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令和5年10月31日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
1 日時 令和5年10月31日（火曜日） 10時00分～10時27分
2 場所 記者会見室
3 質疑項目（10時00分～10時27分）
質疑
Ｑ 代表幹事（ＮＳＴ）
原子力防災訓練について伺います。国の訓練との一体での実施は１８年ぶりで、これまでと比べ規模を拡大しての訓練となりましたが、訓練を振り返っての成果と課題について所感を伺います。併せて、柏崎刈羽原発の再稼働議論を進める上で、今回の訓練結果をどのように生かして、議論に反映させていくか、考えを伺います。
Ａ 知事
土曜日も日曜日も、現地で皆さんのご質問にもお答えしていますけれども、今回の訓練は国が主導する訓練で、これまで毎年県がやってきたものに比べると、大変参加者の数も多く、規模の大きな訓練になったと思います。言うならば、実際に近い形になったのではないかと思います。金曜日、土曜日、日曜日と３日間でしたが、特に前半は、本部運営訓練がこちらと官邸を結んで、関係機関の役割分担といいますか、協力体制の確認がしっかりできたと思います。また、住民避難訓練の方は、今回はマイカーも使っていただいて、かつ実働部隊のヘリコプターや船舶も使っての、様々な避難手段を使っての訓練ということで、こちらの方もそれぞれの避難手段に応じての実際の動きというものを、確認できたのではないかと思います。いずれにしましても、これから外部の評価機関も入っていましたので、その評価の結果ですとか、あるいは参加された住民の方からのアンケートなどもあるようですので、そうしたものも踏まえて、集約して、課題を整理していきたいと思います。それから、再稼働の議論を進める上でというご質問でしたけれども、これは今停止している状態であっても、実は災害のリスクがあります。こうした様々な訓練、想定をいろいろ変えながら訓練を繰り返す中で、原子力災害に対する対応力の向上を図っていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
知事は土曜日のぶら下がりで、大雪の机上訓練について、訓練のシナリオを聞いていないというお話がありました。その後、今回の訓練の大雪に関係するものを、知事としてはどのような評価をされているのでしょうか。
Ａ 知事
（国が）記者会見をされたと聞いています。国の現地対策本部と原子力規制庁の緊急時対応センター（ＥＲＣ）などが参加されて、集中的な降雪が予想される中で、住民の命の安全を第一に考えながら、円滑な避難を実施するためには、国、自治体、関係機関、特に実働機関などがどういう対応をとったらいいのか、取り得るのかということを議論・検討されたと聞いています。検討の結果では、私が伺っているところでは、県が既に強く要望している、高速道路や直轄国道をできるだけ通行止めさせないための体制整備と、やむを得ず止める場合には、できるだけ早期に再開するための集中除排雪体制の整備、こうしたことをしっかり実現することが大事だと。加えて、実働組織による支援が重要だということが、検討の中で出てきた課題だと聞いています。まさに、県が望んでいることですので、そうした体制をしっかり整えてもらいたいと思います。
Ｑ 新潟日報
今回の訓練だけではなくて、今後の対応にもあると思うのですけれども、最大限の除排雪体制の強化というのは、間もなく雪のシーズンになりますけれど、昨年の冬の経験を踏まえて、どの程度体制を整えていく・・・。
Ａ 知事
昨年の事態を受けて、国（北陸地方整備局）を中心に、ＮＥＸＣＯやもちろん県も、関係者が入って検討会を重ねて、一定の答えは春先に出ています。それに沿って、いろいろな準備が次のシーズンに向けて進んでいると思います。例えば、私が今記憶しているものでも、監視カメラをもう少し充実するといったことは進んでいると思います。いずれ、シーズンに入る前に、どこまで進んだのか、何か体制として強化されたのかなど、その辺りは担当部局からも整理の状況を聞きたいと思います。
Ｑ 新潟日報
今回の訓練について、机上での訓練になったということで、30分程度で一般には短いのかなという印象もあるのですが・・・。
Ａ 知事
そこは分かりません。国の訓練のシナリオですので、短いのか長いのかというのは、一概には言えないと思います。
Ｑ 新潟日報
今回の訓練を踏まえて、原発事故と雪害が重なった場合の対応を向上させるために、さらなる訓練は必要だという・・・。
Ａ 知事
