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令和7年2月12日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
１ 日時 令和７年２月１２日（水） １０時３４分～１２時１１分
２ 場所 記者会見室
3 知事発表項目（10時34分～11時07分）
・令和７年度当初予算案について
・中期財政収支見通しについて
・令和６年度２月補正（冒頭提案）予算案について
・令和７年２月議会定例会提出議案について
・令和７年度組織改正について
４ 質疑項目（11時07分～12時11分）
知事発表
お手元にある資料で、当初予算案についてお話したいと思います。それでは、この概要、資料の１－１になっていると思いますけれども、この概要で、基本的にはご説明したいと思います。既に事務的にブリーフィングをさせていただいていると承知していますので、ポイントでお話させていただきたいと思います。まず、概要の１ページ目をご覧いただきたいのですけれども、全体のフレームということで、令和６年度の２月冒頭補正予算と、そして令和７年度の当初予算を一体的に編成しています。これは国と同じ考え方ですけれども、その結果として１兆３，４２３億円という規模になっています。令和７年度当初予算だけで見れば、１兆２，６３５億円ということで、前年と比較しての増減は、特に中小企業の金融対策費を見込んでいた事業を少し縮小しているということで、数字の差が出てきています。予算編成にあたっての視点というところで、冒頭の補正予算の方は、主に物価高の影響を受けている事業者や生活者への支援というものが中心になっています。それからお話すべきことは、歳入のポイントというところで、県税収入は堅実、堅調といいますか、収入が伸びることが見込まれています。それから、歳出のポイントですが、今、同時並行で策定中であります新潟県総合計画、その総合計画の組み立てと連動するような形で、この予算の歳出は考えていまして、２ページ目の前半部分に書いてありますように、先ほど申し上げた足元の物価高の影響を受けている事業者、生活者の支援というのが、補正予算対応ですけれども、当初予算の方は、この６つの囲み、これが総合計画でも重要課題ということで、６つを掲げているのですけれども、これに対応して、予算の歳出の構造といいますか、組み立てを考えています。読み上げますと、「子育てに優しい社会の実現」、「持続可能で暮らしやすい地域社会の構築」、「高い付加価値を創出する産業構造への転換」、「国際拠点化と戦略的な海外展開・交流の促進」、そして「脱炭素社会への転換」と、「デジタル改革を通じた生産性向上や社会課題の解決等」。この中長期的に、分野横断的に取り組むべき重要課題、これに沿って歳出を組み立てています。また、投資事業については、２ページ目の後半に書いてありますけれども、全体の数字で申し上げれば１，９６０億円ということで、前年に比べると１１８億円の減になります。これは能登半島地震への対応の事業が順次縮小してきているということで、能登半島地震対応が約１００億円ぐらいの減少ですので、それを除けば、前年並みに近いものを確保できているということであります。それでは４ページ目をご覧いただきたいのですが、冒頭の補正予算の方ですけれども、物価高の影響を受ける事業者等への支援ということで、特に、コメントするのが難しいものはありませんけれども、「『消費喚起・需要拡大プロジェクト』応援事業」、これはもう６回目でしょうか、繰り返してきていますけれども、地域の経済の活性化の下支えということで取り組むことにしています。その上の「新事業チャレンジ支援事業」も、もう何回続けてきているでしょうか、引き続き、前向きなチャレンジを応援していきたいと思っています。あとはお読みいただければ分かる話ですね。それでは、５ページ目以降の当初予算での重要な、全て重要ですけれども、少しずつポイントでお話していきたいと思いますが、まず、「子育てに優しい社会の実現」ということで、「若者や女性に選ばれる新潟」ということで、新しい事業をいろいろ組み立てています。特にコメントしたいのは、一番最初に書いてあります「放課後児童クラブ等支援交付金」です。これは、市町村に交付金を出します。そのねらいは、放課後児童クラブ、これは県内、粟島浦村を除けば２９の市町村で、確か全て行われていますけれども、既にいろいろな市町村が、独自のいろいろな取り組みで、利用料を取っていないところも確かあったかもしれませんし、開所時間なども、いろいろと工夫されている市町村ももちろんありますが、さらにその取り組みを加速させようということで、利用料の負担をさらに軽減する取り組み、あるいは開所時間を延長する取り組みや、インターネットの環境の整備ですとか、そうした利用環境をさらに改善するような取り組み、こうしたものを交付金という形で、市町村を応援してもらいたいと思います。これが、結婚、妊娠、出産、子育てと、いろいろなライフステージに合わせて支援を、「子育てに優しい社会の実現」ということで、いろいろな事業を進めていますけれども、今回はこの子育て部門です。最近は「小１の壁」などといわれるようになりましたけれども、保育園等が終わって学校に入ると、途端にこどもたちが、小学校１年生等の授業が終わるのが（午後）３時、４時という時間ですので、働いている両親にとって、こどもの居場所というところが大きな子育ての課題になっていくわけです。それを支えているのが、放課後児童クラブですけれども、ここを充実させることで、子育て支援というところを、より強力に進めていきたいと思っています。それから新しいものは、「ＳＡＮＫＡＫＵ」という、これは学生と、ちょうど（５ページの）真ん中ぐらいにありますけれども、若者、女性、子育て世代にとって魅力ある地域づくりという中で、大学と企業が連携して人材育成を進めていこうという、その拠点となる施設を「ＳＡＮＫＡＫＵ」という名前で開設しようとしています。これを支援していこうということで、この場で、まさに学生と企業が出会うといいますか、そのマッチングが行われる、そういう場所にしていきたいということであります。ちなみに、その関係で「えるぼし」認定、女性にとって魅力ある職場というところでいいますと、新潟の企業は、結構この「えるぼし」認定を取得する企業が非常に多く、割合でいうと全国で５位となっていまして、女性活躍というところに非常に意識が高まってきている県内企業、それをさらに後押ししていきたいと思います。スタートアップも非常に、就任以来、この６、７年の間で、スタートアップ、起業、創業の支援拠点を整備してきましたけれども、そこからいろいろな企業が生まれています。特に学生発の起業件数が、割合でいうと全国の８位ということで、新潟から学生の起業が生まれているということ、これをさらに応援してもらいたい、その成長を応援してもらいたいと思っています。それから６ページ目は、ここは今申し上げたことの、もう少し数字が入ったものであります。７ページ目は、「持続可能で暮らしやすい地域社会の構築」。これは大きく医療の話と地域の移動の足、公共交通の話、そして少しユニークな話題として、「『棚田県』新潟」というものに触れたいと思いますけれども、地域医療の話は、厚生連など非常に病院の経営が厳しい状況に置かれています。そこへの支援を、しっかり準備しています。それから、公共交通はライドシェアを導入する自治体、市町村を応援していまして、最初は新潟市南区から始まりましたけれども、小千谷市も既に事業が始まっています。続いて、妙高や湯沢などでも準備が進んできていますので、そうしたライドシェアの導入支援を行っていきたいと思っています。もう一つ大事なもの、「幹線交通活性化プロジェクト推進事業」ということで、これは県議会でも随分質問が出ていますし、私自身も就任以来、広いこの新潟県の一体感をどうつくっていくかということで、特に新潟から長岡を通って上越を結ぶこの幹線交通を、さらに利便性の高い、使われる太いパイプにしていきたいと思っている中で、新たに特急しらゆき、あるいは高速バスの利用促進の取り組みを進めていきたいと思っています。それから「棚田県」の話は、新潟は実は農林水産大臣認定の「つなぐ棚田遺産」の数が全国１位ということで、「棚田県」ということもいえるのです。