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令和6年11月13日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
１ 日時 令和６年１１月１３日（水曜日） １０時０１分～１０時２９分
２ 場所 記者会見室
質疑
Ｑ 代表幹事（時事通信）
政局について一点お伺いします。１０月の衆院選を受けた特別国会が（１１月）１１日に招集され、石破首相が第１０３代内閣総理大臣に指名されました。自民党は少数政党となり、第二次石破内閣は野党との連携が課題となりますが、知事の受け止めと県政への影響などについて、どのようにお考えかお聞かせください。
Ａ 知事
政局といいますか、今の国政の状況ということで、ご指摘のように少数与党ということで政権がスタートしたわけですけれども、法案、あるいは予算案を全て国会で成立させるためには、野党との連携が必要になるということですので、しっかり丁寧な議論を与野党で重ねていただいて、外交、安全保障、経済、財政、あるいは社会保障、様々内外の課題がありますので、迅速に着実に取り組んでいただきたいと思います。地方からみると、ご承知の通り人口減少が急速に進む中で、地方の活力をどう維持していくのかという、地方創生という課題に対しては、石破総理も特別な思いがおありだと理解していますし、地方創生ということについては、与野党で大きな差はないといいますか、ベクトルは変わらないように思いますので、ぜひ地方創生の実現というところに、しっかり国政に対応していただきたいと期待をしています。県政への影響は、以前にもここでお答えしていますけれども、今回の選挙は国政選挙ですので、直ちに直接何かということでは、影響があるということではないと思っています。
Ｑ 新潟日報
原発の関係で伺います。東京電力柏崎刈羽原発で事故が起きた際の放射線被ばくのシミュレーションについて、県独自で実施する方針だと伺いました。県内部でも様々な議論をした上で実施すると聞いているのですけれども、改めて知事の方からシミュレーションの目的と、結果をどのように今後活かしていきたいのか・・・。
Ａ 知事
独自にといいますか、（原子力）規制委員会が、屋内退避の運用をどうするかという検討会を設けて議論を進めている中で、一定の仮想の原子力発電所をイメージして、（被ばくの）線量がどのように変化していくのかというシミュレーションをやっているのです。それは先般公開されていますけれども、それを使って、実際に柏崎刈羽原子力発電所という、出力も規制委員会の方は確か１００万キロワットで想定したものを、柏崎刈羽ですと１３０万少しでしょうか、例えばそういったことや、気象条件も、柏崎刈羽も新潟県の気象状況、気象条件をインプットしてシミュレーションしてみようということで、それを示すことが、やはり避難計画に対する県民の理解に貢献できると思っています。シミュレーションの結果をお示しする中で、避難計画の実効性や妥当性などへの信頼感のようなものが、つくられていけばいいなと思っています。
Ｑ 新潟日報
いずれ、知事が常々仰る再稼働に関する議論といいますか、その判断の材料の１つには・・・。
Ａ 知事
当然議論の中に入ってくると思います。
Ｑ 新潟日報
今ほど知事からお話のあった規制委員会の屋内退避の運用見直しの検討チームについてなのですけれども、先般、屋内退避を続ける目安を３日間とする中間まとめが示されて、全国の自治体への意見照会も行われたようですけれども、県内の自治体からは、事故等が地震や大雪が重なった場合の複合災害への対応、詳細な基準ですとか、そういったものを求める声も多いようなのですけれども、規制委員会での今回の議論というのは、知事、県としてはどのようにご覧に・・・。
Ａ 知事
詳細を逐次聞いているわけではないので、分からない部分もありますけれども、どうしても一般論で議論が進められる中で、それぞれの市町村の担当者からしてみれば、こういった具体的なケースはどうなるのだというところが、やはり心配になるのは、それはある意味当然で、できるだけ具体的なイメージが分かるように議論を整理してほしいというニーズ、要望が出るのは、ある意味当然だろうと思います。そういった意味では、規制委員会の検討会の皆様の議論の中で、そうした地域の具体的な要望に、できるだけ答えていただきたいという思いはあります。程度の問題もあるとは思うのですけれども、いろいろなバリエーションを考えて、あれもこれもということは、さすがに難しいと思うのですが、しかしある程度の、何といいますか具体性なりを持ってもらいたいというのはあります。
Ｑ 新潟日報
県も６月に規制委員会に対して、より現実的な避難の考え方に基づいて検討を行ってほしいというような要望をされていますけれども、現実的なというのが、今知事が仰った詳細な・・・。
Ａ 知事
