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令和4年11月22日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
1 日時 令和4年11月22日（火曜日） 13時31分～13時52分
2 場所 記者会見室
3 知事発表項目（13時31分～13時33分）
4 質疑項目（13時33分～13時52分）
・「使っ得！にいがた旅割キャンペーン」（全国旅行支援）について
知事発表
（高病原性鳥インフルエンザに関する県民への呼びかけについて）
私の方から先週、阿賀町で発生しました高病原性鳥インフルエンザの事案についての経緯と県民への呼びかけをしたいと思います。24時間体制で迅速な防疫措置に努めたところ、昨日の16時までに殺処分については終了しています。現在、鶏舎の清掃、あるいは消毒などを行っているところでありまして、今週中に防疫措置そのものは完了すると考えています。この鳥インフルエンザのまん延防止の観点から、県内の全ての養鶏場に緊急的に消石灰を配布して、一斉消毒を実施するという対応を行っています。引き続き、他の事案が発生しないように警戒に当たってまいりたいと思います。最後に、これは何度も申し上げていますけれども、我が国では鶏肉や卵を食べて、鳥インフルエンザが人に感染した事例は報告されていません。根拠のない噂などに混乱することのないように、風評被害の防止に皆さんのご協力をお願いしたいと思います。
質疑
Ｑ 代表幹事（日本経済新聞）
東南アジアを歴訪した岸田首相は（11月）19日の記者会見で、観光再始動事業を挙げてインバウンド観光促進に意欲を示しました。東南アジアをはじめとする海外との交流をどう広げ、深めていくか、花角知事のお考えや構想をお聞かせいただけますでしょうか。また、海外訪問を再開される計画はありますでしょうか。
Ａ 知事
この3年近くのコロナウイルスの感染拡大の中で、なかなか海外との交流が停滞していましたけれども、10月に日本の水際措置が大幅に緩和されて、そして今ほどお話がございましたけれども、総理も先週末、東南アジア歴訪の中でインバウンドの拡大に強い意欲を示されたということで、海外との往来、人的交流を拡大する土壌、環境が整ったと思っています。現在、円安もありますので県産品の輸出ですとか、あるいはインバウンドの拡大のチャンスでもあると思っています。積極的に交流を進めていきたいと思っています。特に東南アジアは、言われて久しいわけですけれども、富裕層も育ってきて経済がどんどん伸びている、成長している市場ですので、東南アジアへの県産品の輸出拡大などの経済交流を拡大していきたい、あるいは人的交流を拡大していきたい。加えて、人材の交流なども新潟県内で不足している人材を東南アジアから迎え入れる。そうしたことも含めて海外との交流、特に東南アジアとの交流を進めてまいりたいと思っています。中国、あるいは韓国等の北東アジア方面は、特に中国はまだ国が開いていないので、様子を見ながらになると思います。私自身の海外訪問は、来年の1月に民間企業、あるいは経済団体の皆さんと一緒にタイとベトナムとシンガポールを訪問する予定にしています。現地で政府関係者、そして現地企業にインバウンドのプロモーションも行いたいと思っています。シンガポールでは、ＡＳＥＡＮの県人会の設立総会が予定されていますので、そこに参加する予定です。
（「使っ得！にいがた旅割キャンペーン」（全国旅行支援）について）
Ｑ 代表幹事（日本経済新聞）
10月11日開始の全国旅行支援「使っ得！にいがた旅割キャンペーン」ですけれども、予算額の何％に達していますでしょうか。その利用状況と経済効果、これまでのところについてお聞かせください。また、12月20日の期限まで1カ月弱となりましたが、政府に延長を要請するお考えはありますでしょうか。
Ａ 知事
10月までは大変好調だと報告を受けています。10月末までの1カ月弱での利用者数は速報値で14万人、1日当たりで平均利用者数も6740人と、前年比約4割増ということで報告を受けています。非常に経済支援になっている、経済効果が大きいと思います。旅行会社の方では、割り当て分を消化したものが多いようですけれども、宿泊施設の方はまだ引き続き受け付けを行っている施設が多いと聞いています。具体的な数字そのものは担当部局に確認していただきたいと思います。12月20日までの期限ですので、来年の1月以降、どういう対応になるのかというところは、県としては特に冬の観光は新潟県にとって大変大事ですので、引き続き需要を刺激するこのキャンペーンを続けてもらいたいというのが希望です。事務的には国といろいろな接触をしていますが、国の方では検討しているということで、まだ具体的な方針が示されていません。引き続き働きかけてまいりたいと思います。
Ｑ 新潟日報
新型コロナウイルスの関係でお聞きしたいのですけれども、本日感染者数が3カ月ぶりくらいに3000人を超えまして、病床使用率も50％に迫るような勢いになっています。現在の感染状況の受け止めを、改めてお伺いいたします。
