本文
令和4年9月22日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
1 日時 令和4年9月22日（木曜日） 10時01分～10時33分
2 場所 記者会見室
3 知事発表項目（10時01分～10時10分）
・「ハートマッチにいがた登録促進キャンペーン」の開始について
4 質疑項目（10時10分～10時33分）
知事発表
最初に９月補正予算ですけれども、資料１にありますように９月補正予算として、総額４６０億２１００万円の補正を組みたいと思っています。内容は、この８月の大雨による災害への対応が２５５億円。そして足元の原油価格・物価高騰、あるいは新型コロナウイルス感染症への対応など、その他のものが２０５億円、合計４６０億円となっています。災害対応の方は、被災された方々への支援ということで生活再建、住宅の応急修理制度といったもの、あるいは農業者の営農継続を図るための様々な支援、そして中小企業者の事業継続のための支援などが盛り込まれています。もちろん、被災しました道路、河川、農地、農業用施設、林道などの公共施設の復旧の費用も盛り込まれています。物価高騰、原油価格の高騰、あるいはコロナウイルス対応ということで、例えば肥料（価格）が非常に上がっていますので、農業者の営農継続のための影響緩和、国も支援をしますけれども、その上乗せ支援ですとか、あるいは社会福祉法人などが行う原油高騰に対応した省エネ設備の導入支援などを盛り込んでいます。あるいは、コロナウイルス対応等について言えば、冬の観光需要回復ということで、昨シーズンもやっていますけれども、リフト券の割引、ＯＮＩ割（にいがたスキーＯＮＩ割キャンペーン）と言っていますけれども、事業費を盛り込んでいます。あるいは「佐渡島の金山」の世界文化遺産登録を見据えた誘客促進などの取り組み。それから昨日お越しいただきましたけれども、トキエアの就航に必要となる資金の融資。それから先般発表されました、Ｇ７新潟財務大臣・中央銀行総裁会議の開催に向けた準備などを盛り込んでいます。
（資料１）令和４年度９月補正予算の概要について [PDFファイル／466KB]
続いて主な議案は資料２です。条例ですが、特に定年の関係で国家公務員の定年引き上げに伴いまして、地方公務員についても職員の定年引き上げを進めていきます。併せて役職定年制などを導入することとし、関連の条例を改正します。
（資料２）令和４年９月県議会定例会提出の議案について [PDFファイル／132KB]
資料３は来年度の予算編成についての基本的な考え方です。特別なことは入っていませんけれども、これまでも申し上げてきた新潟県の中・長期的な成長、発展のための大きな目標として、脱炭素社会への取り組み、それからデジタル化社会への取り組み、そして分散型社会の構築ということで、この背景には人口減少問題への対応であり、その対応として、選ばれる新潟に向けての様々な取り組みを盛り込んでいきたいと思っています。その関係で、中期財政収支見通しを発表しています。これは毎年、予算編成の２月と、前年度決算が出たこのタイミングで中期的な収支の見通しを試算しています。今年度の当初予算をベースに昨年度の決算の状況、そして今年度の交付税の決定があったこと、それから最新の経済指標などを反映させまして、５年間の収支見通しを試算してみますと、結論的にはこの２月のものと大きく変わらず、年度末の基金増減見込み額でみれば、令和５年度、６年度、それから９年度は単年度の収支均衡を達成するということです。いろいろなでこぼこはありましたけれども、行財政改革が着実に進んでいくという見通しになっています。
（資料３）令和５年度当初予算編成について [PDFファイル／2.89MB]
（「にいがたＧｏ Ｔｏ Ｅａｔキャンペーン」の実施について）
資料４は「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔキャンペーン」で、これは６月議会（定例会）で予算を確保していましたが、事務委託先の公募をした上で、準備を進めてきました。１０月２０日から、新潟版の「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔキャンペーン」を実施します。今回は県内に郵便局が５３４カ所ありますけれども、ここで販売をするということです。特にマイナンバーカードの所有者、あるいは申請中の方限定で先行販売も実施するところが特徴です。
