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令和6年5月1日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
１ 日時 令和６年５月１日（水曜日） １０時０１分～１０時３６分
２ 場所 記者会見室
３ 質疑項目（１０時０１分～１０時３６分）
質疑
Ｑ 代表幹事（ＵＸ）
先日、人口戦略会議が２０５０年までの３０年間で、２０歳代から３０歳代の若年女性の人口が半数以下になる「消滅可能性自治体」が全体の４割に上っているという独自調査の結果を発表しました。これについて二点伺います。まず一点目は、この調査では県内では１８市町村が該当するとされています。まず、知事にこの結果をどう受け止めているかを聞きたいと思います。もう一点、このうちさらに１２市町は、社会減対策が極めて必要という結果が示されています。既に県としても人口減少対策に取り組まれていますが、今後この結果をどう活かすのか、それから自治体との連携、支援についてどういう考えを示されているのか、その辺りのお考えをお聞かせください。
Ａ 知事
人口減少問題が、最も長きにわたって深刻な課題だということ、また、その背景にある少子化問題、さらには若い世代、特に若い女性の県外流出、こうしたことが、新潟県にとって深刻な課題であるということ自体、その問題意識は十分前から認識していました。今回の人口戦略会議の公表は、改めて全国に、人口減少問題の深刻さの警鐘を鳴らしたと理解しています。今申し上げたように、もともと問題意識としては十分持っていましたので、就任以来いろいろな対策に取り組んできたと思っています。この２、３年も、子育て支援、あるいは若い女性の流出というところで、女性活躍、若い世代に魅力のある職場づくり、働く環境づくり、そうしたことにも力を入れてきたつもりです。引き続き、自治体として最大限取り組んでいきたいと思います。同時に、この問題は市町村や都道府県という自治体単位では、とても対処しきれない。まさに国家的な課題だと理解していまして、国もこども家庭庁を創設するなど、少子化問題、こども対策、こども政策に本腰を入れてきているとは理解していますけれども、これまで以上に、背景にある、例えば東京一極集中というものを是正し、真の意味で地方創生を実現していく。国のあり方そのものに関わる課題ですので、国はこれまで以上に力を入れて取り組んでもらいたい思います。もう一点の、社会減の対策が必要だと仰った１２市町、それぞれの市、町もいろいろな努力をされてきていると思いますし、県も当然、これまでもコミュニケーションを取りながら、応援できるものは応援してきたつもりです。引き続き、こうした自治体の努力を、県としてもサポートしていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
５月５日はこどもの日ですが、県内のこどもの数が公表されました。 ２２万３，６１３人ということで、前年と比べ７，５００人余り減少しているのですが、年間の出生数も１０年で５万人以上減っています。先ほどの人口減少のお話にもありましたけれども、国全体の課題でありまして、県でも様々な支援策を行っているのですけれど、なかなか歯止めといいますか、減りが止まらないような、なかなか効果が出ることは簡単ではないような状況になっています。こどもの数の低下が止まらない状況をどういうふうに捉えていらっしゃいますか。
Ａ 知事
先ほど冒頭の代表質問のところからお答えしている通り、この少子化という問題は深刻な課題だと思っています。子育て支援、子育てに優しい環境づくりというところに力を入れていますし、また、その中での経済的な支援や、こどもを持つ事実の前提となる結婚支援にも力を入れてきているところで、そうした対策がいずれ効果を持ってくれることを期待したいと思っています。
Ｑ 新潟日報
こどもの数という目に見える成果はまだ出てきていないと思うのですけれど、子育て支援策については、ある程度手応えが・・・。
Ａ 知事
