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令和6年11月20日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
１ 日時 令和６年１１月２０日（水曜日） １０時００分～１０時３１分
２ 場所 記者会見室
・「地域医療を担う医師確保を目指す知事の会」による緊急提言について
質疑
Ｑ 代表幹事（時事通信）
柏崎刈羽原発に関連して一点お伺いします。先週、原発立地自治体の柏崎市と刈羽村で市長選挙があり、いずれも再稼働を容認する現職が当選しました。また、柏崎市の桜井市長は選挙前の定例記者会見で、再稼働の是非について、公的に位置付けられていない地元合意というシステムで、新潟県は足踏みを続けていると発言しました。知事の受け止めをお聞かせください。
Ａ 知事
柏崎市長そして刈羽村長、選挙の結果選ばれたお二人には、既にお祝いを申し上げていますけれども、結果というのは民意の表れとしか言えないと思います。民意の表れ、つまり有権者の皆さんがリーダーを選んだと、その結果であります。県としては、今後も二人の首長としっかりコミュニケーションを図りながら、地域の発展のために連携して取り組んでいきたいと思います。後半の方で仰ったことについては、桜井市長のご発言、詳細を承知していませんので、特にコメントすることはありません。この再稼働の議論に関して、この場でも、これまでも様々な場面で一貫してお答えしているのは、県が独自に行った（福島第一原発事故に関する）３つの検証や、原子力規制委員会の追加検査の結果を踏まえた判断、それから現在進行形ですけれども、県の技術委員会で行われている安全対策等の確認、そして災害が起きたときの避難の課題、こうしたものへの取り組みなどを材料にして議論を進めて、県民の意見を聞いた上で、リーダーとしての判断、結論を出して、そしてそれについて県民の意思を確認すると。そういった手順を踏んでいきたいということを申し上げている通りです。
Ｑ 新潟日報
桜井市長の足踏みをしているのではないかという発言についてなのですけれども、つまり桜井市長としては、再稼働の是非について判断すべき時期に来ているのではないかというお考えだと思うのですけれども、そういった中で、知事の判断がどうなるか注目されているということだと思うのですけれども、知事としては再稼働の是非について、今現在、やはり判断すべき時期では当然ないという・・・。
Ａ 知事
議論の材料が、順次、逐次出てきているという状況だと思っています。
Ｑ 新潟日報
知事のこれまでの説明についても、桜井市長が発言されていまして、県民の意思を確認することについて、信を問うことが最も明確で重いと、知事はこの場でも何度もお答えになっていると思うのですけれども、そういった説明を繰り返されていることについて、桜井市長が言うには、禅問答を繰り返す時期ではないというように、ある種強い言葉で非難されていると思うのですけれども、知事の真意といいますか、説明がなかなか伝わっていないのではないかと思う部分もあるのですけれども、その点について・・・。
Ａ 知事
伝わっていないかどうか分かりませんが、桜井市長の仰った状況というのを承知していませんので、私は先ほど申し上げた通り、一貫して議論を進めた上で、どこかで結論を出して、それについて県民の意思を確認すると。この手順を踏んでいきますと一貫して申し上げています。
Ｑ 新潟日報
意思を確認するまでにおいて、いろいろな県が行っている技術委員会ですとか、そういったものもあると思うのですけれども、まだその材料が出揃っていないという・・・。
Ａ 知事
はい、それは先ほどお答えした通りです。
（「地域医療を担う医師確保を目指す知事の会」による緊急提言について）
Ｑ 新潟日報
昨日（１１月１９日）、「地域医療を担う医師確保を目指す知事の会」の副会長として、知事は厚生労働省へ緊急提言を行われたと思うのですけれども、その中で公立・公的病院への財政支援についても求められたと思います。改めて、本県ないし他県も含めての医療を取り巻く現状と、国に期待したい支援について教えていただけますか。
Ａ 知事
