本文
令和5年1月25日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
1 日時 令和5年1月25日（水曜日） 10時00分～10時32分
2 場所 記者会見室
3 知事発表項目（10時00分～10時03分）
4 質疑項目（10時03分～10時32分）
知事発表
首都圏の情報発信拠点ですけれども、ご存知の通り今、表参道にネスパスという、いわゆるアンテナショップを持っています。入居している建物が老朽化していて、建て替えをするということで、今年の末に退去しなければいけない状況にありました。そこで昨年、有識者会議（新潟県首都圏情報発信拠点あり方検討会議）を立ち上げまして、首都圏における情報発信拠点のあり方について、その必要性も含めてご議論いただきまして、年末にその報告をいただいたところです。結論から端的に言えば情報発信拠点が必要だと、リアルな店舗があった方がいいと。交流の拠点として考えていくべきだという報告をいただきましたので、それを踏まえまして、物件を探していました。調査をしていたところ、適当な物件に出会いましたので、今般、情報発信拠点として設置することにつきまして、資料にお示しした通り決定することとしたいと思っています。場所は銀座5丁目、いわゆる鈴らん通りと言われるところですけれども、ここに建築中のビルがありまして、そこに入居させていただくことで進めてまいりたいと思っています。資料にありますように、5つぐらいのフロアをお借りできればと思っていまして、物販・飲食、イベントスペース、移住相談窓口などとして活用してまいりたいと思っています。今年の6月に公募をして、事業運営者を決定しまして、建物が完成する来年の年明け、春までにはお店をオープンできればと思っています。私からは以上です。
（資料）新たな首都圏情報発信拠点の設置について [PDFファイル／204KB]
質疑
Ｑ 代表幹事（読売新聞）
柏崎刈羽原子力発電所の再稼働について伺います。東京電力が（1月）23日、電気料金の値上げを経済産業省に申請しました。値上げ幅の算定に当たっては、柏崎刈羽原発7号機を今年10月に再稼働するという前提で計算をしています。原発の立地自治体として、改めてこのような形で東京電力が再稼働時期を示したことについての受け止めをお願いします。
Ａ 知事
同様の質問を昨年もいただいていまして、お答えは同じになりますけれども、東京電力は事業者として値上げ幅を圧縮するために、このような計算をしたというだけのことだと聞いていますので、県として特段申し上げることはありません。むしろ稼働時期については、同様に発表されている資料の中で明確に、現時点で具体的にお示しはできませんとお書きになっていますので、そのように受け止めています。
Ｑ 新潟日報
新型コロナウイルスの関連でお伺いします。岸田首相は新型コロナウイルスを（感染症法上の位置付けで）5類に変更したいと表明されました。4月下旬にも変わるようなのですけれども、時期や5類移行に関する受け止めについて、知事にお伺いします。
Ａ 知事
方向としては私も賛成です。今、専門家会議等で具体的に議論されています。その場合、例えば5類に移行するという基本的な方向だとしても、公費負担をどうするか、ワクチンの接種をどうするかなど、そうした具体的な条件なり移行の対応は、時期的なものや段階を踏むことも含めて、ご議論いただいています。そうした科学的、医学的な知見を基にした、しっかりした議論が進められることを期待していますし、注視していきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
県として、医療やワクチンに関して公費負担を継続してほしいですとか、自治体の入院調整等が必要ではないかといった知事の考えはありますか。
Ａ 知事
私は専門家で（はないので）それだけの知識を持っているわけではありませんけれども、大きな方向としては先ほど申し上げたように、社会の受け止めもオミクロン株になって、一定の知見が溜まっていますし、端的に言えば、死に至る率は低いというところはあるわけです。ただ、高齢者の重症化というところはあるわけです。重症化というよりも、基礎的な疾患等がある者が、それ（コロナウイルス）を契機に悪化するということだと思いますけれども、そうしたところをどのように考えていくか、社会としてどういう対応をとるべきかというところは、議論はあるのだろうとは思います。いずれにしても、ある日突然がらっと変わるというのは、混乱が生じやすい部分もあると思いますので、具体的に今、どこをどうするべきだということはないのですけれども、段階を追って、いわゆる季節性インフルエンザと同じようなものになっていくのかなと考えています。
