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令和6年4月17日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
１ 日時 令和６年４月１７日（水曜日） １０時００分～１０時３０分
２ 場所 記者会見室
３ 知事発表項目（１０時００分～１０時０１分）
４ 質疑項目（１０時０１分～１０時３０分）
知事発表
資料がお手元にあるかと思いますが、ここにもありますけれども、雪国型ＺＥＨの普及拡大に向けて、推進協議会を立ち上げますというお知らせです。雪国型のＺＥＨ、ここに書いてありますけれども、国の設置基準よりもさらに高断熱で、気密性が確保された住宅ということで、雪国新潟県の気候に適した、より断熱性の高い住宅ということで、新潟県独自の基準で定めていますが、これの普及拡大に向けて関係業界、金融機関なども含めて、推進母体、推進のエンジンになるような組織をつくっていこうというもので、具体的には、ここにありますロゴマークや動画もアップしています。それから家をつくるビルダー、あるいは設計するプランナーの登録制度なども始めることにしています。詳しくはこの後ブリーフィングでお話をさせてもらいます。私からは以上です。
（資料）新潟県雪国型ＺＥＨ（ゼッチ）推進協議会の設立について [PDFファイル／2.05MB]
質疑
Ｑ 代表幹事（NHK）
柏崎刈羽原子力発電所の燃料装荷についてお伺いします。東京電力は一昨日、柏崎刈羽原子力発電所７号機で燃料装荷を開始しました。これまでのところ、大きなトラブル自体は確認されておりませんけれども、度々不祥事が問題になってきた東電に対して、県民からも不安視する声も聞かれています。知事も元々実績を示して欲しいと、度々伝えられてきましたけれども、作業を行う東電側に対して求めたいことがあれば、お聞かせください。また、燃料装荷については、知事は前回の会見でも安全対策の検査、確認の一環だと回答されています。一方で、このプロセスが順調に終われば、東電側の再稼働に向けた設備面での準備が整い、客観的に見ればですけれども、再稼働を巡る知事の判断がより一層注目されることになると思います。改めて燃料装荷に対する知事の認識と、再稼働を巡る県の議論への影響についてお伺いします。
Ａ 知事
３週連続で同じことを聞かれているので、同じことしかお返しはありませんけれども、７号機への燃料装荷、これは東京電力が行っている一連の様々な安全対策工事、その確認検査の一つの過程、プロセス、工程だと思いますので、特に申し上げることはありません。また再稼働に関する議論に何か影響があるか、変わることは何もありません。
Ｑ 代表幹事（ＮＨＫ）
作業を行う東電側に対して求めたいことがあれば・・・。
Ａ 知事
慎重に安全に進めてくださいということですね。
Ｑ ＵＸ
昨日（４月１６日）開かれた県の技術委員会（新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会）のことについて伺います。委員から能登半島地震を踏まえた議論を求める声が上がりまして、小原座長が終わった後の記者の囲みで、知見が国から出て、県から要請があれば議論を検討するという考えを示しました。仮定にはなりますけれども、一定の知見が国から出れば、県としても技術委員会に対して議論を要請するお考えというのは、今のところあるのでしょうか。
Ａ 知事
先々のことまでは分かりませんが、少なくとも今、国の方では能登半島地震を踏まえた振り返りといいますか、検討が進められていると承知しています。あるいは今進めようというところでしょうか、人選等終わっていたでしょうか。県もいずれ、能登半島地震を踏まえて、災害対応というものについて知見をまとめていく作業が必要だと思っています。そのような中で、技術委員会という今の有識者の集まりを活用できるという言い方も恐縮ですが、議論していただきたいと思う事項が出てくれば、お願いすることはあり得ると思います。
Ｑ 新潟日報
燃料装荷について再度伺いたいのですけれども、先ほどの話も少し関連するのですけれども、燃料装荷とそれに伴う作業で、これに約１カ月半ぐらいかかる、前例からすると見通しだというところで、物理的には６月初め頃には、再稼働の準備というのは整うことになると思うのですけれども、こうしたスケジュールというのは、知事の判断などに影響あるのか・・・。
Ａ 知事
影響はないと３週連続でお答えしています。
Ｑ 新潟日報
そういった再稼働の物理的な準備というのは関係なくて、知事が言う避難への課題の対応ですとか、技術委員会での議論を見極めていくということなのでしょうか。
Ａ 知事
そうですね。
Ｑ 新潟日報
