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令和5年6月21日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
1 日時 令和5年6月21日（水曜日） 10時01分～11時01分
2 場所 記者会見室
3 知事発表項目（10時01分～10時08分）
4 質疑項目（10時08分～11時01分）
・フラー株式会社の東京証券取引所グロース市場における新規上場承認について
知事発表
まずは補正予算、６月補正（予算概要）ですが、資料の通り予算額として８０億７，７００万円です。多くは（新型コロナウイルス感染症対応）地方創生臨時交付金を活用して進めたいと思っています。柱の一つは子育て支援の部分で少子化対策、もう一つはエネルギー価格・物価高騰対策ということです。まずは２月の予算発表、当初予算の時からこのことをお話してきましたが、定期預金を活用した子育て応援事業、経済的支援というところで、制度の細かな実務的な扱いについては、順次詰めてきていますが、この秋に実施するために、今回の議会に必要な費用についてお諮りしていく必要があると思っています。具体的には約１３億円を計上しています。それからエネルギー価格・物価高騰対策の主なものをここに列記しています。分かりやすいもので一つ、都市ガスと電気については国の方から直接事業者を通して負担軽減が図られていますが、ＬＰガスについては国の方で直接の支援をしていません。自治体の方でやってくれということですので、既にＬＰガスを使用している中小企業等の事業者への支援は始めていましたが、今回、一般家庭についても支援を行うことにして、６億８，４００万円を計上しています。それから特別高圧電力を利用している、これも国の方で直接の支援はしていない部分ですが、県の方で特別高圧電力を使用している事業者への支援を進めたいと思っています。その他、医療機関あるいは社会福祉施設の、特に電気代等の高騰に対する支援です。その他、こうした原油価格あるいは電気代の高騰等に対応して、省エネの設備を入れ替える。例えばＬＥＤ照明にする、空調設備を入れ替える、あるいは窓ガラス等を合わせガラスにして気密性を高めるなど、長期的に見れば電気代を引き下げていくことができる、そうした設備の投資への支援をしていきたい。既にこの制度は設けていたのですけれども、対象をさらに広げて、私立学校法人などにも支援していきたいと思っています。その他、農業関連の支援あるいは交通事業者への支援を盛り込んでいます。次の資料の「子育て応援定期預金」の仕組みそのものは何度もご説明してきています。秋、９月なり１０月ごろを予定していますけれども、それに向けて今、詳細な、実務的な事務の流れを詰めています。県内に本店のある全ての地方銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、ゆうちょ銀行などから参加していただける方向で進めています。細かい内容は、この後の（部局）ブリーフィングで確認していただきたいと思います。
（資料１）令和５年度６月補正予算概要について [PDFファイル／582KB]
続いて二つ目の発表は（６月県議会定例会提出）議案です。議案も法律が改正されたことに伴って、必要な規定・条例等をいじるものが多いのですが、少し話題性があるとしたら、要人の警護手当、警護業務に従事する方の手当を引き上げることにしています。後は「コロニーにいがた白岩の里」の指定管理者の指定等が入っています。
（資料２）令和５年６月県議会定例会提出議案について [PDFファイル／144KB]
三つ目はこれも子育て支援関連ですが、「子育てに優しい新潟」の実現というところで、社会全体で応援する機運を作っていきたい、盛り上げていきたいと思っています。そうした子育てをされている方々を日常生活の中で、様々な場面で応援していこうという「子育て応援プラス」と呼んで、県のいろいろな行政の中で、政策や事業の中で、子育てをされている方々への配慮、思いやりといったものを進めていきたいと思っています。今回は美術館などで、子ども連れの保護者の観覧料を無料にする、あるいは子ども向けのワークショップ等のイベントを実施するということで、取りまとめて発表するものです。「親子ふれあいデー」と言っていますが、県立施設だけではなくて市町村などからもご協力いただいて、こうした輪を広げていきたいと思っています。
（資料３）県立近代美術館等での「親子ふれあいデー」の実施について [PDFファイル／98KB]
最後に「ＡＩＲＭＡＮスケートパーク」が７月３０日にオープンということで決定しました。既にご承知の通り、県が整備を進めているスケートパーク、先般ネーミングライツ契約を結ぶことができまして、愛称が「ＡＩＲＭＡＮスケートパーク」になりましたけれども、７月３０日に簡単な記念式典も含めて、オープニングイベントでデモンストレーション、さらには無料体験会や無料一般開放を行いたいと思っています。詳細については、後日お知らせします。
（資料４）「ＡＩＲＭＡＮスケートパーク」のオープンについて [PDFファイル／74KB]
質疑
Ｑ 代表幹事（産経新聞）
