本文
令和8年4月28日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
１ 日時
令和８年４月２８日（火） １０：００～１０：３７
２ 場所
記者会見室
３ 知事発表項目（10時00分～10時02分）
・「新潟県いじめ防止対策等に関する委員会」調査報告書について
知事発表
私から「にいがた Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の内容が固まりましたのでお知らせをします。連休は非常に需要が好調のようですけれども、連休明けから一般的には需要が細ってきます。この時期、５月から７月の時期に物価高騰が続く中で、生活に楽しみを求めたいという県民の気持ちを後押しし、そして新潟の魅力を再発見していただきたい、そういったことにつなげるということと、県内の旅行需要の喚起によって、経済の活性化につなげたい。そういった思いで、「にいがた Ｇｏ Ｔｏ トラベル」をスタートさせたいと思っています。詳しい内容は、この後ブリーフィングさせていただきますので、確認していただきたいと思います。私からは以上です。
質疑
Ｑ ＦＭラジオ新潟（代表幹事）
農業政策について伺います。ゴールデンウィークを迎えまして、県内各地田植えのシーズンとなっていまして、近年米の価格の動向であったり、資材価格高騰、担い手の高齢化、本当に農家を取り巻く環境、厳しい状況が続いている中で、改めて新潟の米づくりに対する受け止めであったり、課題認識、また今後に向けた考えをお聞きしたいです。併せて、農作業中の安全確保についても知事から県民へコメントをお願いします。
Ａ 知事
新潟の米づくりというところでありますけれども、新潟県において農業は、県内経済の基幹的な産業ということで、大変重要な産業であります。その農業の中でも、さらに米ということに関していえば、まさにご承知の通り、新潟県は日本一の米どころでありまして、米の主産県として、あるいは我が国の食料供給基地として、消費者、そしてまた主食で食べるだけではなくて、いろいろな食品に加工されています。また、お酒造りなどにも利用されるということで、そういった様々な米の需要があります。それにしっかり応えていく、安定供給をしていくということが重要だと、その自負を持っています。特に昨年、米菓など、新潟県の大事な食品産業ですけれども、その米菓の需要に応えられるか応えられないかというような状況が起きましたし、それから酒米もそうですね。それからもち米もそうなのですよね。そういった、今申し上げました主食用以外の米の安定政策、重要だと思っています。それから、農家を取り巻く環境が厳しいということを仰られましたけれども、確かに資材の高騰や、高齢化が進む中で、後継者の問題、そして仰られませんでしたけれども、特に最近意識しているのは、異常気象がある意味常態化する中で、夏の高温対策というところも非常に対処していかなければならない課題になっています。こういった資材価格の高騰や、担い手の高齢化というところについては、しっかり農業をやっていこうという体制をつくっている、いわゆる担い手への農地の集積や集約化、それから人手不足というところでいえば、省力化や、低コスト栽培、そういったものの技術の普及、スマート農業などの導入も含めて、そして高温対策というところでいえば、今年から一般栽培が始まります「なつひめ」をはじめとした高温耐性を持つお米の種類のラインナップ化、こういったことをしっかり総合的に進めていく中で、消費者という言い方でもいいのか、需要者という言い方でもいいのか、そういった様々な米の需要に対して、しっかり安定的に供給していきたいと思っています。あと農作業の話は、確かにこれからいわゆる農作業が本格化する時期であります。多くの事故が毎年発生していますので、農業機械の点検をしっかりやっていただく、あるいは作業にゆとりを持たせるというところを、しっかり安全意識を高めていただきたいと思います。
（「新潟県いじめ防止対策等に関する委員会」調査報告書について）
Ｑ 新潟日報