（「マイナンバーカード取得拡大キャンペーン」の開始について）
資料５はマイナンバーカード関連ですけれども、取得促進のためのキャンペーンを始めます。マイナンバーカードのメリットですとか、あるいは安全性、申請方法などを分かりやすく県民の皆さんに知っていただくために、ご存知の方もいるかもしれませんけれども、タツノコプロのアニメキャラクターとコラボして、分かりやすく、興味深く読んでもらえるような特設のホームページを開設します。あわせて「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔキャンペーン」で先行販売することはお話しましたし、県立のスポーツ施設や文化施設、あるいは市町村の施設など、マイナンバーカードを持っている方には様々な特典が付くということも、順次お知らせしていこうと思っています。
（「ハートマッチにいがた登録促進キャンペーン」の開始について）
資料６ですが、出会いを支援するため、結婚の機運を盛り上げていくための仕組みとして、県は「ハートマッチにいがた」という結婚支援をやっています。着実に支援の実績は上がっているのですけれども、この秋に登録促進のキャンペーンを始めようと思っています。特に若い世代の登録を促進するという観点から、２０代の方は先着１００名まで登録料が無料、それから３０代以上の方についても登録料を割り引くということで登録の促進、そして出会いの促進を図っていきたいと思っています。私からは以上です。
（資料６）「ハートマッチにいがた登録促進キャンペーン」の開始について [PDFファイル／289KB]
質疑
Ｑ 日刊工業新聞
トキエアは、新潟空港と札幌丘珠空港を結ぶ初めての定期便の就航が２０２３年３月下旬以降になると明らかにしました。知事は昨日、長谷川社長らと会談しましたが、どのような内容だったのか伺います。また、同社は資金調達が難航していたようですけれども、県が貸し付けをした場合、市場の公正性や健全性を阻害する恐れはないのか伺います。
Ａ 知事
昨日、トキエアの長谷川社長と経済界の代表ということで新潟商工会議所の福田会頭にお揃いでお越しいただきました。事業の進捗状況、航空運送事業許可申請に当たっての準備状況などについて現状をご説明いただくとともに、報告をいただきました。併せて、県に対する支援の要請をいただきました。何度もこの場でトキエアについてはお答えしてきていますけれども、航空業界のベンチャー企業ということで、航空会社というのは装置産業でもあり、多くの人材を抱える大きな会社になるわけです。本当に一から取り組み始められて、ここまで準備が進んだなということが私の感想でした。１４０以上の企業から出資を集めて、申請の最終段階を迎えているということです。今申し上げたように、よくここまできましたねと、これまでの取り組みに対して敬意を表したところです。同時に、やはり航空運送事業は何よりも安全運航が第一です。安全運航を確保するための人材の養成ですとか設備、あるいはいろいろな規程類の整備等、しっかりと安全運航の確保を第一に取り組んでくださいということを申し上げると同時に、どんどん会社の組織が大きくなっていくわけですので、しっかりとした経営体制を作るということについても、ご留意いただきたいということを申し上げました。それから市場の公正性とか健全性というお話がありましたけれども、トキエアは新潟空港を拠点として、ハブ空港にしてネットワークを張っていくという事業構想を持つ航空会社です。新潟空港の活性化、あるいはそれを通して、新潟県全体の地域経済の活性化に大きく繋がっていく。県にとっては非常に意義のあるプロジェクトだと思っています。こうした県に大きな経済効果をもたらすプロジェクトに対しては、例えば新規企業の立地促進や企業誘致など、様々な支援をこれまでもあらゆる産業、事業所、工場等に対してやってきているところです。その一環で支援をしていくことについては、何ら問題はないと思っています。
Ｑ 新潟日報
