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令和7年1月23日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
１ 日時 令和７年１月２３日（木） １０時０１分～１０時４０分
２ 場所 記者会見室
３ 質疑項目
・トランプ大統領について
・東京電力について
・電源立地地域対策交付金について
・マイナンバーカードについて
・日銀の利上げについて
・米坂線について
・鳥インフルエンザについて
・ＪＡ県厚生連村上総合病院の分娩休止に係る村上市長の要望について
・令和６年度新潟県特別職報酬等審議会の答申について
・令和６年度新潟県原子力防災訓練について
・ＳＮＳ上の誹謗中傷について
質疑
Ｑ 代表幹事（ＮＳＴ）
アメリカのトランプ大統領についてお伺いします。日本時間の２１日未明に就任したトランプ大統領ですが、初日から多くの大統領令に署名するなど、早速「アメリカ第一主義」の姿勢を見せています。関税の引き上げなども主張されていますが、こうした動きが日本や世界経済に与える影響、懸念点をどのようにお考えでしょうか。また、トランプ大統領は前回の在任時に米朝首脳会談を実現した実績もあります。拉致問題の解決に向けて、アメリカに期待する役割や今後の日米関係に望むことをお聞かせ下さい。
Ａ 知事
私も報道でしか承知していませんけれども、隣国のカナダ、メキシコへの関税の引き上げ、あるいは中国に対する関税の引き上げ、また、全ての国からの輸入品を、一律に関税を引き上げるなど、いろいろな報道があって、まだ確定していないと思いますけれども、こうした基本的には貿易赤字の解消に向けての動きということだと思いますけれども、現時点でまだ、具体的な影響というのは、今申し上げたように詳細が分からないので、見通せませんけれども、県内の企業にもアメリカに輸出をしている企業がたくさんございますので、そうした関税の引き上げというのが現実化すれば、大きな影響があると思っています。また、中国やカナダとの貿易など、そこに輸出している部品や原材料、それがアメリカに輸出されるというようなケースでも、間接的には影響を受けるということになるかと思いますので、いずれにしましても、どのような影響、関税の引き上げに関するトランプ政権の動きについては、 注意深く見ていきたいと思います。それから、拉致問題との関連で申し上げますと、一次政権のときに、米朝首脳会談を実現させて、その首脳会談の中で、日本人の拉致問題について言及をしていただいたという実績はありますので、今回も第二次政権の中で、改めて米国と連携をして、北朝鮮への働きかけを強めてもらいたい、早期の拉致問題の解決にしっかりと取り組んでもらいたい。そういった意味では、トランプ政権への期待はあります。
Ｑ 新潟日報
一昨日（１月２１日）の東京電力の会長と社長との面会について伺います。知事は会合の中で、東電の取り組みについて、努力されていることは理解したというふうに発言されていました。ただ一方で、直近の１２月定例会の中で、東京電力に対する県民の信頼というのは、これまでの不適切な事案により、今もなお、大きく損なわれているというふうに答弁されています。改めてになりますけれども、東京電力に対する信頼性について、現時点で知事としてのご認識というのはいかがでしょうか。
Ａ 知事
去年の地域の会、情報共有会議での地域の人たちのご発言の中にも、東京電力が例えばコミュニケーションブースの設置などに取り組んでおられることに言及されていましたので、いろいろとご努力をされているということ自体は認識をしています。問題はそれがどれだけ県民の皆さんに浸透し、理解をされて、信頼が回復できるかということ、それはこれから見極めたいと思います。
Ｑ 新潟日報
会談の中で知事も仰ったように、行動と実績が示されていくことによって、県民の信頼性というのは変化していくのかどうか・・・。
Ａ 知事
努力は伝わって、理解をされて、そういった信頼の回復につながっていくのかどうか、それを見極めたいと思います。
Ｑ 新潟日報
１２月定例会の中でも言及されたように、まだ県民の信頼性というのは損なわれている状態・・・。
Ａ 知事
