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令和7年1月15日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
１ 日時 令和７年１月１５日（水） １０時０１分～１０時４０分
２ 場所 記者会見室
３ 知事発表項目
・「子育てに優しい新潟県」首都圏向けプロモーションの実施について
４ 質疑項目
・トキエアについて
・新潟のラーメンについて
・２０２４年の企業倒産件数について
・「旧優生保護法補償金等支給法」の施行について
・「子育てに優しい新潟県」首都圏向けプロモーションの実施について
・阪神・淡路大震災について
・宿泊税について
・人口減少について
知事発表
（「子育てに優しい新潟県」首都圏向けプロモーションの実施について）
画面が出ていると思いますけれども、この会場ですと、このアニメはかなりの人が知っていますでしょうか。大体２０代から３０代の人は、かなり知っているということで、おそらく知らない人の方が少ないですよね。「転生したらスライムだった件」という非常に人気のアニメでありますけれども、そことコラボしまして、少しもじった「転居するならニイガタだった件」という、首都圏を中心とした若年層に子育てに優しい新潟県の環境をアピールしていこうということで、こうしたプロモーションを始めることといたしました。昨年の暮れに、確か（新潟県）結婚支援パスポート「マリパス」の話をさせてもらって、先週は県立図書館で「こむすびルーム」を始めましたという一時預かりの託児室のお話をさせていただきましたが、３週続けて、今度はこの「子育てに優しい新潟県」首都圏向けプロモーションということをお話したいと思います。こちらがキービジュアルで、新潟にアニメの原画を制作する会社があるというご縁もあったということで、新潟の風景を背景にしたビジュアルをいくつかつくっていただいていまして、これを活用して、今月の終わりから首都圏、東京での新潟の情報発信拠点「ＴＨＥ ＮＩＩＧＡＴＡ」で、一週間ほどイベントを連続開催する予定にしています。しっかり潜在的な移住・子育て層の皆さんに、広く新潟県の子育てに優しい、良さや魅力を訴求したいと思っています。私からは以上です。
（資料）～人気アニメ「転生したらスライムだった件」とコラボレーション～首都圏の移住・子育て潜在層に向けて、本県の子育て環境の魅力を幅広く発信します [PDFファイル／1.65MB]
質疑
Ｑ ＮＳＴ（代表幹事）
トキエアについてです。先月、被雷によって２号機が損傷し、ダイヤの変更や運休が続いていましたが、今月６日には１号機に不具合が生じた影響で昨日（１月１４日）まで全便欠航となっていました。年末年始にかけてのトラブルに、利用者からは戸惑いの声や、そして詳細な説明を求める声も上がっていました。まもなく就航から１年です。県民の足としても徐々に定着しつつあるかと思いますが、融資などを通して支援されている県として、今回の事態、どのように受け止めていますでしょうか。また、今後の信頼回復、安全面などトキエアに求めることはありますでしょうか。
Ａ 知事
落雷、被雷して機材が損傷するなど、それは自然現象の中で、それ自体はやむを得ないと思いますし、安全運航第一で、しっかり業務運営の体制強化をしてもらいたいと思っています。同時に、利用者の信頼を得ていく、公共交通機関として当然なのですけれども、確実にサービスが提供できるようにする、いわゆる安定運航、サービスを安定的に供給するということも、これも大事なことで、安全運航を第一に、しかし安定運航もしっかり追求してもらいたいと思っています。
Ｑ ＮＳＴ（代表幹事）
今日、運航の再開を発表していたのですが、今のところ、雪の影響・・・。
Ａ 知事
残念ですけれど、雪の影響のようですね。修理は順調に終わって、今日から飛ぶはずだったようですけれども、午前中の雪で新潟空港の方が使えない状態ということで、残念ですけれども、今申し上げた通り、しっかりお客様の信頼を得るべく、努力を続けてもらいたいと思います。今日、確か記者説明会も予定しているということですので、しっかり理解を得られるように、皆さんへの情報提供を行ってもらいたいと思います。
