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令和5年6月7日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
1 日時 令和5年6月7日（水曜日） 10時01分～10時41分
2 場所 記者会見室
3 知事発表項目（10時01分～10時03分）
4 質疑項目（10時03分～10時41分）
知事発表
お手元に資料があるかと思いますが、これまでもお話をしてきました首都圏の情報発信拠点、表参道・新潟館ネスパスが建物の老朽化ということで、年末までに退去するということですので、新たに銀座に情報発信拠点を作ることは既に発表しています。このたび（新潟県首都圏情報発信拠点施設）基本計画、基本的なコンセプトをまとめましたので、それに基づいて物販、工事、飲食のそれぞれの事業者を公募するということです。スケジュールはそこに書いてある通りです。コンセプトは、これまでも有識者会議の時からお話していますけれども、新潟の魅力を楽しむ、賑わいの拠点にしていきたい。それからモノや情報の背景となる物語やストーリーなどを伝える形で新潟への旅行動機、訪問動機の拠点にしていきたい。あるいは交流のイベントなどを開く形で、出会いの場にしていく。さらに新潟の強みということで米、酒、雪、こうした従来から認知度が高いものに加えて、アートという要素も加えてブランディングしていきましょうということです。詳しくは、この後ブリーフィングをしますので、そこでも確認していただけたらと思います。
（資料）新たな首都圏情報発信拠点の事業者の公募開始について [PDFファイル／1.96MB]
質疑
Ｑ 代表幹事（読売新聞）
柏崎刈羽原子力発電所の運営主体について、考えを知事に伺います。５月３１日に長岡市の磯田市長が定例記者会見で、「東電ではない発電の体制や仕組みを考えた方がいい」旨の発言をしました。翌６月１日には、柏崎市の桜井市長が定例記者会見で、「本当に東電が再稼働を担うことができるのか、他の会社の方がいいのではないか」などと自問自答し始めた旨を言及されています。原子力規制委員会による追加検査の継続や東京電力社員の書類紛失問題を受けて、こういった原発の立地自治体や周辺の自治体から東電への厳しい見方が相次いでいますが、それについて知事の受け止めを伺います。また、知事自身は運営主体については、どのような形が望ましいか現時点で考えていらっしゃるか伺います。
Ａ 知事
柏崎刈羽原発については、問題のある残念な事案が続いているということで、前回も申し上げましたけれども、安全文化の風土が本当に根付いているのだろうか、出来上がっているのだろうかという心配があると思っています。長岡市の磯田市長も、柏崎市の桜井市長も、そうした懸念をベースにご発言されているのかなと推測します。私自身も、既に２年前に原子力規制委員会の事務局である原子力規制庁に対して、繰り返しこの場で申し上げていますが、東京電力が発電用原子炉の運転を適確に遂行するに足りる技術的能力があるのかということについて、改めて評価してほしいと申し入れをして、原子力規制庁長官は、思いは同じである、追加検査の中で見極めていくと仰っていますので、その結果を待ちたいと思っています。
Ｑ 新潟日報
原発の運営主体についてですけれども、先ほど知事は、主体がどうあるべきかということは、明確にはご発言されなかったと思うのですけれども、つまり今、規制委員会による追加検査が続いているので、東電か東電以外かということを発言するような段階にはないという・・・。
Ａ 知事
はい。私には知見がありません。
Ｑ 新潟日報
追加検査で、技術的能力が足りるのか見てほしいということですけれども・・・。
Ａ 知事
追加検査そのものは核セキュリティの検査ですので、そこから直ちに行くかどうか分かりませんけれども、最終的に新潟県が目指すところと同じであるという言い方をされていましたので、思いは同じということだと思います。また同時にこれは許可要件（原子炉等規制法に定められた許可の基準）ですので、原子力発電用の施設を設置する、変更も同じなのですけれども、許可要件を本当に満たしているのですかという投げかけをしているのですから、それを当然受け止めて、ご議論いただけるのだと思っています。
