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令和5年4月5日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
1 日時 令和5年4月5日（水曜日） 10時00分～10時35分
2 場所 記者会見室
3 質疑項目（10時00分～10時35分）
質疑
Ｑ 代表幹事（ＢＳＮ）
県議選（県議会議員一般選挙）についてお聞きします。今回の選挙戦の特徴の一つが、無投票当選が増えている点が挙げられると思います。27選挙区中の半分近い13選挙区と、21人が無投票当選となっていて、県議会の定数に占める割合が39.6％ということで選管（新潟県選挙管理委員会）によると戦後最も多い数だということでした。議員のなり手不足は全国的な課題ですけれども、無投票当選が増えている現状について知事の所感をお願いします。
Ａ 知事
無投票で当選されるということ全てが何か問題があるとは思っていません。個々の選挙区の状況を見れば、もちろん現職の方がしっかり活動されていて、実績を上げていて、多くの有権者がそれを評価している。従って、それに異を唱えて別の方が立候補するような状況にない、結果として無投票になったというケースも十分あると思います。また、新人の方が立候補される中で、大変評価の高い方で、他にその人に対して何かということ、大方が一致してその方を評価しているというような状況の下で、結果として無投票になったというようなケースももちろんあると思いますので、一概に無投票が何か問題とは思いませんが、ご質問の中にもあったように、なり手不足という議論ですよね。そういう背景があるとしたら、それはやはり課題だと思います。一般的に、大きな話からいけば、政治への関心の低下ということが一つあるのかもしれません。それは投票率の時によく議論になりますけれども、全国的ですけれども、こうした県議会議員あるいは首長選挙、国会議員の選挙も、あらゆる公職選挙法に基づく選挙というものに対しての関心の低下のようなものは、一つ懸念される心配事とは思っています。さらにその中から、もう少し絞って言えば議員活動、あるいは役割、そういったものに対する関心の低下、さらにはもう少し言うとそうした仕事や役割に対する世の中の評価というものが、あってもいいのではないかと私は思っていまして、その職業に対する敬意といいますか、あるいは重要性に対する認識といったものが、広く言えば、学校教育のところからの政治経済への教育の問題というのもあるのかもしれません。議員活動あるいは議員の政治活動、議員の役割、職業、そうしたものに対して、長い民主主義の歴史の中で、言うなれば勝ち取ってきたものであって、自分たちの意思を代表する人であるということへの理解、敬意といいますか、そうしたものが少し低くなっているのかなという感じを持っています。非常に抽象的なお答えをしましたけれども、この問題の背景にはそうした意識の低下があるような気がしています。もちろん、さらにもう少し細かい具体的な議論で言えば、議員としての処遇をもう少し考えて、多くの方が関心はあるのだけれども、そういう処遇ではやっていけないなと思われている部分があるなら、そこはやはり是正していく、あるいは少し処遇を考えていくことは必要かなと思います。
Ｑ 新潟日報
今ほどの点ですけれども、県民の方とお話していると、やはり県議の役割ですとか重要性がピンとこないという声は大変多く聞かれます。その意味というのは、知事を筆頭とした行政さえしっかりしていればそれでいいのではないかというような考えとセットになっていると思うのですけれども、知事から見ると県議ないしは地方議員の役割の重要性というのはどういうところに・・・。
Ａ 知事