県立高校の男子高校生が自殺した問題で、第三者委員会が県教委に報告書を提供したと思うのですけれども、報告書の内容がかなりこの当該の教員や、あと学校、県教委の体制など、かなり指摘する内容だったと思うのですけれども、まず高校生遺族に対する今の知事がどのように思われているかなど、その報告書の所感をお伺いできればと思います。
Ａ 知事
まず亡くなられた生徒にはご冥福をお祈りしたいと思います。第三者委員会から報告書が出たということ、そのことは報告がありましたけれども、今、教育委員会の方で内容を確認、そして精査していると聞いています。まさに命に関わる重大な事案ですので、重く受け止めて、その再発の防止、必要な検証等を教育委員会においてしっかり進めてもらいたいと思います。
Ｑ 新潟日報
県内で初めて指導死という認定を第三者委員会はされているのですけれども、その点についてはどう思われますか。
Ａ 知事
詳しくは承知していないのですけれども、部活動の指導と関わっていたということで聞いていますので、その点、先ほど申し上げたように、しっかり検証と再発防止をしてもらいたいと思います。
Ｑ 新潟日報
まだ第三者委員会の報告書が出た段階ですけれども、今後改めて県教委の方で、当該の教員に対して、何かしらの処分の判断というのはされるのでしょうか。
Ａ 知事
県教委にそれは確認してもらいたいですけれども、当然、先ほど申し上げたように、必要な検証と再発防止対策をしっかり検討してもらいたいと思います。
Ｑ 新潟日報
当該の教員が、現在も他の柔道部以外らしいのですが、現在も顧問という活動もされているようなのですが、その県教委の判断、学校の判断というのは知事はどのように考えますか。
Ａ 知事
細かい具体的な事案まで聞いていませんので、今の時点でお答えすることはできません。
Ｑ 新潟日報
県立高校の高校生の自死の問題なのですけれども、知事は県教委から詳しくは聞いてないという話がありましたが、これはまた改めてそういう何か説明を受ける場があるという・・・。
Ａ 知事
どこかでそうでしょうね。基本的には教育委員会がしっかり受け止めて、報告書を重く受け止めて、確認、精査をした上で必要な検証や対策を考えていってもらわなければならないと思いますが、そういった教育委員会の動きをしっかり支えていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
当時叱責のあった２年前の大会も、知事だったということもあると思うのですけれども、知事は大会の名誉顧問もやられているようで、そういった意味では部活動を通した指導はどういったものであってほしいとか・・・。
Ａ 知事
安全っていうのは第一だと思いますけれどね。具体的な事案を承知してない中で、そのような質問をされてもなかなかお答えしにくいと思いますが、部活動の指導の適正なあり方というのはしっかり教育委員会で検証し、対策を講じてもらいたいと思います。
Ｑ 新潟日報
先週（４月２３日）なのですが、財務省の財務大臣の諮問機関（財政制度等審議会）の方で、医学部の定員を大胆に削減すべきだというような提言があったということなのですが、そういった医学部の定員を削減すべきという提言についての受け止めを教えていただいと思います。
Ａ 知事
その提言は私は詳しくは承知しておりませんので、少し何とも申し上げようがありませんが、一般論として背景には財務省が財政当局という立場で、教育予算の合理的な見直しということなのでしょう。少子化が急速に進んでいる中にあって、大学の定員が過剰ではないかというところを指摘しているということは認識しています。その中で医学部、特に医師も過剰になると。マクロではその通りで、厚生労働省も数年のうちにその医師の需要はピークを迎えると。それは発表されていますので、承知していますが、その場合にあっても、マクロでそうであっても、結局部分的にミクロで見ていくと、偏在が起きている地域偏在がある、あるいは診療科偏在がある中で、そこの是正措置をきちんと一緒にセットでやっていかないと、大変な状況が起きると思います。
Ｑ 新潟日報