今回、１１億円余りの融資を決断された大きな理由をお聞かせください。
Ａ 知事
今申し上げたとおり、新潟空港の活性化、あるいは県経済、社会経済の活性化に大きく繋がっていくプロジェクトだということで、立ち上がりのところを支援していきたいと考えています。
Ｑ 新潟日報
今回、出資ではなくて融資という形で判断された理由を改めて・・・。
Ａ 知事
民間のベンチャー企業ですので、基本的には民間の自主性の中で事業が進められるべきものだと思います。公が関与するのは、あくまでもその側面支援だと思っています。
Ｑ 新潟日報
側面支援に合ったものが、出資ではなくて融資であったという・・・。
Ａ 知事
その方法が適当だと思います。
Ｑ 新潟日報
県は財政再建中ですけれども、そういった中で１１億円を超えるような多額の融資を行うことについて、整合性ですとか不安といったものは・・・。
Ａ 知事
融資ですから。
Ｑ 新潟日報
財政再建中であるということも、出資ではなくて融資ということになった・・・。
Ａ 知事
財政再建中ということではなくて、むしろこの事業への関わり方として、この事業の意義、県としての重要性を認めた上で、どういう方法で支援することが最も適切かという議論の中で、融資が最も適切だと判断したものです。
Ｑ 新潟日報
財政再建の途中であっても融資であるならば心配はないという・・・。
Ａ 知事
財政再建と直接結びつけて議論はしていません。
Ｑ 新潟日報
必要なところに必要なお金をという意味では・・・。
Ａ 知事
もちろん全ての政策は、必要なものには必要な事業、政策を打っていくというスタンスです。
Ｑ 日刊工業新聞
東京電力は２０２３年４月に高圧と特別高圧電力の料金改定を行いますが、算定に当たって柏崎刈羽原発７号機の稼働を盛り込むようです。小早川社長は「来年の７月稼働を前提としたのではない。燃料高の国難を乗り切るため」と説明していますが、知事の受け止めを教えてください。また、昨日は３つの検証の一つである避難委員会（新潟県原子力災害時の避難方法に関する検証委員会）が検証結果を知事に報告しました。今後、統括委員会（新潟県原子力発電所事故に関する検証総括委員会）の開催スケジュール策定に当たっては、岸田首相が２０２３年夏以降の再稼働を目指すとした方針を意識したものとなるのか伺います。
Ａ 知事
まず、東京電力の電気料金の改定については、事業者として値上げ幅を圧縮するためにそういう積算をしたということでお話しになっていると聞いていますので、県として特段コメントすることはありません。いずれにしても再稼働の議論は、従来から申し上げているとおり、県独自の３つの検証の結果が出てから議論を始めたいと思っています。それから総括委員会の方は、個別の検証が取りまとめられるごとに開催したいということをずっと申し上げてきました。先般もこの場でご質問があって、避難委員会の検証結果が出てきたら開催したいということを申し上げてきたとおりですので、今、事務的に開催に向けて調整しているところです。
Ｑ 新潟日報
（９月）１９日に原子力規制委員会が発足してから丸１０年が経ちました。規制委員会を巡っては、福島事故の教訓から政府から独立した機関として、厳しく再稼働に向けた原発の審査をしてきましたけれども、この１０年間を振り返って、規制委員会の果たした役割について何かご所感はありますか。
Ａ 知事
特段の所感はありませんけれども、行政の考え方を大きく変えて、規制行政と促進行政というのでしょうか。それを大きく切り分けるという考え方のもとに完全に独立をして、安全性を専らに、最新の技術の知見の中で安全を確保していくという枠組み自身は適切な枠組みだと思いますし、そうした初期の目的をきちんと達成していってもらいたいとは思います。
Ｑ 新潟日報
新潟県との関わりで言えば、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に向けた審査にはかなり時間を費やしていて、初代の委員長も二代目の更田委員長もかなり労力を割いてきたようです。改めて、柏崎刈羽原発の審査を巡っては、一回審査合格は出たのですけれども、その後に柏崎刈羽原発のテロ対策の不備が発覚して、今、規制委員会がチェックしていますけれども、再稼働できない状態になっています。こうした経緯は改めてどうご覧になっていますでしょうか。
