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令和5年8月9日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
1 日時 令和5年8月9日（水曜日） 10時01分～10時17分
2 場所 記者会見室
3 質疑項目（10時01分～10時17分）
質疑
Ｑ 代表幹事（新潟日報）
気象関係について伺います。連日のように猛暑日が続いていまして、県内では妙高市などで渇水の状況が現れ始めています。県は（８月）８日に庁内の情報連絡会（新潟県渇水情報連絡会）を開いて、本日、北陸地方整備局が信濃川渇水調整協議会を開く予定です。河川やダム、農作物などの現時点での県内の高温による影響や被害の状況についてお聞かせください。
Ａ 知事
昨日、平成３０年以来、５年ぶりとなる（新潟県渇水情報）連絡会を開催したということで、もう２０日間近いでしょうか。天気が良いと言えば良いのですが、雨が少ない状態が続いています。しかもこのところ本当に高温で、熱中症警戒アラートも続いている状況で、渇水の問題が非常に心配される状況になってきています。ただ、連絡会の中で聞いているのは、現時点で大きな被害が出ているわけではないということです。ただ、予報ではまだお盆近くまで高温が続くようですので、これから非常に心配というところです。確かに一部、天水田等で生育に影響が出ている、あるいはブロイラーなどの暑熱によるへい死等は見られるという話はありますが、引き続き注意深く対応していく必要があると思っています。
Ｑ 新潟日報
渇水、高温について伺います。先ほど今後について非常に心配しておられると・・・。
Ａ 知事
もうしばらく続くという予報ですので心配しています。
Ｑ 新潟日報
様々な影響が考えられると思うのですけれども、知事としては特にどんなところを・・・。
Ａ 知事
平成３０年も渇水だったのです。その時の記憶がありますけれども、一つは農林水産です。特にお米等への影響です。
Ｑ 新潟日報
高温障害や・・・。
Ａ 知事
高温障害ですよね。天水田等は、先ほど申し上げたように、一部被害が出始めているということですけれども、もう数日続いたらどうなるのかというところです。心配なのは。
Ｑ 新潟日報
ちょうど稲も出穂期・・・。
Ａ 知事
そうですね。もう出穂期を迎えていますし、高温というだけでも問題なのです。４年前でしたでしょうか。高温障害がありましたけれども、今回はダブルで水もということなのです。
Ｑ 新潟日報
県として打っていける手というのはどのように考えて・・・。
Ａ 知事
県としては、いろいろな技術情報は、丁寧に事前にお知らせをしていると聞いていますので、各農業者あるいは関係する皆さんに、注意深くといいますか、早め早めに対応をお願いしたいと思います。飲み水など、一般的にダムの貯水量について聞いているのは、特別渇水という状態ではなくて、確かに平年に比べると９割や８割という状態のようではありますけれども、直ちにダムの水がなくなるという状況ではないと理解しています。
Ｑ 代表幹事（新潟日報）
本県の最低賃金について伺います。（８月）７日に新潟地方最低賃金審議会が、本県の最低賃金を４１円引き上げて、時給９３１円とする答申を出しました。過去最大の増加幅ではありますけれども、中央の審議会（中央最低賃金審議会）が全国平均の目安とした、１００２円には届きませんでした。今回の答申に対する受け止めと、県として負担を増す県内の中小零細企業への支援等を検討されているのかお聞かせください。
Ａ 知事
新潟地方最低賃金審議会での審議の結果ということで、真摯にご検討いただいた結果だと理解しています。金額そのものにどうこう言う立場ではありませんので、今後所定の手続きを経て、労働局長において決定されるという段階だと理解しています。一般論としては、都市部と地方の賃金格差を是正していくべきだということを、繰り返し国にも、全国知事会としても求めてきているところです。また、それによって影響を受ける中小企業等への支援ということも、併せて要望してきている中にあって、最低賃金を引き上げて、大都市部との賃金格差を縮める努力、そして地域の労働条件をより良いものにしていくことが、結果として若い世代にも新潟を選んでもらえることに繋がっていくわけですので、最低賃金の引上げということについて、一般的にはやるべきことだと思っています。
Ｑ 代表幹事（新潟日報）
支援等の検討については・・・。
Ａ 知事
それは国にずっと要望してきていることで、影響を受ける中小零細企業等への支援ということは、引き続き国に要望してまいります。県としてやれることはこれまでも、例えば付加価値を高めるといいますか、利益を上げていくために新しい事業への挑戦ですとか、そうした挑戦する企業を応援する支援制度を作ってきていますので、影響を受ける中小企業の皆様には、引き続き事業の省力化、合理化、効率化を進めながら利益を出せる、付加価値を高める努力を行ってもらいたいと思っています。
Ｑ 新潟日報
新型コロナウイルスの関係で、先週発表された定点当たりの感染者は１８．５１で、前週の１．４３倍ということですけれども、増加傾向が続く現在の状況に対する認識と、これからお盆を迎えますけれども、県民への呼びかけがありましたらお願いします。
Ａ 知事
感染の増加は続いています。ただ、何度も申し上げているように、直ちに医療が逼迫している状況ではありませんので、県民の皆さんには引き続き感染対策を心がけていただきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
国の専門家からは、次の感染拡大の波に入ったという意見もありますけれども、知事としては第９波に入ったのかどうかということは・・・。
Ａ 知事