今の時点で私はまだ判断をしていないといいますか、まさに見極めているところという理解です。
Ｑ ＮＳＴ
知事が東京電力と面会した際に、東京電力側に屋内退避施設の整備など、自然災害の対応に協力を求められたと思います。その点について、昨日（１月２２日）、柏崎市の桜井市長が、東京電力と面会した際に、市長から東京電力への合理性を欠くような要望は、自分たちの仕事ではないという姿勢を貫いてほしいという言葉がありました。東京電力も知事から非合理的な要望を受けている認識はないと考えているようなのですけれども、この点について知事はどうお考え・・・。
Ａ 知事
桜井さんの発言をよく知らないので、どういったご趣旨で仰ったのか知りませんけれど、あのとき皆さんはどのように理解されましたか。私が屋内退避施設の強化が重要だと言ったので、それについて東京電力に何かしてくださいと言ったつもりはないのです。もう一つの自然災害の方は、東京電力は原子力災害に限らず、自然災害の場合でも、今自分たちでつくられている施設などを避難場所として開放するなど、協力をすると言っていただいていることに対して、ありがたいですねと言ったのです。その地域に立地する企業として、自然災害でも協力、地域貢献していただけると。それはありがたいですねと答えています。具体的に何か要望したわけではないのです。
Ｑ 新潟日報
電源立地地域対策交付金について伺います。先週の１７日で７号機の燃料装荷から９カ月を経過したことを受けて、２０２６年度分から減額されるということが確定しました。県は２０２６年度分から最大７億４２００万円減ると試算されていると伺っていますけれども、これに対する知事の受け止めをお聞かせいただけますでしょうか。
Ａ 知事
制度上はそういったことでありますけれども、地元自治体、立地自治体としては、安全確認をしている期間中と理解をしてもらいたいということで、国にはずっと要望をしています。
Ｑ 新潟日報
みなし措置というのが・・・。
Ａ 知事
継続されるように要望しています。
Ｑ 新潟日報
再稼働するかどうか議論されている状況だと思うのですけれど、それはやはりみなし措置が継続されるべき状態にある・・・。
Ａ 知事
県は立地自治体として国に要望している。制度上、今こうなっていますけれども、みなし措置が継続されるように要望しています。
Ｑ 新潟日報
要望されているということでありますけども、これによって減額されるとなった場合、県や市町村の施策について、どの程度の影響があるなど・・・。
Ａ 知事
金額的には、県でいえば３．５億円程度でしょうか、３．４億円弱だと思いますけども、それがどれほどの影響になるのかというところまで精査していませんけれども、それを惜しんで何か判断をする、急ぐ、変えるなど、そういったことではないと思います。
Ｑ 日本経済新聞
県内のマイナンバーカードの普及率が全国で見ても伸び率でいうとトップクラス、普及率も比較的高い状況にあるのですけれども、こうした状況をどう見ているかだったりですとか、今後・・・。
Ａ 知事
最近の数字を私は聞いていませんけれども、実は４年ほど前に、政府がこのマイナンバーカードの普及に力を入れた時期、いわゆるスタート時点では、実は、新潟はすごく普及が遅れていまして、全国でも本当に最下位に近いような状況だったのです。それに対して、マイナンバーカードの利便性といったものを、しっかり県民に伝えて普及をさせようということで、県は随分、市町村と一緒に連携して力を入れてきました。最近は見ていないのですけれども、途中段階で新潟県はかなり普及が伸びていて、私の理解する限りはもう真ん中を超えた辺りのところまできていたとは思うのですが、最近は承知していないのですけれども、そういった意味では、政府も次々とこのマイナンバーカードに関わる、持っていると非常にいいことがあるというところを宣伝されていますし、また、関連づけたいろいろなサービスを新たに提供し始めていますので、そうしたところが県民に伝わったといいますか、評価されて、普及が増えているのだろうと思います。
Ｑ 日本経済新聞
知事が今、力を入れている項目の一つとして、防災アプリの開発というところがある中で、マイナンバーカードを活用する検討もされていらっしゃる・・・。