県民の声を聞くと仰いましたけれども、どういう聞き方をされているのか分かりませんけれども、やはり先ほど申し上げた、この民主主義の歴史の中で、議会というもの、間接的な民主政治というものが、長い歴史の中で形づくられていくわけですけれども、自分たちの声を代表しているのだということへの思いが、先ほど申し上げたように少し低下しているような気がして、従って本来は自分たちの代理者であると思えば、その行動に対して関心を当然持つものですし、一定の敬意、リスペクトがあってしかるべきだと思うのですけれども、そこへの関心が低下しているということだとすると、それは何がいけないのかというのはよく分かりませんけれども、やはり以前からずっと申し上げていますけれども、県の政治、行政を進めるのは首長と県議会、市長と市議会も同じですけれども、本当に車の両輪のようなもので、予算案一つにしても議会の同意がなければ成立しないわけですので、あらゆるいろいろな課題に対して、県を挙げて取り組むという時に、やはり県議会の同意なり賛同と首長の動きが合わないと、大きな成果は生み出せないと、私はずっと一貫して思っています。従ってそういう県議会の持つ、あるいは市議会も同じですけれども、役割なり重要性を、何とかして多くの方に認識してもらいたいという思いはあります。
Ｑ 新潟日報
先週の会見では、知事は応援に入る予定はないということで、実際に応援には入られていない・・・。
Ａ 知事
今のところは。メッセージなどはお出ししているのですけれども。
Ｑ 新潟日報
告示日に確か自民党の公認推薦の県議に・・・。
Ａ 知事
いえ、ご依頼のあった方には皆さんに・・・。
Ｑ 新潟日報
依頼があればそれに応じて・・・。
Ａ 知事
はい。
Ｑ 新潟日報
投開票日はどのように・・・。
Ａ 知事
特段、今予定はないです。
Ｑ 新潟日報
特にお決めになっていない・・・。
Ａ 知事
考えていないです。
Ｑ 新潟日報
先ほど政治への関心低下の原因の一つに、教育の問題があるかもしれないということがあったと思うのですが、具体的にどんな部分が・・・。
Ａ 知事
それは雑な感想で申し上げたところで、具体的にこれということをイメージしているのではないのですけれども、例えば現代政治とか、今は変わったのですかね。少なくとも私の中学、高校時代を振り返ると、ほとんど勉強した覚えがないのです。歴史も中世まで、あるいはせいぜい明治とか近代までで、現代政治というものを、今は違うだろうと思いますけれども、今の政治や経済の仕組みをもう少し具体的に子どもたち、特に中学生、高校生ぐらいの年齢層に、早い段階から民主主義など、そういうものを理解してもらう教育というのは重要なのかなと、一般論ですけれども感じている。それを先ほど少し申し上げました。
Ｑ ＵＸ
国政の状況に比べて、地方議会と首長の関係というのは首長の力がすごく強いと言われる中で、花角知事は去年の選挙でかなり幅広い信任を得たということを踏まえたときに、対議会では花角知事でも、さっき仰ったようなプレッシャーを感じるのかどうか・・・。
Ａ 知事
私個人が、議会に対してどんな感情を持っているかということですか。
Ｑ ＵＸ
要するに、圧倒的に知事、首長の権限が強いと一般的に言われる・・・。
Ａ 知事
権限が強いというのはどういう意味で仰っているのか分かりませんけれども、予算一つとっても、条例一つとっても、議会の同意がなければ成立しません。そういう意味では本当にどちらも欠けてはいけないものなのです。例えば、年４回議会が開かれますけれども、その会期中に、２月の議会は長いのでもっと増えますが、それ以外の３回の議会で５００問ぐらい質問を見ています。これは非常に私自身もいろいろな発見をさせてもらっていますし、それに基づいて議会でやりとりをする中で、いろいろな気づきをいただいているのも事実です。そういう意味では、やはり県議会で議論をすること、意見を交わすことは、非常に意義がある。私個人にとっても価値があると思っています。さらに言えば、本会議ですとか例えば決算委員会など、そういう具体的な場に限らず、議場外でも議員の皆さんとは様々な形で接触をしますので、そうした意見交換なり接触の中から、新たなやるべき事業ですとか政策ですとか、施策の方向感みたいなものを教えていただくことは、多々あります。そういう意味で、県政を進める首長、執行部と議会という、この構造は非常に機能的なものであると思っています。
Ｑ ＵＸ