Ｑ ＵＸ
今回の運航を巡っては、年末から混乱が続いていて、ホームページのアップが遅いなど、周知が遅いと言われていて、社長が記者対応を全然してきませんでした。一方で、年始の賀詞交歓会に出てくるなど、かなり対応がちぐはぐだったと思うのですけれども、先ほど知事が仰った、利用者の信頼という観点から、トキエアの社長の今回の対応は適切だったと思われますか。
Ａ 知事
一つ一つ、長谷川社長の行動をおさえていないので、今仰られたように、ちぐはぐであったのかどうかというところについては、何とも申し上げようがありませんけれども、ただ、そうした感想を持たれる人がいるということであれば、そこは社長にも振り返ってみていただく必要があるのかもしれないと思いますが、正直、私も事実関係を丹念に確認したことがないので申し上げようがありません。
Ｑ ＵＸ
この年末年始の書き入れ時にこういった状況が続いたというのは、今日、会見を聞いてみないと分からないのですけれども、営業面にも影響があったかと思うのですが、その辺りの報告は何か・・・。
Ａ 知事
県が経営しているわけではないので、一つ一つ子細な状況は分かりませんけれども、おそらく想像するに、この多客期に運航できなかったということは、それはもったいない、経営的には痛かっただろうと想像します。ただ、起きたのがそういった自然現象から来るものであって、誰の責任ということでもない中で、何とか挽回してもらいたいと思います。
Ｑ 新潟日報
トキエアの今回の欠航の案内をされたときに、（１月）９日の段階で、１４日、昨日まで休む予定だと出しているのですけれども、その中で、部品交換作業に使えるハンガー（格納庫）がないために、天候によっては、１４日、昨日はとりあえず終了しましたけれども、場合によってはもっと長くなる可能性があるということで、そのハンガーの有無について、少し作業上の支障になっているといいますか、ハードルになっているというような、そういった説明の仕方をリリースでしていたのですけれども、新潟空港にハンガーが仮にあれば、知事が先ほど言っていた安定運航の面で、作業が効率的に行えるなど、そういった面もあるかと思うのですけれども、ハンガーの設置について、知事のお考えというのは・・・。
Ａ 知事
それをトキエア自身がつくるか、あるいはトキエアが誰かがつくったもの借りられれば、それだけのコストをかけて業務運営するということもあり得ますよね。そうした場合、確かに天候に左右されず、修理や点検ができる可能性は上がると思います。
Ｑ 新潟日報
県として設置、あるいは設置への支援は・・・。
Ａ 知事
それは考えにくいでしょう。県がハンガーを空港の中につくるというのは、それは考えづらいですよね。
Ｑ 新潟日報
考えにくいというのは、それは１事業者のために、そこまでという・・・。
Ａ 知事
いえ、ハンガーはいろいろなパターン、例えば大手の航空会社が自社で持つケースももちろんありますし、空港施設をもっぱらつくって貸し出す事業者もいます。ですので、そういった意味では可能性はもちろんあると思うのです。うまく敷地が確保できれば。
Ｑ 新潟日報
県として主体的に・・・。
Ａ 知事
県がやるということは、それは考えにくいです。県が管理している空港でもないですし。
Ｑ 日本経済新聞
トキエアに関連してなのですけれども、予定通りに運航できていない状況がある中で、県が予定しているトキエアと連携したプロモーション活動への影響が現時点で何か出ているものがあるのか・・・。
Ａ 知事
担当部局に確認してもらいたいですけれど、私は、何か今、予定している事業ができないという話は聞いていないです。
Ｑ 日本経済新聞
今までいろいろと支援をされてこられていると思うのですけれども、今後の支援の方向性の修正といいますか、今回の事案を受けて、支援のあり方等をまた少し検討されているところもあるかと想像しているのですけれど・・・。
Ａ 知事
