本文
令和8年9月9日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
１ 日時
令和８年９月９日（水） １０：０３～１０：３３
２ 場所
記者会見室
３ 質疑項目（１０時０３分～１０時３３分）
・羽越新幹線について
・自殺対策について
・ＪＲ米坂線について
・「佐渡島の金山」追悼式について
・アンダーパス部の大雨時の予防的事前通行規制について
・今般の米の価格・流通状況等について
・原子力防災訓練（ヘリコプター避難訓練）について
・令和９年度一般会計予算の概算要求について
質疑
（羽越新幹線について）
Ｑ ＮＳＴ（代表幹事）
羽越新幹線について伺います。先日、山形県の吉村知事とともに国土交通省に対して、羽越新幹線を基本計画路線に係るケーススタディの対象路線に追加することなどを要望されたと承知しております。その上で、羽越新幹線の重要性についての認識と、新幹線の建設促進に係る今後の期待をお伺いします。
Ａ 知事
重要性というところについては、これまでもいろいろな場面でお話ししていますけれども、太平洋側と並ぶ日本海側の国土軸という言い方をしているのですけれども、骨格となる鉄道ネットワークだと思っておりまして、それはまさに太平洋側では大規模な地震が想定されている中にあって、万が一の災害が発生した場合のリダンダンシーとして、日本海側の国土軸というのは非常に重要な役割を持っていると思っています。また、地域という視点から見たときに、北陸新幹線の延伸の状況などをご覧いただくと理解できると思うのですけれども、やはり交流人口の拡大とか、新幹線が伸びるということは、大きな経済効果をもたらすと思っています。そういう意味での重要性というものは十分に認識しているところでありまして、今後の進め方というところで、沿線地域の強いこの実現への思いというところを一昨日（９月７日）、山形県知事は（羽越新幹線建設促進同盟会の）会長なので、会長と一緒に国土交通省に要望に伺ったということであります。実は新潟県的にはこの羽越新幹線の基本計画路線である羽越新幹線の実現というところが最終的な目標ではあるのですけれども、県はこれまで４年間、有識者会議を立ち上げて、県内の幹線鉄道の高速化という議論を進めてきています。特に新潟、長岡、上越という３つの中心的な都市をつなぐ鉄道ネットワークを高速化、あるいは高機能化していくというところに、有識者の皆さんのいろいろなご意見をいただいて、いろいろな調査も行い、そのルート案とその費用対効果のようなものを明らかにしてきたところでありまして、最終的にはそれは羽越新幹線の一部になっていくというふうに理解をしているのですけれども、新幹線そのものを作る、実現していくというのは、非常に時間がかかると想定される中で、今申し上げた新潟と長岡と上越を結ぶ、この幹線鉄道、在来線も含めて、高速化するというこの部分を早く実現していくにはどういう形が取れるかというところもあわせて取り組んでいきたいと思っています。国の方も、在来線の高速化あるいは在来線の幹線鉄道の高速化ないしは高機能化ということは、幹線鉄道ネットワークの高速化、高機能化という表現で骨太の方針にも入っていますし、国の方も取り組みが進んでいくだろうと見込んでおりまして、そちらのアプローチも重要かなというふうに思っているところです。
（自殺対策について）
Ｑ 新潟日報
９月を県が自殺対策推進月間として位置づけていらっしゃることに関連してなのですが、私たちが少し調べましたら、１９歳以下の若い世代の方の自殺者というのが、２０２５年は過去１０年では一番多いという数字が出ていまして・・・。
Ａ 知事
それは全国的にですか。
Ｑ 新潟日報
新潟県の過去１０年間を調べると去年が１番多くて、全国的に見ても若い小中高校生の自殺が増えているというデータが出ているのですけれども、そういった若い方の自殺が増えているということについて、何か受け止めをお願いします。
Ａ 知事
今おっしゃっていただいたデータ的なところを私は承知しておりませんが、全国的に若い世代の自殺が増えているというのは認識していました。ただ、新潟県が去年が過去最高だったというところまでは承知しておりませんでしたけれども・・・。
Ｑ 新潟日報
過去最高かどうかはあれなのですけど、近年１０年間では調べたら多かったのです。
Ａ 知事