Ｑ 新潟日報
仮定の話をして恐縮ですけれども、規制委員会が追加検査を通じて許可要件を満たしているという判断に至れば、知事としては東電が運営を担う主体であるという結果になる・・・。
Ａ 知事
仮定の話をしても仕方がないです。規制委員会はまさに規制権限を持っていますので、その中で自分達の許可という処分が適切であったかどうかをチェックされるということです。それはそれだけのことで、きちんとやってくださいと言っています。
Ｑ 新潟日報
事業主体に関して、県としての考えは（追加検査の）結果を受けてどう変わるのか・・・。
Ａ 知事
前から申し上げている柏崎刈羽原発の再稼働に関する議論であれば、規制委員会の行動、アクションは当然その議論の材料になります。
Ｑ 代表幹事（読売新聞）
今月末に就航予定のトキエアについて伺います。就航が目前に迫ってきましたが、就航に関連した県としての取り組みの予定を伺うとともに、就航によって具体的に期待される影響や波及効果などをどのように捉えているのか、考えを伺います。
Ａ 知事
トキエアの就航を地域で盛り上げていきたいと思っています。例えば初便の時は当然、関係団体や新潟市と連携してセレモニーを予定しています。それから人に乗っていただかなければいけませんので、認知度を上げていくためのプロモーションです。北海道、あるいは札幌市の方等が、お客になり得る立場の人達ですけれども、そこに旅行会社へのセールスですとか、旅行商品造成ですとか、あるいはそもそも知っていただくための働きかけといった準備を進めていると聞いています。先日も某金融機関から、自分達の支店の顧客向けに説明会を、今度新しい会社が就航するのですと、そういう告知をする機会を設けたいといったお話をいただいています。そうした関係経済界や新潟市などと連携して、プロモーションを応援していきたいと思っています。
Ｑ 新潟日報
プロモーションというお話がありましたけれど、初便は６月末ということを想定して県は準備をされている・・・。
Ａ 知事
はい。６月末を目標に動いておられると思いますので、それに合わせて事務的に準備をしていると思います。
Ｑ 新潟日報
料金体系ですとか実際にダイヤが発表されなくて、一般の人が利用するためには、なかなか情報が足りないような状況だと・・・。
Ａ 知事
そうですね。私も早く情報がほしいと思いますが、最終の就航日はまだ発表されていない、６月末の就航を目指して準備を進めておられる段階だと思っています。おそらく、私も航空行政に携わった人間として想像がつくのは、今まさに乗員の訓練や様々な航空保安業務、運航業務と言うべきか、運航に関する様々なチェックが行われて、端的に言えば訓練ですとか、マニュアルの規程の整備ですとかそうしたもの、あるいは設備等の最終的な確認が行われている最中だと思います。無事にそうした訓練やチェックを乗り越えて就航に至ってほしい、早く（就航日を）確定させてほしいと思っています。
Ｑ 新潟日報
県として昨年度の（県）議会の時に、支援を行う時にモニタリングをしっかりしていくというようなことだったのですけれども・・・。
Ａ 知事
経営でしょうね。
Ｑ 新潟日報
準備状況については、何か課題があるとかそういったことなのか・・・。
Ａ 知事
県に直接、航空業務に関する知見があるわけではないので、しっかり準備の状況はどうなのですかということを、事務的には確認していると思います。
Ｑ 新潟日報
一般の人が乗るということになると、なかなかぎりぎりに（就航日が）固まるとなると・・・。
Ａ 知事
それは仰る通りだと思います。ですから早く、そうした訓練や整備等のチェックを乗り越えて、航空当局もこれは独立した航空会社ですので、ものすごく安全審査については厳しいと思います。もう既に就航の実績が何十年もあるような大手の航空会社が、路線を一本増やしますということとは、私の経験からしても随分違うと思います。従って、やはり安全というところについては、慎重にチェックをされているのだろうなと思います。それは結果として、私は利用者が安心して乗れる、利用を増やしていくためにも必要なことだと思いますので、先に申し上げたように、しっかり対応して乗り越えていってもらいたいと思います。
Ｑ 新潟日報