そこは専門家と議論したわけではないので、私も感覚的にしか分かりませんけれども、全国的にも感染は増えている。ただ、ピークに達した沖縄県などはもう下降局面にあります。そういう意味では、数字的には全国的に上がっていますが、地域別に見ていけば、もうピークを越したところもあるという中にあって、それをどのようにまとめて表現するかは、私も分かりません。新潟県は少なくとも、このところ増加傾向にあるのは間違いないので、繰り返しになりますけれど、県民の皆様一人一人の感染対策への注意ということはお願いしたいと思います。
Ｑ 新潟日報
先週も聞きましたけれども、県として警戒レベルを一段上げるような基準というのは・・・。
Ａ 知事
それは本来、国が示してもらいたいところですが、国もまだ知見が足りないと言っていますので、こうした一般的な呼びかけにしかならないです。医療が今、直ちに逼迫している状況ではない中で、何か特別なことをするということは、今考えていないです。
Ｑ 新潟日報
県が療養者向けに貸し出しているパルスオキシメーターについて、（約）１万台が返却されていないことが分かりました。近隣県に比べても未返却の台数が多い状況なのですけれども、これに対する知事の認識と、県民に対して返却を呼びかけるお考えがあればお願いします。
Ａ 知事
最新の状況を部局から聞いていませんので、引き続き返却のお願いはしていると思いますし、返却も増えているのではないかと思いますけれども、基本的に貸し出したものですので、戻していただくことは当然のことですので、ぜひともお手元に何らか失念していたものがあれば、戻していただきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
近隣県に比べて台数が多い・・・。
Ａ 知事
それは最新の状況を承知していませんので。
Ｑ 時事通信
全国知事会の会長について、平井知事が次期会長選には出馬しないということを表明しましたが、それについての受け止めを・・・。
Ａ 知事
私も報道でしか知らないのですけれども、もう少しおやりになるのかなと勝手に思っていましたけれども、少し驚きでした。
Ｑ 時事通信
平井知事の知事会長についての評価は・・・。
Ａ 知事
コロナ（ウイルス）対応で大変な２年間であったわけですけれども、非常に丁寧に意見の集約を図り、迅速に行動されていたと思っています。これまでの２年間の実績は評価したいと思います。
Ｑ 時事通信
その上で、ご自身の知事会長選への出馬は・・・。
Ａ 知事
それはありえないです。２期目に入ったばかりの程度ですので。
Ｑ 時事通信
出馬には５人の知事の推薦が必要ということですが、他の知事で推薦される予定の知事の方は・・・。
Ａ 知事
今後いろいろと情報を収集したいと思います。
Ｑ ＮＨＫ
先ほど全国知事会の次の選挙戦で、宮城県の村井知事が立候補を固めたということで、その中で関係社クレジットではあるのですけれども、新潟県知事も推薦されたというような話がありますが、それは本当でしょうか。
Ａ 知事
いえ、まだ正式には聞いていません。いろいろなお話があったのは事実ですけれども。
Ｑ ＮＨＫ
村井知事でも次の全国知事会の・・・。
Ａ 知事
私は、村井さんは適任だと思います。
Ｑ 読売新聞
昨日、政府のほうでマイナンバーカードの総点検の中間報告が発表されまして、新たに紐付けのミスなども報告されています。まずこれについての受け止めを。
Ａ 知事
昨日、中間報告がされたということで、全国一律にやらなければならない見直し、総点検、当然新潟県もやらなければならないものは、出てきていると聞いています。具体的には、これから担当の省庁、厚生労働省関係が多いようですけれども、子ども家庭庁も多いのかな。そうした福祉関係が多いようですけれども、これから制度を所管している省庁と実務的に打ち合わせを詰めて、最終的には今月の下旬くらいでしょうか、具体的な作業に入っていくことになる。やり方や対象の範囲などが固まって作業に入っていくことになると思いますが、総点検自体は、マイナンバー制度あるいはマイナンバーカードに対する信頼を取り戻すためにも必要な作業と理解しています。
Ｑ 読売新聞
作業の目途として１１月末というような時期が・・・。
Ａ 知事
そのように総理はおっしゃったと聞いていますけれども、それありきというか、一つの目途にして進めたいということだと思います。知事会からも少し柔軟に考えてもらいたいという話は、以前から出ていると思いますけれども、作業の目途を目指して、しっかり取り組みたいとは思います。
Ｑ 読売新聞
まだ少し全体像が見えない・・・。
Ａ 知事
そうなのですよね。中間報告で方針ですとか、ある程度のことは分かってきましたけれども、具体的には制度所管庁と実務的にやりとりをして、最終確定させていくことだと理解しています。
Ｑ 読売新聞
既に他の自治体ですと業務負担に少し不安を覚えたり、懸念されているという声も・・・。
Ａ 知事
自治体ごとに少し状況が違うでしょうから、新潟県は、比較のしようがないから分かりませんけれど、慎重に、適正に手続きといいますか、紐付け作業をやってきていると思いますので、そう大きな負担にはならないのではないかと思うのですが、少し分かりません。もう少し詰めた上で、担当部局からも聞いてみたいと思います。
Ｑ 読売新聞
市町村にとっても、結構負担が大きくなるのではないかという不安もあるようなのですけれども、県としてそこは、支援のような対応を考えたりされる部分はありますか。
Ａ 知事
市町村がどのような状況になっているのか、まだ情報はないと思います。全体が明らかになった上で、県が支援するということは考えにくいですけれど、必要な総点検が円滑に進むような、適切な支援というものを国にお願いしていくような場面があるかもしれません。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