今後議論は詰めていくということなのですが・・・。
Ａ 知事
それは財政制度等審議会か何かの話でしょうか。
Ｑ 新潟日報
そうです。今後も協議をしていくということですが、今後の議論に期待することとしては・・・。
Ａ 知事
今申し上げた通りです。マクロの議論とミクロの議論をしっかり総合的に検討していただかないと困りますよね。
Ｑ 新潟日報
医療費を当然削減したいという思いもあると思います。
Ａ 知事
それもそうでしょうね。教育費だけではなくて、医療費の方、むしろ医療費の方から来ているかもしれませんね。医師が多いと医療費も上がるという、そういったことを財政当局は言っているというのは聞いています。
Ｑ 新潟日報
そのあたりは理解はできるけれども・・・。
Ａ 知事
私は具体的にどういった事実をもってそれを言っているのかは、詳しくは承知しておりませんので。
Ｑ 新潟日報
やはり新潟のような医師少数県にとっては、そういった大学の医学部の定員が減るということは、医師不足に・・・。
Ａ 知事
ですので、そこはマクロの議論としっかりミクロの議論をかみ合わせて議論していただかないと困りますよね。
Ｑ 新潟日報
知事としては、その医学部の定員を減らすということは、やはり危機感といいますか・・・。
Ａ 知事
マクロで減らしていくということは、合理的だとしたとしても、診療科偏在と地域偏在というこの現実起きている問題を、どうその中で解決していくのかを合わせて議論を進めないとおかしなことになりますね、ということは申し上げた通りです。
Ｑ 新潟日報
水俣病の問題で、この場で先日も言及があったと思うのですが、福岡高裁の判決で、新潟とは全く逆の、水俣病と認めないというような判決が出ていたのですが、そのことについてどのように受け止めていますか。
Ａ 知事
一つ一つの具体的な事案に対する司法判断にコメントはいたしませんけれども、前回もここで申し上げたと思うのですけれども、熊本地裁が４年前に出した判断を今回の福岡高裁が踏襲したということで、これは司法判断の統一を求めていくしかないのだろうと思います。
Ｑ 新潟日報
司法判断の統一を求めていく・・・。
Ａ 知事
司法判断が統一されていかないと、今回、新潟の地裁の判断についても、国の運用と明らかに整合しない判断がなされたわけで、それは困るということを国が仰った中で、判断を上級審に仰ぐことにしたわけですけれども、その上級審の中で、司法判断がいずれ示されていく。それをしっかり注視したいと思います。
Ｑ 新潟日報
この場でも何回か、国の今の救済制度の・・・。
Ａ 知事
国の救済制度の現状については極めて問題があると私は思っていますし、毎年、県は抜本的な見直しを早急にしてほしいということは申し上げてきています。しかし、現実に今やっている認定審査は、法定受託事務の中で、国の示した運用基準の中でやっているというのが現状です。
Ｑ 新潟日報
立証の負担もかなり大きいということもこの場で発言されていたかと思うのですが、そこについてもやはり・・・。
Ａ 知事
私の方はずっと一貫しています。
Ｑ 新潟日報
それも軽減する、もっと立証の負担というのは・・・。
Ａ 知事
制度を抜本的に見直さなければいけないというのが思いです。
Ｑ 読売新聞
土曜日（４月２５日）に赤澤経済産業大臣が原発を視察されましたけれども、知事から見て、今回の大臣の視察の意義はどのようなものだったのでしょうか。
Ａ 知事
（面談の）冒頭で申し上げたとおりです。あの時にお会いしたように。まず国がしっかり電源立地地域に対して意識していると、思いを寄せているということの表れだと思っておりまして、だからこそ、昨年末、ぜひ見に来てくださいということも申し上げたわけでありまして、それにしっかり答えていただいたということは、そのことについてはありがたく思っています。内容的にはこの場でも申し上げたとおり、当日も申し上げたわけですけれども、７項目の確認したことをしっかり実行してもらいたいということを重ねて確認させていただいた。国の方も少しずつ実績を出していただいているところもありますので、定期的な認識の共有をしていきたいと思います。