議員に対する敬意が必要だというのは、まさに仰る通りだと思うのですけれど、一方で、地盤・看板・鞄と言われるような、そういうものがないと、なかなか議員になりにくいという参入障壁の高さみたいなものが・・・。
Ａ 知事
それも一種の思い込みではないでしょうか。そういうふうに皆さんが仰る部分が、一種の固定観念、先入観のようになっているところもあるように思います。私自身も、地盤も看板も鞄もない中で飛び込んだようなものですので、個々の議員にとっても、既に親族が議員、公職におありになって、例えば支持者の組織もあってとか、それはある意味有利でしょうけれども、それがなければならないというものでもないですよね。現に、今回の県議会議員選挙でもいろんな新人の方が挑戦なさっておられると思いますけれども、まさにそれでいいのではないでしょうか。
Ｑ ＵＸ
選挙制度上の課題を指摘する専門家もいると思うのですけれども・・・。
Ａ 知事
選挙制度の例えばどういうところですか。
Ｑ ＵＸ
例えばイギリスであれば国政レベルでいうと、世襲できない仕組みになっている。あとは自民党では中選挙区に戻したほうがいいのではないかといった、活性化に向けていろいろあるとは思うのですけれども、花角知事は・・・。
Ａ 知事
選挙制度が、おっしゃる通りそういう議会活動ですとか、あるいはそれに対する県民の関心を左右するというところは、確かにあると思います。今、仰っていたのは私も聞いたことがありますけれども、世襲という言葉に既にネガティブなイメージが入りがちですけれども、親がやっていた職業を、また子どもが同じ職業を継ぐということが一概に悪いことでもないと思います。それを制度的にブロックするというのは、行き過ぎではないかなという気はします。確かに有利になることはあるでしょうけど、それを乗り越える新人が出るのも、これまでの歴史ではないでしょうか。
Ｑ 新潟日報
知事も先ほど仰っていましたけれども、議員の世の中の評価ですとか重要性の認識みたいなものを高めることが必要ではないかと・・・。
Ａ 知事
広い背景ではそういうところもあるのかなと思います。
Ｑ 新潟日報
それに関しては、本当に教育から始めるというふうになると、すごく時間がかかることなのかなと思うのですけれども・・・。
Ａ 知事
時間がかかると思います。
Ｑ 新潟日報
一般的に、議論が活発化するためには、より多くの人が（選挙に）立った方がいいということがあると思うのですけれども・・・。
Ａ 知事
議論が活発化というのは、例えば地域課題あるいは政治問題のようなイメージ・・・。
Ｑ 新潟日報
地域課題を、選挙を通じて認識してもらったり、広く議論することはいいことだと思うのですけれども・・・。
Ａ 知事
いいことだと思います。
Ｑ 新潟日報
そのために、近い将来的な処方箋のようなものを知事としては・・・。
Ａ 知事
それは先ほどご質問にあった、選挙制度を少し見直す、工夫するというのは一つの即効性があるというか、確実に何か変化が出るやり方かもしれません。あるいはその議員の処遇といったところは、直ちに何か変化を生む可能性はありますけれども。
Ｑ 新潟日報
知事ご自身としては、議員の処遇というのは今現在、地域差はもちろんあるとは思うのですけれども、もっと高くてもいいところがあるのではないかという・・・。
Ａ 知事
金額は何とも言えないですけれども、もう少し例えば兼職の問題とか、それは議会の中でご議論されるべきですけれども、必ずリアルで会場に集まってというやり方だけなのかとか、それから会期というものをどう考えるかとか、何かもう少し働き方に関わる部分で、より時代に合った、合理的なものは何かということを議論する余地はあるように思います。
Ｑ 新潟日報
県議選といいますか地方議会のあり方のような話で、知事と議会との関係というか、距離感のようなところの基本的な認識ですけれども、地方議会は、地方政治もそうですけれども二元代表制で、知事と議員はそれぞれ別の選挙で選ばれて、議員側は執行部をチェックするという役割がある中で、行政機関のトップである知事と、議員との関係というのが、距離感をある程度とったほうがいいと思うのか・・・。