トキエアも就航を目指して準備されていると思うのですけれど、一般の方に逐一送る必要はないのでしょうけれども、見通しというのがなかなか明らかにされない・・・。
Ａ 知事
それは航空当局の審査との兼ね合いですから、言えないでしょうね。要するに、試験を受けている皆さんが、私は何月何日に合格しますからと言えないのと同じではないでしょうか。
Ｑ 新潟日報
そうすると、見通しというのはまだ６月末ということは、はっきり決まったものではなくて・・・。
Ａ 知事
それを目標に準備を進めているのは間違いないと思いますけれど、この日の何時が第１便ですというところまでは言えないのでしょうね。おそらく今の段階ではまだ。
Ｑ 新潟日報
それより遅れることもあり得る・・・。
Ａ 知事
いえ、分かりません。最新の状況は私も聞いていないので。日々、まさに路線訓練をやっていると思います。
Ｑ 新潟日報
やはり６月末という目標に向かって、そこは遅れることなく飛んでほしいという・・・。
Ａ 知事
もちろん気持ちはそうです。ただ、先に申し上げたように安全は第一なので、そこをある意味でないがしろには絶対にしてもらいたくないですし、十分自信を持って安全運航できるという状態で飛んでもらいたいと思います。
Ｑ 新潟日報
マイナンバーについてお聞きします。今週にかけても、公的給付金の受取口座を本人以外の、例えば子どものマイナンバーに親の口座が登録されている事例がありました。デジタル庁内で幹部に情報共有されていなかったということも明らかになりました。そういったことが対策の遅れに繋がる可能性もあり、河野大臣も昨日の記者会見で陳謝したわけですけれども、こういったデジタル庁ですとか総務省という、国の体制のあり方ですとか、関係省庁の連携のあり方について、知事としてはどのように受け止めていらっしゃいますか。
Ａ 知事
一つ一つの事案の、詳しいいきさつや背景は分かりませんので、何とも申し上げられない部分はありますが、総じて申し上げれば、しっかりやってくださいということですよね。この種の質問は何度もいただいていますけれども、マイナンバーという制度自身は、私はこれからのデジタル化社会にとって基盤となる、大事な制度だと思っていますので、それへの国民の信頼が損なわれかねないようなことは、起こしてもらいたくないということに尽きます。従って体制が、人員が足りないのか、忙しくてなかなか手が回らないといった、様々な要因があると思います。ベンダーにお願いしたものが上手くいってなかった、デジタル庁自身の問題もあれば、委託先の問題もあるでしょうし、事案ごとに様々な要素はあるのでしょうけれども、トータルでマイナンバーカード、あるいはマイナンバー制度に対する信頼をしっかり回復できるように、業務を進めてもらいたいと思います。
Ｑ 新潟日報
県内では粟島浦村や阿賀町、弥彦村が普及拡大を頑張って、デジタル関係事業に使える有利な交付金を得られたりして、そういった過疎地域がこれからどんどん人口が減る中で、デジタル化でなんとか自治体を維持していこうと頑張っている矢先に、こういった国の失態と言いますか、市町村に水を差すような格好になって、残念なことだとは思うのですけれども・・・。
Ａ 知事
そうですね。こうした事案が出るたびに、残念ですねということを申し上げていますが、致命的かどうかは分かりませんけれども、先に申し上げたように信頼度を下げるような事案ですので、しっかり対応策を考えていただきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
普及拡大を急ぐあまり、こうしたミスが起きたという指摘もありますけれども・・・。
Ａ 知事
原因はもちろん究明しないといけないと思いますけれども、急いでいる部分があったのかどうかですけれども、どんな業務でもやはりいろいろなミスが出ることは、人間がやっている限りはあるとは思います。非常に重要なシステムについては、そうしたミスができるだけ発生しないように、細心の注意、最大限の努力をしてもらいたいと思います。
Ｑ 新潟日報
特に本県は高齢化が進んでいまして、デジタル化がそういった人口減少対策になる一方で、取り残されてしまう高齢者がいる可能性もあるということで、この辺については・・・。
Ａ 知事