具体的に、やはり現場に行けば行くほど、市町村担当者としてみれば、こういった場合はどうなのだろう、ああいった場合どうなのだろうというのが出てきますよね。それを１から１０まで全て整理していくというのは難しいかもしれませんけれども、繰り返しですけれど、ある程度担当者が動ける、想像できるような知見を示してもらいたいというのは、先ほどお話した通りです。
Ｑ ＮＳＴ
県厚生連の病院についてなのですけれど、村上総合病院で、来春から分娩の取り扱いをやめるというお話が出ています。こちらについてお聞きしていることといいますか、受け止めを・・・。
Ａ 知事
詳しく私も聞いていませんけれども、分娩の（件数は）、今年度の見込みでも７０件程度ということで、昨年も１００件ぐらい、このぐらいになると、正直成り立たないですよね。一般的には、２００件ぐらいの分娩を取り扱わないと、診療報酬ではないですけれど、今の通常の分娩で得られる収入等でみると、成り立たないと聞いています。そういった意味で、また、分娩を運営する施設側の観点だけではなくて、こどもを産む側からすると、とにかく安全で安心なところで当然出産したいと思いますし、それだけの質の高いサービスといいますか、取り扱いをしてくれるところで産みたいと思うのは当然のことで、そうすると安心安全、そしてクオリティ、質の高い分娩医療を提供できる施設を、ある程度医療圏ごとに集約していかざるをえないというのが現実です。急速に少子化が進んでいる中で、今まであった分娩取扱施設を全て維持していくというのは、もう無理でありまして、医師の働き方改革もありますし、分娩という２４時間の対応で、３６５日という世界を実現しようとすると、繰り返しですけれど、集約をせざるをえないというのが実態の中で、県の周産期医療についての方針も、医療圏ごとに、しっかりとした安心できる分娩施設を残していく。もちろん村上総合病院も、常勤の産科医自身は引き続きおいでで、したがって妊婦健診やそれから産後のケアなど、そうした外来診療は引き続き行われると聞いています。出産、分娩というところだけは、集約された施設の方に行っていただくと、そのために糸魚川のときもやったのですけれども、地元市町村と県で連携をして、交通費と宿泊費の支援を、おそらくこれから村上市と相談されるのではないかと思いますけれども、そうしたことをする中で、安心して出産できる、こどもを持つことができる環境というのをつくっていきたいと思います。
Ｑ ＮＳＴ
人口減少を食い止めるためにも、やはり真の安心感といいますか、分娩施設の維持というのも大事なものだと思うのですけれども・・・。
Ａ 知事
少子化の対応策として、分娩施設が例えば３０分以内にあることというのが、効果的かどうかは分かりません。そこは議論があると思いますけれども、一般論として子育ての環境というものをよくしていくことは、当然県も看板に掲げて、いろいろな施策、事業を考えていますので、それは大事なことだと思っています。ただ現実問題として、こどもの数、出生数は、１５年前ぐらいから半減しようとしている中で、今のまま、今まで通りというわけにはいかないというのも、現実として県民にも理解していただく必要があると思います。
Ｑ ＮＳＴ
体制の集約ですとか・・・。
Ａ 知事
集約することで、完全に安全安心でクオリティの高いサービスが提供できる施設として存続、持続していただくということですよね。
Ｑ ＮＳＴ
そこはまさに今、協議を進めている県立病院との連携ですとか、経営のあり方・・・。
Ａ 知事
ご承知かもしれませんが、今でも村上市の何割かの方々は、新発田の民間の分娩施設に多く通って、そこで出産されています。ですから、そこは引き続きしっかりやっていただくということだと思います。
Ｑ ＮＳＴ
県としても厚生連と連携をこれから・・・。
Ａ 知事
それは元々、この産科の話とは別に、厚生連の今の病院の経営危機といいますか、厳しい状況をどう対応していくかという話が、二大ネットワークと言っていますけれども、新潟県の地域医療を支えるもう一つの大きなネットワークが県立病院で、この県立病院も非常に経営、運営が厳しくなってきている中で、縦の、それぞれの中での経営改革もいりますが、むしろ県民が医療を受けるという観点からみますと、地域ごと、医療圏ごとに、どういった病院の配置、機能分担、役割分担をしていくかという議論を、これまでも進めてきているのですけれども、それを急ぐ必要があります。その中で、厚生連の病院と県立病院とも、当然、場合によっては統合なり、役割分担なり、機能分担という議論を医療圏ごとにしていく。その中で、厚生連も県立病院もそれぞれ経営改革を進めていくということだと思っています。
Ｑ 新潟日報
今回の村上総合病院の産科の分娩休止は、主に厚生連の経営危機、赤字経営になっているということが、背景にあると・・・。
Ａ 知事