昨日要望したのは、「知事の会」として３つに絞って、夏にもう少し幅広く提言しているのですけれども、昨日のものは３つに絞って、非常に緊急的な要請をしたということです。内容はご承知だと思いますけれども、１点目が地域医療を支えている地域の公的、あるいは公立の病院が非常に厳しい経営環境にある。これについては、緊急的に支援をお願いしたいということ。あとの２つは、これは従来からこの「知事の会」ができたときからの課題である、医師の偏在是正を進めていく上で、ぜひ取り組んでもらいたいということで、専攻医募集定員のシーリングです。これをしっかりやってほしいということと、それから偏在是正のために、自治体がいろいろ取り組んでいるわけですけれども、典型的なものとして、新潟県は地域枠の設置に力を入れてきている。ただ、こうしたものは非常に財政的な支出を伴って、かなり規模も大きくなってきているので、そこについて国の特段の支援をお願いしたいという３点を緊急的に要望したということです。
Ｑ 新潟日報
財政支援というところで、県もＪＡ新潟厚生連の方から支援を求められています。厚生連の経営再生計画でしょうか、事業の状況を踏まえた上で、県は年内にも支援の案を示す方向と伺っていますが、県として支援を行うという理解でよろしいでしょうか。
Ａ 知事
放っておけないですよねという言い方を私はしていますが、いずれにせよ、厚生連がこれからどういった経営の改善を進めていくのか、その具体的な改善計画の内容がまとまって、今まさに検討を進めているところですので、それを見ながら、県も所在市町村も、それに場合によっては国も動く。国が年末の補正予算に向けていろいろな検討を進めていますので、そうしたものも見ながら、最終的にどこをどういう形で、誰がどう支援してあげるのかというところを判断していきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
厚生連病院をめぐりましては、村上総合病院で分娩が厳しいなどと、今後も地域ごとに細かい、例えば診療科の縮小ですとか、スリム化なども少し心配されるところでは・・・。
Ａ 知事
そうですね。役割分担、機能分担は、地域医療圏ごとに考えていかざるをえないですよね。
Ｑ 新潟日報
県の考え方としては、運転資金の枯渇というのも厚生連が直面している中で、どこまでを公的なお金で支援する必要があるのか、少し細かい話で難しい質問かもしれないですけれど・・・。
Ａ 知事
まずは事業主体である厚生連が、どのように自分たちの将来を考えていくのかを、具体的にまとめていただくのが議論の大前提なのです。それを見ながら、関係する自治体や、場合によって国も含めてになると思いますけれども、どう支えていくかという議論をしていくということなので、厚生連の今後の経営改善の考え方や具体的な方策が、ある程度固まらないと、どこをどう支えるかというところの議論にまだ至っていない。それを急いで固めていかなければいけないという状況です。
Ｑ ＮＳＴ
今の話に関連してなのですけれども、県立病院の赤字の中で、厚生連の財政支援をするということに、県民としての抵抗など、そういったものはないのかなと思うのですが・・・。
Ａ 知事
皆さんはどうですか。抵抗がありますか。
Ｑ ＮＳＴ
県立病院の方の財政が困難な中で、他の病院の方に財政支援をするということは、何か・・・。
Ａ 知事
もし何か違和感があるというお気持ちであれば、ぜひそういった考えもあるということは、どこかでお話いただければ良いと思いますが、今の私の立場で、今のご質問について、現時点でのお話をすれば、厚生連の病院も、県民医療を県立病院と同様に支えていただいている、地域医療のまさに大事な柱である。それがぐらつくようなことがあってはならないと私は思っていますので、先ほどの全体の経営改善の計画の内容などが固まっていくのと併せて、どこまで支援していくのか、どこを支援していくのかというところは、これから決定していくことではありますけれども、何らかの必要性はあるのだろうと思っています。
Ｑ 新潟日報
米坂線に関することで、昨日（１１月１９日）関川村で第４回の復旧検討会議が行われまして、ＪＲが上下分離方式とした場合の自治体負担、地元負担の試算額について示しました。不通区間全体では最大で１７億円、本県側、一部県境を越える部分もありますけれども、（山形県）小国までの間で最大６億円ということですけれども、このＪＲの試算の数値について、知事としての受け止めはどのようなものでしょうか。
Ａ 知事
結果は詳しく聞いていませんけれども、４つのパターンが前回に示されていて、その議論を深めていきましょうという中で、いろいろな材料をＪＲから提供していただいた。その１つが今の試算ということだと思いますけれども、例えば、最大６億円ぐらいですか、新潟県は小国までの分で、それは大きな数字だと思います。簡単ではないですよね、これをポンと「はいどうぞ」という話ではないです。