取り残されないように、周囲から様々なサポートは必要だと思います。ただ、それでもってデジタル化社会を否定することはできないと思います。
Ｑ 新潟日報
県としても、市町村をそういった部分でサポートは・・・。
Ａ 知事
そうですね。国もいろいろな、例えばそういうデジタルに慣れていただくための講習会を自治体と協力してやったりしていますし、一つの事業なり事案の中で、そうしたどうしてもデジタル弱者のような方は発生しますので、目配りが必要だとは思います。
Ｑ 新潟日報
新型コロナウイルスの関連でお伺いしたいのですけれども、明日（６月）８日で、５類に移行してから１カ月となります。入院調整といったものは医療機関に基本的には任せることになりましたけども、１カ月経ってみて特に混乱等はないでしょうか。
Ａ 知事
前回も確かお答えしましたけれど、今日の時点まで特に混乱があるとは聞いていません。ＰＣＣ（患者受入調整センター）を最後のセーフティーネットとして残してありますけれども、実際にＰＣＣに調整がきた案件はゼロだと聞いていますので、医療機関同士で調整は円滑に行われている、あるいは外来診療等で県民の皆さんに困った事案が起きたということは今のところないということで、医療に大きな混乱はないと思っています。
Ｑ 新潟日報
順調に移行できた・・・。
Ａ 知事
順調かどうか、いろいろなことは現場では一つ一つあるかもしれませんけれども、大きな混乱はないのだろうと理解しています。
Ｑ 新潟日報
今はＰＣＣや医療調整本部を新潟県の場合は残していて、他県だともう、そういった本部を解散したところもあると思うのですけれども、新潟県としては、医療調整本部はいつぐらいまで・・・。
Ａ 知事
そうですね。フェードアウトしていくような図を見せたことがあるかと思いますけれども、どこかでは店じまいのときが来ると思いますが、まだそれについての話は部局から聞いていません。もうしばらくは、まさにセーフティーネットとして用意しておくのだろうと理解しています。
Ｑ 新潟日報
まだ知事の方で、いつまでにということは特に・・・。
Ａ 知事
それは相談も来ていませんし、私からも言っていません。
Ｑ 新潟日報
県が行う医療調整というところは問題ないということでしたけれども、１カ月経って、それ以外で例えば経済の関係で飲食、旅行、交通といった辺りで、何か変化が見られたという認識はありますか。
Ａ 知事
そうですね。私個人の実感で恐縮ですけれども、随分と回復しているというか、２０１９年以前に近づいているというか、それを超えているかもしれませんけれど、そういう感じを受けます。例えば、いろいろな方と懇親会、パーティーなどで、この間は立食パーティーのデモンストレーションをやりましたけれども、そうした懇親会の場でなかなか宴会場が取れないのですといった声もある。ちょうど今、いわゆる総会シーズンですので、本当に行事が重なるのですよねといった話をちょくちょく耳にするようになりましたので、そういう意味では経済社会活動の正常化といいますか、平常化が進んでいるなという実感はあります。
Ｑ 新潟日報
この間３年以上にわたって、県としても医療以外でもいろいろな支援策でお金を費やしてきたと思うのですけれど、今後の新型コロナウイルス支援というのはどういうふうに考えられていますか。
Ａ 知事
新型コロナウイルスに直接関連しての支援というのは、もうだいぶなくなってきているのではないでしょうか。それについて最近、県庁内の各部局と真正面から議論したことがないので。ただ、これから６月議会の補正予算の議論を始めますので、その中で少し意識して確認してみたいとは思います。むしろ、物価高騰・エネルギー価格の高騰の方が関心としては高くなっていて、新型コロナウイルス感染症そのものとの関係で、何か県としてやるべきことがあるという認識はだいぶ薄いような気はします。
Ｑ 新潟日報
だいぶ県を挙げて、新型コロナウイルス対策を３年余りにわたってしてきたと思うのですけれど、いろいろな教訓、反省はあると思うのですけれども、検証といいますか振り返りを、全体を踏まえて何かされる予定はありますか。
Ａ 知事
今、何か作業をやっているわけではないと思いますけれども、どこかで振り返りはやったほうがいいのかもしれません。ただ、どう振り返るかですけれども、その都度やるべきこと、最適だと思うことをやってきたということではあると思うのですけれども。