技術委員会の関係なのですけれども、終了後の座長へのぶら下がりで、国への確認が終わったら、何らかの報告書を作るフェーズに行くのではないか、行くというような発言がありました。知事は技術委員会での議論について、再稼働判断の材料の一つとしていますけれども、何らかその報告書をまとめてもらうというのを求めていく考えなのかどうか・・・。
Ａ 知事
座長がどういう形でご発言されたのか承知していませんが、これまで本当に長年にわたって議論をしていただいて、３つの検証（福島第一原発事故に関する３つの検証）のうちの一つであった（事故）原因の検証も担っていただいた委員会でありますし、いろいろな知見がたまっているのも事実だと思います。それをどこかで整理をして、これまでの安全対策のチェックがどのように行われて、どうであったのかということを整理していただくことは、意義のあることだと思います。
Ｑ 新潟日報
再稼働のいかんに関わらず、安全対策の確認というのは、ずっと続いていくものなのかなと・・・。
Ａ 知事
平成１５年から続けてきています。
Ｑ 新潟日報
何か一定の、まとめるような段階もあるのではないかということでしょうか。再稼働判断・・・。
Ａ 知事
ですから座長がどういう思いで仰ったのか、私は直接聞いていませんので。ただ今言ったように、知見は蓄積してきていますし、３つの検証のうちの一つをやっていただいた後も、新規制基準に適合している施設かどうかという、国の判断をチェックする作業をやってきていただいていますので、どこかでそれを整理しようと、まとめるということは、意義があるのだろうと思います。
Ｑ 代表幹事（ＮＨＫ）
能登半島地震の緊急要望についてお伺いします。能登半島地震について、知事は先週金曜日に中原市長と国交省に対して緊急要望を行われましたけれども、改めて復旧の現状に対する認識と要望書に込めた狙いについてお聞かせください。
Ａ 知事
新潟市は来月、技術的な検討会議を立ち上げて、調査検討を進めていくと承知しています。対策の検討、これは過去の例や熊本地震、あるいは東日本大震災のときの（千葉県）浦安市の事案などを見てみますと、非常に時間のかかる作業であると思っています。従いまして、技術的な検討にあたって、いろいろな課題があるので、国からの技術支援、人的支援というのは重要になってくる。大事だと思っています。それと併せて国交省にお願いしたことは、先般の宅地液状化防止事業といっていますけれども、公共施設と宅地等を一体的に対策を行うもので、これの要件ですね。熊本地震に倣って制度は拡充していただいたのですよね。国の支援を手厚くしていただいて。それは大変ありがたいのですけれども、利用するにあたって、もう少し柔軟な運用、対応をしていただけないかということを新潟市長と一緒にお願いをしたところです。これからもできるだけ早く被災された方々が安全・安心な暮らしを取り戻せるように新潟市の取り組みを県としてもしっかり支えていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
災害対応の関係で、確認も含めてなのですが、国の方でも能登半島地震の知見の振り返りをやるということは・・・。
Ａ 知事
そこはもう立ち上がったでしょうか、立ち上がっていないでしょうか。振り返りをやるとは聞いていたつもりですが、勘違いしていたら申し訳ありません。
Ｑ 新潟日報
国が今後やるのかもしれないのですけれども、県としても、いずれ災害対応の知見をまとめていく作業が県としても必要だというような趣旨の発言・・・。
Ａ 知事
県としても当然災害対応というものを、今回の能登半島地震を教訓に考えていく、見直していくことが必要だと思っています。
Ｑ 新潟日報
具体的にはどういうイメージになりますか。
Ａ 知事
検討会のようなものをつくってということはあるかもしれませんけれど、国の動きなども見なければいけないでしょうし、技術委員会との関連性も、場合によっては出てくるかもしれません。複合災害という時に、技術委員会の知見が生かされていく部分があるかもしれませんので、そうしたことも考えながら・・・。部局ではいろいろと検討してくれていると思います。
Ｑ 新潟日報
新潟県であった過去の大きな災害だと、中越地震と中越沖地震でも似たような検証作業というのは・・・。
Ａ 知事
毎度、毎度というのは恐縮ですけれど、災害があれば、見直し、振り返りということはやっていると思いますけれど、それが報告書にまとまっているかどうかまでは分かりません。当然、関係する部局は意識をして、能登半島で何が起きたのか、避難等にあたってどういう課題が発生したのかということは、事実上の振り返りはしていると思います。
Ｑ 新潟日報
それをもう少し公表できる・・・。
Ａ 知事