Ｑ 新潟日報
ＪＲ側としては、上下分離だけに関してですけれども新たな試算も追加して、ＪＲから出せるものとしては出した認識だということで、ボールは自治体側にあるというような趣旨のことも仰っていたのですけれども、これから新潟県としては米坂線をどうしていくかという・・・。
Ａ 知事
これは沿線自治体と、もちろん山形県とも連携しながら、議論を深めていくということです。ＪＲ東日本は、もうこれで全てですと言ったのかどうかは分かりませんけれども、得られる材料を基本的には集めた上で、判断していくということだと。先ほどの（柏崎刈羽原発の）再稼働の議論と同じように、材料を集めた上で、どこかで判断をしていくしかないです。そういった意味では、昨日（１１月１９日）の全国知事会の国土交通・観光常任委員会として、この地方のローカル線について、災害復旧の支援と、また、結果として上下分離が行われた場合、もう既に福島や熊本で出てきていますので、そうした場合の、地方自治体がそうしたものを持ったときの運営費、運営についての支援をお願いしたいということ、知事会の総意として要望したところであります。もちろんそうした要望を受けて国がどういう動きをこれからしていただけるのか、そうしたことも材料に入れながら、答えを探っていくということだと思っています。
Ｑ 新潟日報
被災から２年以上経ちまして、まだどのような方式でやるかということの合意ができていない状態ですけれども、４つの案の中でのバス転換というものも含めて、昨日の数字も踏まえて、知事・県のお考えというのはいかがですか。
Ａ 知事
４つを深掘りしていく、議論を深めていくということは変わっていません。それは山形県も同じだと思います。
Ｑ 新潟日報
いつぐらいまでに結論を・・・。
Ａ 知事
できるだけ急ぎたいと思います。もう２年経ちましたので。
Ｑ 新潟日報
トキエアについてなのですけれども、先日ＡＴＲ社が、トキエアが導入を予定していた新型機の開発を中止するということで、佐渡線での利用をトキエアは想定していたということで、今後の事業の方にも影響が出るのではないかという心配があるかと思うのですけれども、この開発中止を受けての知事の受け止めというのは・・・。
Ａ 知事
私も中止をするという発表があったということまでしか承知していませんので、トキエア社がＡＴＲ社から詳しく状況を聞くというように聞いていますので、いずれもう少し詳しく、どういった判断なのか、中止だけれど再開もありうるとしているのかなど、その辺りは全く分からないので、詳しくは聞いてみたいと思います。ただ、いずれにせよトキエアは、ＡＴＲ４２-６００Ｓという、開発するとされていたこの（ＡＴＲ４２-６００）Ｓがあれば、（滑走路）８９０（メートル）の空港でも４０、５０人の乗客を乗せて運用できるということを見込んで、佐渡線を考えておられた。ただ、当座はＳが出るまでは、Ｓが付いていない４０人乗りの（ＡＴＲ４２-）６００で運営する、いろいろな制約がかかる中で運航することも検討しているという状況までしか承知していませんので、今後ＡＴＲ社から詳しく事情を聞いた上で、佐渡線をどのようにして運営したいと考えるのか、その内容や考えについても、いずれお聞きしたいと思います。
Ｑ 新潟日報
兵庫県知事選についてお尋ねします。前職の斎藤知事が再選を果たすという形になりましたけれども、ご所感がありましたらお願いします。
Ａ 知事
特段所感はありませんが、これも民意の表れですよねと。皆さんの報道とは随分違ったようなところがありますけれど、アメリカの大統領選もそうでしたでしょうかね。いわゆる既存のメディアの報道と少し変わったという印象はありますけれども、それについて特にコメントすることはありません。
Ｑ 新潟日報
斎藤知事も当選後の会見で、ＳＮＳの活用が大きなポイントになったと、草の根的に動画などを拡散してもらったという発言をされているのですけれども、ＳＮＳが選挙で果たす役割については知事はどう受け止め・・・。
Ａ 知事
これは東京都知事選挙でもそのような現象が起きたということで随分話題になっていますし、引き続き話題になっている課題、テーマだと思いますけれど。私自身は自らＳＮＳをやっていませんので、特段何か強い思いがあるわけではないのですけれども、ただ現象としてそのようなことが起きているということは、頭に入れておかなくてはいけないと感じています。