今回の事案はプロモーションへの支援と関係することはないと思うのですけれど、そもそも、こうした路線がある、運営されているということが、なかなかまだ周知されていないといいますか、認知度が低いので、それを上げていく支援を県だけではなく、自治体や民間も入った空港の協議会があるのですけれど、そうしたところでみんなで応援していく、空港利用の活性化も合わせた目的ですけれども、それは引き続きやっていくことに変わりはないと思っています。
Ｑ 日本経済新聞
どうしても現状でいうと、こういった路線があるというところを周知するところよりも、しっかり安定して運航ができるというところを改めて発信していくところも・・・。
Ａ 知事
それはトキエアの努力ですよね。先ほども申し上げましたが、私は安全運航が第一ですけれど、安定運航も並んで大事ですよと冒頭の代表質問にお答えしたところです。
Ｑ 新潟日報
ラーメンについて伺いたいのですけれども、昨日、新潟拉麺協同組合という新潟市のラーメン店、ラーメンをつくる方々が鈴木副知事のところに訪れまして、昨年の秋に東京で行われた「日本ご当地ラーメン総選挙２０２４」、そこで「新潟背脂生姜醤油ラーメン」が２位、準優勝して、その報告にいらしたのですが、新潟のご当地ラーメンが上位に入ったことについて、まず知事はどのように・・・。
Ａ 知事
真剣に聞くような話かどうか分かりませんが、私自身はラーメンは本当に好きですので、その選手権があったことは承知しています。東京に出張した際も、東京事務所からその話は聞いていまして、優勝を逃したことは残念ですけれども、背脂という、新潟四大ラーメン、五大ラーメンなど、いろいろな言い方がありますけれども、代表する背脂系と、それから生姜醤油系をミックスしたような、私はまだ、残念ながら食べていないのですけれども、非常にそれが受けたということは、単純にいえばうれしいですよね。結構いろいろな地域がラーメン王国と自称していますけれども、新潟もラーメン王国と自称しているだけに、ラーメンで新潟というものの存在が大きくなる、存在感が上がるということは、これはいうなれば、最終的には交流人口の拡大などにもつながっていく、期待できる地域資源だと思っています。
Ｑ 新潟日報
鈴木副知事と懇談する中で、協同組合の方々も、ぜひ行政と連携して、新潟のラーメンを盛り上げたいなど、おそらく山形県内の市町村でラーメン課があるというのを引き合いに出してのことだと思うのですけれども、県の方でラーメンに特化した課はできないものでしょうかなど、そのような声もあったのですけれども、知事の方で県としてラーメンをプッシュするような、そのような考えなどありますでしょうか。
Ａ 知事
いきなり行政組織までいくかどうかは別にしても、今申し上げたように、非常に楽しみな地域資源だと思っています。ですので、それを生かして、新潟の魅力、あるいは新潟というものを、先ほどから申し上げている存在感のようなものを、高めていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
行政でいえば、総務省の家計調査のラーメンのところで、近年は山形市と新潟市で、毎年１位や２位など競争して、お互い盛り上げていることもあって、新潟市は中原市長もラーメンが好きで、令和６年度予算にはラーメンのＰＲに予算を付けて、アピールする、行政が連携するような形にもなっているのですけれども、そういったことも含めて、先ほど知事も交流人口拡大と仰いましたけれども、将来的には何か予算付けなど・・・。
Ａ 知事