（公表できる）ようなものにまとめるということも必要かなとは思っていますが、今部局の検討状況を詳しく聞いてないので・・・。
Ｑ 新潟日報
気が早いようですけれど、いつごろぐらいまでには・・・。
Ａ 知事
どんな検討状況か聞いてみてください。
Ｑ 新潟日報
新潟水俣病についてお伺いいたします。新潟水俣病の第５次訴訟の判決が明日（４月）１８日、新潟地裁で出るということになっています。１０年余りにわたる裁判の結果ということになりますけれども、昨年来の九州の水俣病をめぐる裁判では、昨年９月、大阪地裁が国の救済制度で対象外とされた原告全員を水俣病と認めて、国や県、原因企業のチッソに賠償を命令しました。一方で、今年３月の熊本地裁は、これまで認定されていなかった方の水俣病を認めた一方で、損害賠償の請求権が消滅する除斥期間を理由に全員の請求を棄却したということで、司法判断が分かれるというような結果になっています。明日の判決もその被害の認定と被害者救済をどうするかということ、また今まで新潟水俣病で認めてこられなかった国の責任や予見可能性について、様々な論点や争点がある中で、注目される判決になるかと思うのですけれども、知事の所感を伺えればと思います。
Ａ 知事
県は直接の当事者ではありませんので、特に今何かを言うことはありませんけれども、明日の結果は注視していきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
人口減少について伺いたいのですけれども、総務省は先日（４月）１２日に、昨年１０月１日時点の全国の推計人口を発表しました。これは都道府県別の数字も出ておりまして、本県人口は前年比２万７，０００人の減少ということで、減少率が１．２２％。数字、率ともにいずれも過去最大の落ち込みとなったということで、改めて人口減少の加速、毎年過去最高を更新しているような状況が続いているわけですけれども、改めて数字が悪化したといいますか、大きくなったという状況でした。減少率については、全国都道府県別で１１番目に高い結果ということで、前の年よりは２つ改善したということで、多少良くなったというような言い方もできると思うのですけれども。これに先立って県の統計データとして３月に人口移動調査の方も出ているのですけれども、総務省の数字とはベースにある数値、データが若干違いますけれども、ほぼ同じ、減少率１．２３％で、同じような結果になっていて、これも過去最大ということで、全国でも高い減少率。本県は全国に比べて（高い減少率が）続いているという状況ですけれども、改めて知事の認識を・・・。
Ａ 知事
繰り返しお答えしているご質問ですけれども、人口減少問題、人口が減少していくということは、社会の活力を奪うものであって、大変深刻な課題だと思っています。新潟県が長年にわたって直面している課題であります。国全体がその問題に直面していると言っても良いと思いますが、いずれにしても、何とか立ち向かっていかなければならない。その対策として、基本的な人口の減少の大きな理由は自然減ですので、少子化対策、これに力を入れてきていますし、これからも一層力を入れていきたい。子育てに優しい社会、子育てすることが苦にならないような、そういう社会を官民挙げて社会全体で子育て世代を支えていかなければいけないと思っています。一方、社会減というところは少し改善してきていますけれども、引き続き、若い世代に新潟で暮らしたい、新潟で子育てをしたい、新潟で働きたい、あるいは挑戦したいと思っていただけるような環境づくり、これに引き続き力を入れていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
知事が仰った社会減なのですけれども、県の人口移動調査の方で細かく数字を見ると、県外への転出超過が４，２００人ほどで、前年から６００人ぐらい縮小して、２年連続の縮小ということで、その要因として、コロナ禍が終わって外国人の方が増えたことがどうも背景にありそうだという数字になっていますけれども、外国人の方が入ってくることで社会減が多少緩和されているという状況については、知事どのように・・・。
Ａ 知事
それが全ての要因かどうかまでは分かりませんけれども、外国人が増えていることは、事実のようですね。労働力不足の中で、人材をどう確保しようか、各企業やいろいろな組織がいろいろな工夫、努力をしている中で、外国人材にそれを求めているところが、数字としても出てきているということだと思います。
Ｑ 新潟日報
日本人を見ると東京への揺り戻し、一極集中の流れが数字上も現れてきているという感じですけれども、この点については、どうやって・・・。
Ａ 知事
それは今申し上げた通り、こちらの水が甘いということを言うしかないですよね。こちらにおいでよと。良い環境なんだよということを特に若い世代を中心に伝わるように努力するということだと思います。何度も言うように、万能策はないので。特効薬はない。