Ａ 知事
そうなのです。まだ部局に詳しく話を聞いていないのですけども、当初からもう４年ほど避難所に入るときのチェックを紙にそれぞれ書いてもらうというのでは、非常に避難所の入り口で混乱するので、それこそスマートに、短時間で円滑に間違いなく、確実にどなたが避難所に入ったかや、何を受け取ったかなど、そういったことが捕捉できるように、もっとデジタル技術を活用しようという中で、最初は顔認証など、いろいろな取り組みをやっていたのです。その一つにマイナンバーカードも使えるのではないかということ、その他、ＬＩＮＥもほとんどの人に、７、８割に普及しているのだから、ＬＩＮＥを使えないか、あるいはどのような方法でも受け入れて、その人が使いたい、あるいは使っているデジタル技術を全部統合して、チェックできれば一番便利だよねなど、そういった話をずっとしてきていまして、最終的に今どうなっているかは詳しく聞いていないのですけれども、マイナンバーカードを活用するというのも、十分あり得る話だと思いますし、私はやっていけば、今言ったようにマイナンバーカードでチェックする、避難所で手続きをするということも、受け止められるようにしていくべきだと思います。
Ｑ 日経新聞
（１月）２４日に、日銀の金融政策決定会合の中で利上げがされる予定になっていると・・・。
Ａ 知事
報道でしか承知していません。
Ｑ 日経新聞
県内への影響・・・。
Ａ 知事
そこは何とも、分かりません。
Ｑ 読売新聞
米坂線についてお伺いします。昨日（1月２２日）ＪＲ新潟支社長会見がございまして、そちらで支社長が復旧費用、上下分離について話されましたけども、他の方針については自治体も検討してほしいというようなご趣旨の発言が・・・。
Ａ 知事
他の、何についてですか。
Ｑ 読売新聞
他の自治体にも検討いただきたいと・・・。
Ａ 知事
何の検討を・・・。
Ｑ 読売新聞
復旧費用についてご発言があったのですが、まず、そちらの受け止めはいかがでしょうか。
Ａ 知事
その発言を聞いていないので分かりませんけれども、復旧費用はＪＲが試算して、８６億円程度であったと思いますけれど、出してもらいました。
Ｑ 読売新聞
３セクや、バス転換など、他のやり方の方針についてもご検討いただきたいというような・・・。
Ａ 知事
それはこの間、ＪＲが試算値を示されましたよね。３セクで経営した場合や、上下分離の場合の運営費用について、例えば新潟県でいえば、４億円から６億円ほどの幅で、年間の維持費用、運営費用がかかるという試算はいただきました。
Ｑ 読売新聞
それ以外の、例えば第三者が３セクなど、他の方針についても自治体も検討いただきたいというような発言があったのですけれども・・・。
Ａ 知事
他の、といいますか、逆に示してほしいと自治体は思っています。それはむしろ事務的に言っているのではないですか。バスであったらどのぐらいの運営費用になっていくのか、あとはおそらく、前回は上下分離で説明をしているので、３セクで経営しても、ＪＲより３セクで経営した場合のコストの方が多少安いと。それがいいことかどうかは別にしても、ＪＲは大手企業なので、人件費の体系なども大手企業としての人件費で計算されていると思いますので、あの辺りで考えられるのは山形鉄道、長井鉄道でしょうか、正式な会社名は忘れましたけれど、フラワー長井線のところですよね。あそこは山形県にある３セクですけれども、そこの数値を適用すれば、多少は数字に差が出るかもしれませんけれど、それほど大きな差はないと思いますので、他の例の検討といったら、それはもうバス転換のケースですよね。
Ｑ 読売新聞
そういったことについて今後、例えば山形県の範囲が確かに広いとは思うのですけれども、新潟県として・・・。
Ａ 知事
事務的にはいろいろなケースで勉強はしていると思います。ただ、やはりＪＲに示していただきたいと言って、お願いをしているのではないかと思いますけれど。
Ｑ 読売新聞
調整の場など、そういった会合、会議・・・。
Ａ 知事
調整の場は既にありますので、あとはまさに、検討を深めるということですよね。
Ｑ 新潟日報