Ｑ 読売新聞
進捗についてはまだ具体的なスケジュールは示されていないと思いますが・・・。
Ａ 知事
進捗は具体的に進んでいるものもあります。顔合わせの時期という意味ですか。
Ｑ 読売新聞
そうです。顔合わせというか・・・。
Ａ 知事
それは随時認識は共有されていると思いますけれども、全体的な認識合わせみたいなもの、あるいは国が何をやったかということを報告していただくというか、教えていただくというか、伝えていただく、そういった総合的な場のようなものについて、別にまだ何も決まったスタイルはないですけれども、当然進んだことについては随時、個別には情報は入ってきていると思いますので、全体を見るような場をどのような形でつくるかは、これから相談ですね。
Ｑ ＮＳＴ
土曜日の赤澤大臣との面会の中で、知事から原子力発電に対する県民の思いは様々で不安もあるというお話があったと思うのですが、改めてそこに関して、原子力発電に対する県民の思いや理解はどういう認識なのか教えていただけますでしょうか。
Ａ 知事
私が言ったのは、県民の原子力発電に対する理解を増進する、その取り組みを国に求めていましたし、県もやるべきことはやりますけれども、その国の理解促進活動をしっかりやってくださいと申し上げたのです。それはもう昨年の暮れに判断するまでの過程で、様々な県民の声を聞く中で、いろいろな思いがあるね、ということはもう十分認識をしています。そんな中で一つの判断をしたわけでありまして、県民の様々な思いの根っこにと言いますか、十分、国が行ってきた安全対策とか、東京電力が取り組んできた安全対策とか、防災対策とか、福島の事故の後、様々な規制の基準が厳しくなって、いろいろなことが求められているようになっているのですよね。そのことが実はあまり県民に理解されてないのではないかというのが意識調査の結果から分かっていて、そこをしっかり埋めていかなければならない。正しく事実関係を認識してもらった上で、今の段階ではもう一つ区切りをつけていますけれども、原子力発電というものを受け止めてもらう必要はあると思っています。
Ｑ 新潟日報
関連で伺いたいのですけれども、東電の信頼性確保について知事は実効性あるものという・・・。
Ａ 知事
監視チームですよね。監視強化チーム。
Ｑ 新潟日報
はい、監視強化チームについて、実効性あるものにと仰っていましたけれども、知事のイメージ、実効性というのは、今のチーム、もう少し開催頻度を上げるですとか・・・。
Ａ 知事
具体的なやり方は国が考えるべきことだと思うのですけれども、きちんと経営を監視すると言った以上は、本当に経営に響くような監視の仕方を考えてもらいたいということですね。
Ｑ 新潟日報
経営に響くようなというのは、もう少し言うと・・・。
Ａ 知事
つまり監視という機能が発揮されるようにということですよね。
Ｑ 新潟日報
今、１回、再稼働というか、１月に初会合したわけですけれども・・・。
Ａ 知事
それは顔合わせでしょうし、なかなか最初から何かリリースがあるわけではないし、逆に言えば、議論もないようなくらい経営がある意味しっかり進められているということなら、それはそれで結構なことだと思うのですが、きちんとやはり問題点があるなら、課題があるなら、それをしっかり見つけて、把握して、そして議論をし、適切な指示をするなり、何か経営に対するアドバイスをするなり、そういったやりとりがしっかり行われるような状態であってほしいということです。
Ｑ 新潟日報
岩手県の大槌町で山林火災が続いていて、この日曜日（４月２６日）には県内でも魚沼と山古志地域で山林火災がありました。県の対応と注意喚起があれば教えていただければと思います。
Ａ 知事
それは随時事務的に発表しているでしょうけれども、消防庁が中心となって広域消防の調整、相互の応援の仕組みができていますので、２４日の日でしたでしょうか、１５０人余りの応援の隊員を派遣していますし、今日、朝、確か第二次の隊員が出たのではないかと。確認してほしいのですけれども、そこはまさにお互い様の世界で、こういった大きな災害には、周辺の自治体が支援する枠組みの中で、新潟県もしっかりその役割を果たしております。ところが同時に行政区域でいえば長岡と魚沼でしょうか、林野火災が発生したということで、ヘリは戻ってきてすぐそちらに対応したと聞いています。そういう意味で、もちろん能力に限りはあるわけですけれども、的確に、迅速に対応してもらったと思っています。