Ｑ 新潟日報
トキエアについて伺います。今月２６日から仙台線の運航がスタートすることになりまして、仙台線の定期便なのですけれど、２６年ぶりということで、週５日の運航ですけれども、改めて知事として受け止め、期待を・・・。
Ａ 知事
良かったねと。何度も言うように、航空ネットワークを充実していくことは、非常に人の動きにも影響を与え、地域の経済、社会にインパクトをもたらすと思っていますので、着実にこうして事業計画が遂行されていくことは喜ばしいと思っています。それによって、地域の活性化が実現していくことを期待したいと思います。
Ｑ 新潟日報
トキエアですけれども、先日、県としても進められていた、改修した佐渡空港を公開されましたけれども、年内に佐渡空港、新潟空港、首都圏を結ぶ路線を計画しているかと思うのですけれども、この辺の今後のスケジュール・・・。
Ａ 知事
最近は直接詳しく聞いていないので、トキエアに直接確認してください。
Ｑ 新潟日報
雪国型ＺＥＨ推進協議会の設立なのですが、普及促進のために設立されたというのは、その通りだと思うのですけれども、改めて協議会をつくることで期待するところというのは・・・。
Ａ 知事
関係者の意識を合わせることです。まさにエンジンになってほしいということ。
Ｑ 新潟日報
当たり前かもしれないですけれど、より導入が進んでいくように・・・。
Ａ 知事
もちろんです。
Ｑ 新潟日報
関係者の意識を・・・。
Ａ 知事
機運を盛り上げていくということです。協議会という手法を使うのは、よくある手法ではあります。関係者が集まって、情報連絡、情報交換、情報の共有をしていくということは、それぞれの立場での行動に良い効果をもたらすと思います。
Ｑ 読売新聞
資料にも冬のＣＯ２排出量が全国平均２倍と書いてありますが、雪国型ＺＥＨによって、ＣＯ２をどのくらい減らしたいとか、あるいは新築の何割くらいを雪国型にしたいだとか・・・。
Ａ 知事
雪国型ＺＥＨについての定量的な目標は多分、今は少なくとも持っていないです。今後そういう議論はあるかもしれません。ただ、具体的な数値目標をつくっていくというのは、住宅は難しいです。こうした協議会の中でも、そういった議論が出てくるかもしれませんし、県庁内でもいろいろな検討をしていく中で、ドライブをかけていく、加速するためには、そうした例えば分かりやすい目標がいるという議論もあり得るかもしれません。今後いろいろ考えていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
クマの指定管理鳥獣の指定についてお伺いします。昨日、伊藤環境相がクマを指定管理鳥獣にしたと発表しまして、昨年度、昨年県内の被害が相次ぐ中で、１０月にはクマ出没特別警報を出して、東北６県の、北海道東北の知事会はクマを指定管理鳥獣にするよう求めていた中で、追加が決まったと思うのですけれども、このことへの率直な受け止めというのをお伺いしたい。
Ａ 知事
それは緊急要望してきたものがかなったということで、既に有識者会議か何かの報告は出ていましたけれど、詳しく聞いていませんが、昨日省令改正が行われたということでしょうか。昨日付で、省令改正の通知があったと聞いています。そういう意味で確定したということで、それは要望がかなったということで、今後はしかし、具体的な支援メニュー、それがまだこれから示されていくということなので、どんなものになるのか、それを見ながら、地域住民の安全・安心にもつながるように、適切な管理をしていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
支援メニューについてなのですけれども、クマの頭数についてなのですけれど、県内ではまだまだ頭数が何というのか不明確な部分があると・・・。
Ａ 知事
推測値は既に作っていますけれども、それをもっともっと精緻なものにしていく努力、特にいろいろな技術が進歩しているところもありますので、より精緻な、生息数の推測ができるようにしていきたいなと思います。それを踏まえた管理ということを考えていく必要があると思います。
Ｑ 新潟日報
加えてなのですけれども、去年のクマの人身被害なのですけれども、９件１０人で、かつその住宅付近の目撃や、出没も相次いでいる中で、指定管理鳥獣への追加が県民生活に与える影響についてというのは、プラスに働くとお考えでしょうか。
Ａ 知事
適切な管理を促す指定ですので、国がそれについては広域的、集中的に管理していくということで、そのための支援メニューをこれから示していただく中で、それを上手に使いながら適切な管理をする、していく、それはすなわち、住民の安全・安心な生活でもあると思います。
