以前から経営の安定というところでの支援をお求めになられていた、ご要望をいただいていたと思います。今回その中で、こういう形という1つの具体的なアイデアを示されているわけでありまして、それは1つのご要望としてしっかり受け止めて検討を深めていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
先日、粟島浦村の村長選がございまして、16年ぶりの選挙戦で新人の方が初当選されましたけれども、村長選の受け止めをお願いします。
Ａ 知事
まずはご当選なされた脇川さんに祝意を申し上げたいと思います。その上で個別の市町村の首長選挙に関して、一つ一つコメントすることはこれまでもしておりませんので、それは民意の表れとしか申し上げようがないので、その民意の表われは、表われとして受け止めるということしか申し上げようがないです。
Ｑ 新潟日報
移住者対策ですとか、観光政策とかあまり選挙戦という、他の自治体と比べると、選挙戦というものはあまりなかったようではあるのですけど、訴えとしては観光政策が掲げられて当選されたようですけれども、県として期待することは。
Ａ 知事
そこはこれまでも本保村長と当然ご縁があって、村長がさまざま取り組んでこられたことは承知しています。特にしおかぜ留学では小中学生を島外から受け入れて、馬の世話を子どもたちが共同でしながら、充実した学校生活を送っている姿も拝見しておりますので、非常に意義のある取り組みだと私は拝見しておりました。引き続き新しい村長には、しおかぜ留学の取り組みというものは続けていただきたいと思いますし、また島外から移住されてきて島に根付かれた方などにも個別にお会いしたこともあります。非常に元気に頑張っておられる方もおいでですし、そうした島外から人材を呼び寄せて、そして地域を活性化していく、あるいはさらに観光交流を元気にしていくといいますか、交流を拡大する取り組み、そうしたことは方向感としては、新しい体制になられても多分変わらないのではないかなと見ています。
Ｑ ＢＳＮ
豪雨で被災した鉄道の米坂線と磐越西線に関してなのですけれども、先日の会見でも国の方からは、復旧と赤字路線の問題とは切り離して考えるべきだというふうに・・・。
Ａ 知事
べきだというか、そういうふうにＪＲは考えているということを、国の方が、ある委員会で仰っていたのを私は聞いていますと。
Ｑ ＢＳＮ
鉄道に関しては利用者の減少という問題が、豪雨災害の前から元々あった中での被災ということで、今後鉄道の再生なのか、いろいろな方法が全国的に見るとあると思うのですけれども、知事は今後どんなプロセスが必要で・・・。
Ａ 知事
赤字ローカル線の話ですか。
Ｑ ＢＳＮ
ピンポイントで言うと、米坂線についてなのですけれども、住民の足の確保という点に関して、今後どんなプロセスが必要で、例えば最終的にはどんな状態が望ましいですとか、そういったところの知事のお考えはありますでしょうか。
Ａ 知事
ご質問が少し漠としているのですけれども、赤字ローカル線問題は個別の線区ごとにいずれ議論していかなければならないと思います。既に例えば大糸線などは地域の皆さんが協議会を作って、もっともっと乗っていただく利用促進の取り組みをまずやりたいと。コロナウイルスでこの2年余りできなかった部分がありますので、まずそこに専念してみたいと。その結果を見てみたいということを仰っているわけですから、そうした地域の取り組みをまずは支援し見守っていきたいと思っています。それぞれの線区も、ＪＲ東日本もＪＲ西日本もそれぞれ発表しているわけで、特にそのＪＲの計算による赤字幅ですけれども、利用の程度が低いと考えられるものを発表されていますので、今後はそうしたＪＲ東日本、ないしはＪＲ西日本の問題意識を踏まえてどうしていくか、それは線区ごとに考えていかなければならないと思います。一方、そうした赤字ローカル線の問題からの切り口だけではなくて、私はずっと申し上げているのは、地域、特に過疎地域の、実は都会でも都心部でも真ん中の過疎があるようなところもあるわけですけれども、そうした地域の人たちの生活の足というものをどういうふうに確保していくのかということは、これはもう赤字ローカル線の問題を含めてもっと広い意味での地域の大きな課題だということは、繰り返し指摘しています。これまではバス事業、路線バス、あるいはタクシーみたいな交通事業は事業、ビジネスとして捉えられてきて、それはそれぞれ事業者が経営努力の中で、ちゃんと維持してくださいねということでやってきたものが、もう言うならば通用しなくなってきている。交通事業が事業、ビジネスとして捉えることが難しくなってきているという現実を踏まえると、ではどういう形で、マイカーを持てる人はいいわけですけれども、マイカーを持てない人たち、例えば高校生や子供たち、けがをする人もいるでしょうし、病気になる人もいるでしょう。あるいは免許自体を持たない人もいるでしょう。あるいは何らか運転できない事情が起きることもあるでしょう。そうした中で、いわゆる公共のパブリックトランスポーテーションといいますか、公共交通をどういう形で確保していくのかということは、もう地域で考えていかなければならない。これまでも既に市町村のいろいろな取り組みを県が応援する実証事業や調査事業などを応援してきています。その中で、例えば自家用自動車の有償運送とか、あるいはデマンド交通とかいろいろな取り組みは出ています。さらに今後は自動運転の普及が見込まれる。あるいは地域が持っている、例えば湯沢町と一緒に実証事業をやったわけですけれど、ＭａａＳという言い方をしていますけれども、旅館やホテルの送迎バスを通常の路線バスと一緒に使う試みです。そうした地域の交通資源をフル活用して、それにデジタル技術を加えることで、最も利便性の高い形で組み合わせていけるような取り組みが始まっていますので、いろいろな試行錯誤はこれから繰り返されると思いますけれども、地域の住民の皆さんの足をどういうふうに確保していくかということは非常に大きな課題であると思っています。