Ｑ 新潟日報
この年明けから林野火災注意報、警報というのも運用が始まっていますけれども、今後も山火事の発生の可能性が高い時期になるのですけれども、改めて何か注意喚起がありましたらお願いします。
Ａ 知事
市町村が出す林野火災の注意報、警報までありますけれども、屋外で火を使うときには、本当にそこは注意してもらいたいと県民にお願いをしたいと思います。火の扱いについては、本当に間違えれば岩手県の例のように、本当に大きな災害になってしまいますので、十分屋外での火の扱い、そして市の、例えば自治体から注意報等が出ていないかどうか、よくよく注意していただきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
知事選に絡んでなのですけれども、知事は２０１８年の就任の記者会見の時に、目指すべき知事像というか、政治理念に絡んで、知事は圧倒的な部分は役割として行政官の責任だと思っているという話をされているのですけれども、その思いのようなものというのは２期８年務められてきて・・・。
Ａ 知事
それは県議会でも縷々（るる）、何度か同様の質問がありましたけれども、私はその時にお答えしたことと基本的に変わっていないです。７、８割は行政の仕事が首長の大事な役割である、ただ、残り２、３割の中に極めて重要な決断をしなければならない、そういった責任を負っている、それが首長だと。そこを政治家という言葉で表現するなら、そういうことでしょうね。そういうふうに県議会でも何度かお答えしていると思います。
Ｑ 新潟日報
その２、３割の政治家の部分という中で、やはり今回、原発の再稼働の判断もありましたけれども、そういった部分はやはりご自身の中でも相当重い決断で、政治的な役割の上に判断されているということでしょうか。
Ａ 知事
重いか軽いか、その受け止め方はいろいろあるかもしれませんけれども、極めて重要な決断であったと思っています。
Ｑ 新潟日報
就任当時の会見の時は目指すべきリーダー像のようなものはないというふうに仰っているのですけれども、２期務められてきて、例えば理想とする政治家ですとかは・・・。
Ａ 知事
その時も言っているのは、具体的に固有名詞というか、名前を挙げてのリーダーっていうのは、特に思い浮かぶものはないということだと思いますが、少し言葉の裏返しみたいなものですけれども、リーダーとしての役割、首長というものは、先ほど申しましたように、７割ぐらいは行政をしっかり進めると。的確な行政を推進する行政のトップとしての役割。そして２、３割に非常に重要な、県民なり市民なり市町村民の、あるいは国で言えば国民の意見が分かれるような、あるいはその将来を決定づけるような、分かれ道になるような、そういった重要な課題というのがあって、それに右へ行くのか、左へ行くのか、あるいは立ち止まるのか、進むのか、そういった重大な判断をしなければならない。その役割を持つのが首長だという、それを的確にできる者が望ましいリーダーだと思っています。
Ｑ ＮＳＴ
知事選に対して、去年１２月の原発再稼働のプロセスを争点にしていく候補もいる中で、花角知事は原発に関してはどのような位置づけといいますか・・・。
Ａ 知事
私はもうこの８年間、正確には直前は４年間ですけれど、私がやってきたこと、取り組んできたこと、その全てを評価していただきたいと一貫して申し上げています。
Ｑ ＢＳＮ
先日、自民党の西村選対委員長が自民党の県内の会合にご出席されたのですけれども、知事はその日、西村選対委員長にお会いされたのでしょうか。
Ａ 知事
その会場で私は会えませんでした。
Ｑ ＢＳＮ
その後とかは・・・。
Ａ 知事
駅ですれ違いはできましたけれど、そのぐらいです。
Ｑ ＢＳＮ