支社長の発言の趣旨としては、上下分離は既にＪＲが試算を示しましたけれども、３セクとバス転換についての試算については、ＪＲが主体となって示す考えはないということを改めてご発言されまして、今、事務的に、ＪＲの方に示していただきたいと知事は仰ったと思うのですけれども・・・。
Ａ 知事
そういったことをお願いしていると、理解していますけれど。
Ｑ 新潟日報
支社長の会見の中では、ＪＲとして示すということは考えていないという、適切ではないという・・・。
Ａ 知事
それは知らないので、事務的に聞いてみたいと思います。
Ｑ 新潟日報
知事としてはやはりＪＲの方から示してもらいたいと・・・。
Ａ 知事
ノウハウが自治体にはないので。
Ｑ 新潟日報
その点ですと、逆に支社長の方は、３セクについては既に山形、新潟両県とも保有していて、ノウハウがあるということ・・・。
Ａ 知事
そこはおそらく、一番大きいのは人件費などの違いだと思いますけれど、そこの置き換えはできるでしょうね。あの辺りの地域で一番近いのはまさに（フラワー）長井線ですので、しかも接続しているわけですから、そこの数字は山形県側がデータをお持ちでしょうから、事実上はできるでしょうね。ただ、当然ながらＪＲが試算したときの、人件費だけではなく、どのような作業が、どの程度の時間で行われるかなど、そうしたところは当然聞いていかないと分からないところもあるでしょうけれど、それは物理的にはできると思います。
Ｑ 新潟日報
バス転換についても、本数やルートの設定をどうするのかという前提によって大きくその数字が変わるということで、ＪＲとして示すことはできないというような・・・。
Ａ 知事
どう前提を置くかというところは、それは調整した方がいいでしょうね。ですが、後はＪＲもグループ会社にバス会社を持っていますし、データをお持ちだと思う。逆に自治体の方は直接ないので、結局どこかバス会社にデータを提供してもらうなど、そういった作業になるだけで、そこはＪＲがどういった言い方、考えを示されたのか承知していないので、実務的に聞いてみたいと思います。
Ｑ 新潟日報
知事としては、３セク、バス転換も含めたすべての数字が俎上に出てから、これからの議論が進むような・・・。
Ａ 知事
議論はずっと今進めているので。
Ｑ 新潟日報
進んでいると思いますけれども、全部の数字が揃うことが大事・・・。
Ａ 知事
揃うことが大事ではなくて、それは選択肢としてあるのだから、その選択肢を最初からテーブルから切るのならまた別でしょうけれど、選択肢を示された以上、判断するためには、地域の人達に判断のため必要な情報を提供しないと、そういった意味では、バスならバスのデータというものも見せる必要がありますよね。
Ｑ 新潟日報
ＪＲが他の試算について難しいと言っている状況なのですけれども、県なり山形県として試算を出すと、ＪＲの方からデータ提供を受けた上で、県が主体として残りの・・・。
Ａ 知事
ですので、聞いていないので、ここでＪＲはそうでないかなどと言われても、分かりませんので、どういったやりとりをしたのか聞いてみたいと思います。
Ｑ 新潟日報
最後に運営方法、復旧後の運営方法に関して、今の話なのですけれども、知事の基本的な考えをもう一度確認しておきたいのですけれども、ＪＲが今直営での復旧後の運営は難しいと言っている状況だと思いますが、３セク、上下分離、バス転換と、他の選択肢が提示されている中で、知事として最も望ましいのは、やはりＪＲ直営・・・。
Ａ 知事
もちろんです。もうずっと一貫して申し上げているではないですか。あなたの事業でしょうと。事業を再開してくださいよと言っているのです。
Ｑ 新潟日報
それは今ＪＲが無理だと主張されているわけですけれども・・・。
Ａ 知事
ですので、そう仰るから、いろいろな選択肢を検討しましょうと。そこは別に否定していません。
Ｑ 新潟日報
バス転換も選択肢の一つに残っているわけですけれども、これは鉄路ではなく、鉄路がなくなるということになるわけですが、知事はこのバス転換についても、現状では排除しないということでよろしいですか。
Ａ 知事
私は言われたものを最初からテーブルから落とすということは考えていないですが、ただ、何度もいうように、やはりＪＲみずから鉄道事業として復旧していただくことが一番だと思っています。
Ｑ 新潟日報