いえ、私も詳しく報告を受けているわけではありませんが、関係がないとまでいうことではないかもしれませんけれど、基本的には村上地域、村上総合病院における分娩の取扱件数が、もう成り立たない状況まで来ているということだと理解しています。かつて糸魚川もそういった、これは産科医、常勤医がいなくなってしまったという事案で分娩をやめたケースですよね。経営危機だから赤字事業を切っていくという、そういった議論ではないと思っています。
Ｑ 新潟日報
村上総合病院に関しては、確かに分娩数が減って、経営的にもかなり重しになっているというような話を・・・。
Ａ 知事
程度は承知していませんけれども、関係ないとまでは言わないですけれども、一般の事業会社が、赤字事業だからこれを切ろう、これをやめようなど、そういった話とは少し違うと思います。
Ｑ 新潟日報
村上総合病院がやめるとなると、集約化という方向は県の方向性としては・・・。
Ａ 知事
医療圏ごとにですね。
Ｑ 新潟日報
医療圏ごとは承知しているのですけれども、一方で下越医療圏ですと粟島、離島も抱えて、県北も山北までみると、新発田まではかなりの距離があるというようなことになるかと思うのですけれども、分娩の空白域が広がってしまうということに・・・。
Ａ 知事
元々分娩を扱う施設がない市町村は県内他にもたくさんありますので、市町村単位でみると空白という言葉が踊ってしまいますけれども、確かに山北や朝日、山形の県境に近い方にお住まいの方が仮に出産ということになると、今想定される、引き続き分娩を取り扱う施設として新発田市内のクリニックなどでは、おそらく到達時間としては１時間ぐらいかかってしまうでしょう。どれだけ今そういった出産が見込まれる方がおいでかどうかというのもありますし、伺っているのは、一部の方はやはり山形のほうに出る方も多いと。そちらの方、鶴岡の方が近いというケースもあると聞いていますので、あまり行政区域という観点で議論するよりは、全体、おいでの場所で客観的に見ていく必要があるとは思いますが、先ほど申し上げたように、県ではおそらく市長、地元市と相談をして、交通費支援や宿泊支援なども考えることで、できるだけ不便を低減できるようにしていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
具体的に支援の方法・・・。
Ａ 知事
担当に聞いてください。糸魚川で既にやっていますので、同様のことを考えると理解しています。
Ｑ ＵＸ
明後日（１１月１５日）で、横田めぐみさんが拉致されて４７年となります。これまで何度も伺っていますけれども、改めて受け止めと、（１１月１６日）土曜日に「（忘れるな拉致）県民集会」に知事も参加されると伺いました。どのような思いで参加されるか・・・。
Ａ 知事
もう毎年、５、６年同じことを言っているのが残念でならないのですけれども、石破総理も所信表明の中で、この拉致問題については重要課題ということを仰っていますので、前の岸田政権のときも申し上げたのですけれども、本当に全力を挙げて取り組んでいただきたい。何とか目に見える成果を出してもらいたいという思いです。
Ｑ ＵＸ
アメリカの大統領選でトランプ氏が当選されましたけれども、（横田めぐみさんの）母親の早紀江さんや家族会との面会もありましたし、あるいはトランプ氏からも米朝首脳会談での拉致問題提起もありましたけれども、知事としてトランプ氏が就任された・・・。
Ａ 知事
トランプ氏の一次政権のときも、北朝鮮との関係で特別な動きをしていただいたという認識がありますので、これから始まる第二次のトランプ政権においても、何かまた動いていただけるのではないかという期待はあります。
Ｑ ＵＸ
県としての取り組みとしては・・・。
Ａ 知事
県としてやれることは、本当にこれまで申し上げている通り限界があって、県民意識を高めるといいますか、維持していくということが、できる最大のことだと思っています。引き続きいろいろな関係団体とも、市町村の会もありますし、いろいろなところと連携をしながら、関心を持ち続けてもらえるように取り組んでいきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
拉致問題に関連して、今ほどお話がありましたが、歴代の総理大臣も重要課題ということで口に出していますし、トランプ次期大統領にも接触というのがあると思うのですが、例えば日本の国民でありながら、人権だったり命も守れずに、他国の大統領に頼らざるをえないといいますか、その辺りについて、日本国政府については、知事としてどのようにお考えですか。
Ａ 知事
頼らざるをえないといいますか、頼ることも戦術だと思います。私も政府が何をやっているのか分からないのです。日々どのように取り組んでるのか分からない。それは話せないことがほとんどだと思うので、仕方がないのですけれども、別にさぼっているわけでは決してないと思います。あらゆるアイデアを考えて、北朝鮮との間の交渉の、おそらく窓口を開こうと努力をされていると思います。その中で、やり方の一つに、例えばトランプ政権とどううまく連携していくかとかということも、当然お考えだと思います。
Ｑ 新潟日報
