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令和8年9月18日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
１ 日時
令和８年９月１８日（金） １０：０１～１０：４３
２ 場所
記者会見室
３ 知事発表項目（１０：０１～１０：１２）
・令和８年度９月補正予算の概要について
・令和８年９月県議会定例会提出の議案について
・令和９年度当初予算編成について
・ハートマッチにいがた１０周年記念特別企画の実施について
・おいしさめぐるＧｏ Ｔｏ Ｅａｔにいがたキャンペーン第２弾について
３ 質疑項目（１０：１２～１０：４３）
・飲食料品に係る消費税率の引き下げについて
・第２次高市改造内閣について
・令和８年度９月補正予算について
・柏崎刈羽原発について
・高田発電所の水圧管路破断事故に係る上越市との協議について
・ＪＲ米坂線について
・ＧＸ戦略地域の正式認定等について
知事発表
（令和８年度９月補正予算の概要について）
私の方から補正予算の概要についてお話をさせていただきたいと思います。その他４つございますが、順次お話をいたします。まず補正予算につきまして、この９月の終わりから始まります次の県議会に提出する予定の補正予算ですけれども、お手元の資料１の方にございますように、予算額としては１４９億円余りということで、その内容は、資料の２枚目以降に写真で出ていますけれども、今年の７月、８月の大雨災害への対応ですとか、それからもう一つは、ＰＡＺ、ＵＰＺ内の各市町村に、除雪ですよね、雪対策のための体制を強化していただく、その支援をするためのお金を交付する予定であります。そして、金額的に大きいのは、地域未来基金の創設でありまして、これも７６億円余りになりますけれども、既に国の方から交付税が、この基金を造成するための交付税が来ておりますので、それを入れる器としての基金を作ります、ということです。その他クマ対策とかですね、当初予算編成後の事由によって今計上する必要があるものについて計上をしているということで、詳しくは昨日もブリーフィングさせていただいていると聞いておりますので、重ねてお話ししませんけれども、この補正予算をしっかり、県議会から認められた後ですけれども、しっかり活用して、適切に対応を進めてまいりたいと思っております。
（令和８年９月県議会定例会提出の議案について）
もう一点、予算の関係で、主な議案が資料の２になりますけれども、これは先ほどお話をした地域未来基金の条例を制定するとか、あるいは県立学校条例ですね。ご承知のとおり、県立国際情報高校を廃止し、代わってケンブリッジ国際教育プログラムを導入する国際フロンティア高校を設置するということで、所要の改正を行うものであります。
（令和９年度当初予算編成について）
そしてもう一つ、資料の３でお示ししておりますけれども、毎年２回、県の財政の中期的な見通しをお示ししています。当初予算を編成する時と、この秋、決算が出た後のこの時期に見通しをお示ししておりますが、資料３の中の５ページ、通し番号で１５ページになるのでしょうかね。資料３の中で言えば５になると思いますけれども、４ページ目、５ページ目をご覧いただいてお分かりになるように、公債費がピークを迎える令和１３年に備えて、県債管理基金（公債費の調整分）ということで４００億円余り積んできているわけですけれども、これを必要に応じて取り崩していけば、令和１３年のピークを乗り越えて、令和１９年には、それを（ほぼ）全部使い果たして、通常状態に戻ると。これまでの過去の借金の返済の山が令和１３年に来るわけですけれども、それを乗り越えて、通常状態と言いますか、毎年の税収等でしっかり支払っていくことができる状況が確立できるということで、見通しが立っているということを確認できたということであります。次の６ページ目、通し番号で１６ページですけれども、そこに基金の増減の見込み額の推移、これも毎回見ていただいている折れ線グラフですけれども、基金に頼らない財政運営が令和１９年、２０年頃に実現するというところで、山を乗り越えることができると。これで令和元年から始めた県の行財政改革ですね、目的を達成することができるということであります。あとはもう１回ブリーフィングさせていただいているので、必要に応じて何かあればご質問いただければと思います。