Ａ 知事
距離感というのは、先ほどご質問いただいた方にお答えしましたけれども、やはり協力をしないと、時々ニュースでも見ますけど、反目して結局動かない、膠着してしまうというような、課題にもよるのでしょうけど、ありますよね。それは非常に不幸ですよね。例えば、執行部がこういうことをやっていきたい、こういうことが必要だと思って動こうとしても、結局予算ですとか後押しがないと進まないことは多々あって、そこはやはり、県議会の理解を得て、まさにオール新潟で二つの車輪が一緒に動くことが、はるかに課題の解決に近づくというか、大きな事業効果を生むことになると思います。そういう意味では、距離感という言い方は少しご質問の趣旨が分かりませんが、私はまさに一緒に手を携えるべきものと思っています。
Ｑ 新潟日報
それはおっしゃる通りなのですけれども、一方で政党や会派は別で、例えば自民党の現職の方で、会合に求めがあれば出席することもあると思うのですけれども、そういうところも距離感として県議会全体と見るのではなくて、やはり会派ごとに濃淡が・・・。
Ａ 知事
会派ごとというか、私は議員個人ごとに、なんでもそうですけれども、大なり小なりお付き合いさせていただいています。
Ｑ 新潟日報
例えば具体的ですけれども、これは議員側の話なのかもしれませんが、議員の方が選挙に出るときに、知事との二連ポスターを作った時に、よそから見たらチェックする側とチェックされる側が同じようなポスターに載っていて、ちゃんと機能できるのかという指摘も聞くことがあるのですけれども・・・。
Ａ 知事
一緒に並んで写真を撮ったら、それで機能できないと考えるほうも、硬直的な考えではないですか。
Ｑ 新潟日報
そこは特に問題はない・・・。
Ａ 知事
それは問題があるかないかという以前の問題だと思いますけれども。
Ｑ ＮＳＴ
新年度に入ってから最初の会見だと思いますけれども、改めて今年度にかける思いといいますか、何か抱負のようなものは・・・。
Ａ 知事
あまり年度変わりというところで特別な思いはないですけれども、先般の入庁式の時にも申し上げましたけど、新潟県は多くの課題、新潟県に限りませんけど、いつの時代にも大きな課題はあると思います。今抱えている課題、県が直面している課題、人口減少問題をはじめ深刻な課題がたくさんありますので、それにしっかり立ち向かっていきたいという思いを、新たにしているところです。
Ｑ ＮＳＴ
トキエアが先月、航空運送事業許可が出ました。６月末に就航が決定という見込みですが、改めてこれについて・・・。
Ａ 知事
大きな一歩の前進だと思います。ただこれはまだスタート、事業許可を得たというのはスタート台に立ったところでしかないと思いますので、しっかり乗員の訓練、それから様々な役割、職種がありますので、しっかり準備を万端に整えていただいて、１日も早い就航を期待したいと思います。就航すればそれでゴールではなくて、しっかり巡航速度に入ってもらいたい。つまり多くの利用客があって、そして地域経済にも貢献していただけるような環境が早く確立される。順調な経営、運営が行われることを期待したいと思っています。
Ｑ ＮＳＴ
就航の見込みが立ったということで、県としてもそこに向けて盛り上げていくような・・・。
Ａ 知事
具体的な就航の日にちがまだ伺っていませんので、日にちが決まると非常に盛り上げていく弾みになります。
Ｑ ＮＳＴ
（就航の日にちが）決まった時点で、そういった仕掛けも・・・。
Ａ 知事
当然、航空会社としては販売しなければいけませんので、航空会社の方もエンジンがかかるでしょうし、応援する地元としてもしっかり機運の盛り上げをしていきたいと思っています。
Ｑ 新潟日報
就航日が決まった段階でとは思うのですけれども、知事も初便などに乗られて、現地でＰＲなどをされるような計画も・・・。
Ａ 知事
まだそんなところまで詳しく議論もしていませんし、担当レベルでいろいろと考えているかもしれませんけれども、初便はたぶん乗りたい人がいっぱいいると思うので、初便にこだわる必要はないかもしれませんが、早いうちに利用して、就航地との関係強化のようなことは考えたいと思います。