その時はどんな会話が・・・。
Ａ 知事
特段何も会話はないですよ。西村さんは私、役人の現役の時から本当にご縁があって、残念ながら別の用務で新潟市内にいなかったので、せめて新幹線に乗る前に一言ぐらい顔を見れたらという、そういうつもりで、実際本当にぎりぎりお会いはできましたけれども。
Ｑ ＢＳＮ
駅でお話しされたんですか。
Ａ 知事
（西村さんが）駅のホームに上がる前にですね。
Ｑ ＢＳＮ
その時に何か西村さんは・・・。
Ａ 知事
そういう話ではなくて、頑張ってねっていうぐらいでしたね。
Ｑ ＢＳＮ
こういった選対委員長が来県するっていうことがかなり珍しいって話で・・・。
Ａ 知事
私もこれまでの事実関係を知らないので。今申し上げたように西村さんとはご縁があるということで、お越しいただいたのかなとは思いますけれどね。
Ｑ ＢＳＮ
それに対する受け止めは何かありますか。
Ａ 知事
特段、そういう意味ではありがたいと思います。
Ｑ 新潟日報
昨日、日経平均株価の終値ベースで初めて６万円を超えたという話題がありまして、５万円から６万円に到達するというのが、半年ぐらいで急激に上がっているということがあるのですけれども、率直に言うと、ホルムズ海峡の封鎖ですとか、いろいろある中で、日経平均がそういうふうに力強く伸びていることについては、知事としてどのように・・・。
Ａ 知事
私は経済ないしは、そういった市場の専門家ではないのでよく分かりません。素朴に言えば不思議な気もするのですよね。経済あるいは国際情勢の先行きの不透明感がある中で、メディアが一部そういうのを煽っているところもあるのかもしれませんけれども、その中でどうして日本のこのマーケット市場、株式の市場はこんなに活況を呈するのだろうっていうのが、少しよく分からないというところもありますが、全く素朴な素人の判断で言えば、日本の経済の底力みたいなものに対する、投資家の期待というのがあるということなのでしょうかね。
Ｑ 新潟日報
いろいろな理由が報道されている中で、半導体などＡＩ関連に幅広く買いが入る、そういう意味があるのですけれども、一方で県内経済を見たときに、そういった力強い日経平均の伸びみたいなものが県内経済にも経済的に波及しているような実感というのは、知事としては持たれていることがあるのでしょうか。
Ａ 知事
個別の企業で非常に業績が好調だと聞くところはありますけれども、それが半導体や半導体製造装置に関わるような製品であったりサービスを提供しているところなどは、もちろん思惑買いもあるのかもしれませんけれど、市場の話とは別にして、業績が好調な企業があるというのは聞いています。それは当然、県内経済には陰に陽にと言いますか、直接、間接にプラスの効果は出ているのだと思います。
Ｑ 新潟日報
最近の県政報告会にいろいろご出席されている中で、新潟に活力を持ってくるとお話をされていると思うのですけれども、日経平均の話は置いておいたとしても、県内外の企業の活力を生かしていくためには、今後、半導体もそうですけれども、どういうふうに・・・。
Ａ 知事
今おっしゃっていただいた県政報告会などで繰り返し申し上げているのは、お金を呼び込みましょうと、人や企業を呼び込む、お金を呼び込むって言い方をしていますけれども、投資ですよね。県内での投資活動を活発にするということが重要で、それは県内企業の成長投資も重要ですが、県外からお金を持ってくるということも重要で、これは国が成長投資、官民挙げて成長投資を進めると、１７の戦略分野を中心にと言っていますので、その中でＧＸですとか、フードテック、これらは新潟県に投資をしていく、ふさわしいという言い方をしていますけれども、引っ張っていきたい投資ですよね。
Ｑ 新潟日報
ＧＸの話が出ましたので、このまえＧＸの有望地域の選定がありましたけれど、これについての受け止めとしては・・・。
Ａ 知事
新潟のＧＸ戦略地域としての潜在的な力というものは理解されたということでしょうね。ただ、あれは一種入り口に入っただけで、舞台には上げてもらったと。これは大事な話で、舞台にも上がれなかったら話にならないわけですけれども、これから計画の熟度を高めていかないと最終的な選定にならないので、それは関係者がこれからいろいろな努力をしていかなければいけないなと思います。
