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令和4年10月19日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
1 日時 令和4年10月19日（水曜日） 10時30分～11時08分
2 場所 記者会見室
3 知事発表項目（10時30分～10時32分）
4 質疑項目（10時32分～11時08分）
知事発表
１点目は翡翠を「県の石」に指定するということで、１１月４日付けで指定することにしています。また、記念式典を糸魚川市で開催することにしています。これは先月、有識者の検討委員会（翡翠の「県の石」指定に係る検討委員会）から、県の石として翡翠がふさわしいということで提言をいただいていました。地元の糸魚川市の意向も受けまして、ちょうどユネスコの憲章記念日である１１月４日を指定日とすることで調整できましたので、指定することにしました。
（資料１）翡翠の「県の石」の指定及び記念式典の開催について [PDFファイル／62KB]
（「にいがたＧｏ Ｔｏ Ｅａｔキャンペーン」の開始について）
２つ目は「にいがたＧｏ Ｔｏ Ｅａｔキャンペーン」を始めるということは申し上げていましたが、具体的には明日からキャンペーンを開始します。パンフレット等がお手元にあると思いますけれども、マイナンバーカードをお持ちの方は先行取得できるようになっています。ぜひこれを活用していただいて、コロナウイルス、あるいは物価高騰の影響を受けている飲食店、さらには県産の農林水産品、そうしたものの消費拡大につなげてまいりたいと思います。私からは以上です。
（資料２）「にいがたＧｏ Ｔｏ Ｅａｔキャンペーン」の開始について [PDFファイル／346KB]
質疑
Ｑ 代表幹事（ＴｅＮＹ）
先日、（原発事故に関する）３つの検証の中の避難委員会（新潟県原子力災害時の避難方法に関する検証委員会）の報告書が提出されまして、来月から住民説明会がありますけれども、改めて住民説明会の開催の意義や目的、また検証作業にどのように生かしていくのか、知事の考えをお聞かせください。
Ａ 知事
誤解のないように申し上げますけれども、３つの検証と言っているものは、福島第一原子力発電所の事故原因の検証と、避難生活あるいは健康に与える影響と、避難方法の検証ということで、これらは全て柏崎刈羽（原子力発電所）の再稼働の議論の、判断の材料を得るということが目的で進められてきたものです。従って、判断の材料を得るということですので、この検証委員会での議論は全て原則公開でやってきています。配布された資料や議事録はホームページにも掲載して、いつでもご覧いただけるようになっていますし、また新聞、あるいは広報誌などで随時、広報もしています。さらには、既に検証の結果が取りまとめられた事故原因の検証と避難生活への影響の検証については、昨年の１１月に柏崎市と刈羽村で２回にわたって説明会もやっています。つまり、県民の皆さんにできるだけこの検証の結果を理解していただいて、情報共有していただいて、いずれ全ての検証結果がまとまった後に始めようとしている再稼働の議論の中で、判断の材料にしてもらいたいということです。従って、住民の声を検証作業に生かすということは誤解だと思います。
Ｑ 代表幹事（ＴｅＮＹ）
先日、アルビレックス新潟がＪ１昇格と併せて、２００３年ぶりのＪ２優勝も果たしました。Ｊ１でのアルビレックス新潟の活躍を・・・。
Ａ 知事
コメントも出させていただいていますけれども、一言で本当に明るいニュースで喜ばしいと思いますし、本当にこのシーズンを戦ってこられた選手や監督はじめ、関係の皆様に本当に感謝申し上げたい、お祝いを申し上げたいと（思います）。ファンの皆さんや県民の皆さんと一緒に喜びたいと思っています。来シーズンの期待ということで言えば、Ｊ１でも大活躍していただきたいと思います。期待しています。
Ｑ ＵＸ
トキエアについてお伺いします。（県議会の）建設公安委員会の委員の方から、貸し付けではなくて出資で出すべきではないかという話や、追加支援という可能性があるのかないのかといった議論が出ていたと思うのですけども、そういった追加支援の可能性について知事はどのようにお考えでしょうか。
Ａ 知事