非常に魅力的で、大事な地域資源であるとは申し上げています。家計調査は県庁所在地の都市でやっているので、ぜひそれは話を盛り上げる意味でも、あえてネタ話としても話を広げていけばいいと思いますし、実際、本当に新潟のラーメンの質は高いと思います。しかも、一食ではなくて割と多様性に富んでいるので、そういったところはすごく魅力で、何度も足を運んでいただける人たちもいるのも事実だと思います。それぞれの地域が、一生懸命盛り上げていかれればいいと思います。県は、観光協会などを通じて、ラーメン王国新潟ということは、いろいろな場面で宣伝材料として使っています。それはこれからもさらに一層、また、ラーメン店の倒産が増えているという話も一方でありますけれども、国民食、最もポピュラーな国民食といいますか、同時にインバウンド、外国の方も非常にラーメンというものに対して、興味を持っている方が多いと調査結果が出ていますので、インバウンドを誘引する材料としても使えるこのラーメンのプロモーションは、しっかり県全体でもやっていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
最後、せっかくですので、知事の好きなラーメンなど、ジャンルでもいいのですけれども・・・。
Ａ 知事
私は小さい頃から近くに燕の杭州飯店の系列のお店が、小学校時代に近くにありましたので、有名店がありました。そこのラーメンがずっと好きでしたけれど、学生時代は東京で、帰省したときには、背脂系ですけれど、必ず食べに行くラーメンでした。ただ、年齢とともに趣向は少し変わりました。今でも好きですけれど、あっさり系も好きですし、生姜醬油も。どちらかというとあごだし系がいいです。上越の方に行くと食べたくなる、行きたくなるお店はあります。
Ｑ 新潟日報
昨日、民間の調査会社が、２０２４年の企業の倒産件数を発表しまして、全国では２０１３年以来、１１年ぶりに１万件を超えたということでした。新潟県内ですと、１２９件倒産件数がありまして、これは２０１２年以来、最多の数となっています。改めて、全国でのこうした企業の倒産件数が相次いで、県内にも影響が出ていることについて知事の受け止めをお願いいたします。
Ａ 知事
私も数字的なものを詳しく聞いていませんので、何か見出しで見たような気がするぐらいで、ざっくりとしか分かりませんけれども、原因が何なのか、近年のエネルギー価格の高騰や、円安などもあって原材料費が高騰していることにより事業が立ち行かなくなったということが多いのか、あるいは人手不足か何かで、事業自体はひどい状況ではないのだけれども、事業を継続できなくなっているなど、要因は少し私も、数字的なものを見てないので分かりませんけれども、いずれにせよ企業が事業を継続できないという状態、そういったケースが増えているということ自体は、少し心配な状況ではあります。
Ｑ 新潟日報
やはり背景としては、円安だったり、人手不足などが考えられるということで、２０２５年はさらに倒産件数が厳しさを増すと調査会社は見ています。県として、今後、新年度の予算などで、そうした人手不足対策だったり、中小企業対策、支援などで考えているものだったり、力を入れていこうと・・・。
Ａ 知事
これまでもセーフティーネットとしては、金融、ファイナンスについては、いろいろな仕組みを用意はしていますし、それから人手不足については、企業の採用力を向上させる支援をしてきています。また、人手をかけずに省力化の設備投資などに支援もしていますし、あるいは外国人材の採用等についても支援をしてきているということで、企業が人材を獲得、確保できるように、いろいろな後押しはしてきているつもりですが、引き続き状況をしっかり把握しながら、どういった後押しをしていけばいいのか検討していきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
旧優生保護法下での強制不妊手術をめぐる国の補償法についてお尋ねします。今週（１月）１７日に（旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給に関する）法律が施行されて申請も始まるわけなのですけれども、県内でも対象となる方は一定数いるとみられています。県として今後どのように対応されるかお願いします。
Ａ 知事
これは昨年の臨時国会で通って間もなく施行ということで、しっかり被害を受けられた方々が補償金を受け取れるように、周知、広報をしていきたいと思います。国の方も、いろいろな媒体を使って周知するということで聞いていますけれども、県の方もリーフレットやパンフレットを作成したり、特に福祉施設、医療機関など、そういった目に付きやすい場所と連携をして周知をしていきたい思います。