（ハートマッチにいがた１０周年記念特別企画の実施について）
続けて資料の４番ですけれども、ハートマッチにいがた、県が運営しております婚活のマッチングシステムでありますけれども、このハートマッチにいがたがちょうど１０周年を迎えます。今年の秋に。ということで、この１０周年を記念して特別の企画を５つ用意をいたしました。認知度を上げるということと、入会を促進するということと、そして会員になった後の活動を活発化していただきたい、大きく３つの目標、目的の中で、一つ目は、ハートマッチにいがたの認知度を上げていくということも含めて、スペシャルトークショーを予定しています。それから、県の婚活の応援大使を務めていただいております横澤夏子さんに動画に出ていただきまして、このハートマッチにいがたの利用方法などを分かりやすく解説していただく動画を配信することにしています。それから、これが面白いのですけれども、資料の方についてると思うんですけど、スペシャルトークショーの次の紙がですね、１０周年イベントで、ファッションプロデュースとプロフィール写真撮影、それから垢ぬけ美容レッスンという、これはご関心のある方もこの会場の中においでかもしれませんが、会員になっていただいても、どう自分の魅力を表現したらいいかわからないという方も多いという中で、ファッションコーディネーターと言いますか、アドバイスをする、その写真撮影をすると、こういうイベントを予定していますし、それから美容ですね。これも男性のスキンケア、女性のカウンセリングということで、自分磨きをしっかりやってくださいという、そうしたイベントも予定しております。こうしたイベントを重ねる中で、会員活動を活発化してもらいたいというふうに思っております。
（おいしさめぐるＧｏ Ｔｏ Ｅａｔにいがたキャンペーン第２弾について）
それから最後になりますけれども、Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔですね。第１弾を実施しまして、８割消化をいたしました。予定しておりました金額の８割が消化されましたが、まだ残りございますので、第２弾を実施いたします。今度は一人当たりの購入上限を１０口まで、１０万円分までオーケーということにいたしますので、おそらくこれで多くの県民の皆さんがさらなる利用をしていただけるものだというふうに思っております。物価高騰の影響を受けている県民や県内飲食店を支援してまいりたいと思います。単に食事券的なものになるというだけではなくて、新潟の食の豊かさ、食の美味しさを多くの県民の皆さんにも理解してもらいたいという思いを込めて、旬めぐりのキャンペーン、いろいろな美食体験イベントも予定していますので、こちらの方もぜひ多くの県民の皆さんに参加してもらいたいなと思います。以上です。
質疑
（飲食料品に係る消費税率の引き下げについて）
Ｑ 共同通信（代表幹事）
まず、消費税減税について伺います。１５日に飲食料品の消費税率を８％から１％へ引き下げる税制改正大綱が決定されましたが、これによって中小農家や地方自治体でも減収が見込まれるとされていますが、今回の減税の内容についての受け止めをお聞かせください。
Ａ 知事
飲食料品にかかわる消費税率が１％に軽減されるということは、間違いなく県民生活の負担軽減という意味で大きな効果が出ると思います。ただ一方で、この消費税、もっぱら社会保障に充当していく大切な財源であります。県の試算では、県と、それから市町村全体で３９０億円ぐらいの減収になるということが見込まれています。これに対して国の方は、この２年間の減収分については全額を特例交付金で補填するということを言っていますし、それから、報道されていますけれども、免税事業者である農林水産業の事業者さんですね、こうした方々が実質的に影響を受ける。いろいろな議論はあるのですけれども、実質的に影響を受けるのは間違いないというところで、そこに対しては給付金を交付するということが同時に決められていますので、盛り込まれておりますので、具体的な検討がどのような形で進んでいくのか、国の動向をしっかり注視してまいりいたいと思います。
（第２次高市改造内閣について）