Ｑ 新潟日報
指定管理鳥獣の交付金の支給の時期を秋の出没に間に合うようにしたいと伊藤環境相は仰っていて、一方、県内でもう既に９件目撃が寄せられていると思うのですけれども、交付金の支給時期については何か秋より前に前倒ししてほしいなど、そういった・・・。
Ａ 知事
それは早いほうがいろいろ作業をやるには良いのだろうと思いますけれど、当然、事務的にもいろいろ相談しながら、見越してやるということもあるかもしれませんし、一般論としては、できるだけ早くということだとは思います。
Ｑ 新潟日報
できるだけ早くというと、具体的には夏前など・・・。
Ａ 知事
詳しくは聞いていないので。支援メニューがどのようなものが考えられているのか、その交付の時期が秋になることで、それより前にやったことは一切できないのかなど、その辺の運用も何も承知していないので、事務的によく話をさせていただきながら、いずれにせよ安全対策、クマの人身被害を防止するための安全対策がより進むようにということです。あるいは適切な管理がうまく進むようにということで、この交付金があるわけですから、その趣旨に沿った使い方が早くできるようにすることは望ましいと思います。
Ｑ 新潟日報
クマの指定管理鳥獣の関係で、今回指定されましたけれども、環境保護団体からは必要以上の捕殺に繋がるのではないかというのは、懸念も出ていますけれども、この辺りの兼ね合いというのは・・・。
Ａ 知事
まさに適切な管理が必要なのでしょう。
Ｑ 新潟日報
県内ではそういう不安の声というのは届いているのでしょうか。保護団体など・・・。
Ａ 知事
私は直接聞いてはいません。
Ｑ 新潟日報
改めて県として保護等、適切な管理というところの運用というのはどうあるべき・・・。
Ａ 知事
適切な、ということなのではないでしょうか。指定管理鳥獣に国が指定したということは、集中的、広域的に管理していくということの表れでありますし、当然国の全体的なコントロールというのは必要だと思います。
Ｑ 新潟日報
ちょうどクマが冬眠から目覚めている時期、雪解けの時期になっていますけれども、この後また夏になれば、当然出没件数も増えてくると思いますけれども、知事として、県民への呼びかけ、レジャーシーズンも始まりますけれど・・・。
Ａ 知事
もう呼びかけはしているのではないでしょうか。毎年のことかもしれませんけれど。特に（今年は）暖冬だったので活動が早まるかもしれませんよね。既にもう活動、目撃情報は出ているわけですから、クマとの遭遇ということについて、十分注意してもらいたい、遭遇を避けるための行動、いろいろな、例えば音の鳴るものを持っていってくださいや、特にこれから山菜採りのシーズンにもなりますし、行動はできるだけ単独ではなくて、複数で山に入ってくださいなど、そうした基本的な守っていただきたいことを考えていただきたいことは、引き続きしっかり周知していきたいと思います。
Ｑ 毎日新聞
国の新しいエネルギー基本計画の議論が近く始まるとされています。具体的な時期はまだ未定ですが、２０４０年度の電源構成を決める議論となりますが、原発立地県として、この議論に県として望むことというのはおありでしょうか。
Ａ 知事
特に立地県だからというのはないと思いますけれど、これまでも度々申し上げている国のエネルギー政策の基本となるものですので、しっかり議論、安全性ですとか経済性ですとか環境への対応ですとか、そうした切り口がはっきりしていますので、しっかり議論していただきたいということだと思っています。
Ｑ 毎日新聞
国際公約である脱炭素を進めるために、より現在の計画よりも、ＣＯ２削減にかなう電源構成になると見られていますが、現在の計画の電源構成ですと、２２年度実績で、原子力というのが、まだ５．５％でしかないと。現在の計画では２０％から２２％を想定していますけれども、国が新しい基本計画でより原発、原子力の構成を進めるとすれば、現在の計画では目標はかなっていないにも関わらず、それを進めるということについて知事としては何か思うところは・・・。
Ａ 知事
国が望ましいエネルギーミックスを考えて、それを目標に掲げること自体は何ら否定されることではないと思うのです。
Ｑ 毎日新聞
ただ、原子力というのは国策、民営と言われていますけれども、国策として、原子力を進めるに当たって、国により一層を求めるものというのは、知事、今のところ考えとしてはおありでしょうか。
Ａ 知事
目標を掲げるのであれば、それを実現するための方策も併せて考えなければいけないと思いますね。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
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