訓練と同時に、体制整備が重要だと思いますが、その上で十分な体制整備が進んだかどうかということを確認していくような訓練も必要だとは思います。
Ｑ 新潟日報
今後も重ねて・・・。
Ａ 知事
そうですね。いずれにせよ、ずっと一貫して申し上げているのは、訓練はあくまでも訓練で、しかも様々なシナリオ、状況設定をした上でやっていきますので、これは状況設定を変えながら繰り返し行うことで、初めて知見がたまり、それが言うなれば血や肉になって、対応力の向上に繋がっていくと思っています。
Ｑ 新潟日報
ヘリコプターでの避難についてですけれども、今回の訓練の中でも一部天候不良で中止になって・・・。
Ａ 知事
午前中の４往復が中止になったと聞きました。
Ｑ 新潟日報
これまでの県の訓練でも、度々ヘリコプターでの避難というのは、天候不良で中心になっていると思うのですけれども、ヘリコプターでの避難の有効性については、知事としてはどのように・・・。
Ａ 知事
これはなかなか一概に言えないと思うのですけれども、この数年、船の時も波が強いということで、船上に乗り換えるのを止めたり、訓練ですので、安全をどうしても重要視します。無理という言い方は変ですけれど、あえて挑戦しないことがどうしても起きます。これは、ある意味でしょうがないと思うのですけれども、例えばヘリコプターの訓練を、午前中の前半の部分を中止したのは、一定程度やむを得ないとは思うのですが、だからヘリコプターに対する信頼性がなくなるというものでもないとは思います。もちろん誰が、どんな危険を冒してでもやれないという気象状況も起きるでしょうし、でも実際であれば、例えば今回のケースも伺っているのは、非常に強い雨雲がちょうど着陸地点の三条のグラウンドに近づいていたということで、離陸ができても降りるのは非常にリスクが高いということでやめたということですので、１時間経てば午後の便と同じように、後半の方と同じようにできたかもしれないので、今言ったような例を申し上げるまでもなく、信頼性というところに、直ちに今回とり止めたことが関わるというわけでもないとは思います。
Ｑ ＮＨＫ
雪害が重なった場合の対応について、十分な整備が進んだかどうか、確認が必要だということで仰っていましたけれども・・・。
Ａ 知事
昨シーズンの経験を踏まえて、（令和４年度新潟県内の冬期道路に関する対策）検討会が既にあって、夏前に検討結果がまとめられています。それは順次、求められたものに沿って整備が進んでいっていると思いますが、今シーズン前にどこまで進んでいるのかなど、その辺りの確認はいると思っています。
Ｑ ＮＨＫ
訓練の後に柏崎市長が、雪が降っている場合であったり、夜間であったり、一番危険な条件で国が訓練をやっていくべきではないかという話もあったりしたのですけれども、そういった新潟にとって、いわゆる大雪が降って夜間でという条件下で、訓練などをやるべきだとか、知事はそういったことに対してはどういうふうにお考えですか。
Ａ 知事
いろいろな想定をした上で、訓練を重ねるべきだと思います。現に県は、３年前は雪上で孤立した方々を救助する訓練もやっています。柏崎市長は、実際に数年前は夜に（車で）走ったりもされていたと思います。県の方でやる時にも、そうした様々な想定をする中で、夜間でもやってみるということはあり得ると思います。ただ、止まっている状態の時に訓練というのは、訓練にならないので、シナリオの作り方にも関わってきますけれども、いずれにせよ、厳しい状況の時にどういう対処ができるのかということは、関係機関が知見を蓄え、結果として対応力を上げていくことにつなげていかなければならないと思います。
Ｑ 代表幹事（ＮＳＴ）
トキエアについて伺います。就航の遅れが続く中、先日トキエアが会見を開き、台風や新型コロナウイルスなどの影響を挙げて、想定外の要因で就航のめどが立てられなかったということを説明しました。県としても融資をしていますが、就航のめどが立たない状況や、こうした説明に対する所感と、今後トキエアに対し求めることについて伺います。
Ａ 知事
先日トキエアから現在の準備の状況、それから今後の耐空検査、今、国の審査を受けている最中ですので、そうした施設なりの審査・検査の準備状況のようなものが、説明されたと承知しています。私どもも、適切なタイミングできちんと情報発信をしてほしいということをお願いして参りましたので、今回のそうした現状を説明する発表・会見というのは評価したいと思います。就航のめどが立たない状況は、今申し上げたように国の審査を受けている最中ですので、まな板に乗っている鯉ということであれば、なかなかいつどうなるということは言えないというのも、しょうがないのだろうと思います。県としては、今後の審査の進み具合を注視していきたいと思います。今後求めることということであれば、これはこの場でも何度もお答えしていますが、基本的には安全運航が第一ですので、しっかり安全運航の体制を作り上げて、その上で、できるだけ早期の就航を実現してもらいたいと思います。