まずは県議会でも本会議で答弁していますけれども、これは県のプロジェクトではなくて民間のプロジェクトでありまして、その民間のプロジェクトが県の地域経済や空港の活性化、あるいは新潟県の拠点性といったようなものの成長発展に貢献する、非常に意義があると思うから応援をするのですと。まずはこういう立ち位置です。航空運送事業を始めるということは、かなり大変な作業でありまして、例えばパイロットの養成ですとか整備要員の養成ですとか、運航計画を作るさまざまな職種の人間を集めて、しかもお客様の命を預かる運送事業ですので、安全運航を図るためには、本当に準備と作業がある大きなプロジェクトです。それを着実に進めてきておられるトキエアの関係者に対しては、私は本当に敬意を表したいと思いますし、そうした挑戦をするベンチャーということで、挑戦していく人たちを、新潟の経済を活性化するために応援していきたいというところは、今、他のいろいろな起業・創業の支援等をしていますけれども、それと同じ意識を持って見ています。まさに一から始められたわけですから、これまでの間に、当然ながら事業計画について航空当局からさまざまな指摘を受けておられますし、ファイナンスをした金融機関等からやはりいろいろな指摘を関係者から受けて、練り直しながら、準備を進めてきていると理解しています。確かに県議会の中には出資をした方がいいのではないかという声もありましたけれども、私は一貫して、これは民間のプロジェクトで、まさに民間の皆さんが立ち上げようとしているプロジェクトですから、それを応援するという立ち位置ですということは、先ほど申し上げた通りです。そのことをずっと繰り返し申し上げてきていますし、その気持ちは変わっていません。ただ、大きなプロジェクトでここまで来た最後のところで、円高の影響ですとか、さまざまな準備にかかってきた経費が増える中で、資金不足の部分を県が用立てしましょうと。融資をして後押しをして差し上げましょうというところで県議会にお諮りをして、ご理解いただいて認められたというのが現状です。ここから先、今現在トキエアから聞いている事業計画は、来年札幌線から始めていきたいということで聞いていますので、その事業計画通りにいってもらいたいと思います。しかし、何度も申し上げますが大きなプロジェクトですので、この先またそうした外的要因もどういうふうに動くか分かりません。従いまして、これから先、未来永劫何もないと、全て順調にいってもらえるという期待はしていますけれども、そこは分からないところは分からないというふうに申し上げざるを得ないと思います。ただ、繰り返しになりますけれども、このプロジェクトが新潟県の成長発展にとって、非常に意義のあるプロジェクトだというところは一貫して思っていますので、そこは多分県議会の皆さんの総意でもあると思っています。その限りにおいてできるだけの、最大限の対応をしていきたいと思っています。
Ｑ ＵＸ
航空事業はかなりイベントリスクの部分があると思いますが、そういったところのバッファについて、今後資金面でどのように考えられるのかということと、過去の地域航空会社の動きなどを見ていると、オペレーションといったところの課題が指摘されたり、コードシェアといった形でクリアしていったりといった動きもあったと思うのですが、そういったオペレーションの部分を上手くやっていくための方策のようなところはどのように・・・。
Ａ 知事
それはトキエアに聞いていただきたいと思いますけれども、当然いろいろ考えているはずだと思います。そういういろいろなことが起きる、それに備えて余裕を持ちたいとか、それは当然事業体としてトキエアも考えていると思います。そのためにどういう方策があるのか、いろいろなことを考えておられるはずだと思います。また実際のオペレーションが始まった後も、いろいろな課題が起きるかもしれません。それをどう乗り越えていくかというところについても、当然いろいろなことをお考えだと思います。他の航空企業との連携もあるかもしれませんし、そこは分かりません。それは県が主導する話ではないので、もちろん融資する以上は、当然事業の運営状況については、適宜情報をいただきたいと思いますし、県としてもウォッチし、県議会等に提供していきたいと思いますけれども、一義的にはトキエアが考えていくべきことだと思います。
Ｑ 新潟日報
今ほどのトキエアの関係なのですけれども、事業として継続していくためには結局、事業が始まってから、いかに利用してもらえるかというところにかかってくると思うのですが、その点について県として県民の利用を促進するような取り組みですとか、そういった形での支援というのは考えていらっしゃいますか。