新型コロナウイルスの感染状況について伺います。県が毎週木曜日に発表している感染症情報では、１定点当たりの平均患者数が２週間前は４．２７で、先週（６月）１５日発表分では５．４９と増加傾向にあります。専門家からは、第９波の入口に入ったのではないかとの指摘も出ています。現在の感染状況をどう見ているか伺えればと思います。併せて、感染状況の定点観測の数値がどの程度まで上がれば、県民への呼びかけが必要になってくるとお考えなのかも伺います。
Ａ 知事
確かにこの２週で１．１２倍と、微増しているとは思いますが、大きく変動しているわけではないと理解しています。従って、現時点で第９波の入口に入ったのかどうかということについては、私も分かりません。確かに過去、夏は感染が増加する傾向がありましたので、そういう意味では注意が必要だと、注視していかなければいけないとは思いますが、今急激に増えているということではないと理解しています。実際の入院者数、病床の使用率、もう一つ中等症患者、これはいずれも減少傾向です。従って、直ちに医療に大きな問題が生じているわけではありません。繰り返しですが、引き続き感染状況を注視していくということだと思っています。ここでも２度ほど話していますが、入院患者の受入調整、セーフティーネットということで、県も一応ＰCＣ（患者受入調整センター）をまだ閉じていないのですけれども、現時点で調整依頼は１件もありません。医療機関の間で円滑に調整できているということだと思っていますし、健康相談センター（新型コロナ健康相談センター）の電話相談がありますが、大きなトラブルという話は聞いていません。外来の診療機関も順調に増えていますので、繰り返しですけれど、医療の関係では大きな混乱は生じていないと思っています。どんなふうになったら、呼びかけなどをやるのかということですけれども、例えば既に症状があれば外出を控えてください、あらかじめ買い置いた抗原検査キット等でチェックをしてくださいと。そうした呼びかけは既にやっていますので、今それに加えて何かということは考えていません。どういう状況になったらどういうことが必要なのかということは、国においてぜひ基準を考えていただきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
子育て応援定期預金について伺います。当初予算で発表されて、その時に大枠ではこういったスキームは示されていましたけれども、具体的な部分はまだ調整中ということでした。２年満期、５年満期という申請期間の具体的なところで、細かい点なのですけれども、１歳未満の子で県外転入者も含むとした理由は何かあるのでしょうか。
Ａ 知事
いろいろな考え方があると思うのですけども、まさにこういうイレギュラーなケース、解約したいと言われたらどうするのかなど、そうしたケースをまずはつぶしている。どう対応するかを今順次詰めて、まさにそれが制度作りですので、やっている最中ということです。途中から入ってこられた方についても、既に県内で子どもを生まれた方、お持ちになった方とのバランス等を考えて、一定の支援をしていくことは合理性があると思っています。
Ｑ 新潟日報
ＵＩターンで子育て世帯を引きつけるという意味もあるのかなと・・・。
Ａ 知事
そういう部分もあるかもしれません。
Ｑ 新潟日報
今回の予算には、給付金のほかに広報費も盛られていますけれども・・・。
Ａ 知事
そうですね。周知していく必要がありますよね。
Ｑ 新潟日報
全国初の取り組みだと思うのですが、まさにＵＩターン、県外に発信して・・・。
Ａ 知事
これだけで新潟を選ぶということまではないかもしれませんが、これもあるということは魅力の一つになると思います。
Ｑ 新潟日報
子育て環境が非常に充実していると以前から仰っていますけれども、それとセットでこういう取り組みもありますということをどんどん発信していく・・・。
Ａ 知事
そうですね。仰っていただいた通り、新潟の子育て環境がいかに魅力的であるかということの、魅力の一つに加わると思っていますし、それはどんどんアピールしていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
せっかく金融機関と連携して取り組んでいることですので、金融機関としてもタイアップしてプロモーションしていく・・・。
Ａ 知事
そうですね。金融機関にもぜひ、いろいろな意味で本当に子育てを応援していますという、社会全体の盛り上がりの一翼を担っていただきたいと期待しますし、もちろん金融機関にとっても、こうして顧客との接点を作るということは決してマイナスではない、プラスだと思いますので、一緒にアピールしていきたいと思います。実際、先週もお話しましたけれど、小倉少子化担当大臣にお会いした時も、ユニークな取り組みですねということは開口一番仰っていましたので、期待に応えられるように、秋のスタートを目指して、本当の最後の実務の詰めを、円滑に進めてもらいたいと思います。
Ｑ 新潟日報
大臣もユニークな取り組みですねという感想だったということで、知事自らこのユニークな取り組みをトップセールスでアピールしていく・・・。
Ａ 知事
誰にアピールするかですけれど、それはまさに子育てを考えている若い世代にアピールしたいですよね。
Ｑ 新潟日報