Ｑ 新潟日報
県が行っている融資の利息の支払いが１０月末ということで、確か期日が昨日だったような気がするのですけれども、既に予定通り利息分の返済は履行されているか、確認はされていますか。
Ａ 知事
私自身は聞いていませんが、特に報告がないので普通に流れているのだと思います。
Ｑ 新潟日報
今後、仙台や佐渡便も就航を予定されているわけですけれども、最初の丘珠でこれだけ足踏みというような状況、予定変更が続いて、県民にもだいぶいつ飛ぶのかという、不安や不信のような声も広がっている状況が見られるのですけれども、資金繰りを含めて、今後の安定した運営が可能なのかどうか、知事のお考えは・・・。
Ａ 知事
それは事業者に聞いていただきたいと思いますけれども、私どもとしては、この事業は非常に県の地域経済、地域社会の活性化に大きな効果をもたらすと思っていますので、是非とも実現してもらいたいものとして、最大限の応援をしていきたいと思っています。
Ｑ 新潟日報
今、国の方で、一般ドライバーが自家用車を使って、有償でお客さんを運ぶというライドシェアの導入が、先日岸田総理が所信表明で検討を発表されて、議論が進んでいるところだと思います。本県もタクシードライバーやバスドライバーの不足が非常に深刻な問題になっていて、公共交通の空白地帯も多くある一方で、車を持っている方、保有率が非常に高いという県でもあると思いますので、一定の可能性はあるのかなと思うのですけれども、知事のライドシェアに対する考え方というのは・・・。
Ａ 知事
ライドシェアに関しては、使う人がその言葉をどの場面の、どの意味で使っているかによって、少し議論が混乱するところがあると思います。広い意味でのライドシェアというのは、自家用自動車の有償運送という形で、既に法制度の中に取り込まれています。現実に新潟県内でも、全国の至るところで、過疎地の自家用自動車の有償運送は進められています。これも広い意味ではライドシェアなのですが、東京２３区の都心部におけるライドシェアの議論と、要するに想定している議論の対象をもう少し厳密に使っていかないと、議論が混乱すると思います。新潟県にとっては、特に過疎地の、交通が非常に不便な地域の、住民の足の確保というところでのライドシェアに関心が高いわけで、これは既に自家用車の有償運送という仕組みがあるのですが、これもいろいろな制約がありますので、もう少し柔軟性を持たせて、広い形で、より効果的に使えるような仕組みにしていきたいということは、思いとしてあります。既に県は、これまでも交通資源のフル活用という言い方で、昨年度も今年度も地域を特定して、実証事業調査のようなものを進めています。典型的なものは佐渡と三条ですけれども、これまでもＭａａＳ（マース）の実験という形で湯沢での実証事業も応援しています。各地でそういう交通資源のフル活用というコンテクストの中で、自家用自動車をうまく取り込む検討なり、取り組みというものは、もう始まっていますので、そうした各地域の実際の検討状況の中から課題を探って、必要な場合には、国に制度改正をお願いしていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
既に知事が仰っていた、過疎地でＮＰＯや社会福祉法人などが主体となって、有償運送をしているというのは、県内でも事例が出てきているとは思います。現在の制度だと、やはりまだ使い勝手が悪いといいますか、少し参入条件が高いということを仰っているのでしょうか。
Ａ 知事
それは課題としてあるだろうなと。私も正確には把握していませんけれども、想像できるところであると思います。それは佐渡や三条など、先行して取り組みが始まっているところ、今回はさらに燕地域、弥彦でしょうか。自動運転なども始まる中で、必ず議論が出てくると思います。そうしたものを通して、課題を明らかにして、必要なものは制度改正に結びつけていきたいと思いますし、実際には制度改正をしなくても、もっといろいろな関係者の知恵でやれるものがあれば、それをどんどん進めたいと思います。
Ｑ 新潟日報
先日、日本臓器移植ネットワークは、脳死判定が国内で累計１，０００件になったということを明らかにしました。人口１００万人当たりの脳死臓器提供数は、新潟県が１９．３件ということで、全国でトップだということが分かったのですけれども、これに関して知事の受け止めは・・・。
Ａ 知事