手応えということは難しいですけれども、例えば１０万円分の定期預金をお渡しをする「こむすび定期」、この利用は着実に活用いただいていますので、そういった意味では、社会を挙げて子育てを応援しているのですよという気持ちは少しずつ伝わってきていると思いますけれども、それがこどもの数にまで反映するにはまだまだ時間がかかるようにも思います。
Ｑ 新潟日報
社会を挙げて子育てを応援する機運づくりということが大切だと思うのですけれど、今、ＳＮＳ上では 「子持ち様」というような言い方で、育児休業を取る人に対しての批判や子育て優遇に対する批判など、そういった意味で、子育てをしている人とそうでない人、子育てしている人同士でもそうなのかもしれませんけれど、分断が起こってしまっているような、これは県内だけではなくて、社会全体でもあると思うのですけれど、そういった状況を子育てに優しい社会に変えていくという方向にするにはどういった課題があるのかなど・・・。
Ａ 知事
課題というよりも、そこは繰り返し発信、意識を伝えていくしかないですよね。どんな時代においても、いつの世においても、そうした批判的なものは必ずあると思います。やっかみ的なものも含めてですね。いろいろな感情がない交ぜになることは、やむを得ないことなので、大半の人がどう考えるかということが大事だと思っています。
Ｑ 新潟日報
県の「こむすび定期」もそうですけれど、そういった政策をすることによって、例えば県全体では子育てを応援するというような機運を醸成していきたいという、そういう方向性は変わらない・・・。
Ａ 知事
変わりません。
Ｑ 新潟日報
今日（５月１日）で、能登半島地震の発災から４カ月となりました。住宅被害が２万２，７００棟に達し、いまだ全壊半壊となった、傾いた家での生活を余儀なくされている方も多くいらっしゃる状況が続いています。元の生活に戻る状況まで遠いという方も多い状況ですけれども、今後の課題、そして県としてどういうふうに取り組んでいく方針なのか、所感としてお伺い・・・。
Ａ 知事
これまでも、発災直後から県としてできることは最大限やってきたつもりです。被災者の応急修理ですとか、あるいは生活再建支援というところは、国の制度に県の独自の上乗せを加えて、被災された方々へ支援を進めてきました。また、なりわい再建支援という国の支援制度も活用できるように、いろいろな各種相談や後押しをしてきたつもりです。その他に、被災した公共施設の復旧にも迅速に取り組んできたところで、国道８号や直江津港などの港も、国や関係市町村にも努力していただきながら、そういう意味では、復旧復興は進んできているとは思います。ただ、最も被害が深刻であった、新潟市を中心とした宅地の液状化による被害というものは、なかなか復旧復興には時間のかかるもので、新潟市を中心に技術的な検討を今進めていますし、その検討を踏まえて、今度は面的な対策を講じていく。その過程では、住んでいる方々のコンセンサスを取っていくことも必要になるでしょう。いずれしても、非常に時間のかかる復旧復興だと認識をしていまして、県としても最大限、新潟市、あるいは新潟市以外でも液状化が起きたところがありますので、そうした市町村の応援、後押しをしていきたいと思っています。
Ｑ 新潟日報
新潟市の方も、住民向けに液状化に関しての説明会をやられていますけれども、事業を始めるにあたって、最低でも２、３年かかったりというような状況が説明されたりもしていて、被災者の方からも、時間がかかることに、やむを得ないという理解の声もありつつ、そんなにかかってしまうのかと、自分の家をこれからどうしたらいいのかというところも、なかなか決めきれないというような声も上がっているのですけれども、事業は市が中心になるとは思うのですけれども、県としてどういう関わり方ができていく・・・。
Ａ 知事
技術的な支援というのは、国の専門家の派遣やアドバイスなどと併せて、県としても持っている知見を新潟市に提供する。そうした後押しは、これまでもやってきていますし、引き続き進めていきたいと思います。ただ、熊本地震の例を見ても、いまだに熊本地震の復興復旧事業は、まだオンゴーイングです。時間がかかるのはやむを得ない部分はあると思います。それでも、個別の住宅の所有者が復旧をするには、全く別な支援が行くような配慮も、国にしてもらっていますので、申し訳ありませんけれど、そこは各自のご判断を踏まえて、対応を考えていただくしかないと思います。