Ｑ 新潟日報
段階を追って、少し変えていった方がいいのではないかと・・・。
Ａ 知事
そうですね。ある日突然、季節性インフルエンザと全く同様に扱うというのはいかがなものかなと。何か混乱が生じそうな気がします。これはもう感覚ですけれども。そういう意味では、ステップを踏んでいくのかなという気はします。
Ｑ 新潟日報
県としてはまだ特に準備ですとかそういったことは・・・。
Ａ 知事
そうですね。まずは（国の）専門家会議の議論も踏まえての話になると思います。
Ｑ 新潟日報
情報発信拠点の設置場所なのですけれども、知事は会見で仰っていたと思うのですけれども、改めて銀座を選ばれた理由、狙いとしてはどんなところを・・・。
Ａ 知事
他県のアンテナショップは大半が銀座、あるいは日本橋、有楽町も含めてその周辺に集中しているという現実があります。これも何度か昨年からお答えしていますけれども、同様の業態のものが集まると、例えば自動車販売店のディーラー通りという言葉があるように、集客効果が相乗的にといいますか、誘客効果が結構上がるというところがあるのです。回遊する効果があると認識していまして、そういう意味ではアンテナショップが集中している銀座界隈というのは、適地なのではないかと思っています。地図にも書いてありますけれども、たまたま数件隣が長野県のアンテナショップになっています。偶然なのですけれども、これまでのネスパスはコロナウイルス前で言えば、今、全国で38ぐらいのアンテナショップがある中で、売り上げや来客数で言うと片手に入る。少なくとも10位以内には入るぐらいの非常に人気の店舗だったのです。そうした人を結構集めている、あるいは売り上げも多い店舗として知られているのが、例えば沖縄、北海道、広島ですとか、長野県も結構人を集めている店舗だと聞いています。そうした人気店舗が、この界隈には集中しているという部分もあります。それだけ逆に取り合いになるところもあるかもしれませんけれども、ついで見をしていただける可能性も高い場所かなと思っています。
Ｑ 新潟日報
今示された機能として、今までのネスパスに加えて、新たに加わるような機能というのは・・・。
Ａ 知事
どういう機能を持たせていくかということは、これからもう少し時間をかけて詳細を詰めていくことになると思います。ここに書かせていただいたように、物販・飲食、イベント、それから移住相談窓口。この辺は基本的に必要かなと思っています。これに加えて、運営の仕方というところもあるかもしれませんし、これから運営事業者を募集する中で、新たな提案もあるかもしれませんので、もう少し時間をかけて議論を深めたいと思います。
Ｑ 新潟日報
最初の（有識者）会議を設置された時に、リアルな店舗がそもそもいるかどうかという話をされていたかと思うのですけれども、今知事が仰ったように、売り上げだとネスパスは本当に三本の指に入るようなところだったと思うのですが、改めて後継の施設についても、やはり売り上げは全国でも上位を目指していくということになるのでしょうか。
Ａ 知事
新潟の産品の人気があれば、結果としてそういう実績が付いてくるのだろうと思いますけれども、売り上げの多寡を主目的にするということではないと思っています。やはり、あくまでも新潟の魅力を情報発信する。あるいは、交流の拠点にしていくということが報告書の中でもうたわれていますので、 そうした本来の目的に沿った施設にしていきたい。結果として、物の売り上げ、飲食、その他イベント等での収益が上がるということは、後から付いてくるのだと思っています。
Ｑ 新潟日報
今後のスケジュールを見ると、今のネスパスとこの新たな施設の間に店舗としては少しない時期があるかと思うのですけれども、その間に関しては特段、今のところは・・・。
Ａ 知事
それは仕方ないです。できるだけ連続させたいと思います。
Ｑ 日本経済新聞
首都圏（情報発信）拠点についてお伺いしたいのですけれども、新築の地下1階・地上9階建てのビルということで、新潟県が5つ、5階分入るということですけれども、この残りの4階から7階と9階には何が入るのでしょうか。
Ａ 知事
それは分かりません。オーナーさんがどういうリーシングをするか。
Ｑ 日本経済新聞
例えば、県内事業者がオフィスを構えたり、出店されたり・・・。
Ａ 知事