Ａ 知事
設置許可が出た以降の話で言えば、改めて事業を適確に運転する、遂行する技術的能力があるのかというところに、まさに疑問符がついた。そこがどうなるだろうというところ、本当にできるのですかというところを、まさに信頼を揺るがすような事態が起きたわけで、そのことについて改めて確認してくださいと。検討してくださいということをお願いしたわけです。それに（対して）思いは同じですと明確に規制庁長官が仰られて、集中的な検査をする、追加検査をするということで、今進められているところとであって、原子力発電事業を行う事業者として、まさにその能力について、しっかり確認を取っていただくことが、あらゆることの出発点のように思います。
Ｑ 新潟日報
原子力行政を巡って、エネルギー情勢が厳しくなっていることを受けて、政府や経済界から原発再稼働を求める声が強まっています。こういった中で中立性を保てるか、規制委員会が中立でいられるかということも問われると思うのですけれども・・・。
Ａ 知事
規制委員会が中立でいられるかという意味でお話なさっているのであれば、まさに安全のみを専らに見る。技術的、科学的な観点から見る。そういうものとして作られた組織、枠組みなのですから、まさにその狙いどおりの活動をしていただきたいと思います。
（「マイナンバーカード取得拡大キャンペーン」の開始について）
Ｑ 新潟日報
県もいろいろとキャンペーンを始めるということですが、政府の方で取得拡大を目指して、新たにデジタル系の交付金（デジタル田園都市国家構想交付金）で、取得率が全国平均以下の自治体に対して差をつけるような方針を検討しているということなのですけれども、こうした方針について知事はどのように受け止めていらっしゃいますか。
Ａ 知事
確認したら、昨日、事務的な説明があったという話なのですが、詳細はまだこれからですので、具体的にどういうやり方、制度設計をされるのか、もう少しやりとりをしないとよく分かりません。いずれにせよ、マイナンバーカードを普及させていきたいという国の意思の表れだろうと思います。
Ｑ 新潟日報
交付金で差をつけるような手法に対しては・・・。
Ａ 知事
どういう制度にするのか、押しなべて何かそういう差をつけるのか、どうもある部分についてそういう扱いをするというような説明のようでもありますし、その辺りの詳しいところは分かりません。もう少し詳細が分かってから、受け止め方を考えていきたいと思いますけれども、制度全体を見ないと、これから議論がどういうふうに収束していくのか分かりませんけれども、随分思い切ったやり方になるのかなという感想はあります。いずれにしても、もう少し詳細が明らかになっていく、やりとりで固まっていくところで判断していきたいと思います。
Ｑ 読売新聞
県としてこのキャンペーンを開始されるということですが、全国的な交付率の順位として、新潟県は低い方に位置しています。今回このキャンペーンを実施することで、全国の順位等についてはどう変わってほしいという期待感は・・・。
Ａ 知事
順位がどうこうというよりも、まずは普及が進んでもらいたいと思います。
Ｑ 読売新聞
マイナンバーカードは、普及啓発については市町村が担うところが大きいと思うのですけれども、あえて県がこういった形で連携を強めて進めていく意義や狙いを教えていただければ。
Ａ 知事
デジタル化社会の基盤だということです。基本的には市町村の業務ですけれども、県が後押しをしていると。新潟県全体がデジタル化社会の実現を目指していく上で、その基盤となる部分を早く確立していく。そのために、県は市町村と一緒に連携して取り組んでいくということです。
Ｑ ＮＨＫ
今回の９月補正予算について、どういったことを念頭に置いてまとめられたのか、改めてどういったことがポイントなのか・・・。
Ａ 知事
それは８月の大雨への災害対応が第一。それから足元の物価・原油価格高騰への対応がもう一つの柱です。
Ｑ ＢＳＮ
大雨の災害への対応については、１カ月以上災害から時間が経って、補正予算はこの部分は議案を分けて提案（する）ということですけれども、これは採決のタイミングとしても、別々に分けて採決するという形になりそうでしょうか。