Ｑ 新潟日報
医療の支援がどうだったですとか、もしくはいろいろな国の交付金を使ってやりましたけれど、それがどういう効果を発揮したなど、そういうチェックみたいな・・・。
Ａ 知事
一般的にそうですよね。事業が終われば、その事業の振り返りというのはあった方がいいというのはあるでしょうけれども。それは少し考えてみたいと思います。
Ｑ 新潟日報
病院の関係でお伺いしたいのですけれど、先週の記者会見ではまだ発表前だったのですけれども、正式に済生会（新潟病院）に新潟市の（救急）新拠点が決まりまして、知事は詳しいお話は聞いていますか。
Ａ 知事
ある程度は承知しています。
Ｑ 新潟日報
済生会に決まったことに関して受け止めを改めてお願いします。
Ａ 知事
県央基幹病院の指定管理者も済生会ですので、済生会は十分実力をお持ちだと思っています。プロポーザルで提案されたものをしっかり実現していっていただきたい。新潟市の救急医療の持続可能性について、非常に心配される状態であると認識していますので、中核となる病院として、ぜひ機能を強化してもらいたいと思っています。
Ｑ 新潟日報
一方で、コンペに参加していた厚生連（県厚生連新潟医療センター）は今回敗れてしまったということで・・・。
Ａ 知事
候補としては選ばれなかったですけれど、県の医師会長も付言していると思いますけれども、非常に魅力的な良い提案をされたのは事実で、評価も高かったと伺っています。ぜひ、その意欲を続けてもらいたいという思いはあります。つまり、済生会がこれから大きな核となりますけれど、それだけで足りるかという議論もあると思いますので、そういう意味では厚生連にも引き続き、新潟市医療圏の救急医療に大きく貢献していただけるような病院を目指して、努力を継続していただきたいと思っています。
Ｑ 新潟日報
厚生連に関しては以前に知事の方にも、県立病院を自分たちが担えるようにしてもらえないかと要望されたりですとか、先日決算も発表されて、なかなか厳しい経営状況が続いているようですけれども、県としても常任委員会などでは、しっかり意見交換していきたいという話もあったのですけれど、厚生連との関わりといいますか、県立病院と同様に県内全域、いろいろなとこで病院を経営されている厚生連の経営がうまく続くような支援やバックアップは・・・。
Ａ 知事
厚生連の経営を主眼にということではなくて、地域で適切な、持続可能な医療ということを考えていく中で、厚生連の各病院の位置付けということも定まってくる、議論されていくのだろうと思います。
Ｑ 新潟日報
それは地域ごとにやっていく・・・。
Ａ 知事
そうですね。基本的には、地域ごとに適切な医療供給体制というものを考えていく中での話だと思います。県立病院に関しては、経営自身は県の責任ですので、それはまた別な経営という切り口も必要ですし、新潟県の医療を支える一つの団体としての、厚生連の経営状況というのはもちろん関心事ではあります。
Ｑ 新潟日報
関心はあるけれども、絶対的に県が責任を持って支えなければいけないということではない・・・。
Ａ 知事
そこは独立した組織ですので、県立病院とはまた違うとは思います。ただ、地域ごとに適切な医療供給体制を考えていく中にあって、結果として、厚生連の経営の体制にも当然大きく影響するような事業や調整が進んでいくことになるのだろうと思います。
Ｑ ＮＳＴ
首都圏での新潟県の情報発信拠点の必要性、重要性というのは、知事はどのように・・・。
Ａ 知事
当初、私は白紙で有識者会議（新潟県首都圏情報発信拠点あり方検討会議）にお諮りしたのですが、ネスパスが拠点を閉じざるを得なかったのは、建物の老朽化なのです。ネスパスの運営等に何か問題があってのことではなかったわけですけれども、建物の老朽化ということで所有者が取り壊すということが一つのきっかけで、一旦閉じざるを得ないという中にあって、本当にこうしたリアルな店舗で物販したり、飲食を提供したり、あるいは情報発信することは必要なのだろうかと。