Ｑ ＢＳＮ
例えば鉄道事業者がビジネスとして、この路線は廃線にするという判断をもし仮にすることが来た場合、ビジネスとしては致し方ないかなというところになりますか。
Ａ 知事
まず個別のケースごとに議論しなければ、そんな一般論でできませんと言われて、そうですかとはならないですよね。
Ｑ 朝日新聞
（9月）27日に予定されている安倍晋三元首相の国葬について、現在複数の県知事が国から連絡があれば、招待があれば参加したいという意向を示している方がいらっしゃいますけれども、花角知事は参加についてどのようにお考えでしょうか。
Ａ 知事
まだ案内状は来ていないと思いますけれども、案内状が来れば参加を考えたいと思います。
Ｑ 朝日新聞
宮城県の村井知事は、当日半旗の掲揚を県庁などで行って、弔意を示すという意向を示されていますけれども、その辺りについては。
Ａ 知事
まだ議論していませんけれども、検討しなければならないと思います。
Ｑ 朝日新聞
実施の是非について、国論を二分している状況ですけども、実施について知事のお考えを教えてください。
Ａ 知事
それ自体は国で考えることであって、私が良い悪いを申し上げる立場ではないと思います。
Ｑ 朝日新聞
個人的な意見としては。
Ａ 知事
ここは個人的なものを申し上げる場ではありません。
Ｑ 共同通信
半旗の掲揚の件で、検討していかなければならないというお話でしたけれども、まだ検討はされていない・・・。
Ａ 知事
事務的な今の状況を聞いていません。
Ｑ 共同通信
いつまでにというのは・・・。
Ａ 知事
当日までには考えなければいけないと（思います）。
Ｑ 新潟日報
新型コロナウイルス関連でお聞きしたいのですけれども、県内の感染者数は前週より下回る日が続いておりまして、ただ千人以上は感染が確認されているという状況だと思うのですけども、こういった状況に関して知事の受け止めとしてはどういうふうに・・・。
Ａ 知事
全国的にも新潟県も今、下り坂といいますか、感染の山は下っているという認識です
Ｑ 新潟日報
後ろのパネルも変わりましたけれども、「高齢者等の命と健康を守るＢＡ．5対策強化宣言」の効果は一定程度は・・・。
Ａ 知事
これは前回も何度か議論した話で、一定の効果があると専門家からもご評価いただきましたが、どの程度かというところの量的な、割合的なものまでは言えませんけれども、医療関係者の皆さんのご努力があって、県民の皆さんのご協力があって下り坂になっているという理解です。
Ｑ 新潟日報
最近、保健所の電話が非常につながりにくい状況になっているという話を聞いておりまして、原因としては、みなし入院の療養証明書をどうやって取ればいいんだと、保険の請求に関する問い合わせが非常に多いと聞いているのですけれども、知事にはそういった話は・・・。
Ａ 知事
それを直接、昨日今日で聞いたことはないです。以前そういう療養証明書の関係で、問い合わせがあるということは聞いておりましたけれども、それが非常に膨らんで、電話がつながりにくいというような認識を私は直接聞いておりません。
Ｑ 新潟日報
分かりました。もしそういった状況であれば、知事の呼びかけ等もあるのかなと思ったのですけど、とりあえずはまだそういった状況では・・・。
Ａ 知事
部局からそういう報告はないです。
Ｑ ＮＨＫ
高齢者等の命と健康を守るＢＡ．5対策強化宣言なのですけども、感染者数が減少しているのですけども、現段階で9月30日以降、延長されるか、それとも・・・。
Ａ 知事
今日は9月6日です。その先の議論はまだしておりません。
Ｑ 新潟日報
一部報道では今日にも、新型コロナウイルス感染者の療養期間を短縮する発表があるようです。経済社会活動を回していくという方向性だと思うのですけれども、知事として受け止めを・・・。
Ａ 知事
私も一部の報道でしか承知していませんので、正式に決定されてから確認したいと思いますけれども、既に諸外国の事例ですとか、医学的なこれまでの蓄積、知見の中から適切に判断されることだと思っています。結果として短縮されることになれば、それは間違いなく経済社会活動の平常化にはつながっていく部分はあると思います。
Ｑ 新潟日報
一方でまだ感染状況としては下り坂ではあると思うのですけれども、感染者数自体は高止まり・・・。
Ａ 知事
高止まりという表現が難しいのですけれども、もう多くの県で（感染者数が）千人を切るような状態になってきたということは、減少しているのは間違いないですよね。
Ｑ 新潟日報
そういった状況の中で、療養期間を短くすることによって感染が拡大してしまう・・・。
Ａ 知事
ですからそこは、医学的知見や諸外国の事例などを踏まえて政府が判断するべきことだと思います。
Ｑ ＮＳＴ
昨日、静岡県で3歳児が通園バスに置き去りになって亡くなるという事案がありました。昨年もそういった事案がありまして、県としてそういった事案を受けて何か改めて通知しなければならないといったことや呼びかけたいことが何かあれば・・・。
Ａ 知事
私も昨日の事案は見出しで少し見ただけで、どうしてそういう事態が起きたのか、詳細を承知していませんので、今の時点で何とも言えませんが、県として何か行動を起こさなければいけないものがあるかどうか、それは担当部局からも聞いてみたいと思います。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