Ｑ 新潟日報
１つの課題として、真偽が分からない情報が拡散されることによって、有権者にとっても、判断にも混乱を・・・。
Ａ 知事
それは政治に限らないのではないですか。選挙ということに。ＳＮＳというソーシャルネットワーキングサービスが持っている特質なので、そこから情報を得ていく、あるいはそこに情報を流し込むということがどのような影響を持っていくか、広がっていくかということは、いろいろな分野で考えていかなければいけないことだと思います。
Ｑ 新潟日報
つまり悪意があるという・・・。
Ａ 知事
例えばそのように悪用することを考える人もいるかもしれませんし、本当に純粋、ピュアに、こういうことが起きたんだということを伝えたい、そのような思いでやる人も、きっと中にはいるでしょう。それは非常に貴重な情報になるかもしれないわけで、そのような意味で、使っていく、利用していく上での功と罪があるということだろうと思いますけれど。一般論では良い点もあれば悪い点もあるといいますか、気を付けるべき点もあるということなのだと思います。
Ｑ 新潟日報
もう一点、昨年９月に兵庫県と連携会議を開催されましたけれども、これは継続といいますか、引き続き・・・。
Ａ 知事
それは元々知事選がどうこうということではなくて、２つの県での連携ということ自体は、ずっと続けるつもりでいました。
Ｑ 読売新聞
一部報道で佐渡金山の慰霊式典についての報道がありますけれども、こちらの県としての調整の状況ですとか、式典に対して知事はどのような気持ちで臨まれるのか、お伺いしてもよろしいでしょうか。
Ａ 知事
民間を主体に、県と市も入って式典を行うということ自体は検討してきているわけですけれど、国の方で、韓国との関係で交渉をされている部分がありますので、整い次第発表するということしか、私も承知していません。
Ｑ 読売新聞
日付ですとか・・・。
Ａ 知事
そちらも整い次第、もうさすがに固まってきているのではないかと思いますので、それほど先の話ではないと思いますけれども、まとまり次第発表ということでご理解いただきたいと思います。
Ｑ 読売新聞
韓国が出席される場合、韓国に対して、知事としてはどのように向き合いたいと・・・。
Ａ 知事
私がどう向き合うかという問題ではないと思います。地元としては佐渡金山をここまで、世界遺産になるまで育ててくれた、関わってきた全ての方々への思いを、この式典で表現したいという、そういった意味では複雑なことではなくて、世界遺産になりましたよという、これまで関わった人たちへの、むしろ報告のようなものでしょうか。
Ｑ 新潟日報
米の関係で伺いたいのですけれども、昨日（１１月１９日）農林水産省は、米の相対取引価格の（２４年産米の）１０月分、全銘柄平均の数字を出しまして、玄米６０キロ当たり２３，８２０円で、これが１９９３年の平成の米騒動のときよりも高い価格だということで、さらにこの高止まり感が続く可能性もあるということなのですけれども、この価格に関して、知事の受け止めを聞きたいのですけれども。
Ａ 知事
今朝の新聞の見出しか何かにあったぐらいでしか承知していませんので、詳しい説明を受けているわけではありませんけれども、農業者にとっては、資機材も値上がりしていますし、燃料費のようなものも上がっている中で、米が高く売れるといいますか、購入されるということ、販売できるということ自体は、農業者にとってはある意味では、何といいますか、うれしいことだろうと思います。それが消費全体への影響を心配する人も当然おいでだと思いますけれども、少なくともかかっているコストを適正に転嫁できることは、そのこと自体は適切だろうと思います。結果としての米の消費全体がどのようになっていくのかというところは、今、繰り返しになりますけれども、心配されるところはあります。ただ、こうした米の価格の動きというのは、マーケットの動きなので、これがどこまで長続きするのかなど、その辺りも分かりませんし、注視していくということだろうと思います。また、何でもそうですけれども、価格の動きというのは、いろいろな心理的なものもあって、例えば、買い付けが競争的になれば、当然値が上がっていくという、マーケットといいますか、流通は見込みで動く部分もありますので、流通に携わる方々のいろいろな見通しのようなものが、こうした高値を生んでいるということなのかもしれません。従って、もう少し長い時間を見ないと、お米の価格というものが、少し角度を変えて言えば、安定している方が望ましいです。一般的に激しく動く、値動きが大きいということは、生産者にとっても、それから流通関係者にとっても、そして消費者にとっても、望ましいことではないですよね。ある程度安定的に、ゆっくり動いていくことが、比較的望ましいと思いますけれど。