Ａ 知事
それは当初から利用促進の支援をしていきますと申し上げていますよ。
Ｑ 新潟日報
例えば県庁で出張があるときに、なるべくトキエアを使うとか・・・。
Ａ 知事
そんな具体的なところまで言ったことはないし、それはいろいろなアイデアがあると思いますけれども、いずれせよ最大限の利用促進といいますか、事業が伸びていくように、そして県民の利便性が上がる、交流人口の拡大につながるように県は支援していきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
就航もだんだん近づいてきていますけど、例えばどんな形での利用促進が考えられますか。
まだ具体的に決めたものはないのですけれども、利用促進のいろいろな例が各地にあるではないですか。これまでも県は新しい新規路線が就航したり、新規航空会社が新潟空港に就航した場合には、さまざまな就航支援をしています。利用促進キャンペーンだとか、プロモーション経費の支援だとか、いろいろやっていますので、当然そういった既に持っている制度、これまでやってきたことに加えてさらに何か新しいことをやれるかどうかとか、その辺はこれから知恵出しをしていく話だと思います。
Ｑ ＵＸ
東京電力が相次ぐ不祥事を受けて、改善措置計画を出していろいろと取り組みを始めて１年が経ちました。原子力部門の本社の一部機能を柏崎に移して半年ぐらいということで、先日、小早川社長も構内のコミュニケーションが良くなってきて、改善の傾向があるといった話をされていました。現時点において、その信頼（回復）の取り組みというものを知事がどうご覧になっていて、東電の事業者の適格性というものをどのようにご覧になっているか教えていただけますか。
Ａ 知事
私の今の立場というのは、（原子力）規制委員会、（原子力）規制庁が追加検査をしていますので、適確に遂行する技術的能力があるのかないのかということをしっかり確認してほしいと。県民の信頼を失っているという中で、専門的、客観的に見てくださいと。それは原子炉等規制法上の許可の要件だったわけですから、本当にその要件に適合しているかということをチェックしてくださいというお願いをして、今それが進められているところですので、その追加検査の結果を待ちたいと思います。
Ｑ 新潟日報
酪農の飼料価格高騰の関係なのですけれども、９月に県酪連（新潟県酪農業協同組合連合会）の藤田会長の方から学校の給食用の牛乳について、保護者の負担を高めない形で、何とか出荷価格を高められるように、県や国の方から支援をもらえないかという話が知事にも総理にもあったと思うのですけれども、そちらについて知事のお考えや検討状況を・・・。
Ａ 知事
そうですね、ご要望はごもっともだということで、まだ担当部局から今の進捗、議論の状況は聞いていないですが、お急ぎであれば部局の方に確認していただけませんでしょうか。
Ｑ 新潟日報
マイナンバーカードのことでお伺いします。政府は先日保険証と一体化する方針を示しましたけれども、これまでの申請方式から事実上義務化という声もありますけれども、この方針について受け止めをお聞かせください。
Ａ 知事
マイナンバーカードは、これからのデジタル社会の中で、基盤となるものということで、普及していきたいというのは私自身そう思っていますし、国もそれを強いやり方で進めようという姿勢なのだと受け止めています。
Ｑ 新潟日報
一方でどうしてもカードを持ちたくないという方も一定程度はいるのかなと思うのですけれど、そういった方への対応というのはどうあるべきか・・・。
Ａ 知事
そこは理解していただくことを一生懸命働きかけるということしかないと思いますけれども、いろいろな事情で持てないケース、あるいはなくしてしまったとか、さまざま考えられる中で、例えば保険証として使うということになると、生まれたばかりの赤ちゃんだとか、考えられるいろいろ穴がありますよね。それはどう対応するのか、国においてしっかり整理、国もそう言っていると思いますけども、しっかりそうした問題についての対応策を考えた上で進めてもらいたいと思いますし、また丁寧にそれを国民に理解してもらうように説明してもらいたいと思います。
Ｑ 新潟日報
全国知事会でも要望があったようなのですけれども、これからますます申請手続きの窓口業務が大変になる可能性があるということで・・・。
Ａ 知事
市町村の発行の窓口・・・。