これだけネットの発達した時代で、なおもリアルの店舗が必要かという問題意識で、仮に必要だとすればどういう機能を強化して、今のネスパス以上に何を足し算し、何を引き算すればいいのかということを議論していただきたいということで、有識者会議を立ち上げて、ご議論いただいた中で出てきた答えは、やはりリアルの店舗が必要なのだと。そして、新潟の魅力を発信する拠点、その発信も従来以上に物語の背景、どういう背景のもとに、どういう文化や歴史や風土の中で生まれたものかと、そうしたものを意識して発信することで、新潟を訪問する動機になる。人を新潟に呼び込む呼び水になる。そのような拠点を作っていくべきだと。あるいはそこで交流するようなイベントなどを行うことで、新潟関係者、新潟に関心を寄せる人たちを増加させる拠点にもなる。あるいは、そもそもそこに来て新潟の魅力を楽しみたいという人たちが集まってくる。そういう拠点を今回のこのコンセプト、基本計画に挙げた３つの要素の趣旨で報告書をいただいたという中にあって、銀座という場所を良い物件と出会ったということで選び、今回、基本的なコンセプトまで示して事業者の募集の段階まできたということです。ご質問は、どういう期待があるかでしたか。
Ｑ ＮＳＴ
新拠点としてどういう期待を・・・。
Ａ 知事
それはまさに今申し上げた、この基本計画の３つのコンセプトに集約できるかもしれませんが、こうした拠点として、最終的には新潟県の交流人口を拡大する、あるいは新潟の経済の活性化にも繋がる。まさに訪れてよしの新潟づくりに貢献することを期待しています。
Ｑ ＮＳＴ
「強み」の中にアートを付け加えたということで、その辺りの思いについても。
Ａ 知事
これは事務的にも多分、いろいろと検討してもらったものだと思いますけれど、大地の芸術祭をはじめ、新潟のソフト部分の強みです。ソフトパワーというものは、アートにもあるのではないかということだと思っています。
Ｑ ＮＨＫ
新たな首都圏情報発信拠点の基本計画の中に知事として、もしくは県として、思いを盛り込んだところがあれば・・・。
Ａ 知事
私が直接これをと言ったものはないです。ただ、さきほど申し上げたようにアートというのはよく考えたなと思っています。
Ｑ ＮＨＫ
この首都圏情報発信拠点の名称についてはどういう決め方で・・・。
Ａ 知事
名称の議論はこれからですね。
Ｑ 新潟日報
首都圏情報発信拠点の名称は「ネスパス」という名称を残すかどうかについてもまだ・・・。
Ａ 知事
議論はこれからですね。
Ｑ 新潟日報
新潟の魅力を楽しむ人に集まってもらえる施設を目指してということで・・・。
Ａ 知事
はい。一つ目のコンセプトは。
Ｑ 新潟日報
知事ご自身、どんな事業者に手を挙げてもらいたいですか。
Ａ 知事
事業者は、これから公募が始まるので、良い提案をしていただきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
銀座という立地もあると思うのですけれど、どういう層に・・・。
Ａ 知事
そこがミソというか、それぞれの事業者がいろいろなアイディアや工夫を考えて、何社応募していただけるかも分かりません。いろいろと提案書を作る上で、工夫を凝らしてきていただけることを期待しています。
Ｑ 新潟日報
湯沢町と十日町市の境界問題について、先日地裁判決がありまして、双方の主張を一部ずつ認めるというようなものだったのですけれども、知事として受け止めがありましたら。
Ａ 知事
すみません。それについては報道の見出しは見ましたけれど、詳しくは聞いていないので、今は何とも申し上げにくいです。
Ｑ 新潟日報
ちなみにこの問題は、もともとは湯沢町が県に調停を求めていた・・・。
Ａ 知事
そうです。それは承知しています。調停が結局成立しなかったので、訴訟に移ったと理解しています。
Ｑ 新潟日報
この問題の調停の難しさについてお伺いできますか。
Ａ 知事
それは難しいでしょう。調停は言うなれば、中途半端ではないけれど、本当は合理的で簡便で良い方法だと思うのですが、それでは多分納得しないでしょうということだと思います。納得しないというのは、必ずどちらかに結論が振れるわけなので、最終的に司法の場で、しかもそういう意味で、住民が納得できるような形で決着させるしかなかったのではないでしょうか。まだ一審ですよね。どちらかが控訴するかどうかは承知していませんけれども、そういう意味では最終確定ではないのかもしれませんが、司法の場に行かざるを得なかったということだと思います。