それは可能性としてあるのかもしれませんけれど、地域の特性からしてオフィス業務系はどうでしょうか。やはり商業系が多いのではないでしょうか。それからフロアの設備の仕様等で飲食に適するかどうか、どんな建物、建築になっているかにもよると思いますけれども、私はそういう情報、他のフロアがどんなリーシングされるのかということは、聞いておりません。
Ｑ 新潟日報
今日の発表事項の首都圏情報発信拠点の関係なのですけれど、現状のものですと、「表参道・新潟館ネスパス」という名称ですけれども、その名称についてというのは何か・・・。
Ａ 知事
それはこれからです。ネスパスという言葉自体は定着した言葉だと思っている人も大勢いるかもしれませんので、引き続き何かの形で使ったらどうだという声はあると思いますけれども、これから検討いたします。
Ｑ 新潟日報
知事としてはネスパスという名称について何かこう愛着とか・・・。
Ａ 知事
特段の思い入れはないですけれども、ただ定着しているという感じは持っています。
Ｑ 新潟日報
先日、東南アジアの方に出張されましたけれども、新潟県は伝統的、歴史的に北東アジアとの国際交流というのが続けられてきたわけですが、いろいろな政治情勢の関係などで、北東アジア、特に極東アジアとの交流がなかなか難しくなってきているかとは思うのですが、改めてウィズコロナの時代に、対岸の環日本海と呼ばれるエリアとの交流というのは、新潟県としては今後どのようにやっていきたいのか知事の考えをお聞かせください。
Ａ 知事
やっていきたいというか、北東アジアとの交流をやめようとかいう意識はないです。地勢的に新潟から一番近いのは、やはり日本海の反対側の地域でございますので、海外という意味ではですね。そことは繋がっていきたいというのは自然な思いですね。ただ、仰ったように政治外交的に残念ながら、例えばロシアとの関係は今、自由な貿易などができるような状況ではありませんし、朝鮮半島もさまざまな政治情勢がある。中国の東北部についても中国という国自体が今、新型コロナの関係等でなかなか交流しづらいところがあるというのは、もうこれはしょうがない状態ですよね。ですから、その時々の状況下の中にあっても、その根を絶やさないといいますか、根っこは繋がっていきたいという思いはあります。その点、やはり成長が特に著しい東南アジアは、今回も訪問先に選んだわけですけれども、そこは取りこぼさないようにといいますか、他の自治体等に遅れないようにしっかり進めていくと。しかし繰り返しですが、自分に近いところにあるところで交流の歴史もあるところは失わないようにはしていきたいと。そういう感覚です。
Ｑ 新潟日報
（令和5年）4月にシンクタンクのＥＲＩＮＡ（公益財団法人環日本海経済研究所）も（新潟）県立大学に機能が吸収されるというところで、北東アジアに対する新たな新潟県の向き合い方が始まるのかなという気がするのですが・・・・。
Ａ 知事
新たなというか、基本的には今申し上げたように変わっていないですよ。ただ、制約があるから大きなことができないというだけのことで、近い国なのですから交流を絶やさないようにしていきたいという思いは変わっていないです。
Ｑ 新潟日報
これまで留学生とか、いろいろな人の交流もあったかと思いますが、そういった交流もできる限り・・・。
Ａ 知事
そうですね。環境が許す範囲でということになると思います。
Ｑ ＢＳＮ
昨日、高速道路だけではなくて、一般国道も機械的に通行止めということになりましたけれども、一部では住民生活への影響が、高速道路も一般国道も同時に止まるとかなり大きいのではないかという声もあって、判断が非常に難しいところもあろうかと思うのですけれども、このたびの（国土交通省北陸地方整備局）国道事務所の判断というのは、どういうふうにご覧になっていますか。
Ａ 知事
2年前に関越自動車道で2，000台以上の大規模な立ち往生を起こして、要するに高速道路を止めるということについて、その時に得た教訓は、昨年からこの話をしていると思いますけれども、やはり当時は頑張ったのですよね。ずっと（道路を）開けておくということで、高速道路として機能を果たすというところだったと思うのですけども、そこはタイミングを失してしまうと、大きな災害級の事態が起きてしまうというところで、2年前の教訓はちゅうちょなく止めると。必要な時は止めるのだということだったと思います。昨年の暮れに、やはり（国道）8号と北陸自動車道（で立ち往生が発生しました）。北陸自動車道の方は、その教訓が生かされて早めに（道路を）止めたと。