そこは本当に憂慮すべき事態というか、もともと実は新潟県は自殺率が高いということで、そういうことで県としても民間団体などと連携しながら自殺防止といいますか、命を救うというところでいろいろな取り組みに力を入れてきたところであります。いのちの電話とか、そうしたものを運営しながら、踏みとどまってもらうための働きかけということについて努力をしてきているところですが、その中にあって、若い世代の（自殺）というところは、その要因をしっかり分析していかなければいけないと思うのですけれども、心配される事態であると思っています。
Ｑ 新潟日報
今お話の中にもありましたけれども、全体で大人も含めてみてもやはり全国的に見て・・・。
Ａ 知事
新潟は（自殺率が）高い方ですよね。
Ｑ 新潟日報
それに関しても憂慮して・・・。
Ａ 知事
できるだけそういう意味では命を守るということに力を入れて、実際にそういう自殺率という数字が落ちていくことを願っていますけれどもね。
Ｑ 新潟日報
今まさに自殺防止対策を県としては強化している月間で、国も明日から自殺予防週間というのが始まるのですけれども、何か知事として悩んでいる方とかに呼びかけたいことなどがあればお願いします。
Ａ 知事
いろいろな標語とか、それは使ってきているので、抱え込まないで相談してもらいたいと、あるいは周りの人間がやはりその悩んでいる状態に気づいて、声をかけるということが重要なのではというふうに思っています。県民性という議論もありますけれども、新潟の方は抱え込んでしまう方が多いという、そういうお話もある中で、１人でも抱え込まずに周りにＳＯＳなりを出すという、こどもたちも同じですけれども、ＳＯＳを早く出すというところの意識をいかに持っていただくかということが重要だと思っています。一方で周りが気づいてあげる、声をかけてあげるということの重要性も県民の皆さんに理解していただきたいと思います。
（ＪＲ米坂線について）
Ｑ 新潟日報
米坂線の関係なのですけれども、昨日（９月８日）ＪＲ東日本の喜勢社長の本社の会見がありまして、改めて現状について、社長からは４案を示し、一刻も早く結論が出るように、両県知事、地元自治体の皆様にお願いをしている段階というようなご説明があったのですけれども、少し先週の会見のお話とも重なるんですが、こういったＪＲ側の意向についての受け止め、現状認識をお願いします。
Ａ 知事
その昨日の会見の状況を私は承知していませんので、特段、それについてどうこう言うことはできませんけれども、ちょうど先週、この場でお話ししたとおり、地元の自治体、具体的には新潟県側は関川村と村上市になりますけれども、今調整をしながら、最終的な出口を探っているという状況ですね。もちろん同時に山形県側とも意思疎通を図っているという状況です。
Ｑ 新潟日報
今朝の新聞にも書いたのですけれども、会見の中で社長は米坂線と同じく雨で被災した津軽線の復旧例で、廃線になった区間を引き継ぐ地域交通の主体に、１８年間分の経費支援とか人的な手当をしたというところを一つの例に挙げまして、米坂線は１８年間というわけではないけれども、地域の足を守っていく責務を果たすべく、皆さんと話し合いたいという話をしていたのですけれども、知事もかねてから、その将来にわたるＪＲの責務を果たしてほしいという話をされていましたが、こういったＪＲ側の姿勢というのは・・・。
Ａ 知事
それは私が繰り返し望んできたことだと思います。申し訳ないけれども、その会見の模様は承知していないし、新聞は拝見してないので分かりませんけれども、私が繰り返し申し上げてきた、望んできたことについて受け止めていただけたのであればありがたいなと思います。
Ｑ 新潟日報
果たしてほしい責任というのは、財政であるとか運営面であるとか、いろいろあると思うのですけれど、知事のイメージとしては・・・。
Ａ 知事
ただ、やはり地域の足を守るというところにコミットしてほしいということです。これまでもう１００年にわたって鉄道という形でコミットされてきた、この事業が災害という形で突然途切れてしまっている中にあって、引き続きＪＲには地域の足を守るという、あるいは地域と共生していくというところで、しっかりコミットしてもらいたいと思っています。
Ｑ 新潟日報
もう一点、一昨日（９月７日）、国交省要望の時に吉村知事とお会いになって、米坂線については何かお話はされましたか。
Ａ 知事
特段、その場では話していないです。
Ｑ 新潟日報
吉村知事からも特に話は出なかった・・・。
Ａ 知事
はい。
Ｑ 新潟日報
先週の会見で、知事は新潟側の地元の意見集約については、出口が近いのではないかという話をされましたけれども、吉村知事も先週の会見で、出口論のところで新潟と歩調を合わせるというのは一つの方向性だということを改めてお話しされていましたが、そこの出口のところは、花角知事としても山形とタイミング、歩調を合わせたい・・・。