Ａ 知事
すいません。議会運営に関わる部分は、実務的に確認していただけますでしょうか。
Ｑ ＢＳＮ
大雨の対応については、１カ月以上経ってどのあたりが課題として大きいですとか、どういったところに力を入れて予算を組まれたかというところをお願いします。
Ａ 知事
一つは生活再建です。そして事業者、農業も含めての事業継続支援。そして公共施設の復旧の３つの側面があると思っています。
Ｑ 新潟日報
国もいろいろと支援をしていると思いますが、県として深掘り支援をしたところですとか、独自に支援に乗り出したところですとか、その狙いといったところを教えてください。
Ａ 知事
今の３つの柱に沿って、公共施設の復旧は誰が考えても当然のことになるのでしょうけれども、生活再建支援と事業継続支援の部分は、できるだけきめ細かく、被災された方の気持ちに沿えるような形で進めたいという思いはありました。
Ｑ 新潟日報
来月に新潟市長選が予定されています。これまで現職の中原市長が名乗りを上げていて、今日にも新人のもう一人の候補が手を上げようとしています。市長選になる公算が高まっていますけれども、改めて政令市の新潟市で市長選がある見通しになっていますけれども、どういった議論を期待されているかお聞かせください。
Ａ 知事
私自身は新潟市での議論、何を期待するかということは特にありませんけれども、一般的に地域の活性化をどう考えていくのかとか、そういうことは当然、議論になるのだろうと思います。
Ｑ 新潟日報
現職の中原市長から応援の要請があった場合は、どのように対応されますか。
Ａ 知事
応援の要請があった場合は、基本的に私は現職の方を応援してまいりたいと思います。
Ｑ 新潟日報
中原市政の一期目が終わりますけれども、知事として中原市政の一期目、この４年間の評価はどうご覧になっていますか。
Ａ 知事
私から評価をすることは特にありません。
Ｑ 日本経済新聞
信越化学工業の（子会社である）信越ポリマーが糸魚川の工場を増設して、３００人規模を新たに雇用するということです。いろいろな企業誘致、企業に選ばれる新潟ということで、糸魚川市も市営住宅の譲渡などで誘致に取り組まれてきたと思います。全国的にいろいろな企業や工場の誘致が進む中で、今回３００人という非常に大きい雇用ですが、知事の率直なご感想と、改めて企業誘致にどのように取り組んでいくのか伺います。
Ａ 知事
私も報道に接しましたけれども、事務方から詳しく聞いているわけではありませんので、正確には分からないのですけれども、いずれにせよ３００人規模の新たな事業所ができるということは、地域における経済効果というものは大変大きなものがあると思います。地域社会の活性化に繋がるということで、歓迎すべきニュースだと思います。県内でも、私自身も視察させていただいた企業の中で、非常に業績が好調な企業があります。今、信越ポリマーのお話をされましたけれども、そのほかにも、特に半導体関連ですとか、あるいは薬剤の関連ですとか、非常に業績が好調で事業拡張を検討されている、あるいはそれに着手されている企業も出てきています。そうした調子がいい業種、企業が新潟に投資をしていただけるということは、非常にウェルカムです。必要があれば、県としてどういう応援ができるのかも、ご要望があれば考えていかなければいけないと思っています。当然ながら、市町村も受け入れのためのいろいろな対応策を取ると思いますし、そうした市町村の取り組みを、県も後押ししたいと思います。
Ｑ 新潟日報
キャンプ用品等を販売するスノーピークの山井社長が、既婚男性との交際等を理由に急遽、社長を辞められるという発表がありました。県もスノーピークと包括連携協定を結んでいますけれども、その見直しなどはないでしょうか。
Ａ 知事
私も驚きを持ってそのニュースに接しましたけれども、そのことで特に県としてどうこういう話ではありません。
Ｑ 新潟日報
山井社長も県庁に来られて、協定を結んだりされたと思うのですけれども、あくまでも会社と県としてということで、今後も協定は引き続き・・・。
Ａ 知事
はい、そこを結びつけて考えていませんでした。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