Ｑ 新潟日報
なかなか被害の全容も分かりづらかったりですとか・・・。
Ａ 知事
プライバシーに関わることなので、なかなか分かりづらいところがありますよね。
Ｑ 新潟日報
その辺りを、広く補償を届けるためには・・・。
Ａ 知事
きめ細かな、そういった周知広報を、やはりいろいろな複雑な感情もあると思いますので、相談できるように、近々、弁護士会とも協力して、説明会、相談会も開催されると聞いていますし、いろいろなお考えや気持ちがあるでしょうけれども、補償金を受け取れるということは、活用してもらえたらと思います。
（「子育てに優しい新潟県」首都圏向けプロモーションの実施について）
Ｑ 新潟日報
リリースの件についてお伺いしたいのですけれど、私、恥ずかしながら、この人気のアニメを知らなかったのです。
Ａ 知事
略称で「転スラ」などと。
Ｑ 新潟日報
知事はご存じでいらっしゃいましたか。
Ａ 知事
いえ、知りませんでした。ただ、この話を聞いてから、少しいろいろなインターネットで調べていますけれど。
Ｑ 新潟日報
子育て世代へのアピールということで、最終的には本県への移住のようなものを・・・。
Ａ 知事
そうです。潜在的な移住層、子育て層へアプローチしようということです。
Ｑ 新潟日報
発信方法についても、動画やＳＮＳがありますけれども・・・。
Ａ 知事
ビジュアル、これだけでも見に来たいという人たちがいるぐらいに人気らしいです。
Ｑ 新潟日報
本県での開催というのは、特に展開というのではなくて、首都圏での・・・。
Ａ 知事
そうですね。新潟県内でも、もちろんユーチューブ等は見られると思いますけれども、多くは県外にいる人たちへのアプローチが中心、ねらいです。
Ｑ 新潟日報
１月２８日にプレス発表を行うとありますけれども、こちらに思わせぶりにゲストを招いてと書いてあるのですけれど、これは、ゲストは今の段階ではシークレットなのでしょうか。
Ａ 知事
まだ私も聞いていないです。
Ｑ 新潟日報
原作者の方や声優の方など、そういった・・・。
Ａ 知事
誰でしょうね。私も本当に聞いていない。
Ｑ ＴｅＮＹ
アニメというと聖地巡礼のようなものが流行りになっているのですけれど、キャラクターが生き生きと新潟で暮らす様子を通して、その先に求めるのは観光でちょっと訪れて、新潟が好きになって住んでくれるというような流れを期待しているのでしょうか。
Ａ 知事
そうですね。これで新潟というものを認知してもらうということですよね。それがきっかけ、入口で行ってみようなど、いきなりすぐに移住ということにはならないと思いますけれど、関心を持つということになると、新潟に関するいろいろな情報が耳に入るようになってきて、例えば、子育て支援拠点が全国一で、本当に身近にあるということが、調べると、ああそうなのかという辺りから、何となく気持ちが向いてくれたらいいと。
Ｑ ＴｅＮＹ
親しみやすい切り口からということで・・・。
Ａ 知事
まず知ってもらわないと、何でもそうですけれど、まず食べてもらわなければ、知ってもらわなければいけないというところがあって、その入口として人気アニメにあやかってということです。３年前でしたでしょうか、記憶している人もおいでかも知れませんが、「五等分の花嫁」もすごい人気で、あれにあやかって新潟米、お米のプロモーションをやったのです。一過性とはいわないけれど、いろいろと人気のあるものにあやかってというのはよくあるプロモーション手法だと思います。
Ｑ 新潟日報
今いろいろ説明されたと思うのですけれど、今回「転生したらスライムだった件」とコラボをするということですけれども、このコラボに至った背景のところにもありますけれども、新潟のコンテンツとして漫画、アニメの文化というのが・・・。
Ａ 知事
それもありますね。
Ｑ 新潟日報
それはおそらく首都圏の若い子育て世帯に刺さる話というねらいがあると思うのですけれども、他に、例えば子育て支援に優しいというのを、他のアニメとコラボするというような、それがさらに派生してくるなど・・・。