Ｑ 新潟日報
そうです。何らかの手当てが必要になるのではないかなと思うのですけれど・・・。
Ａ 知事
市町村の窓口が非常に混雑して、大変な状況になっているというのは・・・。
Ｑ 新潟日報
知事会の方でも国に要望したような・・・。
Ａ 知事
そこは私自身詳しく聞いていません。
それはそれとして普及が加速するに当たって、窓口業務が多忙になることが予想されるのですが・・・。
Ａ 知事
そうですね、業務量は増えるでしょうけれど、それは対応できる範囲なのではないかな。かつてのコロナウイルスの保健所のように、ものすごく急速な業務量の急拡大という状況なのか、確認してみたいと思います。
Ｑ 新潟日報
先日、全区間で開通した只見線についてなのですけれども、只見線はＪＲ東日本と福島県と上下分離方式という初めての方式で運営されるわけですけれども、上下分離方式の導入について、知事としてのご所見をお伺いしたいのですけれども・・・。
Ａ 知事
上下の分離という仕組みで、第一種と第二種に分けるというのは、もともと鉄道事業法上に、３０年以上前に導入された手法でありますので、そのこと自体は特段の感想はないですけれど、自治体が持って、上を交通事業者、鉄道事業者が走らせるというのは、他に第三セクターでも例はありますので、その特別何という感想は持ちません。これからの赤字ローカル線問題の出口の１つのあり方としては、あるのだろうなとは思います。
Ｑ 新潟日報
本県でもそういった方式が参考になる部分というのは・・・。
Ａ 知事
制度自体は承知していますので、それを赤字ローカル線対策として、地域の住民の足を守る、あるいは広域的な交通ネットワークを維持していくというときの１つの出口、解決策ということではあると思います。
地域の足としてではなく、交流人口、観光の部分でも只見線に力を入れていく・・・。
Ａ 知事
そうですね。ネットワークを維持していくことで、観光を含め、交流人口につなげていけるわけで、それが地域経済の活性化、地域社会の活性化にもつながると。
Ｑ 新潟日報
その取り組みを本県の赤字ローカル線にも何か参考になる部分というのは・・・。
Ａ 知事
ですから、それは１つのやり方としてテーブルの上にありますよね。
Ｑ ＮＳＴ
先週から全国旅行支援が始まりました。それについての受け止めと、全国でも好評のようで、自治体によっては既に予算を使い果たしたところも出てきていますが、県内の反響、現状について感じていることがあれば教えてください。
Ａ 知事
詳しい数字等は部局に聞いていただきたいと思いますが、新潟県内の宿泊等の予約も非常に好調だと聞いています。これまでも県民割（「使っ得！にいがた県民割キャンペーン」）を進めてきていましたので、さらに弾みがついたということかなと思っています。
Ｑ ＮＳＴ
政府、また県としても交流人口を拡大していきたいという・・・。
Ａ 知事
もちろん。コロナウイルスで疲弊した社会経済活動を取り戻すといいますか、回復させていかなくてはいけないという中で、県民割でそれなりにカンフル剤になっていたと思いますけれども、一段とそれにギアが入ったという状況かなと受け止めております。県内経済の活性化につながっていけばいいなと思っています。
Ｑ ＮＳＴ
自治体によっては、予算についても倍増を国に求める方針を示しているところもあるのですが、県としての考えは。
Ａ 知事
今どんな状況か、その数字をまだ部局から聞いてないのですけれど、本当に（予算が）足りないようであれば、そうしたことも考えなくてはいけないかもしれませんね。
Ｑ ＮＨＫ
全国旅行支援について、国土交通省の方で一部の宿泊料金をあらかじめ割り増して、いわゆる便乗値上げというものについて懸念が示されていますが、県としてもこういったものの状況を調査するかとか、何らかの対応を検討するということはあるのでしょうか。
Ａ 知事
まだ県内の状況にそういう声が出ているのかどうかさえまだ聞いてないので、何とも申し上げられません。そういう報道があるというのは承知していますけれども、県内でどういう状況なのかとか、県内の事業者についてそういう声があるのかとか、その辺はこれから部局を通じて確認していきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
新潟空港の国際線の再開について伺いたいのですが、県議会の中で、航空会社の社内決定から２カ月ぐらいで・・・。
Ａ 知事