この棚田を上手に活用して地域の活性化につなげていきたいということで、多様な主体が参画するフォーラムをつくって、もちろん機運醸成のイベントなども始めますけれども、将来に向けた戦略をつくっていこうということで、金額的にはそれほど大きくないですけれども、この棚田を生かした地域の活性化、新潟のイメージの向上を進めていきたいと思っています。それから、次の９ページ目は、教育関係ですけれども、「県立高校の将来構想」の策定を進めてきていますけれども、この将来構想を実現していく、推進していく、そのための予算を、新しく今回この予算案に盛り込んでいます。それから、特にコメントしたいことで、遠隔教育の配信拠点を設置することにしていまして、その準備を進める費用も計上しています。こうした遠隔教育、配信センターから、特に中山間地の規模が小さい高校などには、なかなか専門教員を配置できませんが、生徒がその専門科目を選択できるように、この遠隔教育、遠隔授業でそこを補っていこう、支えていこうということで、配信センターをつくります。同時に、こうした環境が整うと、事業だけではなく、いわゆる講師が話す講習、授業というのは双方向ですけれども、講習というのは一方向になるわけで、例えば補講、補習のような形で、夏休みの講習ですとか、あるいは場合によっては著名な方を呼んだ講演会などにも、こうした設備が使えるようになっていきますし、それから特徴的なのは、センターからの配信だけではなくて、学校間での相互の配信も可能になります。ですので、例えば近接する学校同士で、お互い先生が十分配置されていない場合に、補って授業をできるということです。ある先生がＡという高校にいて、ある科目を授業するときに、隣の、隣でなくてもいいのですけれども、Ｂという高校のクラスも合わせて授業することもできるようになりますので、そうした学校間の配信環境も、うまく使っていきたいと思っています。それから１０ページ目は、「高い付加価値を創出する産業構造への転換」ということで、デジタルトランスフォーメーションです。ちょうど（１０ページの）真ん中ぐらいにありますけれども、「ＤＸ認定」、経済産業省が認定する、デジタルトランスフォーメーションに一生懸命取り組んでいる企業の認定制度がありますけれども、これも県内の中小企業の取得状況が全国でも非常に進んでいまして、新潟県は全国５位ということでありまして、これをさらに後押ししていこうということで、支援事業を盛り込んでいます。それから、ここで特に申し上げなければいけないのは、「官民連携地域創生推進事業」という名称になっていますが、ファンドです。官民連携ファンドを組成するということにしています。３０億円規模を想定していますが、民間の、県内の金融機関と連携をしながら準備を進めてきたもので、令和７年度に組成したいと思っています。ここにありますように、観光、インフラ、自然エネルギー、医療、農業、この５つの分野に、成長のための投資をしていきたいと思っています。（１０ページの）真ん中が、「防災と言えば新潟」ということで、「ぼうさいこくたい」をこの秋に開催します。これは国が主催で行う、いわゆる防災版の国体ですけれども、国民大会、今は国民スポーツ大会といっていますが、防災版の国体ですけれども、新潟が今年選ばれていまして、この「ぼうさいこくたい」に合わせて、周辺で様々な防災に関するイベント、実はＢｔｏＢのマッチングといいますか、見本市といいますか、商談会的なものも企画していきたいと思っていまして、まさに「防災と言えば新潟」という認知度を上げていきたいと思っています。防災産業ということで、これまで「防災産業クラスター」という、防災に関わる産業が新潟県に集積していくようにという取り組みをしてきた中で、この「ぼうさいこくたいプロジェクト」は非常に良い弾みになると思っています。それから、災害時の避難者支援システム、これも、先般の防災訓練もそうでしたけども、防災訓練をするたびに、いろいろな取り組みをして、改良といいますか、いろいろな試行錯誤を繰り返してきましたけれども、いよいよ県と市町村が連携して、共同で、この災害時の避難者の支援システムを構築することにしています。令和７年度に構築をして、令和８年度から使っていけるようにしたいと思っています。一番分かりやすいのは、避難所に入るときの受付といいますか、いちいち手書きで書いていたら大変な時間がかかる中で、このシステム、アプリをうまく使いながら、迅速に、効率的に、確実に、避難所の受付ができ、まさに迅速に、適切に、必要な物資の支援が行われることにつながると思っています。それから農業のイノベーションです。スマート農業のイノベーションというところで、スマート農業の導入を加速させたいと思っています。もう一つ、農林水産関係の研究所、研究機能を強化していきたいと思っていまして、研究の強化プランを、今戦略をつくることにしていますし、その中で、ブランド品目、県が推薦、推奨するブランド品目の新品種の開発ですとか、あるいはフードテックという言葉が最近使われますけれども、こうしたものへの取り組みを強化していきたいと思っています。１１ページが今言ったことの数字的なものが入っています。１２ページが、「国際拠点化と戦略的な海外展開・交流促進」ということで、「佐渡島の金山」が昨年、世界遺産登録が実現しましたので、これを上手に活用して、オール新潟でプロモーションを展開していきたい、交流人口の拡大を県全体で目指していきたいと思っています。１３ページがその内訳となる。これまでも何回かお話していますけれど、１３ページ目の真ん中ぐらい、（２０２５年日本国際博覧会）大阪・関西万博です。ここで県が中心となって、いろいろなプロモーションを予定しています。県の誇る食のプロモーション、あるいは錦鯉や花火、そうしたものの伝統工芸品なども含めて、プロモーション、ＰＲをするイベントも予定しています。そのための必要なお金を盛り込んでいます。あとは、話題としてはキャッシュレス化の推進です。１３ページの下の方に書いてありますけれども、県内の公共交通機関のキャッシュレス化をさらに加速させようと思って、必要な予算を盛り込んでいます。それから１４ページは脱炭素の関係で、特に条件が不利である、つまり太陽光発電は、雪国ではどうしても冬場の積雪、あるいは日照が足りないということで普及が遅れていますが、新しい太陽電池、ペロブスカイトなどですね。それだけではなくて他にもカルコパイライトなどがあるのですが、そうした新しい太陽光発電の技術を使って、導入が遅れていると言われる、この新潟を含めた雪国でも導入を進めていけるのではないか、その実証事業を支援することにしています。最後はデジタルです。デジタルは、これを読んでいただければ、「防犯アプリ（等を活用した該当犯罪等の発生抑止）」ですね。これの導入を進めることと、それから先ほど申し上げた「災害時の避難者支援システムの導入」、あとは話題が行政のデジタルトランスフォーメーション、ＤＸということで、県の行政手続き等をまとめたポータルサイトを構築することにしています。以上が６つの重要課題、中長期的な視点から、分野横断的に取り組むべき、６つの課題に対応した予算の主なものですが、切り口を少し変えて１６ページから１７ページは、ほとんどが再掲になるものが多いですけれども、公民協働という、県の事業、来年度だけではないのですけれども、これまでも公民が協働して取り組むことが必要なものは多いねということで、「新潟県公民協働プロジェクト検討プラットフォーム」を立ち上げて、認識の共有を図ってきました。その中で、いろいろなプロジェクトが生まれていくといいねということで、例えば先ほどのファンドですね。官民連携ファンドも、このプラットフォームから生まれてきた。プラットフォームでの議論がきっかけでありますけれども、こうした公民協働ということを、これをさらに、来年度推し進めていこうということで、ここにありますように、古くからありますＰＦＩやＰＰＰ、特に「新潟空港コンセッション導入推進事業」などもそうですけれども、ＰＰＰ、ＰＦＩの推進、それから、繰り返しですけれども、「成長資金や地域資源を活用した地域活性化」ということで、先ほどお話した投資ファンドの組成ですとか、それから「多様な人材の定着と活用」ということで、これは先ほどコメントしませんでしたけれども、外国人材の受入・定着なども、まさに公民協働で進めるプロジェクトだと認識をしています。