Ａ 知事
今、さらに別のアニメとのコラボなどは聞いていないです。先ほどの話ではないですけれども、人気が生まれてくれば、そこと何か連携するということも、それはあり得るかもしれません。
Ｑ 新潟日報
（１月）１７日で阪神・淡路大震災から３０年ということで、近年の防災・減災を考える災害の大きな展開になったとも言われていますけれども、知事も常々、防災・減災に力を入れてらっしゃいますけれども、あの当時、３０年前、振り返っての所感といいますか、３０年にあたる思いなどありましたら・・・。
Ａ 知事
私は阪神・淡路大震災の時は日本になかったので、そういった意味での特別な経験というのはないのですけれど、ただ海外で仕事をしていましたので、現地での報道というのは、覚えていますけれども、残念ながら、何といいますか、日本にいたときのような衝撃ではなかったと思います。
Ｑ 新潟日報
その後、震災をきっかけに、やはりリダンダンシーですとか、防災・減災を考えると、本県の中越地震や中越沖地震につながってくるところもあると思うのですけれども、そういった点について、阪神・淡路大震災はどのように・・・。
Ａ 知事
後で勉強して知った範囲でしか何とも申し上げられませんけれど、よく言われているのは、こういった防災対策などを大きく変えた節目の災害であったとも言われていますよね。あるいは避難所運営や被害に遭った方々への対応といったことを、ずいぶんとそこから教訓が生まれたというようにも聞いています。それから３０年ですね。進歩という言い方は変ですけれど、そういった意味では、防災意識というものは、ずいぶん高まったと思いますし、実際にハード面での防災対策も進んだと思いますし、それからソフト面での避難所運営なども、もちろん昨年の能登半島地震を見ても、まだまだだというところはあるでしょうけれども、この３０年で隔世の感があると思います。ただ、今申し上げた繰り返しですけれど、さらに、より適切な、合理的な対応、対策を講じていかなければならないという思いはあります。
Ｑ 新潟日報
観光の話でお伺いしたいのですけれど、京都市がもう既に導入している宿泊税を１泊１０万円以上の場合に1万円にするという方針を明らかにして少し話題になりました。定額制では全国最高額になるそうなのですけれども、この間県議会でも議論があったと思うのですけれども、改めて県として宿泊税の導入というのを知事として、何かお考えはありますか。
Ａ 知事
前から県議会でも何回か質問が出た記憶がありますし、それから、実は新潟県観光立県推進行動計画を作っていまして、それを４年前（令和３年３月）に策定するときにも、有識者会議の中で議論になっています。それから業界団体からもいろいろなお声は聞いていまして、業界団体、特に宿泊業界からいろいろなお声、いろいろな意見があるということは聞いています。そういう意味で問題意識は持っているのですけれども、直ちにこれを今、実現をしていくかどうかというところは、まだ詰めて議論をしていない。現実に観光立県の行動計画の見直し作業をやっていまして、その中で、再び議論としては出ていると聞いています。詳しくは報告を受けていませんけれども、何らか、現在作成中の行動計画の中で、宿泊税について何か触れて、報告が出てくれば、当然それを踏まえて検討を深めなければならないとは思っています。
Ｑ 新潟日報
他県の事例を都道府県レベルでみると、北海道が導入を予定していたり、大阪、宮城などは２０２５年度中という、都道府県レベルでも大分進んでいるのですけれども、その辺りは行動計画・・・。
Ａ 知事
まだ都道府県レベルで進んでいるというほどではないと思います。東京都も含めて、まだ数件だと思いますけれど、むしろこれから議論が広がる課題、テーマだと私は思っています。そういった意味で、今申し上げたように新潟県も問題意識を持っているので、これからいろいろな声を聞きながらということだと思います。
Ｑ 毎日新聞