Ａ 知事
それは常に意思疎通を図っていますよ。
Ｑ 新潟日報
出口が近いというのは、山形側も含めた上での・・・。
Ａ 知事
山形側の事情までは詳細には承知していませんが、新潟側の状況は事務的に常に情報共有しているはずです。
Ｑ 新潟日報
そこを最後に決めるときは、両県として・・・。
Ａ 知事
そこはまだ何もありません。山形側がどういうタイミングでどういう結論を探っていくのかは、そこは承知していないので。もちろん全体で米坂線ですので、出口はいっぺんに同時にスパンと出れば、それはそれで美しい形かもしれませんけれども、段階的になるかもしれませんし、そこの部分は今、全く分かりません。
（「佐渡島の金山」追悼式について）
Ｑ 新潟日報
佐渡で（９月）１２日に予定されている金山の追悼式のことなのですけれども、韓国側が欠席するという旨伝達されたというように承知しているのですけれども、それを受けての知事の所感ですとか、もし欠席理由について存じ上げていることがあれば教えてください。
Ａ 知事
昨日（９月８日）、事務的に報告はもらいましたけれども、韓国側のお考え、ご判断なので、特にコメントすることはありません。
Ｑ 新潟日報
３年連続で韓国側の出席が叶わなかったということなのですけれども、来年以降に向けてのあり方ですとか、県としてどういう働きかけができるかだとか・・・。
Ａ 知事
県としてはなかなか難しいですよね。この問題についてはもう何年も申し上げていますけれども、国で協議していただいている問題だとしか言いようがありません。
Ｑ 新潟日報
知事としては、やはり世界遺産認定の時の条件でもあったかと思うのですけれども、追悼式をやっていく中で、やはり一番望む形としては韓国側に出席していただくという認識でしょうか。
Ａ 知事
そこはもう県として何かこうであるべきだとか、そういったことは申し上げることはありません。
Ｑ 共同通信
先ほどの佐渡の追悼式に関してなのですけれども、県としてコメントする立場にないとおっしゃっていましたけれども、追悼式の実行委員会のメンバーに県のメンバーも構成されていると思うのですけれど、その立場上での受け止めというか、そういったものは何かございますでしょうか。
Ａ 知事
県としてコメントすることはないです。民間の方の実行委員会の皆さんはいろいろな準備をされてきていただいている中で、どんな思いを持っておられるか推察できるものはありますけれども、いずれにしても韓国側の判断なので、特に申し上げることはありません。
Ｑ 共同通信
世界遺産登録時の約束として、追悼式を毎年開くことになっていると思うのですけれども、韓国政府側の欠席が、２０２４年から３年連続で続いていると思うのですけれども。
Ａ 知事
これはすべての労働者への追悼ですからね。
Ｑ 共同通信
予算をかけている追悼式が中途半端になっているということに関して、開く意味があるのかとか、そのあたりに関してはどのように思われていますか。
Ａ 知事
すべての労働者への追悼なので開く意味はありますよね。
Ｑ 共同通信
県にも韓国政府側に出席を調整するようなアクションがあったりなどというのは特に・・・。
Ａ 知事
ありません。県が独自にということはないです。
（アンダーパス部の大雨時の予防的事前通行規制について）
Ｑ 読売新聞
全国的な大雨の関係でアンダーパス（前後区間と比べて急激に道路の高さが低くなっている区間）の冠水被害が先日あったと思うのですけれども、新潟県は全国で２番目にアンダーパスの数が多いというところで・・・。
Ａ 知事
そうなのですか。
Ｑ 読売新聞
国土交通省の資料としてもあって、県道では以前から予防的通行止めとか実施のルールがあるようなのですけれども、例えばこういう状況を受けて、今後県道での強化だったりとか、市町村道、管轄する市町村への支援とか、そういった部分で検討されていることはありますか。
Ａ 知事
具体的な何かこういったことをやっていきますというところまでは担当部局と話をしておりません。承知しておりませんが、聞いているのは、国も千葉の事案が起きて、検証をやっているというように聞いています。それを受けて対応を考えていかなければならないということは担当部局から聞いていますけれども、具体的にじゃあこういうことをやりましょうとか、そういう話まではちょっと聞いていないですね。
Ｑ 読売新聞