しかし、その結果として車が（国道）8号に流れ込んで、大規模な滞留が発生してしまったというところで、去年の暮れの教訓は片方だけ止めると片方にしわ寄せが行くというところで、これは同時に連携して対処しなくてはいけないというところだったわけですよね。今回は同時に連携をして対処した。今回の止める判断が早過ぎたとか、そういう議論はまた振り返りがいるかもしれませんけれども、とにかくいったん止めて集中除雪をすると。集中的に除雪をして早くまた開けるという方針で臨んでいただいたのだと理解しております。それは今回、柏崎周辺は4時間ぐらいで再開したと思いますけれども、結果として大きな混乱はなく、一定程度うまくいったのではないかと受け止めています。ただ、今言ったように、これは永久に難しいといいますか、やはり高速道路を止めたり国道を止めたりすることは、物流に非常に大きな影響があり、市民生活、県民生活に大きな影響を与えますので、できれば止めてもらいたくないわけですよね。だから、まずそのぎりぎりのところまではぜひ機能を発揮してもらいたい。しかし、それが遅れてしまうと大規模な災害に繋がってしまう。そのぎりぎりの判断というところを適切に判断する経験値とか、情報を詳細に集めて判断するというところはこれからも追求してもらいたいですし、一方できるだけ早く再開する。止めたのはしょうがないとして、集中除雪をできるだけ早く済まして、また機能を再開するということをするためには、どういう準備をしておいたらいいのか、体制を作っておいたらいいのかということは、引き続き追求してもらいたいと思います。
Ｑ 新潟日報
柏崎刈羽原発3号機について、東京電力が原子力規制委員会に提出した書類に149カ所の誤りがあったということで、理由は2号機の書類を流用していたということです。この件について、知事の所感をお願いします
Ａ 知事
流用という言葉がどういう状態のことを言っているのか、私も正確に一つ一つ見たわけではないので分からないのですけれども、ただ合っていないのに単にどこかから引っ張ってきて書いたというようなことであれば、それは不適切なことだと思います。既に担当部局からも会社として判断したのであれば、遺憾であるということは伝えさせていただいています。その程度がまだよく分からないところもありますけれども、いずれにしてもつい先般、年始のごあいさつに来ていただいた時にも申し上げたのですけれども、信頼を取り戻してまいるということであるならば、行動と実績で示してくださいと。行動と実績で信頼を得る努力をしていただきたいと申し上げたところですけれども、それに尽きるように思います。
Ｑ 新潟日報
先般、信頼の回復というお話をしたばかりだったと思うのですけれども、やはりこの事態というのは県民の信頼感にとっては悪影響があると・・・。
Ａ 知事
ですから、その程度が正確には分からないところありますが、重箱の隅をつつくような話なのかどうか分かりませんけれども、でもやはりこういう指摘を受けるということは、行動と実績になっていないということですよね。そう思います。
Ｑ 新潟日報
先ほど質問があった柏崎刈羽原発の3号機の件なのですけれども、改めてなのですが、3号機の審査に別の号機の書類を持ってきて、それを（原子力）規制委員会に提出するという行為については、知事が仰っている適確に原発を運営する技術的能力に疑念を抱かせるものでしょうか。知事の受け止めとして。
Ａ 知事
私自身は正確に一つ一つの、いわゆる流用というところの状況が分からないのです。例えば、全く同型の同設備、同時期に作られたような設備であったので、同様の状況なのだろうという一定程度の根拠があって、それを流用と呼ぶのかどうか分かりませんけれど、同じものを書いたということなのか、全くでたらめにただ数字を持ってきたようなものなのかとか、その程度が分からないところがありますが、いずれにせよ、先ほどお答えしたように、そういう指摘を受けると、少なくとも不適切だという指摘を受けるようなことを、組織として決定してやっていたということは、それは非常に残念なことであり遺憾ですよね。まさに（技術的）能力が本当にあるのというところを感じますよね。
Ｑ 共同通信
冒頭で幹事社の方から質問のあった柏崎刈羽原発の電気料金の値上げに関して、柏崎刈羽原発の再稼働を見込んだ件に関してですけれど、先ほど知事がお答えになられていた内容は、もちろんそのように東電側は期待されていることだと思うのですけれども、一方で今回の東電の発表というのは、もし再稼働しなかった場合にさらに高くなるというふうに消費者側は受け止めてしまうのかと思うのですけれど、結果的に新潟県の判断に対して、消費者側からの目線というのは、何か影響を与えるということをお考えですか。