Ｑ 新潟日報
先ほど地域活性化という話があったのですけれども、トキエアに対する期待というのは、具体的にもう少し、どんなことを期待されますか。
Ａ 知事
ネットワークが繋がるというのはものすごい経済効果です。例えば１０年以上前に新潟－福岡便が存続の危機に瀕したことがあったと承知しています。現在は安定して飛んでいますけれども、これがあることで新潟と福岡の関係、交流は着実なものができています。もともと人の移動があるところに、航空路線はベースとしてはそういうところに張られるわけですけれども、路線が張られると人の動きがさらに生まれてくるというところは間違いなくあるので、人が動くということは地域の経済に大きな活性化効果をもたらすと思っています。そこからビジネスが生まれるとか、単純に考えてもトキエアは今、１００人弱、８０人から１００人の間ぐらいの社員を抱えて、準備作業に入っていると聞いています。その大半は県外から移ってこられている方だそうで、それだけでも１００人近い新規雇用が生まれたということですので、非常に具体的な例ですけれども、やはり航空会社が路線を張っていく、しかも拠点を新潟に置いているということは、さまざまな経済効果を生んでいると思います。
Ｑ 新潟日報
（新潟県原子力発電所事故に関する）検証総括委員会について伺います。３月３１日で池内委員長を含め７人の委員が任期満了を迎えたと思うのですけれども、７人の処遇と検証総括委員会がどうなっているのかということを・・・。
Ａ 知事
それは前回この場で議論したので、要するに失効したという状態で、消えている状態です。
Ｑ 新潟日報
先週の知事の会見後に池内委員長が会見を開いて、歩み寄るつもりはない、自身の考えを変えるつもりはないというような発言をされているのですけれども、先週の知事の会見で、状況の変化が見込めないなら別のやり方を考えなければならないと仰っていましたけれども、今後（検証総括）委員会をどうしていかれるのか・・・。
Ａ 知事
それは考えています。検討を始めています。ただ言葉づかいですけれども、歩み寄るという意味がよく分からないのです。お願いをしたこと、依頼をしたことがあって、そのために委員会というものを県が作ったのですから、依頼したことを引き受けていただいたということで、そもそも歩み寄るとかそういう議論ではないと思います。お願いしたことを一旦引き受けていただいたものは、やはりやっていただきたかったというのが正直な思いです。
Ｑ 新潟日報
池内委員長を含めた７人の再任というのはどのように考えていらっしゃいますか。
Ａ 知事
ですから、これからどうするか考えているところです。
Ｑ 新潟日報
委員会自体が新年度に向けて宙に浮いて、先ほど知事はなくなると・・・。
Ａ 知事
消えている状態ですと。
Ｑ 新潟日報
早く正常化しなければならないと思うのですけれども、今後いつまでに・・・。
Ａ 知事
ですから、考えています。
Ｑ 新潟日報
先ほど、政治への関心低下の原因の一つに、教育の問題があるかもしれないということがあったと思いますが、具体的にどんな部分が問題だと・・・。
Ａ 知事
それは雑な感想で申し上げたところで、具体的にこれということをイメージしている訳ではないのですが、例えば現代政治とか。今は変わったのかもしれませんが、私の中学・高校時代を振り返ると、ほとんど勉強した覚えがないのです。歴史も中世まで、せいぜい明治とか近代までで、現代政治というものを、今は違うのだろうと思いますけれども、今の政治学や経済の仕組みを、もう少し具体的に子どもたち、特に中学生・高校生ぐらいの年齢層に、早い段階から民主主義といったものを理解してもらう教育というのは重要なのかなと、一般論ですけれども感じている。それを先ほど少し申し上げました。
Ｑ 新潟日報
教育に関連してなのですけれども、教育委員会の取り組みであるとは思いますが、不登校対策を上越教育大学と連携して取り組みを進めるという話があると思います。知事ご自身は不登校という問題の現状をどう・・・。
Ａ 知事