秋ごろということですけれども、例えば第１号の赤ちゃんに知事自ら定期預金をプレゼントする・・・。
Ａ 知事
何かセレモニーのようなものまで、今はまだ考えていませんけれども、いずれにせよ繰り返しですけれど、若い世代にこういうこともやってくれているのだということが、きちんと伝わるようにしたいですよね。
Ｑ 新潟日報
ちなみに県外転入者も含むとありますけれども、例えば知事のお孫さんも対象に含まれるのかなと・・・。
Ａ 知事
そうですね。うちの孫も６月に生まれていますから、可能性はありますね。
Ｑ 新潟日報
知事が仰った通り物価高騰への対処という面が強い予算だと思うのですけれど、改めて予算編成の考え方とか、どんなところに・・・。
Ａ 知事
そうですね。物価高騰は説明した通りです。子育て支援の話は、秋から始めるためには、この議会で予算をお諮りしておかなければいけないので、それを盛り込みました。これが第一の柱。もう一つは幅広い分野で、特に電気代、原材料価格、あるいは他のエネルギーもそうですが、エネルギー価格の高騰等で大きな影響を受けている家庭、あるいは事業者に対する一定程度の支援は必要だという認識の下で、いろいろなこれまでにいただいている要望や、担当課がそれぞれ所管する業界の関係者との調整の中で、こうした項目が上がってきたと。ただこれで終わりではないです。おそらく９月の議会に向けて、第二弾、もう既に昨年度から始まっていますけれども、また次の支援や対応が必要になるのではないかと思っています。
Ｑ 新潟日報
仰った通りＬＰガスなどは、まさに第二弾というか・・・。
Ａ 知事
第二弾ですね。
Ｑ 新潟日報
中小企業にされて、今度は一般家庭でも・・・。
Ａ 知事
家庭ですね。中小企業の方も少し制度を見直します。
Ｑ 新潟日報
大口の部分などのところだと思うのですけれど、少し細かいところになるので担当部局ということかもしれませんけれど、一般家庭の支援の仕方というのは、どんな枠組みで・・・。
Ａ 知事
家庭に直接渡すのではなくて、ＬＰガス事業者を通して何千円か減額するという、今の都市ガスなり電気と同じ仕組みになると思います。
Ｑ 新潟日報
その額などは、またこれから・・・。
Ａ 知事
確認していただきたいと思います。たぶん都市ガスの考え方と並びでやっていると思います。
Ｑ 新潟日報
空港の地上業務体制の・・・。
Ａ 知事
盛り込んでいます。
Ｑ 新潟日報
国際線の再開の状況ですとか・・・。
Ａ 知事
最新の状況は、ぜひ担当部局に確認してほしいのですが、私も最新の情報を聞いていないのですけれど、以前から聞いている話ですと、もちろん国際線の復便を、例えば韓国や中国、新潟空港が持っていた定期路線の復便を働きかけています。エアラインの方もそうした意向を示しているようですけれど、それはおそらく秋、冬ダイヤ、ご存知の２シーズンですから、冬ダイヤに向けて調整が進んでいるのだろうと思っています。もし事情が変わっていれば聞いてほしいのですけれど、そのためにも地上要員をしっかり確保しないと復便の動きにも影響してきますので、今回の補正の中に緊急的に盛り込んでいるということです。
Ｑ 新潟日報
新潟空港は今年の１月に国際線が再開されて、他の地方空港より早かったと思うのですけれど・・・。
Ａ 知事
そうですね。
Ｑ 新潟日報
その後の動きについては、どういうふうに評価されているのでしょうか。
Ａ 知事
ですから、こうした条件が整わなければ、復活ができないですよね。急がなければいけないと思っています。もう既にいろいろなところで報道されていますけれど、実は地上要員も取り合いになっていますし、どの空港もその問題を抱えているので、新潟空港も遅れないように要員を整えて、さあ復活をお願いしますといえる状況にしていかなければいけないと思っています。
Ｑ 新潟日報
各航空会社の方で、インバウンドの需要は見込めるのだけれど、逆にアウトバウンドの需要がなかなか見込めなくて、そこでなかなか決断が難しいというような話がある・・・。
Ａ 知事
路線によるのでしょうけれど、どの路線をイメージして仰っているのか分かりませんけれども、イン・アウトが揃わないと、利益を上げられる路線にならないということです。
Ｑ 新潟日報
その辺りへの支援、アウトバウンドへの支援というのは、需要喚起のようなものというのは・・・。
Ａ 知事
そこは今、少なくとも私の頭にはないですけれど、むしろ国全体の問題なのです。インバウンドにすごく力を入れてきたのですけれど、旅行会社、あるいは航空会社としては、アウト（バウンド）もきちんとやってよねというのは、私が現役の時代からですから、もう２０年、この間その議論は続いています。ですから、例えば自治体、新潟県も今でも続いているのか、パスポート取得助成ですとか、若い世代にパスポート取得費用を補助することで、海外旅行への関心を高めようなど、そうした自治体レベルでいろいろな動きはこれまでもあったと思います。今この路線に対してアウトバウンドをてこ入れしようというところまで、少なくとも私は聞いていませんけれど、そのバランスの見込みが立たないと、エアラインが路線を復活させるのは難しいですとか、新規でやりたいけれどそこがどうしてもネックになるなど、そういう話が仮にあるのなら、議論をしなければいけないでしょうね。