鳥インフルエンザの関係でお伺いしたいのですけれども、昨日、岩手県で２例が確認されまして、このところ全国で４２例、７７０万羽余りが殺処分の対象になっていまして、過去最多であった２０２２年～２０２３年シーズンのベースよりも早まっているような状況なのですけれども、農林水産省の方も緊急の全国会議を開いて危機意識を共有している状況なのですけれども、改めて今年の、今シーズンの鳥インフルエンザについて、知事の今の所感を伺いたいのですけれども・・・。
Ａ 知事
新潟県も昨年のうちに２例出ていますので、ずっと危機感を持って見ています。これだけ頻発しているということは、日常の環境の中に存在している、以前は渡り鳥などが持ってくるというイメージでいたわけですけども、通常の環境、現在の今の日本の環境の中にまん延しているというように感じます。従って事業者の方には細心の注意を持って、このインフルエンザ対策を進めてもらいたいと思っています。
Ｑ 新潟日報
知事も仰ったように新潟県内だと上越と胎内で昨年発生していますけれども、鳥インフルエンザは１月、２月、３月ぐらいまでは注意が必要な時期なのですけど、改めてこの後、どのような対策をとるなど、注意喚起・・・。
Ａ 知事
対策についても、繰り返し繰り返し呼びかけていますので、事業者の皆さんももう十分に分かっている、マニュアルもあるわけですので、それをしっかり励行してもらいたいと思います。
Ｑ 新潟日報
対策の効果的なものの一つとして、分割管理というものがあるのですけれど、なかなか進んでいない、知事もご存じだと思うのですけど、昨年の１２月定例会の中の代表質問の答弁でも、国の方に要望しているし、県としても導入促進に向けて独自の支援策を検討したいというふうに答弁されていましたけども、その後、この検討で進んだ部分など・・・。
Ａ 知事
担当部局からまだ聞いていませんけれど、やはり設備にお金がかかる、完全に分離するということですから、管理を分けるということ、そのためにかなりの設備投資が必要になるということで、そこの部分で二の足を踏む人、事業者も多いと聞いています。ですので、そこのハードルを下げる、それはおそらく資金的な部分、金銭的なもので、後押しすれば足りるのか、そもそも分離するといったときの考え方が余りにも厳し過ぎるのではないかなど、そこのところをもう少し、どうしても科学的、専門技術的に考えなければいけないところもありますけれども、そこを見直す余地はないのかなど、いろいろな支援のところは考えていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
ハード面で分割しても、やはり人など・・・。
Ａ 知事
ですので、コストがかかるということです。
Ｑ 新潟日報
継続的に見ていくという意味では、ただハードを揃えて終わりというのではなくて、そういった部分の人など・・・。
Ａ 知事
それを考えて二の足を踏んでいる人、事業者が多いということだと思います。無理、難しいと。ですので、お金もかかるし、例えば、卵を運ぶベルトコンベアを完全に分けなければならないなど、そのために当然、設備投資が要るわけですし、それから人間も余計にかかるようになるし、要するにコスト増になる。そのコストを吸収できないということで聞いています。そこで逡巡するといいますか、やれないと考えられる事業者も多いと聞いているのですけれど、それをどう後押ししたらいいのかということを今検討しているところのはずです。
（ＪＡ県厚生連村上総合病院の分娩休止に係る村上市長の要望について）
Ｑ 新潟日報
村上総合病院での分娩休止に関して、先日（１月２１日）、村上市長が知事の元へ要望を行われたと思います。知事は面会の中で最大限の支援を検討するというふうに述べられたと伺っていますが、村上市の要望に対して、県の最大限の支援というのはどのような考え・・・。
Ａ 知事
県は既に支援制度を持っています。糸魚川市でその実例がありますし、それから国も今年度から新たな支援制度をつくっていますので、村上市がそれにさらに上乗せなり、横出しなりをお考えだということになれば、どこまで対応ができるかということを検討したいと思います。
Ｑ 新潟日報
国も支援制度ができましたけれども、そこではすくえない部分もあるので、村上市長は救えない部分の・・・