それから１７ページは、個別テーマで、少し重要なものを特出ししてありまして、原子力防災対策ということで、これも避難所の備蓄物資を強化するとか、それから原発の関係での屋内退避施設の整備をさらに進める。それから避難道路ですね。避難路を整備するというところで、予算をまとめて、ここで説明をしています。それから拉致問題については、なかなか進展が見られない。非常に歯がゆい思いをしていますけれども、政府の取り組みを後押しするためにも、意識の啓発ですね。啓発活動をさらに進めていきたいということで、特に若い世代にアプローチしていかなければいけないということで、このオンラインセミナーの開催ですとか、映像をアーカイブして学校で、教育事業の中で使っていただくような、そうした取り組みを行いたいと思っています。以上が主なものですが、１８ページ以下は、もう既にお話をした。投資の話は先ほどお話しました。それから「新潟県行財政基本方針」の取り組みということで、「新潟県行財政改革行動計画」は終了しましたが、引き続き、堅実な財政運営を進めていかなければならないということで、しっかりその考え方は維持をしています。その結果としての数字は、県債残高あるいは基金の残高は２１ページ以降、お示した通りで、最大の問題が令和１３年頃をピークとする過去の借金の返済。県の実負担が令和１３年頃ピークを迎えるのですけれども、それに備えて基金を積んできたわけですけれども、今年度、令和６年度で基金の残高としてはピーク、基金残高としては最高になると思います。令和７年度以降は、その基金を取り崩していきながら交際費の実負担が増えていくものを、対応して乗り越えていくことができるようになると思っています。それは、中期財政収支見通しのところでも少しお話します。県債残高、資金手当債残高等は、ご覧の通りであります。
【資料１－１】令和７年度新潟県当初予算案の概要 [PDFファイル／7.52MB]
【資料１－２】令和７年度当初予算案における主な事業 [PDFファイル／4.86MB]
【資料１－３】令和７年度当初予算案（計数資料編） [PDFファイル／515KB]
中期財政収支見通しの結果だけ見ていただきたいのですが、５ページ目です。今後の財政収支見通し、令和１１年までの５カ年間を見通したものですけれども、ポイントは真ん中のちょうど黒く帯、濃い色で帯になって、収支不足額、これが例えば令和１１年で１０４億円の不足と、赤字になるということです。単年度の収支が１０４億円足りないということになるのですが、ここに財政調整基金を取り崩して充てていくことで、最終的には単年度の収支を賄っていけると思っています。要するに、財政収支、これからの５年間、何とか対応していくことができるという見通しが立っています。それが特に６ページ、７ページ目に書いてありますけれども、公債費の実負担が先ほどから繰り返して申し上げていますように、令和１３年度にピークを迎える。この山に対応しなければいけないということで、基金を積んできたわけですけれど、６ページ目に線が書いてありますが、令和７年度以降は崩していきます。令和１３年に最高の崩しになりますけれども、最終的に令和１９年、２０年ぐらいに、基金に頼らないで財政運営、収支が均衡することができるようになるという見通しであります。
【資料２】中期財政収支見通しについて [PDFファイル／799KB]
資料の３は冒頭の補正予算で、これは先ほどの概要でもお話をしました。
【資料３】令和６年度２月補正（冒頭提案）予算案について [PDFファイル／793KB]
資料の４が主な議案ですが、特に新しい条例として第２６号議案が「新潟県脱炭素社会の実現に関する条例」。それから第２７号議案が、「新潟県障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例」。これが重要な条例としてご理解いただきたいと思いますが、もう一つ、第３１号議案が「新潟県暴力団排除条例」を改正して、規制強化を進めることにしています。
【資料４】令和７年２月議会定例会提出議案について [PDFファイル／345KB]
資料の５は組織改正ですけれど、特に大きなものはありません。インバウンド誘客の推進のための体制強化などが、主なものであります。以上、内容的にはもう既にご確認いただいたものでありますけれども、特にお伝えしたいことを簡単にコメントさせていただきました。私からは以上です。
【資料５】令和７年度組織改正について [PDFファイル／160KB]
質疑
Ｑ ＮＨＫ（代表幹事）
知事は新年の挨拶の中で、県内は人口減少をはじめとして課題がたくさんあると述べられていますが、行財政改革を意識しながらの新年度予算編成になったと思いますが、こうした課題に対応していくための予算としての知事の評価をお伺いします。
Ａ 知事
予算の評価ですか。今の段階で何が言えるかですけれども、少なくとも意識してきたのは、昨年の夏過ぎぐらいからでしょうか、庁内でいろいろなディスカッションをしてきた中で、並行で総合計画の策定作業が進んでいましたから、それと整合性を取りながら、組み合わせながら議論をしてきた、この予算になっていまして、いろいろな課題、県政様々な課題がありますけれども、そうした課題に幅広く、きめ細かく目配りをした上で、特に人口の減少という、少子化対応などにも力を入れてバランス良くつくられた予算かなと思っています。
Ｑ ＮＨＫ（代表幹事）
個別予算の関係、厚生連の支援についてお伺いしますが、補正予算と当初予算で合わせて１０億９，０００万円ほどの支援を盛り込まれていると思いますが、支援メニューを見ていくと、将来の医療再編を見据えたような支援が多いのかなと思います。このねらいと、今後やはり集約化が避けられない、特に単独で病院経営していくというのが現状難しい。病院の経営改善をしていくのが難しい状況だと思うのですが、知事として新年度、再編の道筋をどう付けていくのか、お考えをお伺いできればと思います。
Ａ 知事
再編の道筋、それはもう既に医療圏ごとに、「地域医療構想調整会議」が進められていますので、その中で、その医療圏ごとにグランドデザインに沿った中核となる病院があって、そこで急性期の対応や高度専門医療にもきっちり対応できて、回復期以降の状況を担う周辺の病院としっかり役割分担と連携が取れている、そういった環境をつくっていきたいと思います。その中で、県立病院や厚生連病院も、それぞれの役割をどういう形で果たしていただけるか、関係者と一緒に調整を進めていきたい。それを急いでやっていかなければならないと思っていますし、厚生連も十分そこは認識されていると思います。一方で、足元で経営を改善する努力は、引き続きやっていただきたいと思っています。
Ｑ ＮＳＴ
今回の予算について、これまで知事は、「住んでよし、訪れてよし」ということを意識しておられたと思いますけれども、もし今回、そういった名前のようなものを付けるとしたら、どういうテーマの予算編成だったかなと思いますか。
Ａ 知事
ここに事務的に書いてくれたのですけれども、「住んでよし、訪れてよしの新潟県」づくりの新たな一歩、大きな一歩となる予算というように申し上げたいと思います。
Ｑ ＮＳＴ
今回の編成にあたり、概要の中にも「人口の定常化」という言葉がたびたび出てきていると思います。これまでも、人口減少への対応というのが掲げられていましたけれども、改めて人口定常化という言葉の考え方や、盛り込んだ思いというものを・・・。
Ａ 知事
これは先ほどから、繰り返し申し上げている総合計画の策定と連動しているのですけれども、今回、間もなく仕上げたいと思っている総合計画の素案、パブリックコメント等で皆さんの目にも触れていますけれども、この大きな特徴は、将来の人口の見通し、ビジョンを示しているのです。それが２１００年に新潟県の人口が一定になっていく、１００万人で定常化するというビジョン、見通しを示していて、これを達成する、あるいは１００万人以上になるように努力をしていく。その目標数値、例えば２０５０年に、人口の置き換え水準、置換水準といわれている、合計特殊出生率２．０７を実現するなど目標を入れていますけれども、そうした人口の見通し、ビジョンといったものを総合計画に盛り込んでいる。それとこの予算はつながっているのだということを、そういった意味では、定常化という言葉が繰り返し出てくると仰ったのですけれども、重ねているところはあります。
Ｑ ＮＳＴ
人口を守っていく、あるいは増やしていくために様々な事業に取り組んでいる・・・。