Ｑ 新潟日報
最初のお話にありましたように、定期便の再開など大きいお話になると、夏ではなくて、秋以降の話に・・・。
Ａ 知事
状況が整えば、踏み込んで７月なり８月なりに再開という動きになればいいですね。そこは分かりません。
Ｑ ＮＳＴ
子育て応援定期預金についてですが、今年一番の大きな取り組みの一つかと思うのですが、そこへの思いを改めて教えていただきたいと・・・。
Ａ 知事
少子化問題というのは、国を挙げての課題です。ですから国も次元の異なる、異次元のこども政策、少子化対策を進めるとずっと仰って（こども未来）戦略方針を先般作って、少子化対策の一つの対応策が経済的支援なのです。それは県の意識調査をする中でも、若い世代の子育てへの心配、不安の大きな要素がやはり経済的な不安なのです。そこは何らか手を入れていかなければいけない、後押しをしなければならないという中で、例えば国は全国一律で考えるべき児童手当の増額や制度の充実を図ろうとしています。あるいは妊娠・出産から一時金を提供するように制度を作ってきています。県としては、それをベースにした上で、出産から先について、子育ての節目節目で物入りになる、お金が必要になる、そこは確実に支援をお届けするという意味で、この定期預金という仕組みを考えたのです。これは金融機関と連携する中で実現するものです。金融機関と連携するということは、社会であなたの子育てを応援しますというメッセージにもなると。それは経済的支援であると同時に、社会がお祝いしているのですという気持ちが伝わる制度だと思っているのです。何度もこの場で申し上げていますが、１０万円もらったから一人子どもを持ちたい、そんな単純なものでは決してないのですけれども、ただ本当に子どもを持つ、子育ては大変だけれども、みんなが応援してくれているのだという気持ちが支えになるところはあると思うので、そういう効果を狙っての政策であります。
Ｑ 新潟日報
子育て応援定期預金について追加でお聞きしたいのですけれども、開始時期は今年の秋となっていますけれども、秋というと幅があると思いますが、具体的にどのぐらいの目標で・・・。
Ａ 知事
私は少なくとも９月、１０月だと思っています。
Ｑ 新潟日報
早ければ９月・・・。
Ａ 知事
秋です。秋としか言いようがないです。
Ｑ 新潟日報
できるだけ・・・。
Ａ 知事
本当に一生懸命、担当レベルではやってくれていると思います。金融機関はすごく難しい、お金を扱う業種で、どこの業種でもお金を扱うかもしれませんけれども、窓口で一つ一つイレギュラーな事態が起きたときはどうするのかなど、彼らも預金、保険など、いろいろレギュレーションがある中で、詰めてくれているのは間違いないです。課題を一つ一つつぶしていると思います。その作業がどのタイミングで終わるのか、そこから先の周知の期間が当然必要ですし、準備が必要でしょう。それから参加した金融機関もそれぞれ金利の上乗せですとか、ノベルティをどういうものをあげるかなど、様々な彼ら独自の魅力付けを考えてくれているわけです。そうしたものが全部揃うのがいつ頃かというのは、今この場で私自身は、希望としては少なくとも担当レベルで秋にはと言っているわけですから、もう秋としか言いようがないです。
Ｑ 新潟日報
知事の希望としては９月ぐらい・・・。
Ａ 知事
秋としか言いようがないです。期待としては、早い方がいいと思っているのですけれども、ただ４月１日まで遡って今年度生まれたお子さんを対象にするということは決めていますので、１週間、２週間ずれようが、そこは安心していただけると思っています。
Ｑ 新潟日報
知事も仰いましたけれども、金融機関とタイアップするということで、イメージ図にもありますけれど、プラスアルファ、先ほどノベルティという・・・。
Ａ 知事
金利上乗せなど、いろいろ考えていただいていると思います。
Ｑ 新潟日報
イメージとしては、ノベルティとか金利の上乗せとか・・・。
Ａ 知事
誰もが思いつくのはその二つでしょうし、例えば各種相談業務を充実するなど、そういうものもあるかもしれません。まさに金融機関のいろいろな戦略もあるのかもしれません。
Ｑ 新潟日報
こちらの財源なのですけれども、２月定例会でもいろいろと議論があったと思いますが、基本的には電気料金の値上がり分、水力発電の上振れした分を今回大まかな基金に充てていて、プラス国の交付金だと思うのです。この事業は当面続けていくと思うのですけれども、持続可能にするために財源の確保はどう進めていくのでしょうか。
Ａ 知事
毎年度の予算の中で議論していく部分はあると思いますけれど、基本的には今の枠組みは使えると思っています。地方創生臨時交付金自体があるかどうかは別にしても、多くは地域振興の基金からの繰り入れということになると思います。
Ｑ 新潟日報
ただ電気料金が高くなっているのは、いつまでも続くわけではないので、この辺り基金の・・・。
Ａ 知事
電力価格はもちろん変動はあると思いますけれど、大きなトレンドとして県がやっている水力発電の価値というものは、下がることはないのではないかと思います。ただ変動はもちろんします。
Ｑ 新潟日報
基本的には、財源がどんどん目減りしていくような可能性はあまりないと・・・。
Ａ 知事