Ａ 知事
少しまた感染が拡大している。これは先々週に対策本部会議（新潟県新型コロナウイルス感染症対策本部会議）を開いた時から申し上げていますけれども、拡大が続いています。非常に警戒すべき状況だと思っています。
Ｑ 新潟日報
病床使用率の50％に関しては、それほど意識はされて・・・。
Ａ 知事
医療へのひっ迫ということは意識しています。46％ぐらいですか。数字も入退院の数字が多少タイムラグもあったりするのですが、いずれにしてもかなり負荷がかかっている状況だと理解しています。
Ｑ 新潟日報
先週の段階ではまだ国から説明がないということでしたけれども、対策強化宣言（医療ひっ迫防止対策強化宣言）の説明も県にあったようなのですけれども、今後、県として何か発令などのお考えは・・・。
Ａ 知事
昨日（説明が）あったと聞いていまして、まだ内容について私も担当部局から話を聞いていません。今、専門家の皆さんと意見交換をしていると聞いています。いずれ早いうちに担当部局から話を聞きたいと思っていますけれども、対策強化宣言を出すレベル3でしょうか。医療負荷が拡大する時期というところでどういう対応をとっていくのか、これから整理していきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
以前は感染者数が一つの大きな目安でした。今はそこまで感染者数というのは、大きな目安にはなっていないのかもしれませんけれども、その面で逆に県民にとってはどういう状況がまずいのか、少し分かりづらくなっている状況なのかなと・・・。
Ａ 知事
基本的には医療への負荷の状況だと思います。
Ｑ 新潟日報
その負担がどのレベルで厳しいのかということが、なんとなく県民は増えているらしいという、漠とした印象を持っている方が多いのではないかと思うのですけれども、その辺りの発信についてはどのように・・・。
Ａ 知事
まさにそういう観点も含めて、専門家の皆さんの議論、知恵をいただきながら整理していきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
インフルエンザの同時流行に関してお伺いしたいのですけれども、現時点ではインフルエンザはまだ流行が始まっていないような状況で、これまでもコロナウイルスのマスク等の対策もあって、それほど流行してこなかったかと思うのですけれども、実際にどういう状況だとインフルエンザとの流行があり得ると・・・。
Ａ 知事
そこは専門家に確認してもらいたいと思います。昨日、今日の話は聞いていませんが、前回の対策本部会議の時点では、インフルエンザの患者の報告はないと聞いていましたので、最新の状況も引き続きウォッチしていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
先週、知事はコロナウイルスの5回目のワクチン接種と同時に、インフルエンザのワクチン接種も受けられましたけれども、特に副反応はなかったでしょうか。
Ａ 知事
ないです。
Ｑ 新潟日報
同時接種でも・・・。
Ａ 知事
コロナウイルスのワクチンは筋肉注射なので、肩が上げにくいなどはありましたけれども、熱などは問題なかったです。インフルエンザワクチンは皮下注射でしたので、全く痛みもなく、特に問題ありません。
Ｑ 新潟日報
ワクチン接種に関して、千葉県の市川市がコロナウイルスのワクチン接種で副反応が出て、今は国の救済制度があるのですけれども、それに申請した人に対して、市独自で見舞金を給付することを決めたそうです。こうしたコロナウイルスワクチンの接種が広まって、副反応の状況も分かってきている中で、こういった市川市の対応、市独自で見舞金を給付することについて、知事としてどのように受け止めていますか。
Ａ 知事
それは報道等でまだ拝見したことがなかったので、今初めて伺いましたけれども、一つの対応としてあるのだろうと思います。もう少し情報収集をして、県の中でも議論してみたいと思います。
Ｑ 新潟日報
ワクチン接種が広まって副反応の状況も分かってきた中で、県の相談体制やワクチンに対する不安へのフォローといったところの体制は・・・。
Ａ 知事
コロナウイルスの発生当初から、相談窓口は充実させてきたつもりですので、そこにどういった声が寄せられているのか、それは少し振り返ってみる必要があるかもしれません。何らかの副反応が起きた方への対応というところと併せて、どういう声が寄せられているのか確認したいと思います。またそういうことを伝えたいけれども、窓口がいつも混雑してつながらないとか、そういった声は聞いていません。確認してみたいとは思いますけれども。
Ｑ 新潟日報
小さいお子さんをお持ちの方も不安な方が多いと思いますし、同時接種を推奨されていて、そうしたことにも不安を抱えていらっしゃる方もいるかもしれない・・・。
Ａ 知事
どんな声が寄せられているのかは確認してみたいと思いますが、そうしたいろいろな心配を抱える方々への的確な情報発信は重要だと思っています。