準備に２カ月ぐらいかかると聞きますね。
Ｑ 新潟日報
タイガーエア（台湾）という具体的な会社の名前が出てきましたが、一方で空港の受入体制としては、ハンドリングの人員ですとか、検疫にどういったものが必要なのか、まだ準備が足りてない状況もあるようなのです。県としては、２カ月というと年内という話になってきますが、どの辺りを目標とされて再開と・・・。
Ａ 知事
県が目標とするというよりも、それはやはり航空事業者がどう考えるかですので、航空事業者が望む部分の環境を整備してあげる。それは多くの場合、航空当局とか関係する事業者が存在するのですけれども、県が直接やれるというのは、そうした方々への後押しであったり、調整を促進するための場づくりであったりということになると思います。期待するものとしては、もちろん年内の早期再開を期待しています。県が事業をやっているわけではないので、そこは期待ですよね。
Ｑ 新潟日報
他の地方空港でも同じように再開に向けた準備が進んでいると思うのですけれど、同じように人員が足りなかったりして仙台空港なども遅れてしまったりという状況もあるようなのですが、国際線の利用客数としては、新潟空港はそれほど高いランクには位置していないかと思うのですが、その中でも年内ということを目指している・・・。
Ａ 知事
ですから県は期待をしていると。それを実現するために、県がやることは最大限やろうと思っている。それはいろいろな環境整備ですよね。例えば検疫当局への整備の働きかけだとか、グランドハンドリング等をやる事業者の状況をしっかり見て、何か県として支援できることがあるのかないのかとか。そうしたことを裏方でやっているというのが、今の県の状況だと思いますよ。
Ｑ 新潟日報
この水際対策を各県で開いてきている中で、インバウンドの流れというのを取りこぼさないように・・・。
Ａ 知事
そうですね。まさに取りこぼさないように。前もここで申し上げていますけれど、新潟県内に入ってくるインバウンドの大半は首都圏から入ってきます。成田（空港）や羽田（空港）に入ってきたものが、陸路で入ってくるケースが多いわけですけれども、ただ新潟空港のダイレクトインというのは、シンボリックですよね。インバウンドのお客様が、新潟空港に直接降りてくるということは、明らかに新潟の周遊が目的、もちろん新潟を経由してどこかに行くこともあるかもしれませんけれども、そのシンボリックだというところで、ぜひ新潟空港の国際線の早期再開というのを強く期待しているわけで、お名前を仰いましたけれども、タイガーエア（台湾）が社内で検討を進めておられるというのは承知していますので、その決定が早くなされるように、そしてその決定のための環境整備、これは県としてやれることはもう最大限やっているという状況だと思います。
Ｑ 新潟日報
今日、高速鉄道ネットワークのあり方検討委員会を県の方で開催していますけれど、新潟と上越間の高速鉄道については、アクセスの悪さからなのか分かりませんが、なかなか利用者３％とかになってしまっていて、なかなかアクセスが改善されないような長年の状況があるのですけれど、このあり方検討委員会を含めてなのですが、県としてどのような方向性を持って、この新潟と上越間のアクセスというのは・・・。
Ａ 知事
高速道路は整備がされているので、今それがバス、自家用車も含めて、そちらに利用が偏っているわけですけれども、間違いなく鉄道のニーズは潜在的にはあると思っていまして、鉄道であれば自動車の交通よりもさらにスピードを上げることが技術的には可能なので、これが在来線の高速化ということで、これまでもずっと地域の皆さん、県も含めて、ＪＲへの働きかけだとか、ある意味で勉強、運動してきたところであります。今回の検討会は、ＪＲにも入っていただいて、技術的な検証、議論をするというところが進んだところです。さらに鉄道の高速性が発揮できる、新潟と上越を結ぶ鉄道が描けるといいなと期待しているのです。
Ｑ ＢＳＮ
今日の資料にあった翡翠の県の石の指定について伺います。検討委員会からの提言を受けて指定に至ったということですけれども、改めて指定を決めた理由と、県の新しいシンボルとしての期待感を教えてください。
Ａ 知事