財源の目減りというか、電力事業、水力発電事業は、一部太陽光発電（事業）もありますけれど、この１０年で見ても事業は順調に運営できています。
Ｑ 新潟日報
行財政改革有識者会議が（今日の）午後にありまして、今年度の当初予算の発表の時にも明らかになっていることですが、収支改善が進んで、必要な基金の積み増しができているというところです。だいぶ行動計画（行財政改革行動計画）に沿った目標は達成できているところですけれども、計画が終わった来年度以降の取り組みについては、緊急的な給与カットなどは今年度でいったん終わりということになっていますけれども、堅実な財政運営は引き続き必要だという認識でよろしいでしょうか。
Ａ 知事
そうですね。仰る通りで、振り返りますと令和元年ですよね。あの頃は県の基金が令和４年度には枯渇するという危機的な状況で、本当に大丈夫なのかという思いの中で、いろいろな関係者にも協力をいただいて、この行動計画を作って取り組んできた。歳入を確保すること、それから歳出を見直すこと、両面で取り組んできた結果として、ご指摘のように、着実に財政状況は改善してきました。枯渇すると心配していた基金、財源対策的基金も２３０億円、これは中越地震規模の大きな災害があったときに、迅速に対応できるお金ということで考えられた金額ですけれども、これをしっかり確保した上で、さらに大きな問題であった過去の債務の返済、実負担額の返済がピークを迎える令和１３年に備えて、平準化のためのお金を用意できるというところまで来たということは、本当に関係者のご協力のおかげだと思っています。ただご指摘のように、当然いろいろな環境はまた変わり得るので、安心することなく、引き続き健全な財政運営、持続可能な財政を実現していくという意味で、何らかの考え方、方針のようなものはあった方がいいのではないかとは思っています。今日の有識者会議でも、そうしたことについてご相談したいと思っています。
Ｑ 新潟日報
まさに公債費の実負担のピークはこれからで、むしろこれから起債許可団体に落ちることも確実な中で、これからが本番だというような声もある・・・。
Ａ 知事
これからというよりはずっと、いわゆる終わりなきと言いますか、過去の借金の大きな山を越すまでは、そういう意味では終わっていないということだとは思いますが、今の時点でめどを付けてきたということは間違いない前進ではあります。ここで気を緩めることなくという意味で、先ほど申し上げたように、基本的な考え方なり方針というものを、しっかり明らかにしておくということは、意味があるかなと考えています。
Ｑ 新潟日報
基本的にはこれまでの４年間の取り組みを・・・。
Ａ 知事
今日の有識者会議は、基本的にはこれまでの取り組みの成果なり現状を、まずはこれまでずっと助言等で支えていただいた有識者の皆さんに、ご報告するということが第一ですけれども、合わせて（行動計画が令和）５年度で終わりますので、この先どうするのかというところについても考え方をご相談する、ご意見をいただくという場になると思っています。
Ｑ 新潟日報
知事はこの４年間、歳入確保に向けて国へも様々な要望をしてきて・・・。
Ａ 知事
そうですね。いろいろな働きかけをやってきました。
Ｑ 新潟日報
いくつか実現して、だいぶ歳入確保に寄与している部分があると思うのですけれども、歳入確保に向けた取り組みというのも引き続き・・・。
Ａ 知事
そうですね。地方交付税制度は非常に複雑で大きな制度ですので、まだまだ何らか見直す余地はあるのではないかという思いは持っています。引き続き、いろいろな知恵を出して、必要な働きかけなり、要望をしていきたいと思っています。
Ｑ 新潟日報
行財政改革の関係で、この間、いろいろ改革の議論を見ている中で、超過課税の議論というのも有識者会議を作ってあったと思うのです。最近そういう議論がないと思うのですけれど、改めて超過課税のあり方というのは県として・・・。
Ａ 知事
県の基本的なスタンスは、有識者会議を立ち上げてご議論いただいた中で、いただいている報告書の中にありますように、県民全体にとって必要な政策・事業があって、それを実現するために必要な財源というものを、広く県民に事業遂行のために求めるということは、考え方としては十分ありますということだと思っています。具体的にどの事業というところになると、それはまだまだ議論はこれからのところがあると思います。
Ｑ 新潟日報
知事として、現状で超過課税を実際に導入するかどうかという判断の必要性というのはまだ・・・。
Ａ 知事
とてもそのよう状況だとは思っていません。ただ選択肢としてあることは、明確だと思います。
Ｑ 新潟日報
今回の議案に上がっているコロニー（にいがた）白岩（の里）についてお伺いしたいのですけれども、指定管理者に移行するということで、その意義とメリットといいますか、そういったことを教えていただけないでしょうか。
Ａ 知事