国道の部分でも、新潟市中央区の国道のアンダーパスが、レベル４の大雨危険警報になった時に予防的通行止めをするというように指定されたようなのですけども、そこについての受け止めを・・・。
Ａ 知事
そこは私も詳しくは承知していませんけれども、直近で起きた様々な事案を踏まえての国の方の判断でしょうけれども、ただ、先ほど言った千葉の事案での検証作業は、今まさにオンゴーイングだというように聞いているので、予防的に、暫定的にということでご判断されたのかもしれませんけれども、詳細はやはり検証の状況を見た上で、対応策を考えていくということなのかなと思っています。
Ｑ 読売新聞
最後に、県内でもアンダーパスに限らず、大雨の被害などを受けてきたところがあると思うのですけれども、そういった予防的通行止めなど被害防止の重要性というのは知事としてはどのように・・・。
Ａ 知事
重要性自体はもちろんそのとおりだと思います。ただ結局、例えば鉄道などでも、あるいは雪の時などもそうなのですけれども、重大な事態に至らないために、あらかじめ制約をかける、規制をするということは、近年、特にそれが社会的に受容されてきているというところはあると思うのですよね。鉄道も、翌日の例えば大雨とか風だとか、様々な気象に対応して計画運休を指定するということは今やられていますよね。大雪の時も全面的に通行を一旦止めて、急いで除雪をして、また開けるという。その予防的な対応というところは、非常に不便が起きるわけですけれども、それはそれでやむを得ないよねというところを一定程度社会が受容する、受け入れるというところは、意識としては上がっていると私は思いますが、ただ、あまりにも過剰に安全策を取ると、その不便の程度が上がるわけですよね。そのあたりをどのタイミングでそうした予防的措置を講じることが重要か、遅くてはもちろん意味がありませんし、かといって、かなり早めの対応ということで、今言ったように不便の程度が非常に大きなものになっていくというところでの、適切な線というものをどのあたりに求めるかというのは、これはやはりいろいろな検討、議論がいるのだろうなとは思いますね。
（今般の米の価格・流通状況等について）
Ｑ 新潟日報
昨日、米の関係なのですけれど、新潟米懇談会が開かれまして、概算金をはじめとした米の価格と、実際の生産コストというところで、生産関係者の方から、やはりこれは離農が進むのではないかという懸念の声が上がったかと思うのですが、それを実際に知事は直に聞いて、どういったことを考えられましたでしょうか。
Ａ 知事
そういうご心配をしていただいているということはそれはそれで、卸しや流通の関係者にしてみれば、まさに自分たちのビジネスそのものに関わってくることなので、非常に関心を持っていただいているのは間違いないですよね。
Ｑ 新潟日報
今後県として、各生産者の経営状況とか、離農の実態とか、そういったものを注視するなり、場合によっては調査するなりとか、そういった対応については・・・。
Ａ 知事
そもそもこの１５年間で、昨日取材されていたのなら聞いておられたでしょうけれども、半減しているのですよね、農業者数が。ざっくり言うと６万経営体からもう３万経営体。この１５年で半減している。全国もそうです、半減です。そのような中にあって、安定生産をどう維持していくのかというのは、まさに食料安全保障の観点からも、これは本当に国の大きな課題だと思いますね。そういう意味では、米の流通、あるいは価格も含めて、安定して生産し、安定して流通させ、消費者も安心して米を買えるという、この環境をどう作り上げていくかということは、関係者が本当に相互に理解し合いながら取り組んでいかなければならないと思いますね。そしてそれはまさに国の国家的な課題だと思いますね。
Ｑ 新潟日報
今、米価格の方で少し注目されがちですけど、そもそもこの経営状況というものを、長期的な目線での対策が必要でしょうか。
Ａ 知事
そうです。国も令和９年から新しい米政策を始めると言っていますので、食料安全保障の骨格ですからね、米は主食なので。これの安定生産、安定流通、安心しての消費というところは、長期のスパンで、本当にしっかり確立できるような環境づくり、仕組みづくりを国としてしっかり取り組んでもらいたいと思います。もちろん地元として、あるいは米の主産県として、いろいろな提案なり要望、課題の提示はしていきますけれども、最終的には国において取り組むべきことだと思いますね。
（原子力防災訓練（ヘリコプター避難訓練）について）
Ｑ 新潟日報