Ｑ 新潟日報
県への義援金なのですけれども、昨日も生活協同組合連合会から多額の義援金がありましたけれども、 総額が２２億円を超えるお金が県に寄せられたという状況になっていますけれども、 今後、被災者の方へ配分のスケジュールのようなものというのは・・・。
Ａ 知事
担当部局にも、そろそろ（義援金）配分委員会を立ち上げて、被災者の手元に届くように準備を進めなさいということは伝えています。もう既に検討は進んでいると思います。
Ｑ 新潟日報
では近々・・・。
Ａ 知事
基本的には配分委員会を立ち上げて、そこでご相談していただくということだと思っています。
Ｑ 新潟日報
いつぐらいまでにお届けしたいというのはありますか。
Ａ 知事
このタイミングというものはないと思うのですが、ある程度いただいた義援金が貯まりましたので、 できるだけ早く、いったん区切りを付けて、これまでいただいたものは早くお届けしたいと思います。
Ｑ 新潟日報
先日（４月２５日）、２３年度補正予算の最終専決の処分の公表がありましたけれども、そのタイミングで合わせて、 県が２３年度に資金手当債を発行しなかったという情報も合わせて公表されました。資金手当債を発行しなかったのは２００２年以来、２１年ぶりということでした。資金手当債は財政悪化の大きな要因の一因ともされてきましたけれども、 発行せずに済んだ要因、あるいは発行しなかった理由について、改めてお聞かせ願えればありがたいと思います。
Ａ 知事
それは、令和元年（１０月）に策定した新潟県行財政改革行動計画が順調に進んで、財政再建での目処が付いてきたことを踏まえての判断になります。金利が上昇局面にある中で、できるだけ債務を抱えたくないという思いはもちろんあります。
Ｑ 新潟日報
中期財政収支見通しでは、本年度も２７億円、来年度も４３億円ということで一応発行するという見込みで前提を立てていらっしゃいますけれども、 こちらについてもできるだけ発行しない、あるいは抑制していくという方針で・・・。
Ａ 知事
（令和６年）９月に決算を踏まえて新たな中期財政収支見通しを作りますので、 その中でまた検討したいと思います。
Ｑ 新潟日報
できるだけ早く・・・。
Ａ 知事
基本的には、何度も言うように、こうした見通しというのは安全サイドに、堅め堅めに作っていく。 そうしないと、かつてのような過ちを繰り返しかねないので、保守的に見ながらも、少しずつ財政状態が改善してきていることも事実ですので、それを織り込みながら新たな財政見通しを立てたいと思います。
Ｑ ＮＨＫ
昨日（４月３０日）、総務省が令和５年住宅・土地統計調査の速報値を発表して、県内だと空き家が１５万６，０００戸に上って、これまでで最も多くなったということなのですけれども、これについてのご所感と改めて県の空き家対策をどのように進めるか・・・。
Ａ 知事
元々賃貸の空き家など、そうしたものは別として、管理が不十分な空き家が増えるということは、景観、あるいは治安、まちづくりにとって大きな課題で、安全・安心なまちづくりという意味では大きな課題だと認識しています。 従いまして、国も空家等対策の推進に関する特別措置法を作って、空き家問題に取り組んできていますし、新潟県も力を入れて進めてきていますが、残念ながら空き家は増えて、人口減少からくるものも当然あると思いますし、なかなか空き家の率を下げるというところまでいっていないことは事実です。 今後もこれまでやってきたことを引き続きやっていく、力を入れていくしかないと思うのですけれども、 新しいものとしては、今年度から「にいがた安心こむすび住宅推進事業」を始めました。これは子育て支援でもあるのですけれど、同時に空き家対策の側面も持っている事業ですので、こうした事業なども含めて、新しい知恵を出しながら、空き家対策を進めたい思います。