メリットといいますか、コロニー（にいがた）白岩の里も、ずいぶん作った当初から変わってきていまして、重度の障害を持つ方についても、もう既に民間でずいぶん引き受けられている。施設に集めて隔離するという形ではなくて、社会の中で一般の人達の生活の中のそばにあって、生活していける環境ができつつあります。そうした意味でも、民間のそういったケアをする方々が育っているといいますか、環境ができてきているというところで、そこの力を活用することが、障害を持つ方々に対しても、より良い環境を提供できることに繋がるのではないかと思っています。大きな方向感として。県の直営の運営以上に、そうした民間の蓄積されたノウハウといったものを、（コロニーにいがた）白岩の里の中でも、生かしていただけるようにしていきたいというのは、指定管理に移行する大きな狙いであります。
Ｑ 新潟日報
今回、（社会福祉法人）長岡福祉協会ですかね。
Ａ 知事
そうです。
Ｑ 新潟日報
（社会福祉法人長岡福祉協会に）選定した理由は・・・。
Ａ 知事
コロニーにいがた白岩の里指定管理者審査委員会を設けて、適切に公募した中で応募いただいた事業者の中から選定しています。
Ｑ 新潟日報
一番望ましかった・・・。
Ａ 知事
そうですね。詳しい選定の経緯でお話できることは、部局に確認していただきたいと思いますが、もう既に大変実績のある法人ですし、極めて適切な管理の計画を作っていただいたということだと思っています。
Ｑ 新潟日報
病院の関係でお伺いしたいのですけれども、本日、県の方から発表が出ていますけれども、上越地域で医療再編について協議する地域医療構想調整会議が開かれています。上越地域でも医療再編を進めていこうということだと思うのですけれども、現状、知事として上越の医療再編の必要性は、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。
Ａ 知事
足元の短期的な部分と、それから中長期的な部分と両方あると思うのです。足元では国の（新潟）労災病院でしたでしょうか。あそこが非常に厳しい状況になっていて、医療機能、従来持っていたような機能が縮小してきている。透析などはどんどん縮小してきている状況の中で、この機能をどういう形で地域の中で吸収するのかということが、まず足元での課題として関係者で調整する必要があると思っています。加えて中長期的には、新潟市で先般、救急医療の担い手となる中核病院を形成していく動きが始まったわけですけれども、同様のことがやはり上越地域でもあると思っていまして、中期的には救急医療をしっかり支えることのできる中核的な病院を作っていくところを、関係者間で議論していかなければならないと思っています。
Ｑ 新潟日報
いずれにしても持続可能な医療を守らなくてはいけないという・・・。
Ａ 知事
そうですね。本当に課題がたくさんありますが、大きくは中核となる病院の形成と、周囲にある病院との確実な役割分担と連携です。これがしっかりできれば、どの世代に対しても安心して適切な医療を提供できる環境になると思います。
Ｑ 新潟日報
新潟労災病院は医療の機能が少しずつ低下しているということで、議論は協議次第なのかもしれませんけれども、新潟労災病院が最終的になくなったりすれば、地元の人とすれば、不安な思いもあるかと思うのですけれども、県としてはどういったふうに住民理解といいますか・・・。
Ａ 知事
今この場で労災病院がどうなるかなど、そこは私自身も分かりませんけれども、今仰ったような不安感に応えるためにも、労災病院が担ってきた機能というものを、どのようにこの圏域の中で、再配分なりしていくのかということは、しっかり関係者間で、あまり時間がないかもしれない足元の問題として、進めてもらいたいと思います。特に急がれていた透析患者の対応等については、それだけ取り出して調整が進められたわけですから、そうしたものを、労災病院全体の中で考えていく必要があると思います。
Ｑ 新潟日報
県として説明などが必要になってくれば、あるのでしょうか。いろいろと機能を移す・・・。
Ａ 知事
もちろん県としての役割というか、果たすべき責任があると思います。地元自治体もそうですし、何よりも上越圏域の中で、今現に病院経営等をしていただいている方々との議論と調整は必要です。
Ｑ 新潟日報
調整的な役割を県として・・・。
Ａ 知事
県議会でもお答えしていますけれども、県がイニシアチブを取って議論をリードしていかなければならないと思っています。
Ｑ 日刊工業新聞
先週金曜日、新潟地震から５９年ということで、防災訓練が各地であったと思いますが、県内企業の防災について伺います。新潟県内企業のＢＣＰ（事業継続計画）策定率が１４．０％で全国３７位だそうですけれども、これは民間調査なのですけれども、下位組にいることについて、知事のご見解や危機感などがおありかということが一つ。それから県内は中小企業が多いのですけれども、なかなか行政が主導しないと広がらないのかなと思うのですが、今後どういう取り組みが必要かお考えを伺います。
Ａ 知事
申し訳ないですが、その質問の前提となっている調査が、どういう事業者を対象にやられたものかなど分かりませんので、それをベースにしたお答えはしませんけれど、例えば一定規模以上の会社でやっているのか、調査対象があるいは・・・。
Ｑ 日刊工業新聞
帝国データバンクです。
Ａ 知事