Ａ 知事
村上市が仰っているのは、実務的に、正確に分かりませんけれど、どこまで求めているのか、国もその制度をつくったときに、一定の考え方があるわけです。例えば、一例を言えば、身近にあるにも関わらず、いろいろな評判がいいなど、いろいろな理由で、その先のところに、例えば健診に行きたい、そこで出産したいといったときに、公の支援はどこまでやって差し上げるべきかというのは議論があるところですよね。ですので、概ね６０分以上離れたところで健診なり、分娩を受ける者に対してのみ支援するなど、そのような国の制度になっているわけです。県は、そこは差をつけていませんけれど、そういった議論も必要な論点はあるとは思いますので、実務的にもう少し検討、調整して、最大限の支援をしていきたいと思っています。
Ｑ 新潟日報
今回、村上市があのような形になっていますけれども、今後、例えば県内でも他の地域でも同じようなことが起こりうると思われます。そういったことも想定しながら今後も使えるような設計・・・。
Ａ 知事
今もそうです。糸魚川だけのために作ったのではなくて、ただこれも市町村単位で考えていったら既に分娩施設はその市町村ないという市が他にもたくさんあるわけです。そこでは既にもそういった妊婦への支援制度を設けている市町村もあるのです。そういったものとのバランスなど、繰り返しですが、論点はあるので、そこはしっかり検討と調整が必要だと思います。
Ｑ 新潟日報
昨日（１月２２日）、特別職の報酬等審議会が開かれまして、月額で２万円の引き上げで、率にすると１．６％ということで、１％を超えたのが、２８年ぶりの引き上げ幅になったのですけれども、知事はそのまま条例改正・・・。
Ａ 知事
聞いていないのです。１３０万円になりましたというメモだけは見ましたけれども。
Ｑ 新潟日報
そのまま議会に諮って条例改正という・・・。
Ａ 知事
少し聞いただけで、通例であれば、審議会のいただいた答申の通りに改正していると思いますが。
Ｑ 新潟日報
議論の中でも、全国平均というところの論点が一つありまして、１３０万円になると、全国平均の値になって、新潟県が全国平均並みにということで・・・。
Ａ 知事
ちょうど全国平均になるのですか。
Ｑ 新潟日報
そうですね。１３０万円で、北陸３県、富山、石川にも並ぶといいますか、北陸３県と同じになるというところも議論にあったのですけれど。
Ａ 知事
そうですか。
Ｑ 新潟日報
その辺り、ご自身の給与にもなるわけですけれども、この全国平均になるといったところの思いであったり、受け止めのようなものは・・・。
Ａ 知事
そこは本当に、正直そういったデータも見ていませんし、私は自分の給与について特段の思いはないです。別に今、食うに困っていないので、食うに困っていないといいますか、今の給与に不満など全くないので、上げていただくのなら、それはそれでうれしいですし、上げられなかったとしても、それはそれで特に怒り出したり、不満だなどということはないです。
Ｑ 新潟日報
知事、行政のトップの給与を引き上げることで、民間の方にも、これから賃上げがありますけれども・・・。
Ａ 知事
そういった影響があると思えるかどうか、そういった影響、知事、あるいは（県議会）議長の給与が上がったので、うちの会社も上げなければと、そういった発想をする企業がどれほどいるのか分かりませんけれども・・・。
Ｑ 新潟日報
あればいいですねという・・・。
Ａ 知事
そういったことが考えられるのであれば、それはそれで結構ですねと思います。
Ｑ 新潟日報
明日明後日（１月２４日、２５日）、県の原子力防災訓練が明日から始まると思うのですけれども、今年は冬場、積雪期の避難ということで、広域避難を伴う総合訓練としては、初めてになると思うのですけれど・・・。
Ａ 知事
積雪訓練はやっていますけれど。
Ｑ 新潟日報
やっていますけれど、それはおそらくシチュエーションを限ってといいますか・・・。
Ａ 知事
そうですね。部分訓練という形で雪対策は何度もやっていますが、今回はジェネラル、総合訓練を雪の中で、積雪期にやるというのは初めてですね。
Ｑ 新潟日報
改めて、どの辺りを見たいか・・・。
Ａ 知事