Ａ 知事
増やすというのも簡単ではないといいますか、まず不可能ですよね。減少のスピードを遅くしていくということぐらいしかできないと思いますけれども、そのために何をすべきかということを、これまでもいろいろなところで申し上げてきていますけれども、一番の直接的なねらいは、子育てに優しい社会をつくっていくというところで、結婚支援も含んでいますけれども、結婚支援や出産を支援する、さらには子育てをしやすい、それこそ学童保育といいますか、放課後児童クラブの話もありますけれども、そうしたところの環境をよくすることで、こどもを持つことに対するいろいろなハードルを下げていく。そういった事業をこの予算の中に随分意識して盛り込んでいますし、さらに、例えば若者や女性に選ばれていくという意味でも、県内企業が非常に成長していく、高い付加価値を生んで企業が成長していけるようにという産業構造への転換というところ、こういったところも間接的には、新潟に人を引きつけてくることにつながっていると思っていますし、また、暮らしやすい地域社会の構築というのも、先ほど医療や公共交通の足の確保の話で申し上げましたけれども、これも最終的に新潟を選ぶすみか、住む場所として、新潟を選ぶということにつながっていくものだとも思っていますので、かなり多くのものは、人口の定常化を目指して、この人口減少のスピードを緩めて、遅くするといいますか、それにつながっていく事業に力を入れているとお話してもいいのかもしれません。
Ｑ 日本経済新聞
今お答えいただいたところに関連してなのですけれども、重点政策が昨年度の３項目に比べて、新たに３項目増えたというのが今回の１つの特徴であるかと思うのですけれども、改めて増やした趣旨というところを・・・。
Ａ 知事
ですから、まさに総合計画で、この６つの中長期的な視点から、分野横断的に取り組むべき重要事項ということで、この６つを掲げたので、それと連動しているということであります。
Ｑ 読売新聞
人口定常化に向けて、県民会議を立ち上げるというように書かれているのですけれど、ここで意識の共有というのは、危機感を共有するということなのかということと、その意識を共有した上で、県民におそらく何か期待があると思うのですけれど、どういったことに期待されるのでしょうか。
Ａ 知事
まず、この会議の確定的なイメージが私自身まだできていませんけれども、意識の共有といったときに、ベースはおそらく危機感の共有ということは、仰る通りだと思いますが、当然、どういった背景、要因ですとか、それからどういった社会をこれから目指したらいいのかといったことも含めて、認識の共有ということを、県民会議の中で諮っていきたいとは思います。
Ｑ ＵＸ
官民ファンドについて伺います。妙高高原で大型のリゾート開発が進められると思いますけれども、その開発と、この官民ファンドを絡めて支援していくというようなイメージもあるのでしょうか。
Ａ 知事
当然、妙高高原で今、開発構想が進められているのは、その構想自体は、（ペイシャンス・キャピタル・グループの）ケン・チャン氏を中心としたファンドが進めていくと思いますけれど、当然そこが進むと、周辺にいろいろな動きが出てくると思います。その部分は、場合によっては、今回新しく立ち上げる官民連携ファンドの投資対象になる可能性はあります。
Ｑ ＵＸ
例えば、交通インフラですとか・・・。
Ａ 知事
それもあり得るでしょうね。インフラ部分もあるでしょうし、新たな観光事業が周辺に動くかもしれません。それも対象になる可能性はあります。
Ｑ ＵＸ
そのリゾート開発に関連して、官民ファンド以外で、何か知事が開発推進、支援するイメージで予算付けした事業というのは、この他にあるのでしょうか。
Ａ 知事
妙高で今進められようとしているリゾート開発絡みでということですか。
Ｑ ＵＸ
１つは公共交通のキャッシュレス化というところ・・・。
Ａ 知事
これも別にそれを意識したわけではないのですけれども、インバウンド等、多く外国からの方も入ってくるようになれば、やはりお金のやりとりではないキャッシュレス化というのは、必要な環境整備、最低限の環境整備だともいえると思っていますので、そういった意味では、妙高で今進められようとしている観光リゾート開発などは、外国人も当然想定されているでしょうから、つながるところはあるかもしれませんけれど、キャッシュレス化はそれを意識したわけではないです。ですから、そういった意味では、直接に妙高を意識したものというのは、特にはないです。少なくとも、私の頭の中にはないです。関係してくるものはたくさんありますよ。
Ｑ ＵＸ
全体で２，０００億円規模と言われていたりですとか、第１弾で７００億円投入という話も出ていますけれども、改めて地域経済に与えるインパクト、期待とですね、一方でインフラ、受入体制の今後の課題というのは、今どうお考えでしょうか。
Ａ 知事
まだその詳細は、もちろん定期的にといいますか、折々にケン・チャン氏自身もこちらに来ていただいて、事業の進捗のお話を聞かせていただいていますけれども、まだ完全に細部まで承知していませんので、課題などと言われても、なかなか何とも言えないところがありますが、ずっと申し上げているのは、これを上手に地域の活性化、新潟県全体の活性化にもつなげていきたいと思っています。それから、地域でいろいろな問題が発生することのないように、地域の事業者、地域住民の理解を得ながら進めてほしいなということを申し上げていますので、それに沿って進んでいくのだろうと期待をしています。繰り返し、言い方を変えますけれど、事業の効果というものを、上手に地域に還元できるように、地域が受け止められるように、そこを行政として応援していかなければいけない、引っ張っていかなければいけないなと思っています。県庁は、様々な関係部局が多いので、県庁の中でも、このプロジェクトへの対応の、連携する場を立ち上げてきていますし、まずは行政でこのプロジェクトをどう受け止めて、どう地域活性化に生かしていくか、しかも県全体に広げていけるか、その辺の勉強をしながらということだと思います。
Ｑ 新潟日報
予算編成の視点についての確認で、総合計画もそうだったのですが、人口を増やすというよりも、ある程度、定常化に向けて、人口が減少局面にあることを踏まえた予算編成で、その中で持続可能な社会や地域経済を目指していくという考え方でよろしかったでしょうか。
Ａ 知事
人口が減るのを向きを変えて増やすというのはなかなか難しいという現実を踏まえながら、それでも最終的に人口が定常化する、少ない人口でも活力を維持できる、そうした社会を目指さなければならないというのが、示している大きな絵姿です。これは、総合計画でもそう言っているわけですけれども、それを前提にして、来年度どういったことに取り組んでいくべきかということを考えてつくった予算ということで、もちろん、来年度予算の中で取り組むことが続いていく、効果が出てくるのは、さらにまた時間が経った後になるものも多くありますが、今からやらなければならないことは、必要なものは盛り込んでいると思っています。
Ｑ 新潟日報
今回、子育てシリーズ、こむすび関係の冠が付いたものがなかった・・・。
Ａ 知事
こむすびシリーズをやりたかったのですけれど、強いて言えば、「放課後児童クラブ等支援交付金」は、そういった性格のもの、「こむすび」を付けるのがいいのかどうかは分かりませんけれど、まさに子育て支援の非常に目玉だと思っています。
Ｑ 新潟日報
今のところ、単年度での予算付けということ・・・。
Ａ 知事
市町村からのニーズがさらに続けば、来年度以降も考えなければいけないかもしれません。
Ｑ 新潟日報
全体的な話ですが、財政健全化を進める中で、予算が限られる中で、編成については、知事ご自身で厳しいところを感じていたのか、それともある中でやっていくということでやったのかというのは、どのような感じですか。
Ａ 知事
厳しいのは、もうずっと申し上げている通りで、例えば投資事業は実負担の上限を決めていますので、その中でいかに必要な事業を盛り込めるか、随分担当部局も苦労したと思いますし、工夫もしてくれたと思います。能登半島地震の災害復旧を除けば、ほぼ前年並みに近い、どうしても減少はしていますが、事業量を確保できたというのは、苦労したところであり、工夫したところだと思います。
Ｑ 新潟日報