Ｑ 新潟日報
能登半島地震で、県内で空き家を狙った窃盗事件が結構増えているみたいで・・・。
Ａ 知事
能登で・・・。
Ｑ 新潟日報
県内で、空き家を狙った窃盗事件が増えているみたいで、その中で、中古住宅を選ぶ時に耐震性や防犯性などをかなり気にされている方がどんどん増えていらっしゃると思うのですけれども・・・。
Ａ 知事
空き家であるが故に、空き巣に狙われているということですよね。
Ｑ 新潟日報
「こむすび住宅」で提供される住宅の耐震性や防犯性というものは・・・。
Ａ 知事
子育てに優しい基準を作った上で、それに適合するものを対象にするという、元々そういう制度設計、考え方ですので、子育てに優しいという部分にどのぐらいの切り口の基準を作るかというところは検討が進んでいると思います。予算をまとめた段階から一定のイメージはあるのですけれども、例えば耐震というのものもその基準に入ってくる可能性は十分あると思いますし、防犯というところも当然基準に入ってくる可能性はあると思いますが、 具体的にどういう縛りにするのかということは、最新の検討状況を確認してみたいと思います。
Ｑ 新潟日報
「こむすび住宅」の件なのですけれども、担当部局に確認したところ、業者や住民からの問い合わせが複数件来ているということだったのですけども、住宅提供の制度設計やスケジュールというのはどこまで進んで・・・。
Ａ 知事
私も最新の準備状況を聞いていないです。部局に確認していただけませんか。早く進めてもらいたいと思っています。
Ｑ 新潟日報
雪国型ＺＥＨも同じく住宅関連だと思うのですけれども。
Ａ 知事
そうですね。
Ｑ 新潟日報
（雪国型）ＺＥＨでは、推進協議会をつくったりですとか、知事も昨日、モデルハウスの見学会に行かれたりしていると思うのですけれども、「こむすび住宅」では・・・。
Ａ 知事
これも推進のエンジンがいるという思いはあるのですけれど、中古住宅の買い取り、リフォーム、リノベーション、そして販売という、そうした専門業者もいて、全国でもかなりの規模の事業者が県内にもいますので、そうした方々や、あるいはハウスビルダー、ハウスメーカーとの連携をどういう形でつくっていくか、（雪国型）ＺＥＨで協議会を作ってこれをエンジンにしていこうとしましたので、同様の方法が考えられるか、 部局と何も今打ち合わせもしていないので、近いうちに検討を進めたいと思います。
Ｑ 共同通信
４月１０日の定例会見で言及のあった国民スポーツ大会について伺います。その段階ではまだ詰めて考えていないということだったのですけれども、その後２、３週間ぐらい経って、改めてお考えはいかがでしょうか。
Ａ 知事
特にその後、議論が深まったということはないです。これから全国知事会の中でも議論をしていくことになりますので、順次、考えをまとめていきたいと思います。
Ｑ 共同通信
前回の記者会見では・・・。
Ａ 知事
一定の意義はあると思っています。国民スポーツ大会という大きな舞台を目指して努力しているアスリートがたくさんおいでですから、こうした方々の発表、活躍の場というものをどう考えるかということは、片方であります。ですから、いきなりやめることはいかがなものかと前回お答えしたと思いますけれど、そうした活躍の場をどう確保するのかということと同時に、ものすごくお金がかかっている。準備に負担が大きいということは、新潟県も過去の経験で十分分かっていましたので、その負担をどう軽減していけるか、そうしたところが論点になるということは前回お答えしたと思いますが、そこは変わっていないです。
Ｑ 共同通信
分かりました。知事会が都道府県アンケートをされていると思うのですけれど、新潟県としてどのように回答されたかという把握はされていますか。
Ａ 知事
部局に聞いていただけますか。
Ｑ ＴｅＮＹ
能登半島地震についてになるのですけれども、いわゆる避難の課題などを検証する有識者会議が今後開かれると聞いて・・・。
Ａ 知事
振り返りですね。
Ｑ ＴｅＮＹ
どれぐらいの規模で、どのようなことについて検討されるのかというのをお聞きしたい・・・。
Ａ 知事