Ｑ 共同通信（代表幹事）
内閣改造についてお伺いいたします。昨日、高市首相によって閣僚人事の再編が行われて、主に新潟県に関連する農林水産大臣が変わったりしましたけれども、それも含めて受け止めをお聞かせ願います。
Ａ 知事
骨格があまり変わらないと言いますか、内外に安全保障だとか外交、それから強い経済を作っていくとか、本当に大きな課題を抱えている中で、内閣の骨格は変えなかった。自民党の役員の方の骨格も変わっていないように思いますけれども、そうした今まさに高市政権が取り組んでいる大きな課題を引き続き着実に進めていくのだという意思の表れだというふうに思います。したがって、かなりの方が閣内で留任をされているということで、それはまさに継続性を非常に大事にされたということの結果だというふうに思います。 そうした国家的な観点からの課題、着実に進めていかれるということ自体はもっともなことだと思いますけれども、地方から見た場合は、この前の衆議院選挙の結果について感想を聞かれたときもお答えしていますし、高市政権が発足したときにもお答えしていると思いますけれども、やはり新潟県を含め、多くの地方が今抱えている課題の最大のもの、深刻なものは、地方で急速に進んでいる少子化と、それから東京一極集中の中で、若い世代が東京に流出しているという、それらを背景とした人口の減少という問題が最も深刻で大きな課題だと思っています。こうした人口減少にどう立ち向かっていくかということが、いろいろな模索をしているわけですけれども、国も以前から地方創生という言い方で、今、強い地方、強い経済を作っていく中で、地域未来戦略というものを政権は掲げておられるので、しっかりこの地域未来戦略、強い日本をつくっていく、これは地方に強い産業を育てていくということでもあると思っていますので、引き続き、この地域未来戦略にしっかり取り組んでいただきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
内閣改造についてお伺いしたいのですけれども、本県の衆議院議員、国会議員から大臣が輩出されていない状況が１４年ほど続いているのですけれども、何か所感がありますでしょうか。
Ａ 知事
本県選出の国会議員の皆さんは、まずそれぞれのお立場で国政でご活躍いただいてきていると思いますし、今後もそうだと思います。いろいろな、特に党の関係の役職や、国会の方の役職でという話も、一部聞こえたものもありますけれども、全体像は聞いておりませんが、それぞれの立場でこれからもご活躍いただけるものと思っています。
Ｑ 新潟日報
地方からすると、役職がついている方の方が頼りになるというか、頼りやすいですとか、そういったことはあるのですか。
Ａ 知事
それはいろいろな課題にもよりますし、そういう肩書きがあれば、その肩書きが生かされて非常に影響力を持つというようなことは、それはあるかもしれませんけれども、肩書きがないからじゃあ影響力がないとも言えないわけで、それは議員さんの思いとか、それから行動力とか、そうしたもので地域の課題を、十分そういう意味では理解し、拾い上げていただけるものだというふうに思っています。
Ｑ 新潟日報
内閣のことで一点お伺いしたいのですが、先ほども農水相が変わったという話ありましたけれども、今回の簗氏に期待するところなどはいかがでしょうか。
Ａ 知事
ちょうど今、新しい米政策を（令和）９年度から始めるといった、その新しい米政策の中身を確定させていくちょうど時期だと思いますので、新しい大臣には大きな転換点だと思いますので、これまでの農政、米政策もしっかり取り組んでいただきたいと思います。その中で米価については、ジェットコースターのように振れないということが、多くの農業者が望んでいることなのではないでしょうかね。安定するということ、見通せるということが大きいように思いますね。そうしたことも含めて、大変農政通の方だと伺っています。自民党の農林部会長もやっておられると、それであれば非常に農業についても詳しい方ということで、そうした解決への取り組みの実行力といいますか、そうしたものを非常に期待したいと思います。
Ｑ 新潟日報
一方で、いわゆる自民党派閥の裏金問題でしょうか、そういったものに関わって党内処分も受けている梁氏ではあるのですけれども、そこの部分での知事の受け止めといいますか・・・。