これは担当部局、そして知事ご自身も難しさを感じながらやられた・・・。
Ａ 知事
公債費負担適正化計画をつくっていますので、令和２０年度に（実質公債費比率）１８％を下回るという計画、これを崩すわけにはいかない中で、本当に一生懸命、担当部局が汗をかいていただいたのだと思います。
Ｑ ＵＸ
今回の予算は、公民連携というワードが一つのポイントになっていると思うのですけれども、知事が考える官民連携のあり方、これがこれから重要になってくるのではないかと思うのですが、このワードに対する知事の所感を教えてください。
Ａ 知事
これはもう７年前につくっているので、その時から官民、行政だけでやれるものには限界があるということは意識していました。公民協働という言葉を令和元年から使っていると思いますが、今回、官民連携ファンドを組成するというのを事業として盛り込みましたので、改めてそこを強調しているのと、空港のコンセッションなども、公民協働という言葉に、ちょうど新型コロナウイルス対応で、少し足踏みをしていた約３年がありましたので、再びこの公民協働をもう少し日が当たるようにしていきたいと思っています。国も、公的施設について、民間の活力を入れていくということ、古くはお金だけでＰＦＩというところから始まっていますが、最近ではＰＰＰという言い方の方がむしろ普通になってきて、空港のコンセッションと同じような発想ですけれど、公的施設の管理を長期間にわたって民間に任せながら、併せてその整備も進めていくという、これをＰＰＰ、これは公園などは典型的ですが、Ｐａｒｋ－ＰＦＩということで、随分全国でも事例が出てきていますし、（流域）下水（道事業）がそうですね、ウォーターＰＰＰ。それから、港湾緑地ももう既にこうした制度を持っていて、新潟でも万代島緑地、万代テラスのところがその制度に乗っかって動き始めていますし、ちょうど公民協働のいろいろな取り組みが動き出しているということも踏まえて、今回、あえて特出しでまとめてみたというところです。
Ｑ ＢＳＮ
今ほどの官民連携の話なのですけれども、ファンドも立ち上がるということで、県だけでは厳しいところもあるというお話もありましたけど、県財政が厳しい中で、いろいろな事業に県も支援したいけれどもできないというところもあると思うのですが、その辺り、官民連携でやることへの期待など・・・。
Ａ 知事
県ができないから民間にという、そういった発想ではないです。一緒にやることで、より良いものになるという、行政だけでやる取り組みよりも、民間が持っているリソース、お金もそうですけれど、ノウハウや経験値、人材など、そうしたものと一緒になってやることで、より県民に、あるいは国民にとっていいものが出来上がる。そういった発想なので、県が持っていないものを民で補ってもらうということではないです。
Ｑ ＢＳＮ
人口定常化の中で、女性に選ばれる、「女性」というのが一つキーワードなのかなと見受けられたのですが、その辺り、どのような課題意識があるのか・・・。
Ａ 知事
この場でも何度かお話ししたかもしれませんけれども、若い世代が流出している社会減の話をさせていただいたと思いますが、その中でも６：４で女性の流出が多いのですよね。若い世代の女性が出ていくと、それが少子化の加速にもなっているというところで、女性にも選ばれる、女性も活躍できるような環境づくりが重要だというのは、かねてより認識をしていました。
Ｑ ＢＳＮ
どのようなことが、女性の流出を食い止めたり、あるいはまた来てもらったり・・・。
Ａ 知事
ぜひ、いろいろな知恵をいただきたいです。例えば、先ほど「えるぼし認定」の話をしましたけれども、そういった女性の活躍ということを意識する企業が増えているのは間違いないです。県内企業も、随分意識が広がっていると思いますが、その表れがえるぼし認定を取得している企業、ここはさらに後押しをして、加速していきたいと思います。県内企業の、そうした職場が女性にとっても魅力あるものになるということが、特に就職時に県外に流出している方々に県内に目を向けてもらう、大事な要素になるのではないかと思います。
Ｑ 新潟日報
県立病院の事業会計予算について少し伺いたいのですが、ちょうど１年前は過去最悪の赤字ということで、県は経営改善に取り組んできたと思います。詳しくはこの後、レクがあると思うのですが、新年度の見通しがどうなのかというところと、県立病院の経営状況に関する知事の認識を伺います。
Ａ 知事
令和６年度当初よりは、随分関係者の努力があって、改善してきていると聞いています。詳しい数字は覚えていませんので、この後のレクで、確認してほしいと思いますが、令和７年度はその延長上で、いろいろな努力がさらに実を結んでいくと思いますが、病院局はそういった意味では非常に努力が進んできていると思いますが、例えば黒字化するかなどには、なかなかならないとは思いますけれども、そういった意味で、一般会計からの繰出金は、前年同額で抑えているのではないかと思いました。ただ一方で、基幹病院の方で、病院局ではなく、県が設置していますけれども、指定管理に出している基幹病院の方は、特に県央基幹病院はつくったので、資金の償却が始まっていく、減価償却といいますか、資金の返済が始まりますので、その部分は一般会計からの持ち出しが増えると思います。ただ、ハード整備の結果ですので、それは仕方がないですね。運営自体は非常に基幹病院も一生懸命努力をしていただいていると認識しています。
Ｑ 新潟日報
引き続き、危機脱出に向けて取り組むという流れ・・・。
Ａ 知事
皆さん記事の見出しを考えているのかもしれませんけれども、一生懸命努力をされているということしか申し上げようがないです。
Ｑ 新潟日報
今回の予算には、病院の経営支援が国の予算を活用されて入っていると思うのですが、先週（２月６日）、厚生連病院が立地する自治体からは県に対して３年間の支援を求める提言もありました。改めて県のお考えというのは・・・。
Ａ 知事
状況を見ながらですよね。まず大事なのは、事業を継続してもらうように、継続できるように、しっかり支えていきますよということを申し上げています。
Ｑ 新潟日報
状況次第ですので・・・。
Ａ 知事
もちろん経営改善の努力が実を結んで、急速に立ち直るかもしれませんし、そこは何とも申し上げようがないのですが、新潟県の地域医療にとっては、大変重要な、大切なネットワークですので、これが事業を継続されないと困るわけでありまして、そこはしっかり支えていきますと申し上げています。
Ｑ 朝日新聞
将来の人口定常化の実現可能性についてお尋ねします。知事、先ほど仰ったように、人口定常化を目指して、人口減少のスピードを遅くしていく、そういった取り組みのことを仰いましたけれども、また一方では、出生率２．０７という数字が、いずれ将来的には必要になってくる、現状は、２．０７という数字は、とても想像に難しいところがあるのですが、何を目指していくのか、本当に定常化という言葉を目指されるとしているわけですけれども、その将来像をどのように見てらっしゃるのか。
Ａ 知事
そこを目指さなければならないと思っているのです。
Ｑ 朝日新聞
実現可能性については・・・。
Ａ 知事
仰る通り、非常にハードル高いと思います。ただ、そうした姿を目指さなければならないという思いですね。実行できる確証があるかと言われれば、残念ながら、そのような確証はないのですけれども、ただ、その姿を目指さなければならないということは、県民と認識を共有したいと思っています。
Ｑ 新潟日報
来年度予算の関係なのですけれども、今回、こむすびと付くものはないのですけれども、知事の中で例えば県民にこれは伝えたいなど、新規でも拡充でも結構なのですけれども、目玉だとご自身で考えているような事業というのは・・・。
Ａ 知事
どれも重要な事業です。先ほどコメントしたものがそういった意味では、頭の中に、強くあると言ったらいいのでしょうか、そうした意味では、放課後児童クラブの支援の交付金や、成長のための官民連携ファンドなど、こうしたものは大事な事業ととらえています。
Ｑ 新潟日報
代表質問のお答えの中でもバランスよくつくられた予算だと・・・。
Ａ 知事
課題は多くあるので、それをきめ細かく、目配りしたということは言えるといいますか、そういった意識はあります。
Ｑ 新潟日報
県民へのメッセージも含めてなのですけども、来年度どのように県政を進めたいのかなど・・・。
Ａ 知事