不登校の問題は、県議会でも質問が何度か出ていまして、現在の教育に係る大きな課題の一つだと思っています。不登校対策は、政府自身も問題意識が今高くなっていて、いろいろな対策を（講じるべき）という声が国レベルでも出ていると思います。県としても、具体的に今何をどうするということは、教育委員会と直接、最近話をしたわけではないですけれども、一つは学び方が多様化しているといいますか、学校に行って授業を受けてという、単線の学び方（だけ）ではない。個人の多様性のようなものが尊重される社会になってきたということの裏返しかもしれません。型にはまらない子どもたちも当然いるのだという中で、多様な学び方を実現してあげるべきだという中で、不登校にはいろいろな背景があるので一律には言えませんけれども、学校に行って何十人かの子どもと一緒に同級生たちと授業を受けることイコール学びで、それしかないというふうに決めるのも、今の時代、繰り返しですけれども、そうではないのではないかと。多様な学び方があっていいのではないかという中で、学校に行かないという事実だけを、ことさら問題にすることもないのかもしれません。特にＩＴの技術がこれだけ発達してきて、デジタル化社会ということも申し上げている中にあって、学び方の多様性、多様な学び方をある意味で後押ししてくれるものでもありますよね。そういうものにマッチして向いている子がいるなら、それでいいではないかと。そこで、より自分の学びたい学び方で自己実現していくという道を選ばせてあげてもいいという思いもあります。一口に不登校といっても様々なケースがあるので、何か精神的な問題とか、同級生たちとの人間関係の崩れだとか、学校に行かないということの背景なり原因なりを、丁寧に寄り添って解決していくことが重要かなと。その中に今言ったような、多様な学び方という視点も重要かなと思っています。
Ｑ 日本経済新聞
４月１日付で庁内も新体制になりました。笠鳥副知事が新たに就任しましたけれども、改めて今回の登用のねらいと、これまでの実績も踏まえてどういった手腕を期待しているのかお願いいたします。
Ａ 知事
人事はあまり語るものではないと思いますけれども、大変実績もある、優秀な人材だと思っていますので、全面的に信頼できる人物だということで副知事をお願いしたものです。
Ｑ 日本経済新聞
危機管理監の業務も引き続き担うということだったのですが、原発に関してはこれまでも携わってきたと思うのですが、改めて副知事としてどういった姿勢で取り組んでいってほしいのか、知事としての思いがあればお願いします。
Ａ 知事
特に思いというものはありませんので、危機管理はいつの時代でもそうかもしれませんけれども、自然災害、鳥インフルエンザもある意味では危機管理の中に入ってくるかもしれませんけれども、そうした思いがけない災害、非常事態というのは起きますので、しっかり緊張感を持って対応してもらいたいと思っています。
Ｑ 新潟日報
花角知事の古巣の国土交通省のことでお伺いしたいのですけれども、元事務次官の民間企業の人事介入が問題になっています。花角知事はこの問題に関して、ショックを受けたりといったことは・・・。
Ａ 知事
私も報道の見出しで見ているだけで、事実関係が分からないので、特段の思いというのはないのですけれども。
Ｑ 新潟日報
事務次官というのは、一般的にはそれだけの影響力を出せてしまう・・・。
Ａ 知事
人によるのではないでしょうか。
Ｑ 新潟日報
知事がいらっしゃったときに、そういう話を聞いたことはありますか。民間企業への人事が問題になったような・・・。
Ａ 知事
私が現役時代ですか。直ちに何か思い出すことは・・・。それこそ国家公務員の退職後の第二の人生に関しては、歴史的な変遷がありますよね。（昭和）５０年代に入省していますけれども、その頃のＯＢへの見方とは、随分変わっているとは思います。今は現役が、第二の職場をあっせんしたりすることは現に禁止されていますので、それは随分徹底されていると思いますけれども。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