土曜日に原発の関係で、ヘリの避難訓練が刈羽村から村上市にかけて行われたのですけれども、知事は視察をされていなかったと思うのですけれども、県の避難訓練については、これまで天候関係でなかなか予定通りにいかなかったりですとか、難しいのがあったのですけれども、今回は予定通り実施されたということで、今回の訓練についてどのように評価されているのかというのは何かお考えはありますか。
Ａ 知事
過去３、４度、私は視察に行っていますけれども、悪天候で（ヘリが）飛んでこられなかったとかありました、確かに。今回はしたがって、天候を考えたいくつかのシナリオをあえて作って、その場合の対応力を上げる、そういった準備も含んでいましたので、実行できて、対応力の向上につながっていくのだろうと思っています。
Ｑ 新潟日報
避難の有効性、有用性についてはどう思われていますでしょうか。
Ａ 知事
それは間違いなく有用ですよね。ただ、気象状況との関係があるので、限界はもちろんあります。どんな手段でも限界はあるので、それは常にこの手段で無理であれば、別な手段がカバーに入るという、そういう複層的に対応方法を考えておくということが重要なのではないでしょうか。
Ｑ 新潟日報
１月に再稼働して以降は、初めて住民が参加する中での避難訓練だったわけですけれども・・・。
Ａ 知事
稼働後という意味ではそうですけれども、少なくとも私が就任してもう８年余り毎年やってきていることなので、特段稼働後だから何かっていう意味ではないと思います。
Ｑ 新潟日報
再稼働の有無に関わらずですよね。
Ａ 知事
そうです。ずっとそれはもう一貫して、私の前までは承知しておりませんが、少なくともこの８年間は常に対応力向上のためのこういった訓練を、様々なシナリオを使って訓練してきた。かつて、例えば本当に孤立した集落という中で、高機動車、雪上車を使った訓練等もやったりしていますので、今後も引き続き、そういった様々なシナリオを想定して対応力を上げていく努力が必要だと思います。
（令和９年度一般会計予算の概算要求について）
Ｑ 新潟日報
（２０）２７年度一般会計予算の概算要求額は１４３兆円ということで、過去最大となることが明らかになりましたけれども、今後、優先政策の絞り込みがあると思うのですが、地方として目配りしてほしい政策ですとか、その政策を考える上での何かポイントみたいなものが知事からあれば・・・。
Ａ 知事
抽象的に一言で言えませんけれども、県が毎年概算要求の前に、５月の終わりから６月の頭ぐらいでいろいろな政策要望を出していますので、できればその要望を出したものが少しでも実現に向かっていくということが期待することですね。その１つが、例えば幹線鉄道の高機能化とか高速化とか、そういったことを後押しするような事業制度が確立することは期待するところですね。
Ｑ 新潟日報
現状では、物価高騰に対する経済政策みたいなものがより重視されるのではないかというような見方もあるのですが、そのあたりはいかがでしょうか、生活に関わる・・・。
Ａ 知事
そうですね、物価高対応というところは、これまで補正予算などで地方への交付金などもいただいて、地方としても取り組んできていますので、それは引き続き当然目配りされてほしいものだと思います。同時に、とにかくいろいろな政策課題があって、何が１番重要っていうことを一言では言えないのですけれども、例えば先ほどから話題になっている米政策もまだ詳細は固まっていないわけですよ。例えばどんな非食用米にどの程度のインセンティブをつけていくのかとか、そうしたことが早く実現していくことも期待しますし、例えば医療で言えば病院経営が非常に厳しい、まさに物価高ということも範疇に入ってくるかもしれませんけれども、病院経営が厳しい中にあって、一定のもちろん支援を、補正と当年度でやっていただいていますけれども、引き続きそういったものへの目配りをお願いしたいですし、言い出すときりがないですけどね。あとは成長投資でしょうか。成長投資の中で、県も地域未来戦略の中の地域産業クラスター計画、もう既に１つ確認をとっていただいていますけれども、そうした成長への投資とか、成長戦略への支援というものをどれだけ手厚くしていただけるか、国の方も上限を設けない形での補正が当初予算の方でしっかりかかってくるというところもあるわけですけれども、いずれにせよその成長のための後押しというものをどんな形で事業なりとして見せていただけるかは、これは非常に期待しているところです。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