Ｑ 新潟日報
鳥インフルエンザへの対応についてお伺いします。当初から迅速な措置ですとか、的確な情報発信というところをポイントとして挙げられていたかと思います。実際に、殺処分が昨日終わった段階ですけれども、知事としてはこれまでの県の対応をどのように評価されていますか。
Ａ 知事
迅速な処置で広げないように、封じ込めてほしいということは、農林水産大臣にお会いしたときにも仰っていました。その通りだと思って、24時間体制でかなりの人的資源、国の機関からも応援をいただきながら県全体で、もちろん地元の（阿賀）町の協力もいただきながら対応を進めてきました。24時間、昼も夜も対応していただいた職員や関係者の皆さんには本当に感謝したいと思います。そうした関係者の努力で、早期の防疫措置の完了ということは実現できたと思っています。併せて、先ほど申し上げたまん延防止のための緊急の一斉消毒等もお願いしたということで、今の時点ではとりあえず広がりを防いでいると思っています。まだ消毒等、防疫措置が完全に終わったわけではありませんので、引き続きしっかり対応を進めてまいりたいと思います。
Ｑ 新潟日報
当初から風評被害を含めた養鶏・食肉業界の影響を懸念されていたかと思います。今のところ、大なり小なりの悪影響は避けられないとは思うのですけれども、養鶏や食肉業界への影響というのはどのように受け止めて・・・。
Ａ 知事
特に話は聞いていませんので、大きな問題や混乱は起きていないと思います。
Ｑ ＮＨＫ
緊急で石灰を使った一斉消毒というのは、全養鶏場には1回限りということで・・・。
Ａ 知事
一斉消毒の実施ということで今回お配りしたもので、1回か複数回に分けるかは分かりませんけれども、一斉消毒をしていただいているはずです。
Ｑ ＮＨＫ
今後、例えば継続的に防鳥ネットや石灰の配布などはあるのでしょうか。
Ａ 知事
それは本来、養鶏事業者自身の努力の中でやっていただいているはずです。
Ｑ ＮＨＫ
県として、例えばそういったものに予算をつけて注意喚起するといった考えはないということですか。
Ａ 知事
それは当然、養鶏事業者自身の業務としてやっていただかなければならないと思います。
Ｑ ＮＨＫ
例えば殺処分などで、国と県で按分をして、今までのこうした費用であったりの経済的な支援があったと思うのですけれども、加えてこういった十何万羽という処分をした養鶏業者は経済的に厳しいと思うのですが、県として何かそういった養鶏業者に対して支援を行うことがあるのか・・・。
Ａ 知事
今回の殺処分については、経済的な補償がなされます。後は一般的な風評被害等に対応したものも含めて、金融支援は制度融資を緊急的に設けて、相談窓口も作っていますので、その中で対応できると思います。
Ｑ ＮＨＫ
こういった殺処分の場合、県の職員の方々が実際に職務としてやられるわけですけれども、やはり殺処分という心理的に負担のかかるような業務で、これに対してのケアであったり、例えば特別な手当などは出されたりするのでしょうか。
Ａ 知事
先ほど申し上げたように24時間、昼夜対応していただいた関係者の皆さん、特に職員も本当にご苦労であったと思って感謝をしています。そういった特別な手当があるかどうかは、既にそうした特別な業務についての手当があるかもしれませんので、人事当局に確認していただけますでしょうか。
Ｑ 新潟日報
国政の話になりますけれども、先日、寺田総務大臣が政治とカネの問題で更迭されました。地方自治、地方行政を所管する大臣がこういう形で更迭されたことの受け止めをお聞かせください。
Ａ 知事
特に私がこの立場で申し上げることはないのですけれども、一般的に政治家としてきちんと政治資金の管理は進めなければいけないとは思います。
Ｑ 新潟日報
所管するトップが・・・。
Ａ 知事
所管するといっても、それだからということではなく、全ての政治家の姿勢の問題だと思います。
Ｑ 新潟日報
この1カ月で岸田政権の大臣が相次いで3人目の辞任となって、辞任ドミノと言われています。国政の方で混乱していますけれども、どうご覧になっていますか。
Ａ 知事
それはまさに国政の問題なので、それが直ちに何か地方に大きな影響を持ってきているかといえば、今の時点でそうではないです。そこは安定した政権運営を進めていく上で、総理のご判断なりにかかっているということしか申し上げようがないです。私が良い悪いという話でもないです。
Ｑ 新潟日報
野党からは首相の任命責任を問う声もあるようですけれども、知事として任命責任というのは何かお考えは・・・。
Ａ 知事
私の立場では何もないです。
Ｑ 新潟日報
地方の関係だと、総合経済対策の補正予算の審議がこれ以上紛糾すると、早期の成立・執行が遅れる可能性もありますけれども、こうしたことに憂慮することはありますか。
Ａ 知事
それは足元の物価対策、燃料の高騰、飼料の高騰、食料の高騰、そうしたものに対しての補正予算ですので一刻も早い、早期の成立を期待したいです。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