一口に言えることはないですよね。本当に一口で言えば、それは「住んでよし、訪れてよしの新潟県」に近づいていくということしか、抽象的にはそれしか言いようがないのですけれど、違うワーディングでは「選ばれる新潟」ということを、この２、３年ずっと言ってきていますけども、若い世代、あるいは女性も含めて、新潟が魅力ある場所として選ばれていかなければならない。そのためにどのような環境をつくっていったらいいのかということを意識してつくった予算ともいえると思います。
Ｑ 新潟日報
何度も出ている官民連携ファンドについて、改めてなのですけれども、官民連携ファンドは観光や自然など、そういった分野について、民間が投資している部分について、県が信用力を高めて呼び込んでいくという趣旨はよく分かります。どの事業をやっていくのかというのは、あくまで民間の方の事務局といいいますか、民間の側の方がどのようなものを対象にしていくかというのは、判断していくという・・・。
Ａ 知事
投資対象は最終的に組成し終わった後、来年度の中で、多くはそうした専門の目利きができる人物、人材が中心となって、投資対象を決めていくと思います。
Ｑ 新潟日報
マイナスな想像して申し訳ないのですけれど、当然、民間が投資するというのは、手堅いものなど、確実に黒（字）、赤（字）、トントン以上になるものに投資していくものだと思うのですけれど、ただ一方で、わざわざ県が入ってまで、官民連携ファンドということは、黒、赤、トントンといいいますか、少しチャレンジングなことなど、少し採算が合わないわけではないですけれど、合わせようとしてほしいのだけれど、まだよく分からないというようなことにも投資してもらいたいのかも分からないのですけれど、例えば、第四北越銀行が中心としたようなところが事務局になると、これまでもいろいろな事例でも、手堅い会社なものですから、結果的には、普通の銀行の融資と変わらないのではないかというような、その辺りの懸念というと変なのですけれど、少し前向きにするにはどうしたらいいかなど、所感を教えてください。
Ａ 知事
言葉遣いの問題かもしれませんけども、まさに県も出資をし、ファンドを組成するということの意味、意義を十分認識をされて、運用されていくと思っています。仰るように、ファンドですので、最終的にはリターンを求めていくのは、当然なのですけれども、そのリターンを求めていく中で、当然、成長のリスク、そこをどう見ていくのかというところを、チャレンジングという言葉を使われましたけども、投資対象となる事業自体も、いろいろなチャレンジングなものが多くあると思います。そこにどれだけコミットしていくかというのもまた、ある意味でチャレンジングなことかもしれませんが、そうしたリスクをどう見ていくか、そして一方で、成長への期待、それが地域経済活性化にどうつながるのかという、その得られるものの大きさ、価値などをバランスよく考えていくということだと思います。仰るように非常にリスクが高いけれども、これが実現すれば、本当に新潟の成長にとって、県の成長にとって、大きな意義があると見込めるものであれば、それは出資の額など、いろいろなところに反映していくのでしょうけれども、そのリスクを取ってでも、投資するということも判断されることは、十分あり得るのではないかと思いますが、具体的な運用、一件一件の議論は、今ここでやっても仕方がなくて、これから組成された後の運用の中で、当然、拠出をしている県としても、関心を持って見ていきたいと思います。
Ｑ 日刊工業新聞
次世代型太陽電池の話についてお伺いします。ペロブスカイトを含む、次世代太陽電池はまだまだ新しいということで、環境省が支援しているものの自治体レベル、県だとまだなかなか進んでいるというわけではないと思います。ただ、新潟県では設置環境の相性が良かったり、材料のヨウ素の生産が行われていたりと、縁があるところだと思うのですけれども、他の自治体よりも、少し早めに取り組むといいますか、まだ金額は大きくないのですけれども、期待している部分について、もう一度お聞かせいただければ。
Ａ 知事
期待はとても大きなものがありまして、先ほど申し上げましたように、やはり太陽光発電は、雪国は日照時間が短いなど、不利だということで、導入が進んでいないという現実があります。ただ、今回例えば、そうした曲面でもできる、設置の自由度が上がる、その中で、雪国でも十分に採算といいますか、十分効率よくエネルギーを得ることができる、その可能性をまさに雪国である新潟で実証してみてほしい、それを弾みにして、普及につなげていきたいという期待が、大きなものがあります。
Ｑ 新潟日報
教育について伺います。現在、県立高校の将来構想の策定が進んでいる中で、今後、県立高校の統廃合が進んでいくものと思われます。教育環境の整備、今後重要になってくると思いますけれども、今回の予算編成にあたって、知事としてどのような課題意識を持って、教育の面で、予算編成に臨んだのかということと、特に力を入れた部分について、改めて教えてください。
Ａ 知事
将来構想を今策定しているところですので、この将来構想を実現していく、その取り組みを支援するというのは、意識していますけれど、将来構想の中身、具体的な個々の高校の統廃合など、そのことはこれからの話なので、将来構想という今回、考え方、枠組みをつくろうとしているわけですので、それはとにかく、前に進めなければならないということを意識していました。もう一つ、将来構想を進める上で、やはり自分たちの地域から学校がなくなってほしくないという地域住民の皆さんの思いというのは、あちこちで、これまでも経験してきている中にあって、高校を存続させていくことのできる、一つの手段といいますか、材料が、遠隔授業なのですよね。デジタル技術を使って、遠隔でもそうした授業ができる、こどもたちの教育が、質の高い教育ができるというこの環境は、上手につくって、活かしていかなければいけないということは意識としてありました。そうしたことは結果として、統廃合を少しでも緩和できるというところにもつながるところはあると思いますし、最終的にはこどもたちの学びの質を、しっかり維持できると、質の高い教育が維持できるというところにもつながるという思いで、遠隔教育というところは意識をしていました。
Ｑ 新潟日報
組織改正のところで、将来構想推進室を新たに設置するということですけれども、ねらいとしましては、この将来構想・・・。
Ａ 知事
こどもたちの質の高い学びを確保するための構想なので、単純に何か高校をつぶして云々ということではなくて、それは最終的にどこに住んでいても、こどもたちに質の高い教育を施せるという、そうした環境をつくっていくことがねらいですので、そのための構想ですから、それを推進する組織も意識をしていたところであります。
Ｑ 新潟日報
公民連携の話の中で、新潟空港のコンセッション、知事から何回かお話がありましたけれども、この導入に向けた予算計上ということですが、知事は、具体的にいつまでに実現したいというような、ロードマップ的なものというのはお持ちでいらっしゃるのでしょうか。
A 知事
ロードマップはなく、これを管理しているのは国ですので、国がどのように考えるかなのですよね。そのための材料と働きかけを、県と民間、地元の新潟市も含めて、どのように働きかけていくかというところで、今回、その資産調査のようなものを、ベースですので、それを県としてやっていこうというところで、県がロードマップをつくるわけではない。
Q 新潟日報
新潟空港整備推進協議会の会合の中では、導入方法について、民間に全部任せるのではなくて、混合型で、事業者もある程度関与するといいますか・・・。
A 知事
そうでないと成り立たないのではないかというのが、大方の意見となっています。
Q 新潟日報
知事もやはり、そうだろうなというようなことをお考えで・・・。
A 知事
現状の路線ネットワークや収益の状況を見ると、やはり民間だけで１００パーセントのリスクは取れないだろうなと感じます。例えば、最初に先行した関西国際空港も、１００パーセント民間というコンセッションではないので、そこは契約で、どこまで公がリスクを取るか、例えば大規模の地震が起きたときなどはどうするのかなど、そうしたリスク分担、リスク管理というのは、やはり個別に議論していかなければいけないところはあるのです。新潟空港の場合は、当然、そうした多くの空港に共通する部分に加えて、収益がなかなか上がらないのではないかというところのリスクも、どのような形で分担するのかというのは、これからの議論ですよね。