Ｑ 新潟日報
今後、仰るように高裁に進む可能性もあるのですけれども、県として何か注目している点などはありますか。
Ａ 知事
ごめんなさい。まだ聞いていませんので。
Ｑ 共同通信
３つの検証（福島原発事故に関する３つの検証）に関してお伺いしたいのですが、総括の進捗というのはまだ・・・。
Ａ 知事
私も聞いていないです。一生懸命やってくれていると思います。
Ｑ 共同通信
今のところの目途としては、当初発表されてからだいたい２～３カ月ぐらい、数カ月かかるという話でしたけれども、変わりはなく・・・。
Ａ 知事
最新の進捗状況を聞いていないので、部局に確認してください。
Ｑ 共同通信
県が検証する方針に関しては、質問状や本来の委員会の姿に戻してほしいといった要請が、ここ数日から数週間で出ていたと思うのですけれど、それは知事はご覧になられて・・・。
Ａ 知事
詳しくはまだ聞いていませんので、部局が検討していると思います。
Ｑ 新潟日報
先日、テクノスクールの元生徒が自殺された件で、ご遺族に担当課長が対応されたと思うのですが、その場でご遺族の方に担当課長から謝罪があったのですが、改めてそれを受けて今後の県の対応はどのように進めていく・・・。
Ａ 知事
第三者委員会（新潟テクノスクール修了生の自死事案に関する第三者調査委員会）も３年もかけて丁寧にご議論いただいた結果を受けて、県としてはそれを尊重して、自死との直接の因果関係は認められないということでしたけれども、パワーハラスメントはあったという認定、結論を出されたので、その点について申し訳なかったということをお詫びしたと聞いています。
Ｑ 新潟日報
その場で課長の謝罪を受けられて、ご遺族の方としては、改めて指導した本人なのか、そうでなければ組織の上の人に対応してもらいたいということで思いは伝えていらっしゃった・・・。
Ａ 知事
少なくとも本人はパワーハラスメントの認識はないということですので。
Ｑ 新潟日報
元担任に関しては、パワーハラスメントをしたという認識はなかった・・・。
Ａ 知事
本人がそういう認識がないという、だからこそ、もう１０年以上前の事案でもあり、非常に事実認定は多分難しかったのだろうと思います。ですから３年もかけて丁寧に第三者委員会は調査をしていただいたという中にあって、最終的にいくつかの行為をパワーハラスメントであるという認定をされたという中にあって、当事者はその認識がないということを仰っています。
Ｑ 新潟日報
ご遺族としては改めて、謝罪は受けた後ですけれど、なにがしかご対応いただけないかということで仰っていたのですけれど、県としては今後・・・。
Ａ 知事
基本的には第三者調査委員会の結論というものを説明、もう既に送付してあったわけですけれども、改めて説明し、謝罪し、今後県として改善すべき点は改善していく。パワーハラスメントに関しては既に、職場でのいろいろなガイドライン的なものができていますので、こうした事案が起きないように努力をするということだと思っています。
Ｑ 新潟日報
再三になりますけれども、いろいろな体制の整備ということは受けられて、行われてこられたと思うのですけど、ご遺族への直接の対応というのは今後について・・・。
Ａ 知事
それは県としてお詫びをしているので・・・。
Ｑ 新潟日報
今の時点では・・・。
Ａ 知事
お詫びをすればそれはそれで・・・。平成３１年に行った県の調査では、パワーハラスメントとは認定できないということであったわけですけれども、その後、第三者調査委員会は丁寧に議論した結果として、やはりパワーハラスメントとして考えるべきだとご指摘をいただいたこと、それを尊重して県としてはお詫びを申し上げたということです。
Ｑ 新潟日報
改めての対応というのは今のところ考えては・・・。
Ａ 知事
もちろん、こうした事案を起こさないようにする努力は、これからもしっかりやっていかなければならないと思います。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
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