会社名ではなくて、一定規模以上の会社を対象にした比率を示しているのか、分野を限定されているのかされていないのか、どんなサンプリングをされたのかなど、その辺りが分かりませんので、何ともお答えのしようがありません。仮に、一般的にＢＣＰの策定状況が、新潟県が遅れているという話があるのであれば、それは意識を高める努力は要ります。中小企業比率が高いというのはその通りで、それだけになかなか余裕がないというか、あるいはノウハウもない、知見もないというようなことを仰る企業経営者が多いように思います。最終的には、あなたの企業のためですということだと思うので、公がどこまで踏み込んでいくのかというところはあると思います。しかし、仮に災害が起きたときに、影響、被害をできるだけ小さくしていくことは、一般論として行政が目指さなければならない、取り組まなければならない課題だと思います。そういう意味でＢＣＰの必要性や有用性、またどうやったらそういうものを作れるのかといったノウハウのようなものを、企業経済界に働きかけていくことはやるべきだと思います。
Ｑ 日刊工業新聞
県の部局に聞きますと、８月以降にＢＣＰ策定率向上のワークショップをやるということなのですが、逆に言うと、ここ数年そういうことをやっていなかったし、策定率に関してもなかったということで、中越地震もありましたけれど、防災への意識が薄れているという感じなのでしょうか。
Ａ 知事
そのように記事に書きたいのではないかと。そういう言い方をされても私には分かりませんけれども、担当部局にどのように答えられたのか確認していただきたいと思います。災害は忘れた頃にやって来るとよく言われますけれども、常に防災の意識、災害への対応という意識を高めていく努力は不断に必要だと思います。
Ｑ 共同通信
「世界えだまめ早食い選手権」という、今年で第６回目を迎えるところに、県が共催する形で県外予選が行われることになったと先日発表があったのですけれども、知事として県外の方々に参加を促すようなメッセージがありましたら・・・。
Ａ 知事
ごめんなさい。聞いていないです。枝豆の早食い選手権があるという事柄は知っていますけれど、今回何をやるという話は聞いていないので・・・。
Ｑ 共同通信
県外の方々に、新潟の枝豆はおいしいというアピールポイントのようなものや、知事がお好きかどうかなど・・・。
Ａ 知事
私は枝豆のフリークとまでは言いませんけれど、人一倍好きです。
Ｑ 共同通信
この時期になると、どれくらいの頻度で食べるのですか。
Ａ 知事
提供してくれる環境があれば・・・。
Ｑ 共同通信
居酒屋に行くと必ず頼むとか・・・。
Ａ 知事
８割から９割の人がそうではないでしょうか。とりあえずという。
Ｑ 共同通信
新潟県民にとって枝豆はどういうものだと思いますか。
Ａ 知事
人によって多少は違うと思いますけれど、私は自分が育った環境の中で、少なくとも高校まで新潟に住んでいる中で普通にありました。この時期になれば食卓にあるものでしたし、学生時代あるいは社会人になってからも、お盆の帰省の頃、大体毎年帰っていましたけれども、その時に普通に食べたくなるのは枝豆でした。
Ｑ 共同通信
（県農林水産物の）ブランド化推進において、枝豆が品目に設定されています。今後県外に対してプロモーションなどをされていくと思うのですけれど、枝豆はこれだけおいしいのだということを、県外の方々にアピールするポイントなどがありましたら・・・。
Ａ 知事
新潟のブランド戦略の中で、枝豆を前面に押し出すには、いろいろな条件が必要だと思っています。そもそも、ただ作れば良いというものだけではなく、市場にどういう形で届けるかということはよく言われる話ですけれど、穴が開いては駄目なのです。常に連続して、産地を変えながらも一定量市場に出していける体制づくりですとか、生産側でやるべきことはまだまだあります。一方、消費者側への働きかけというところで、枝豆の早食いをなぜ新潟県がやっているのか、新潟は枝豆の産地だったのかなど、そこのところを分かっていない消費者がまだ大勢いますので、今回のイベントを詳しく聞いていないので分かりませんけれど、枝豆、新潟という連想ゲームが成り立つようなものにしたいということなのでしょう。美味しさそのものというよりも・・・。
Ｑ 共同通信
繋がるように・・・。
Ａ 知事
そうです。枝豆は新潟だという。
Ｑ 新潟日報
子育てに関連して、先日、周産期医療のあり方の協議会の中で、県内の分娩を扱う病院のうち、１５病院に医師を派遣している新大の産婦人科の医師が、来春まで８人離職する。これから今後５年間でも、退職者だけで１１人という予定があって、かなり県内の周産期医療が深刻な状況であるということが示されたのですが、知事の受け止めを聞かせてください。
Ａ 知事
詳細は私も聞いていませんけれども、糸魚川総合病院で富山大学が産科医を引き上げる、一部引き上げられた事例も全国とまでは言い過ぎかもしれませんけれど、多くの地方の医療を考えるときに、供給元である大学病院が課題を抱えている。その一つが周産期の関係だと思います。新潟大学も、今仰った報道を詳しく知りませんけれども、産科医の医局で確保できるものが非常に厳しい状況にあるということです。ですから、もともと十分ではないという議論がある中で、たまたま今集中して、個人ベースでそれぞれ事情があって、医局から出て、あるいは勤務医から開業医に変わるというケースが立て続けに発生しそうだということなのかもしれません。中期的にも産科医をどう充実させていくのか、すぐには増やせませんので、特に医療訴訟などでは産科が非常に多いのです。手厚い配置、特にハイリスクの出産に対する手厚い体制づくりというものを求められている中で、集約をしていかざるを得ないということは、理解できるところではあります。