Q 新潟日報
子育て支援についてお聞きします。今回、「放課後児童クラブ等支援交付金」ということですけれども、２年前の「新潟県こむすび定期」から連なる大きな子育て支援の目玉事業だと思うのですが、今回、市町村運営の放課後児童クラブの支援ということに着目した背景、理由というのをお聞かせいただけますか。
A 知事
去年の夏、秋口からのディスカッションの中で出てきたもので、「小１の壁」という言葉が、担当のディスカッションの中でも随分出てきたように思います。その辺りが一つのきっかけだったと思います。
Q 新潟日報
こむすび定期と比べると現実的といいますか、２年前のこむすび定期はとてもインパクトがありましたけれども、今回は非常にその「小１の壁」、現実的な問題として、皆さんが抱えていらっしゃる部分をサポートするという・・・。
A 知事
市町村を通してになるので、県から見ると間接的にはなりますけれども、大事な環境整備だと思います。
Q 新潟日報
聞き取りというよりも、庁内のディスカッションの中で「小１の壁」という一つのキーワードが出て・・・。
A 知事
もちろん、それを最初に言った人間は、どこかから当然ながらいろいろな情報を持っていたのでしょうけれども、ディスカッションの中で出てきたように思います。
Ｑ 新潟日報
予算編成の中で、去年の夏、秋頃からディスカッションをいろいろしてきたということで、今の放課後児童クラブもその中で出てきたと思うのですけれど、知事から少子化対策に限らずに、ディスカッションの中で各部局にオーダーしたことや知事政策局でもよいのですが、何か知事側から注文をつけたことはありますか。
Ａ 知事
詳細な記憶はないのですけれど、やりとりの中でこのようなことはできないのや、それだとあまりにも難しいなど、そういったやりとりはしていると思います。
Ｑ 新潟日報
例えば、どのようなジャンル・・・。
Ａ 知事
一つ一つは覚えていませんけれど、子育てにしても、一つ一つは覚えていないです。いろいろなところで、私自身の最初の第一印象で返したものも多くあったと思います。
Ｑ 新潟日報
人口の定常化に関してなのですが、今回、その特徴が総合計画に基づいて予算編成したというところが、今回、第一歩の予算編成と思うのですけれども、ずっと先の話ですけれども、２１００年に県人口１００万人を維持する、それより上にするというのは、先ほど知事も仰った通り、かなりハードル高いところだと思うのですけれど。その人口減少の現実の危機的状況を県民がどれほど理解しているのか、まだ県に対して県人口を増やした方がよいという意見も一般県民の中でもあると聞いていて、今の県民の意識は・・・。
Ａ 知事
それは先ほどの質問にもありましたけれど、この県民会議というものもまだ明確なイメージが固まっていませんけれども、県民会議の中で広く、そういった危機感のようなものを共有していくというのはあるのだと思います。あるいは、それをどう対処したらいいのか、企業は何をすべきなのか、個人は何を意識すべきなのかなど、そうしたことも県民会議、あるいはそれをこどもや若者、学生を対象にした場をつくりたいと思っていますし、それぞれの世代や属性で考えていただくきっかけになればと思います。
Ｑ 新潟日報
この先もずっと人口減少が、当面は少なくとも続くという認識は県民にどれほど共有されているのか・・・。
Ａ 知事
当然、認識されている方は大勢いると思いますけれど、人口が減っていくことが日常にどのような大きなマイナスといいますか、影響を持ってくるかというところに、それがゆでガエルということを例えて、何度も申し上げていますけども、日々痛みを感じないテーマでもあるので、どれほど現実感を持って、認識していただけているのかというのは、分からないところがあります。
Ｑ 新潟日報
ただ、今回の予算を見てると、その厚生連への支援は象徴的ですけれども、痛みがもう・・・。
Ａ 知事
もう出てきているのですよね。高校の統廃合もそうだと思いますけれど、少子化というものがどういったところに出てきているのかというのは、丁寧に見ていただければ、感じられる状況になってきていると思います。
Ｑ 新潟日報
知事の今のお話の中でも、この会見の中でも少しお話されていますけど、就任７年で、予算編成でいえば、今回は７回目になると思います。２０１９年度以来、知事が仰っていますけれど「住んでよし、訪れてよしの新潟県」、途中から「選ばれる新潟県」というのを掲げて、今回７回目の予算編成になるのですけれども、これまでの予算の編成も含めて、今後、ご自身のいわば公約のようなところがどれほど達成できてきたのか、それともまだまだ・・・。
Ａ 知事
そういった目では見ていなかったです。
Ｑ 新潟日報
今回の予算に限らず、少し振り返りのようなところで・・・。
Ａ 知事
１回１回が勝負のようなもので、どこまで来たかという終わりのない道のりといえば、道のりの中で、どこまで進んだのかというのは、数字的に意識して見たことはないです。
Ｑ 新潟日報
途中で新型コロナウイルスがあったり・・・。
Ａ 知事
そうですね。３年間ほど、非常に新型コロナウイルスの影響を受けた時期がありました。ただ、振り返ってみれば、それもとりあえず何とかオール新潟で乗り越えてきたと思いますし、一つ一つ、何がどこまで進んだのかということを意識したことはないです。もちろん総合計画は今回、新しい計画を作る前に評価をしてもらっていますので、その評価がある意味では、どこまで進んだのかにつながっているのかもしれません。
Ｑ 新潟日報
ご自身が意識していないのかもしれないのですけれど、ご自身の任期が来年の６月になると思うのですけれども、そういった意味だと、今回が仕上げの一部になるのかなと思うのですけれども、この辺りは意識・・・。
Ａ 知事
意識したことはないです。毎年毎年が勝負で、仰る通り、来年はそうですね。しかし、これまでも、１期目のときに予算を骨格予算でつくったということはなかったのではないかと思います。
Ｑ 新潟日報
骨格予算というのは・・・。
Ａ 知事
要するに、通常であれば任期が切れるのは、５月末から６月ですので、予算を決めないほうがいいといいますか、次の方のために骨格だけにしておくというのはあり得るのです。それを１期目のときに骨格予算という形にはしなかった、普通につくったような気がします。
Ｑ 新潟日報
１期目の最後のとき・・・。
Ａ 知事
そうです。
Ｑ 新潟日報
そういった質問は確かに記者会見で出ていたと思います。
Ａ 知事
そうですよね。普通につくった記憶があります。何を言いたかったかといいますと、これが最後の予算になるかもしれないということ・・・。
Ｑ 新潟日報
そのようなことではないです。
Ａ 知事
そのようなことではないのですね。
Ｑ 新潟日報
２期目の仕上げというような、ご自身の中でそういった意識は・・・。。
Ａ 知事
それはなかったです。仕上げなどの意識はなかったです。しかし、言われてみれば、次は、骨格的なもので止めなければいけないのかもしれないので、そうすると、これが最後ということもあるかもしれません。しかし、そのような意識はなかったです。
Ｑ 読売新聞
投資事業で伺いたいのですが、防災・減災対策の推進というところが前年同期と比べて３０億円ほど減少していると思います。大規模災害が多発している中で、この辺りの知事の受け止めは・・・。
Ａ 知事
投資事業ですか。
Ｑ 読売新聞
そうです。
Ａ 知事
先ほどから申し上げている通り、これまで大量に発行した県債の償還が令和１３年度をピークに、乗り越えなければいけない。そのために公債費の負担の計画をつくっているわけです。そこからはみ出せない中で、つまり実質負担額の上限がもう決まっている中で、最大限努力した結果ということです。
Ｑ 読売新聞
知事としては、防災額の減額というところに関しては・・・。
Ａ 知事
防災額というよりは投資事業。公共投資が、公共事業が最大限必要なやるべきもの、やりたいもの、必要だと思うものを取り込めるように、大きくしたいのは、やまやまですけれど、公債負担適正化計画を変えますか、またさらに先延ばししますかという、そこがまさに難しかったところだと思います。
Ｑ ＮＨＫ