Ｑ 新潟日報
米坂線の復旧検討会議の日程が４月３０日に決まりましたということで、昨日ＪＲの方からリリースがありました。
Ａ 知事
そうですか。
Ｑ 新潟日報
知事も会見の方で、次、年度内には固まった選択肢、詰まった選択肢が示されるであろうというふうに理解をしているというふうに発言されていたかと思うのですけれども、まさに今回の復旧検討会議でおそらく、いわゆる詰まった選択肢が示されていくかと思います。そういった上で、今後の進み方については知事はどのように・・・。
Ａ 知事
それは今回の復旧検討会議で議論されるのでしょうけれども、時間も経ってきている中で、望ましい住民の足をできるだけ早く関係者、住民の合意を得ながら決めていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
常々、ＪＲの関与の仕方がなかなか見えにくいというのは、知事もご発言されていますし、自治体からもそういった声が上がっていると思うのですけれども、その点については今回、ＪＲどのような関与をしている・・・。
Ａ 知事
それは３０日見てみないと分かりません。
Ｑ 新潟日報
期待している部分というか・・・。
Ａ 知事
そこは一貫して期待をしています。これはＪＲさんの事業の復旧なので。
Ｑ 新潟日報
あくまでＪＲが主体となって復旧していくべきだというのは全く変わらない・・・。
Ａ 知事
主体としてという言い方が、いろいろな取りようがあると思うのですけれども、ＪＲの事業の復旧を我々は検討しているという意識ですので、ＪＲが抜きになることはありえないと思います。
Ｑ 新潟日報
それはどのような交通網でも同じでしょうか。
Ａ 知事
そこは３０日の状況を見てみないと、今何とも言えません。
Ｑ ＢＳＮ
政府備蓄米についてお聞きしたいのですけれども・・・
Ａ 知事
何ですか。
Ｑ ＢＳＮ
備蓄米の政府買い入れについて。
Ａ 知事
備蓄米の買い入れの話ですか。
Ｑ ＢＳＮ
今日２回目の入札があるということで、１回目は新潟県の入札で４００トンほど、優先枠の２％ほどに留まったということなのですけれども、これに対する受け止めは・・・。
Ａ 知事
それは農水大臣が仰っていたと思いますけれども、様子見ですかね。ですから今日の２回目の入札はどんなものになるのか非常に注視する必要はありますよね。
Ｑ ＢＳＮ
１回目の結果を受けて今年の米価への影響っていうのは何かありますか。
Ａ 知事
そこは私は分かりません。とにかく１回目は皆さん様子見なのでしょう、きっと。どう出るのか、私も分かりません。備蓄の今までの入札の時のパターンみたいなものもよくわからないのですけれども、１回目はみんな探る段階ですよね。当ててみるみたいな。そういうことなのだろうと思います。ですから今日の２回目で、１回目で得た感触を踏まえた何らかの行動の変化がそれぞれ出てくるのではないでしょうか。
Ｑ 新潟日報
Ｇｏ Ｔｏトラベルの方で、冒頭もあったのですけれども、改めてどういったふうに使ってほしい、楽しんで欲しいといいますか・・・。
Ａ 知事
物価高騰が続く中で、生活に楽しみを求めたいという県民の気持ちの後押しになり、そしてバッジ（新潟観光ブランドロゴマークのピンバッジ）もつけてますけれども、本当に新潟の魅力ですよね、我々が持っているこの新潟の素晴らしい魅力を再発見する、そういった県内各地に訪ねてもらいたい。そのことが結果的には地域経済活性化、観光需要の喚起につながり、地域経済の活性化に、特に宿泊業等は裾野が広いので、経済効果、大きなものが生まれることを期待しています。
Ｑ 新潟日報
開始日が告示日と重なっているのはたまたまなのですか。
Ａ 知事
それは全然意識してないけれども、連休が終わった後から始める、需要が落ち込むので、そこにカンフル剤という意識だと思います。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