まだ詳細に私も把握していませんけれど、一つは自衛隊による除雪、これは県や市が使っている除雪機械を使用して自衛隊にやっていただくという、その訓練は一つ新しい試みで、起き得る可能性のある事態ということだと思うのです。それからもう一つ聞いているのはスクリーニングです。チェックのときに、今まで皆さんも何度も訓練をご覧いただいたと思いますけれど、やはりどうしても広いスペースがいるので、駐車場があるところでテントを張ってスクリーニングをやっていましたけれど、積雪時にテントでは、なかなか人を流していくには問題があるだろうということで、屋内施設を使う建物の中でスクリーニングをやるという、それが新しい試み、新しいといいますか、違う環境での訓練だと聞いています。あと新しい試みは、これまでもトラック協会と連携協定を結んでいるところが、支援物資を運び入れていただくという訓練もやっていましたが、同時に、実は県はコメリと連携協定を結んでいまして、災害時に支援物資を、コメリの流通在庫の中から届けて、運び入れてもらうなど、データ、システムに入れるようにして、例えば、避難所からすぐに必要な物資、何と何と何が必要ですと入力すれば、直ちにコメリの方で対応していただけるような、そういった協定なり、システムの連携をしているのですけれども、それを実際に今回発動してやってみるというのが、確か盛り込まれていたと思います。
Ｑ 新潟日報
その辺りを注目して・・・。
Ａ 知事
そうですね。今言った、私の記憶では３つほどが特徴的だったと思います。
Ｑ 新潟日報
本当は大雪を想定していると思うのですけれども、なかなか今年はそこまで多くはないかもしれないですけれど。
Ａ 知事
雪の多さは直接関係ないといいますか、もちろん、いろいろなケースがあり得るので、何とも言えないでしょうけれど、ただ積雪時にどう対応するかというのは、今回、随分いろいろな経験を得られると思います。
Ｑ 新潟日報
ＳＮＳ上の誹謗中傷の対策についてなのですけれども、知事も報道でご覧になったかもしれないですけれど、先日、兵庫県知事の疑惑を追求していた元県議の方が亡くなりました。自殺と見られていまして、元県議の方に対しては、ＳＮＳ上で誹謗中傷というのが集中していまして、ＮＨＫから国民を守る党の立花党首が、県警の調査対象になっているなどという趣旨の発言を繰り返していて、ＳＮＳで拡散されたものの、その後県警本部長が全く事実無根だという、否定する、そういった異例の事態になっています。改めて、ＳＮＳ上の誹謗中傷について、いろいろと注目が集まっていますけれども、他の県では、ＳＮＳの誹謗中傷を防止する条例の検討や、制定というのが進んでいるようですけれども、そういったところの新潟県としての対策なり、知事の考えというのは何かありますでしょうか。
Ａ 知事
私自身は普段、ＳＮＳを使っていませんので、そういった意味では、実態が分かっていないところがあるのかもしれませんけれども、今回の事案については、報道では承知しています。最近、特に選挙活動において、そうした虚偽かどうか分からない、今回のケースは明らかに虚偽だったということでしょうけれども、真偽は分からないような情報が流布される、その影響という問題、明らかに個人攻撃のようなものになると、数年前でしたでしょうか、タレントの方が自死を選んだ、そのような事件もありましたし、ＳＮＳの使い方で、あるいはそこに流れる情報によって、いろいろな影響、これまでないようなことが起きているということは、それは私も認識をしていますが、それにどう対応していくかということが自治体レベルでやれることはどういったものがあるのだろうという感じを持っていて、これはまさに国全体、社会全体の話だと思いますし、そこは少し関心を持って、見ていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
その元県議の方が自殺されたことで、いろいろな議論、検討もされていくと思うのですけれども、新潟県としても何か・・・。
Ａ 知事
関心を持って見ていきたいとは思いますが、直ちに今、自分の頭の中に何か自治体単独でできることというのは、少しイメージができないです。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