それは県の石にふさわしいと、県を代表する石といえるということは、有識者を集めた検討委員会で議論していただいた結果なわけです。歴史的にも文化的にも、そしてまた地質学的にも、新潟県を代表する石であるという提言をいただきましたので、それに沿って、県の石に決定したということであります。県の石として指定したらどういうことが起きるかということで申し上げれば、１つはやはり県の魅力ということで、県の魅力が１つまた増えたといいますか、翡翠の魅力であり、それが新潟県の魅力でもあるというところを、これからもっともっと発信をして県民の皆さんにも理解してもらい、そして県外にも発信をする中で、交流人口の拡大等にもつなげていきたいというのが思いです。それからもう１つはＳＤＧｓということを提言の中で仰っていますけれども、教育の中でも、自分たちのふるさと、郷土、そしてその自然というものを、翡翠を通して勉強していく、知っていくということで、教育にも有効に活用していけるのではないか思っています。
Ｑ 新潟日報
県庁の入口には県の鑑賞魚の錦鯉が飾られていますが、今後、県庁に翡翠を置いたりとか・・・。
Ａ 知事
それも１つのアイデアですよね。ただものがあるかどうか。知事室にはあるのですけど、それを展示するというのはあるかもしれません。
Ｑ 新潟日報
県民に翡翠をＰＲ・・・。
Ａ 知事
県の石に指定した後は、県内を巡回する展示会とか、セミナーとか県民の理解促進のためにいろいろなイベント、仕掛けを考えています。いずれこんなことをやっていきますという具体的な話を皆さんにお知らせすると思います。少なくとも今は、巡回展、それから自然科学館などの県の施設での展示、セミナーの開催ということは聞いています。
Ｑ 新潟日報
部局の方に確認させていただきます。
Ｑ 新潟日報
新型コロナウイルスについてお伺いしたいのですけれども、社会経済活動の活性化の一方で、足元では昨日まで１週間連続で、先週の同じ状況と比べて、感染者が上回っているという状況になっていますけども、県として感染状況をどのように認識しているか伺いたいと思います。
Ａ 知事
医療の状況、医療の負担というところは、病床使用率も１割少しというぐらいになっております。確か昨日現在で１００名を切っていると思います。そこは今、大きな負荷がかかっている状況ではない、十分対応できる状態と理解していますので、感染者数に多少波があるのはある程度は仕方ないところでありますので、それが重症化したりしないようにしっかり医療、検査対応できるようにしていきたいと思います。県民の皆さんには、一人一人基本的な感染対策を引き続き徹底していただきたい、お願いしたいと思います。
Ｑ 新潟日報
先週末から全国旅行支援も始まって、人流が増えていると思うのですけれども、その影響だったり、今後の懸念だとかはいかがでしょうか。
Ａ 知事
それはウィズコロナの社会の中で、両立させていかなくてはいけませんよね。
Ｑ 新潟日報
先週の対策本部会議（新型コロナウイルス感染症に関する対策本部会議）のところでも聞いたのですけども、インフルエンザとの同時流行について、県としてどのように対応されていくのか、検討状況を教えていただきたいのですが・・・。
Ａ 知事
検討状況・・・。
Ｑ 新潟日報
政府のタスクフォースの方で・・・。
Ａ 知事
今週、実務的な説明会があるということで、それを待って県の対応を考えたいと（先週金曜日の対策本部会議で）申し上げて、（説明会を）やったのか部局に確認していただきたいと思いますけれども、国の考えている内容が詳細に分かったかどうか、それを踏まえて専門家のご意見を伺いながら、県としての対応を考えていきたいと申し上げたところで、まだ（部局から話を聞いていません。）。
Ｑ 新潟日報
旧統一教会の問題について、政府の方では相談窓口を設置したり、最近の動きですと今国会中に何らかの救済法案の提出などを考えているようで、一方で昨日閉会した県議会でも、高額献金の被害救済を求めるような意見書を可決したり、救済に向けた動きが県内外でもいろいろ出ていますけれども、県として何か対応されるようなお考えはありますでしょうか。
Ａ 知事
まず、国の動きを見ながら考えていかなくてはいけないなと思います。
Ｑ 新潟日報
実際、例えば法案ができて、その中身を見てとか・・・。
Ａ 知事
そうですね。その法案の中で県の役割がどういうふうに位置付けられるかとか、まだこれからですよね。しっかり注視していきたいと思います。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
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