（フラー株式会社の東京証券取引所グロース市場における新規上場承認について）
Ｑ 日本経済新聞
先日、新潟に拠点を置くＩＴスタートアップのフラーが、（東京証券取引所）グロース市場に７月に上場することが決まったのですけれども、県内のＩＰＯ（新規公開株式）は非常に久しぶりで、ＩＴスタートアップとしても初めてということで、知事としても・・・。
Ａ 知事
非常に喜ばしい、明るい話題だと思っています。（フラーの）会長も存じ上げていますので、非常に良かったと思っています。フラーは新潟県の「Ｊ－Ｓｔａｒｔｕｐ ＮＩＩＧＡＴＡ」にも認定している企業で、高い成長が見込めるスタートアップ企業と位置付けていたわけです。第１号が誕生したということで、ぜひこれを一つのモデルに多くの企業が、上場が全てではないと思いますけれど、一つの成長の表れだと思いますので、それも視野に入れて、業容の拡大、業績の向上に取り組んでいただきたいと思います。
Ｑ 日本経済新聞
起業・創業の支援というところで就任時から力を入れていたと思うのですけれども、今回のフラーの動きが県内の他のスタートアップの・・・。
Ａ 知事
刺激になっていただけると期待しています。
Ｑ 新潟日報
今年、万代島（美術館）が２０周年、近代美術館が３０周年と、７月にちょうど節目を迎えます。美術館を取り巻く環境は、たぶんこの２０年、３０年の間で娯楽の変化や少子高齢化の進展などで大きく変わっていると思うのですけれども、現代における県立美術館の役割という部分で、知事のお考えがあればお聞かせください。
Ａ 知事
すいません。極めて大きな、抽象的な課題について、まとめて考えたことがありませんので、今この場でと言われても恐縮ですが、個人的な思いも含めて申し上げれば、美術館の役割が低下しているというふうには思っていないのです。確かにコロナ（ウイルス）などもあるかもしれませんし、人々の生活のスタイルなり思考・好みなりが、時代とともに動くのは当然の中で、美術館の有用性、美術館に行ってみたい、美術館に行って、例えば自分の知的好奇心を満足させる、充実感を得る、幸せな時間を作るなど、人によって美術を鑑賞することの捉え方が多少違うのでしょうけれども、いずれにせよ美術館というものに関心があって、そこに行くことを考えていただけている人たちの割合が減っているという問題意識で、ご質問をいただいているのかもしれませんが、本当にそうかなということが私の思いです。そこは変わっていないのではないでしょうか。例えば入館人員が減っているということが事実として、エビデンスとしてあるのなら、それは当該館の企画力ですとか努力不足もあるかもしれません。でも、国全体あるいは県全体で、美術館に行きたいという欲求が変わっているという感じは持っていないのですが、どうでしょうか。何かエビデンスがあるのですか。
Ｑ 新潟日報
過去に比べればおそらく減っているとは思うのですけれども、県民に占める来館者数の割合という、非常に難しい計算の仕方で見ると、上がっているか横ばいという・・・。
Ａ 知事
多分変わっていないのではないでしょうか。例えば余暇の時間の過ごし方のようなものは、インターネット、スマートフォンなどが普及する中で、そちらに使う時間が一般的には増えているのだろうなという気はしますが、美術館に行って本物の美術、本物という言い方も恐縮ですけれど、何か見てみたいという欲求そのものは、変わっていないように期待したいですけれど。
Ｑ 新潟日報
こちらもまた抽象的な質問で恐縮なのですが、将来的な県立美術館のあり方についてですが、近代美術館は特に老朽化が進んでいる状況です。他県では３０数年経って建て替えて、観光の目玉になって、富山などもそうですけれども、そういう自治体もある中で、行財政改革の議論も現在、ちょうど進行形で進んでいる中で、現段階で県立美術館の将来的な役割分担ですとか、方向性のような部分で何かあれば・・・。
Ａ 知事
当然、担当部局はいろいろなことを考えているかもしれませんけれど、具体的に私のところで議論したことはありません。３０年がまだまだなのか、もう３０年なのか分かりませんが、美術館はそんなに建物を変えて何か変わるものでもない、もちろん建物自身が美術的な要素があるような、それが面白いから出かけるという人もいるかもしれませんけれど、基本的には収蔵品の問題、あるいは企画展の企画力の問題のような気がしますけれど、適切に美術品を管理できないような空調ですとか、そういったところでの問題が起きていれば、それは直さなければいけないと思います。自然科学館の方が、もっとそういう意味では急がれるのかもしれません。リニューアルしていかないと、建物というよりも中の展示を、見せるものを工夫していかなければいけない、それは美術館以上かもしれません。もし急ぐものがあるとしたら、そちらの方かもしれません。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
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