そこに期待するのも・・・。
Ａ 知事
期待するのは、トランプ氏の一次政権のときに、トランプ大統領のキャラクターといいますか、行動力で金正恩と会談したことがあるわけで、そうしたトランプ氏の行動力といいますか、突破力のようなものがうまく活用できたらいいなと思います。
Ｑ 新潟日報
人口減少問題についてですけれども、昨日（１１月１２日）、国立社会保障・人口問題研究所が、都道府県別の世帯数の将来推計を発表しまして、全国の２６年後、２０５０年には、全世帯に占める一人暮らしの割合というのが、２７都道府県で４０％を超え、新潟県では３７．２％となって、東京と神奈川に次いで１５番目に高いという数字が出ました。未婚の人が増えて、少子高齢化で一緒に住む家族の人数が減るというのが要因のようですけれども、この数字についての受け止めというのはありますでしょうか。
Ａ 知事
見出しで拝見しましたけれど、詳しくは見ていないので、何ともそれがどういった意味を持つかというところまでは、少し思いが回っていませんけれども、単身世帯が増えて一人暮らしの老人、高齢者が増えているというのは実感としては感じているところです。ただ、直ちにそれが何か問題かという議論もあるとは思うのですけれども、一般的に、一人暮らしの高齢者というものを社会的にどのように、社会活動への参加ですとか、どのように支援していくのかというのは、政策の課題としてはあると思っています。
Ｑ 新潟日報
その中でも、６５歳以上の高齢者の方の一人暮らしの割合が、新潟県も含めておよそ２０％以上になるという推計なのですけれども、要するに５世帯のうちの１世帯が独居の高齢の世帯になるのですけれども、そうすると地域コミュニティの維持ですとか、高齢者の支援など、孤立ですよね。そういったことを生むことになると思うのですけれども、そうしたところの、だいぶ先の話ですけれども、受け止めといいますか・・・。
Ａ 知事
先ほど申し上げたように、増えているというのは感じている中で、社会活動にどう参加してもらうかという支援、それこそ看取りもなく誰からも認知されないままに孤独死するなど、そうしたことは社会としては、それでも良いのだという議論もあるかもしれません。けれども、そうではないでしょうと、死を迎えるのにどういった状況で迎えるのが幸せなのかなど、社会的な、そういった事態が起こることへの評価というものも、もう少し議論があるのだとは思いますけれども、今の価値感からすれば、できるだけそうした孤独死のようなものを防いでいく、少なくしていくということで、そういった方向で取り組んでいくのかなとは思っています。例えば、単身の高齢者世帯だから社会活動が弱くなっていくという、それも単純すぎると思います。できるだけ社会活動に参加してもらえるように、社会を支える側であってもらいたいというところはあります。
Ｑ 新潟日報
当然、見守り活動というものも、今もしていると思うのですけれど・・・。
Ａ 知事
今の発想は、既に単身の高齢者世帯は弱いもの、見守るものという発想で話してらっしゃいますけれど、元気な単身の高齢者もたくさんおいでなわけで、そういった人たちに、引き続き元気に社会活動をしてもらう、つまり社会を支える側として活動してもらえるように持っていく、環境をつくっていくのも政策課題だと私は思います。一般的に、単身の高齢者は弱いもの、ほっといてはいけないものという発想でいけば、そうした単身の高齢者世帯ができるだけ発生しないような努力というのも、政策課題だといえるかもしれません。
Ｑ 新潟日報
先ほどの知事の話ですと、孤独死自体の価値も変わってくるということですか。
Ａ 知事
いえ、変わるといいますか、人によっても、多少受け止めは時代とともに変わる可能性はあるのではないですか。今のマジョリティは、それは寂しいことであり、不幸なことだというように受け止める人が多いかもしれませんね。
Ｑ 新潟日報
将来的には、それは普通のことになるということですか。
Ａ 知事
いえ、そうであると私は予言しているのではなくて、そういった可能性だってありますねと。そこは議論の余地があるのではないですかと。それを一概に不幸で悲しいこと、寂しいことというように整理しなくてもいいのかもしれませんねと言っているのです。
Ｑ 新潟日報
では、どういった受け止めになる・・・。
Ａ 知事
そこは私も分かりません。私も今の時点ではマジョリティの中の一人で、寂しい、悲しというイメージを持ちますけれども、分かりません。この中にもひょっとすると、いやそれはそれでいいのではないか、それは普通のことだよというように感じる人もいるかもしれませんね。そういった時代になるのだというように受け止めている人もいるかもしれませんし、むしろ誰にも迷惑をかけずに死を迎えるのは、それはそれで望むところだという人もいるかもしれませんし、そこはもう少し議論がいるのではないでしょうか。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