臓器移植の話は、見出しぐらいを見た記憶がありますが、新潟が１００万人当たりで一番、脳死判定で臓器提供をする方が多かったということですか。
Ｑ 新潟日報
はい。
Ａ 知事
それは承知していなかったので、どう表現したらいいのか・・・。それだけ非常に社会への貢献ということを意識する人が多いということなのか、どのぐらいの期間で見ているのか分かりませんけれども、こういうものはしょっちゅう発生するものではないでしょうから、たまたま新潟が、そういう脳死状態になる方の例が多かったということなのか、その背景は私も承知していませんので、コメントのしようがないのですが・・・。
Ｑ 新潟日報
（臓器移植）法が施行されてから２６年間の間に・・・。
Ａ 知事
では、かなりの期間ですよね。そうすると、どの地域も一定の頻度で発生しているということだろうと思いますので、そうした公共の利益のためにとか、医学の進歩のためにとか、そういう思いを持つ人が多かったということなのですかね。
Ｑ 新潟日報
県の方でも、新潟県臓器移植推進財団がありまして、普及啓発などをしていると伺っているのですが、そうしたことも影響されている・・・。
Ａ 知事
そこまでは知見がないので、担当部局に確認していただきたいと思います。
Ｑ 共同通信
政治資金収支報告書のインターネット公開についてお伺いします。結論として新潟県としては、今年公表する２０２２年度分に関しては、従来通りインターネットの公開はせずに、紙のみでの公表というような形で考えていらっしゃるということでよろしいでしょうか。
Ａ 知事
それは選挙管理委員会に確認していただきたいと思います。
Ｑ 共同通信
知事としては、政治資金収支報告書をインターネット公開するということの意義は、どのようなところにあるとお考えですか。
Ａ 知事
それは時代の流れだと思います。政治の過程をガラス張りにするといいますか、より透明性を持ったものにするということは重要だと思います。
Ｑ 共同通信
全国の中で遅れている状況にあるということに関しての受け止めは・・・。
Ａ 知事
私個人としては残念です。
Ｑ 新潟日報
今日、新潟空港でソウル便が再開されます。お昼に到着便が来て、県としても歓迎イベントを行うと思うのですけれども、改めてソウル便再開の受け止めと期待をお聞かせください。
Ａ 知事
何度もお答えしていると思いますが、ソウル便は、新型コロナウイルス以前の国際線の中でも重要な路線で、多くのお客さんがご利用なさった路線です。しかも、この路線の大事なポイントは仁川（空港）に行くということです。仁川は世界のハブ空港の一つですので、そことつながると、本当に広く世界各国につながっていけるということで、この路線が再開されることは、非常に歓迎すべきことだと思っています。ぜひイン（バウンド）、アウト（バウンド）双方で、多くの方に利用してもらいたいなと思います。
Ｑ 新潟日報
先週も話題になりましたけれど、アウトの方もどのくらい伸びるかというのは・・・。
Ａ 知事
昨日、大韓航空の方にお会いしたのですけれども、アウトは非常に調子がいいようです。
Ｑ 新潟日報
むしろ課題というのは、インの方でしょうか・・・。
Ａ 知事
その方が仰っていたのは、韓国国内で少し告知が遅れて、エージェント等への手配がやはりショートノーティスだったというところで、これから上がっていくのではないかという言い方でした。逆に新潟の方は、非常に待ち構えていたようなところに、ちょうどはまったということですので、スタートダッシュは非常に良いということだと思います。
Ｑ 新潟日報
全国で、外国人観光客の動きがどんどん活発化する中で、改めて県としての国際線利用の方針といいますか、戦略のようなところは・・・。
Ａ 知事
新潟空港の活性化という側面も含めて、交流人口を拡大するという意味で、インバウンドに対する期待というのは大きなものがあります。ターゲットとなるマーケットを中心に、しっかりプロモーションをやっていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
新規路線の開拓というのは、また・・・。
Ａ 知事
こういうものはどうしても、上手くいくケースもあれば、上手くいかないケースもある世界で、引き続きいろいろな路線、あるいはかつてあった路線の復活というものを探っていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
エリア的に、このエリアが特にというのはありますか。
Ａ 知事
かつてあった路線という意味では、香港線などは復活できないかといった期待はしますよね。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