Ａ 知事
いえ、それはもう県としてコメントすることはないと。
Ｑ 新潟日報
（高病原性）鳥インフルエンザの関係で、昨日、橋本副知事が上京して要望されたと思うのですけれども、今シーズンは全国的にも殺処分の件数も多い中で、やはり新潟県も全国的にかなり多いということで、その処分に係る財政負担というところでも、昨日は副知事が要望されたようですけれども、この辺り知事としてもご認識、財政への影響というのはあるのかなと・・・。
Ａ 知事
財政への影響というか、影響を受けた方々への補填といいますか、補償的なものが、今のままでいいのかというところはあると思います。直接的、間接的にかなり影響範囲が広がっているので、直接的に殺処分した事業者への鶏の評価額みたいなものだけではないというところを、今後もう少し広く国において考えてもらいたいというのはあります。間接的には、例えばその鶏を買っていて、それを成形して商品にしているところが入手できなくなったことによって、商品が製造できなくなったという事業者もいるわけですよね。それを直接的というか間接的というかですけれど。そうしたところにどこまで支援するかという辺りも考えていかないといけないのではないですかねと思います。あとは県が当然こうした災害、一種の災害ですので、それはいろいろ（費用を）持ち出していくことはやむを得ないと思うのですけれども、処分がやはり三桁、100万（羽）超えた時に掛かる費用というのは、現状、国から見ていただいているものは一部分なのですよね。それ以外のものがかなり膨らんでしまうので、そうしたところへの、つまり県への支援というところももう少し考えてもらいたいというところがあります。それから今ボランティアで、県の職員だけではとても対応しきれずに、市町村、あるいは他の団体からも応援いただいたのですけれども、例えば市町村から応援いただいたところへの費用負担みたいなものを、どう考えるのかとかですね。課題は検討していくとまだまだいっぱいありそうな気はいたします。
Ｑ 新潟日報
特に新潟県として、やはりその財政再建の途中で一種の災害と仰いましたけれども、県の持ち出し分も突発的に多くなると、そこは財政の負担というのも・・・。
Ａ 知事
これで屋台骨がひっくり返るようなことではありませんけれども、それはそれで持ち出していかなくてはいけないので、影響はないわけではないのですけれども、そういうこともあるからこそ、財政調整基金といいますか、基金に一定程度の余裕を持たせなくてはいけないということは、ずっと目標にしてきたところです。
Ｑ 新潟日報
先週、柏崎沖で海上保安庁の巡視船の「えちご」が座礁したという事件がありまして、花角知事は、知事就任前は海上保安庁の次長というところで、海上保安庁を統括する責任あるお立場だったと思うのですけども、今回の、今の現段階だと人為的なミスというのも指摘されていますけれども、詳細はまだご存知ないかもしれませんけども、新潟沖でそういうのがあったというのは、何か受け止めありますでしょうか。
Ａ 知事
私も報道でしか知らないので、何とも言えないのですが、こういう海難事故は起きるわけで、それが公的主体によって起きるということは残念です。その直前には自衛隊の艦船も座礁を起こしていたと思います。いずれにせよ、そのプロと思われる集団でそういうことが起きるということは、残念ではありますけれども、事故はどこでも起きることではあるので、どうして起きたのかきちんと原因を究明し、またそれが刑事法規に引っかかるのであれば、きちんと捜査してもらいたいと思います。
Ｑ 新潟日報
知事ご指摘の通り、やはりプロの集団が（事故を）起こしたというところで、やはり今の状況を見ていると、岬の1キロぐらい沖で、そこを地元の人に言わせれば浅瀬が多くて、そんなに近寄らない場所ではないかという指摘もあるようですけども。そういう意味だと初歩的なミスがあったのかもしれないのですけども、その辺りいかがでしょうか。
Ａ 知事
詳しい事情は分かりませんので、コメントのしようがありませんが、何でも事故は、よく言われることは、えっという、そんなことを忘れていたのというようなところから事故が起きるというのがよく言われることだと思います。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