原発の避難路の整備についてお伺いしますが、先週（２月５日）の記者会見の中で、どのぐらいの整備の目途が立っていくか、スケジュール感を早く明らかにしたい。県民の安心感につなげられればと思いますと仰っていましたが、これまで避難路整備についても議論の材料、県民の議論の材料の１つだと仰っていたと思うのですが、この議論の材料になる時点というのは、この予算の成立をもってなのか、それとも調査を終えた上で、スケジュール感が示されてきた段階が議論の材料として出てくるものなのか、その辺のお考えはいかがでしょうか。
Ａ 知事
まず議論の材料というのが、何かお皿が１つあるようなものではなくて、この避難路の整備が確実に進められていくねと。そういう意味では、地震などが起きて、非常に迅速、円滑、安全に逃げられないというようなことは、そういった可能性は少なくなっていくなという見通しや安心感のようなものにつながるように、国も一生懸命努力をしていただいているし、県も市町村を含めて協議をしながら、その姿を見せていく、順次、国、県民に示していくという、その過程は、材料という言い方をしているのでありまして、あるところで何か物がポッと出てくるという意識ではないです。
Q 新潟日報
柏崎刈羽原発の関係で、資源エネルギー庁が昨年１２月から行っていた県内での説明会が、２８市町村、最後が（２月）７日に湯沢会場で終わりました。参加者は全部合わせると６００人弱だったようなのですけれども、県民への理解が広がる一助になったのかどうか、その辺り、知事の受け止め・・・。
A 知事
報告を逐次受けているわけではありませんので、よく分かりませんが、少なくとも国が前面に立って地元の理解を得ていくと仰っていたその表れで、一生懸命やっていただいたものと理解しています。やればやっただけの効果はあるのだろうと思います。
Q 新潟日報
２８会場で６００人弱ということだったようですけれども、人数として多いのか少ないのかというのもあるかと思うのですが・・・。
A 知事
これは、この場でも二度、三度、お話ししたような気がしますけれども、県もこれまで３つの検証などの報告書が出る度に、説明会などをやってきていますけれども、時間と場所を限定した説明会のやり方は、なかなか人をリアルに集めるのが難しいですよね。オンラインも併用して、参加しやすくすることは努力としてやってきて、国もやったのだと思いますけれども、やはり日時が限定されるということは、どうしても大勢の人を集めるのは難しいところがありますよね。ただ、アーカイブ化して、いつでも後で見られるというのは、県はそれをやっていますけれども、国がやっているかどうかは分かりませんが、それは伝わることは伝わる、広がっていくところはあると思います。
Q 新潟日報
本日、新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会から知事の方に報告書が提出される予定だと思うのですけれども、昨年末の大筋のまとめの段階では、２２テーマのうち、１８項目について問題ないとする一方で、４項目については、原子力規制委員会の判断を否定するものではないとする内容だったかと思います。本日、最終版が知事に出されると思いますけれども、知事の受け止めを・・・。
A 知事
いただいてから、しっかりお話を伺いたいと思います。
Q 新潟日報
知事が原発の再稼働の是非を判断する材料の一つ・・・。
A 知事
私が判断というよりも、県民が議論する材料です。
Q 新潟日報
県民の理解を深めるための材料の一つで、最終的には知事がその状況を見極めながら判断する・・・。
A 知事
県民の受け止めを見極めていきたいです。
Q 新潟日報
この報告書も含めて、順次、材料と呼べるものが出てきている段階だと思うのですけれども、残りのものについて、公聴会など、そういったものの開催も言葉としては出ていたかと思うのですけれども、残る材料としては、どういったものが考えられるのか、改めてお聞かせいただけますでしょうか。
A 知事
残る材料は、これまで言ってきているもので言えば、原子力規制委員会の屋内退避の運用の指針等はまだまとまっていないのと、シミュレーションも今、県がやっていますので、その結果もやはり議論の材料になっていくと思います。それから、避難路の整備や、家屋が倒壊して自分の家に退避できないときに、当然、指定避難所等に行くわけですけれども、そこがしっかり耐震化されていて、避難所の強化、そういったところも、先ほど代表からもご質問がありましたけれども、それが順次、国との協議の中で確実になっていく、見えていくわけですけれども、それも材料になるのだろうと思います。
Q 新潟日報
公聴会などについては、まだ開催に踏み切るような、そういった段階ではまだない・・・。
A 知事
いずれと思っていますけれども、日にちや場所など、やり方を決める段階ではまだないといいますか、考えておかなければいけないと思っています。
Q 新潟日報
今回の予算では、避難路整備に関連しての予算が国の交付金も受けて入っていますけれども、まだ県からの要望に対して、全ての箇所にというわけではないと思うのですけれども、この後、その残る部分の対応についてというのは、どのようなお考えでいらっしゃいますか。
A 知事
当然、担当部局でも順次詰めていると思います。
Q 新潟日報
まだ予算化されていない、事業化されていない部分については求め続けていくという・・・。
A 知事
今回、すぐにでも調査に入れるものが予算に入っているだけで、周辺の状況等を確認し、関係者の理解を得て、それから調査に入るものがありますので、既に調査が入ったものはおそらく１年かその辺りで、今度は実施設計や事業に入っていけるでしょうし、順次、進んでいくのだと思います。
Q 新潟日報
まだ（予算が）付いていないものについては、まだこれからも求め続ける・・・。
A 知事
必要な箇所というものを、担当部局の中には既に思い描いているものがあると思いますけれども、それが本当にその避難路の円滑な避難、あるいは安全な避難につながるのかどうかなど、どのようなやり方ができるのか、詳細の部分は調査をやってみないと分からないのでしょうけれども、その辺りの環境の整備のようなものの見極めをやっている、その途上のものが多くあると思います。
Ｑ 共同通信
県民が判断する材料として、知事は先ほどいくつか挙げていたと思うのですが、その他に、内閣府の作業部会が行っている緊急時対応というものも、県民が考える材料の中には入ってくるのでしょうか。
Ａ 知事
緊急時対応ですね。それはいずれ取りまとめなければいけないですよね。その前提となる、それに関わってくる、例えば屋内退避の基準等の見直し、これが原子力規制委員会の方で進めているわけですけれども、これがまとまるのが（令和７年）３月末で年度を越えるのかもしれませんけども、その辺りのものが材料としては意識しています。
Ｑ 共同通信
緊急時対応には具体的にはどこに避難するかなど、そういったものがあると思うのですけど、それ自体も、県民が判断する材料になっていくということでしょうか。
Ａ 知事
緊急時対応というものもご覧なったことあるかどうかですけれども、むしろ、いろいろな材料の集大成のようなものですので、それ自体が議論の材料とはあまり思えないのです。もちろん材料にはなると思いますけれども、むしろ緊急時対応はまとまった集大成となったものですので、これまでいろいろな市町村がつくっている、県がつくっている避難計画を踏まえて、相互に関連しますけれど、緊急時対応のとりまとめの中から、避難計画などを見直さなければいけないものも出てくるかもしれません。そう意味では、相互に関連する部分があるのかもしれませんけれども、緊急時対応をつくることが、特別な新しい作業とは感じていないのです。
Ｑ 共同通信
屋内退避に係る検討チームや避難計画など、そういったものの集大成のような位置付けということですか。
Ａ 知事
その個別の材料が今言った、例えば、屋内退避の見直しの話や、シミュレーションの結果など、それがむしろ新しい知見として議論を深めていく材料になると思っています。
Ｑ 共同通信
それらのまとめたものが緊急時対応ということでしょうか。
Ａ 知事
私の頭の中ではそうです。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
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