人口の転居促進策にも絡むと思うのですが、東京都の小池知事が無痛分娩の一部助成や、あるいは新人の教員採用や技術系公務員を採用した場合の奨学金の一部肩代わりを来年度から始めるということを明らかにしています。東京都のように財政力があったり、医療環境が整っているところと、新潟県を含めた地方との政策の格差というものが、露骨に表れる政策だと思うのですけれども、国に求める部分も多くあるかと思いますが、東京都の政策を受けて、知事が思うところがありましたらお願いします。
Ａ 知事
それは詳しく知りません。無痛分娩の話はどこかの見出しで見たような気がしますけれど、奨学金返済の肩代わりなど、その辺りの事実関係を詳しく知らないので、何とも言えませんが、仰る通り、東京都は特別に財政力が豊かで、これは全国知事会でも常にこの議論があって、学校給食も、例えば、高等学校の授業料の無償化や、給食費の無償化など、非常に多くの人の具体的な支払いに関わってくるところで、ある自治体がやられてそれに取り組まれると、本当に周辺に影響があるという事案、何かこういったものは、全てではないのでしょうけれど、ある程度の部分は一律に国のレベルでやるべきではないのかというのが、おそらく知事会の多数だと思います。私もそう思います。それは新潟でも感じるのですけれど、むしろ首都圏で隣接する県が非常に苦労されていると思います。東京が先行してやられると、おそらく神奈川、千葉、埼玉も非常に難しい状況に陥ってしまう。ですので、それぞれ自治体の考えではあるのでしょうけどれも、これ以上は何とも言いがたいです。国のレベルで全国的に、共通でやってもらった方がいい分野は多くあると思っています。
Ｑ 毎日新聞
関連で人口対策というのは、やはり自然増、お子さんを産んでもらえるような環境を整えることが重要だと思うのですけれども、東京都のような、知事も近隣の自治体にかなり影響があるということを仰いましたけれども、結局、社会増を促すような側面というのが強まってくると思うのですけれども・・・。
Ａ 知事
そうですね。そこに魅力を感じる人たちが一定数いるでしょう。
Ｑ 毎日新聞
国に社会増よりも自然増を促すような方に、促してもらいたいなど、そういった・・・。
Ａ 知事
国も認識しているでしょう。ですので、少子化の問題というのは国家的な課題だということは、国も認識をしているので、こども家庭庁をつくったり、こども基本法ができるなど、いろいろな取り組みはもう行われていますけれども、一段と力を入れてもらいたい、その場合の少子化対策というのは、全国一律でひえきするといいますか、効果が生まれるような政策事業を考えてもらいたいです。
Ｑ ＮＳＴ
今のことに少し関連しているかと思うのですけれども、年頭の挨拶のときに知事が若い世代や若い女性に特に選ばれる仕事づくりが重要だと・・・。
Ａ 知事
職場、そうですね、働く場づくり。
Ｑ ＮＳＴ
その辺り、どういった仕事場というものをイメージしていらっしゃいますでしょうか。
Ａ 知事
一つはこれまでもやってきたことで、起業、創業というところも含めて、ＩＴ関係の、いわゆる柔軟な働き方ができる業種、これは力を入れて呼び込みをしてきました。新潟や長岡など今そうした集積の拠点がでてきていまして、コールセンターのようなものもずいぶん増えていますし、そういったところが一つの若い世代、特に女性などが働きやすい場所として誕生してきていると思います。それは一つやってきていることですし、これからもやっていきますが、もう一つはやはり、今の既存の新潟の県内の事業所が変わってもらう必要があると思っています。それは年齢がいった方にも、当然いい効果だと思うのですけれど、ワーク・ライフ・バランスが実現できるように、働き方が柔軟で、例えば育児休業なども含めて休暇が取れる、リモートで仕事ができるなど、業種によっていろいろな制約もあるし、一概にはいえないのですけれども、やはり働きやすい職場環境づくりということを、全ての事業所が取り組んでもらいたいということを申し上げたつもりです。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
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