詳しいことは担当部局に確認してほしいと思いますけれど、恐らく１０名近い数名の有識者を入れて、もちろん自治体関係者も入れて、そのぐらいの委員会の規模かと思っています。検討事項は、今回得られたいろいろな知見を整理していくことから始めると思いますけれども、明らかに分かっていることは避難所の運営です。孤立した集落などでの避難所の運営など、そうしたことは検証する対象になると思います。
Ｑ ＴｅＮＹ
これも繰り返し検証されていると思うのですけれども、原子力発電所などでの重大事故と自然災害との避難の方法のようなことも、今回のことを機に改めて検証されるという・・・。
Ａ 知事
複合災害の場合にどう対処するかということは、志賀原発がそこにありましたので、その状況を検証することは、最初の整理の段階で必要ですね。そこから議論の課題を、どういう形で出せるかわかりませんけれども、これまでも福島第一原発事故を対象とした避難の課題は、県独自の３つの検証（福島第一原発事故に関する３つの検証）の中で、やってきていますので、それに加えて何か必要なものがあるかどうか、議論の材料が出てくるかということは、これからです。
Ｑ ＴｅＮＹ
担当部局に確認するべき点かもしれないのですが、先ほどおっしゃった１０名のメンバー・・・。
Ａ 知事
何人とまでは聞いていません。
Ｑ ＴｅＮＹ
例えばこういう人のようなものを、知事からリクエストされたり、今、何となくメンバーとしてリストに挙ってらっしゃる方のイメージを、もしお伝えいただけるのであればお願いします。
Ａ 知事
個別の名前を出すことはないです。
Ｑ ＮＳＴ
柏崎刈羽原発についてなのですけれども、先月（４月）２６日、燃料装荷が完了しました。改めまして、これについての受け止めと、今後、健全性というところの検査に本格的に進んでいくと思いますが、これについてどのように進めていってほしいか・・・。
Ａ 知事
何度もお答えしているので変わらないのですけれども、安全対策の確認、検査の一つの過程、プロセスですので、引き続き、安全に着実に進めていただきたいと思います。
Ｑ ＮＳＴ
一時中断する場面も見られましたけれども、今後の健全性の検査というところで、何か心配ですとか・・・。
Ａ 知事
不具合はないかどうかをチェックするのが、安全性の確認だと思います。
Ｑ ＮＳＴ
こういったプロセスが進んできている中で、今後の再稼動の判断材料として、例えば知事が現地に視察に行かれるですとか、行きたいですとか、そういったお考えというのは・・・。
Ａ 知事
特に予定はありません。
Ｑ 新潟日報
宮城県で導入が始まりました再エネ税（再生可能エネルギー地域共生促進税）についてお伺いします。
Ａ 知事
太陽光パネルや、風力発電などですね。
Ｑ 新潟日報
正式名称は、再生可能エネルギー地域共生促進税だと思うのですけれども、新潟県における検討の状況というのは・・・。
Ａ 知事
もともとは（山形県）蔵王の風力発電、大規模開発か何かが一つのきっかけであったように理解をしてますが、詳しい条例の内容を承知していません。今、新潟県がそうした再生可能エネルギーの導入にあたって、大規模な自然災害を引き起こしかねない、自然の破壊、あるいは地域社会に何らかの大きな影響を与えるというような事案が各地で起きているという認識ではありませんので、状況を検討、研究したいと思います。
Ｑ 新潟日報
研究されたいというのは課税の導入がそもそも必要かどうかという・・・。
Ａ 知事
そうですね。宮城県がどういう経緯で（導入したのか）、私も大ざっぱには今言ったように理解していますけれども、担当部局は情報収集をしておいてもらいたいと思います。
Ｑ 毎日新聞
先週（４月２４日）の記者会見で、原発の経済効果等を発表されましたが、１週間経ちましたけれども、内外の受け止め、評価を知事はどのように・・・。
Ａ 知事
私は聞いていません。
Ｑ 毎日新聞
各種報道等もありますけれども、そういうものをご覧になって何か感想のようなものは・・・。
Ａ 知事
特に感想はありません。
Ｑ 毎日新聞