Ｑ 新潟日報
知事は、今ほど長い時間を見ないとと仰ったのですが・・・。
Ａ 知事
一定の時間を見ないとと。マーケットで動いている価格ですよね。
Ｑ 新潟日報
政府の方でも、新米が出ればある程度落ち着くのではないかという見通しがあったのが、新米が出た後でもこういった高止まりが続いているのですけれども、そう考えると長い目で見てもこの価格が続くのではないかという・・・。
Ａ 知事
そこは分からないので、要するに、１、２カ月では見通せなかったということですよね。しかし、年が明けたら分かりませんよ。今、ご質問されている方でも、あれと思うことがあるかもしれませんし、それがマーケットなので、何とも言えませんが、丁寧に注視していきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
もう一点、米の関係でいうと、作況指数なのですけれども、新潟県作況指数、１０月２５日の時点なのですけれども、９８の「やや不良」になるという見通しが出たのですけれども、昨年に続いて、２年連続で「やや不良」ということになる可能性が高いのですけれど、この点についてはどのようにお考えですか。
Ａ 知事
昨年の非常に厳しい暑さと、そして雨も少なかったという中で、いろいろな技術的な対処法については、専門家の検討会議を設けて対処すべく、技術やいろいろな知見を農業者の方々にお伝えをして、それに沿って随分ご努力されたのだと思います。その結果が、今年も天候、全体的には高温が続く中で、時期によっては雨が多かったりなど、様々、理想的には動かない中で、やはり一定のご努力があって、今回、昨年よりは良かったということだと思いますけれども、ただ、やはり気候、気象については、いかんともし難いところがある中で、引き続き、技術的なレベルを上げていくということは、続けなければいけないと思っています。
Ｑ 新潟日報
こうした価格の面など、先ほどの面も含めて、来年の２５年産の主食用米の生産目標に関していえば、やはり影響なども少し考えながら・・・。
Ａ 知事
需要に応じた生産ということは、基本原則ですので、これから関係者とも話をしながら、見通しを県としてもしっかり農業者の皆さんにお伝えしていきたいと思います。最後はもちろん、自由にものをつくることができる時代なので、ただやはり、米については主食用米の需要、その中でもいろいろなお米の価格帯によっても需要も動きもあるし、それから加工用米や、酒米のようなものもそうですけれども、ニーズがあるわけですよね。他の産業が成り立っている、その上に乗っかっているわけですので、そうした産業の皆さんからもいろいろな声が来ているわけですよね。そうした様々な声、米づくりに対する声をうまくこう、何といいますか、うまくバランスを取っていかなければいけないという、そういった課題もあると思っていまして、それを全部ひっくるめて、需要に応じた生産という言い方をしていくことになるのだと思いますけれども、しっかり農業者の皆さんにも情報をお伝えして、考えていただきたいと思っています。
Ｑ 読売新聞
いわゆる「年収１０３万円の壁」のことなのですけれども、引き上げになった場合に、県税収入にかなり大きな減収が予想されるということなのですけれども、今後、国や政党にどういった形で県として求めていくのかというのを・・・。
Ａ 知事
国民民主党の考えでいけば、県も、粗い試算で２５０億円くらい、個人県民税で影響してきますし、市町村民税も入れていくと、７００億円や８００億円という大きな影響とに聞いています。とてもそれは現実的に飲み込めるものではないので、そうした自治体の財政への影響なども踏まえて、ぜひ現実的な議論をしていただきたいと思っています。
Ｑ 読売新聞
現実的な議論というのは、その辺りは何らかの形で・・・。
Ａ 知事
もっと影響が出ないようなやり方はないのかも含めて、それも朝、報道で聞いているだけですけれど、まさに合意を目指して、今（自由民主党、公明党、国民民主党の）３党で議論が進んでいると聞いていますので、注視していきたいと思います。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