昨日（４月３０日）、東京電力が決算の記者会見をしましたけれども、その中で社長が、より地元に経済的な効果を実感してもらうために、本社機能を柏崎市に移すことも検討しているということを仰いました。さらにもっと地元に貢献するために半導体の工場やデータセンターの誘致に係る電力の供給という意味でも貢献していきたいという発言をされたのですけれども、知事はこの会見の内容というのをご存じでしょうか。
Ａ 知事
いいえ。本社機能の移転は前から言っていて、既に実行に移している最中ではないでしょうか。
Ｑ 毎日新聞
工場やデータセンターの誘致、電力供給で貢献していきたいという発言をされたのですけれども・・・。
Ａ 知事
それはそれで地域にとってはいいことだと思います。一般的に働く場所を増やす、雇用を増やすという意味では・・・。
Ｑ 毎日新聞
県としては当然、企業誘致というものは日頃から取り組まれていますけれども、いろいろＤＸが進む中で、そういうデータセンターや、熊本にＴＳＭＣが来るなど、いろいろ企業誘致というのも形で見えてきていますけれども、県として、今のところ、類似の誘致というのを・・・。
Ａ 知事
それは常にやっています。東京事務所を中心に、毎日、いろいろな情報を集め、働きかけをして、足で稼いでいます。東京事務所の職員は一生懸命やっています。現に、その成果として、特にＩＴ関係の企業に集中的にアプローチした成果として、新潟駅の南口を中心としたエリアにかなりのＩＴ関係企業の集積が見られつつあると思いますし、長岡市でもそうした傾向が出てきているように思います。
Ｑ 新潟日報
先週（４月２４日）に公表されました柏崎刈羽原発が立地することによる経済効果の調査について、この間、いくつかの首長の方も記者会見で反応を問われて、その中には経済性より安全性を、という声もいくつかありまして、その中の一人の首長は福島事故（福島第一原発事故）みたいなものがあったら、その経済効果というのは一発で吹き飛んでしまうと言って、その上で、そういう過酷事故が起きた場合の損失額や、マイナスの影響というものを試算しないと再稼働の議論はできないのではないか、再稼働の議論の材料はないのではないか、という発言もあったのです。改めて県として、過酷事故が起きたときの影響、金銭的影響や風評被害など、こういったものを検討するお考えというのは・・・。
Ａ 知事
安全・安心が第一ですということは何も変わっていません。
Ｑ 新潟日報
事故の起きたときの経済的影響などの試算というのは・・・。
Ａ 知事
それは県が独自にやってきた３つの検証はその一つなのではないでしょうか。どういった健康被害が起きたのか、どういった生活への影響があったのか、そうしたことが、事故が起きたときの影響、マイナスの部分として認識されると思います。
Ｑ 新潟日報
特段、改めてそういうところも経済的にマイナスで・・・。
Ａ 知事
経済的にということは分かりませんけれど、そういうことは今、特に考えていないです。
Ｑ 新潟日報
アンテナショップのＴＨＥ ＮＩＩＧＡＴＡについて、当初、開業時期を５月下旬と発表していまして、そこから少し遅れると伺いました。改めて、今後の最新のスケジュール感をお伺いします。
Ａ 知事
私が最後に聞いていることは、建築工事が遅れているので、全面、一気にフルオープンには難しいと。順次完成したところ、準備が整ったところから、段階開業すると聞いています。
Ｑ 新潟日報
建築工事の遅れというのは、人手不足などその他の資材確保・・・。
Ａ 知事
なぜ遅れたのか詳しいことまでは正確には分かりませんけれども、資材の調達や、人手不足など、そうしたことが工事の遅れにつながっているのではないかと。特定の何かが起きて、それが原因ということではなく、一般的な工事全体の遅れだと理解をしていますが、それも確認していただければと思います。
Ｑ 新潟日報
飲食店は５月末目途にオープンするということで、他のところは段階的にということなのですけれども、知事としては何月ぐらいまでに間に合わせたい・・・。
Ａ 知事
できるだけ早いほうがいいです。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