Ａ 知事
それは私が特に個人的に何か言うことはありません。この人事に関して言えば総理が判断されたことと思います。
（令和８年度９月補正予算について）
Ｑ 新潟日報
補正予算について伺います。先ほど知事も触れられていましたけれども、除排雪体制の充実強化、この事業、東電の拠出金を活用して行うものだと思うのですけれども、改めて市町村にどう活用していただきたいかというところと、この段階で盛り込んだ理由について伺えますか。
Ａ 知事
できるだけ早く、今シーズン、この冬から、しっかり除排雪体制を強化して、万が一の避難というようなときにも、県民が安心して安全に避難できる体制を作っていってもらいたいわけで、それはＵＰＺ、ＰＡＺ市町村も望んでいたことで、そのために必要なお金というものを東京電力の拠出金を活用して提供していくと。その使い方は、地域の実情に応じて優先順位を考えながら適切に使っていただきたい。ただ、その金額の算定の基準は、過去３年間の除排雪にかかった費用の地域の実質的な、交付税等で充当されているもの以外の、実質的な市町村の負担している部分、それをベースに算定していますので、有効に活用してもらいたいというふうに思います。聞いているのは、一つは消雪パイプの設置ですとか、それから除雪機械の購入ですとか、ロードヒーティングなどもあるようですけれども、そうした、まさに住民の皆さんが不安を感じている部分にしっかり手当てされるようにお願いしたいと思います。
Ｑ 新潟日報
東京電力の拠出金については、使い方の素案を示されたということで、電気料金の補助など、まだ予算計上されていない項目もあると思うのですけれども、今後、市町村との調整含めてどのようにされていきますか。
Ａ 知事
例えば、電源三法交付金制度を改正してもらいたいということをずっと申し上げているわけですが、それが実現するまで事実上つなげるような形で、現在の不公正というか、不適切という言い方もおかしいですけれども、不公平と言った方がいいでしょうか、不合理と言った方がいいでしょうか。今の交付金制度ですね、少しでも是正するということで、暫定的な形というふうに言えると思いますけれども、そのお金を交付することも、今、市町村と調整していますので、協議が整えば早く交付して使っていきたいというふうに思いますし、その他、ハード整備、避難経路、避難道路の安全対策の向上といった事業は着実に今進んで、その進捗状況はホームページで公表していますので、住民の皆さんも認識していただけると思いますし、あとは避難所ですね。避難所となる小学校、中学校の体育館、空調設備の導入も、これも着実に進んでおります。こうした避難の安全対策、円滑な避難につながるものは急いで進めていきたいと思いますし、地域経済活性化につながるものについても、市町村との協議や、それからいろいろなアイディアを早く現実化できるように検討を進めてもらいたいと思います。
Ｑ 新潟日報
それは１２月定例会以降ということですか。
Ａ 知事
定例会、１２月以降ですね。
Ｑ 新潟日報
予算の関係で、地域未来戦略基金を創設して、ひとまず７６億円積み立てるということなのですけれども、既にアニメであるとか、地場産業プランの方も選ばれているものが出てきていますけれども、知事の中でどのように活用していきたいというイメージでしょうか。
Ａ 知事
具体的に何にいくらとか、どれにいくらとか、それはまだ私の頭の中にもありませんけれども、必要に応じてお金を出せる用意が整った、これらの条例が通って、用意が整うということで地域産業のクラスター計画、あるいは市町村で言えば地場産業の成長プラン、これらで既に国の確認が終わったものについてはこれからまさに実行に移していくわけで、その中で適切に支援していきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
既にアニメなど選出されたもので設備投資であるとか、拠点の設置であるとか、念頭において・・・。
Ａ 知事
今、既存のもので既に支援できるものもあると思うのですけれども、既存の支援制度では間に合わないものが出てくれば、早急に予算化していくことが必要ですよね。
Ｑ 日経新聞
補正予算について、特に原子力災害対策重点区域除排雪支援交付金なのですけれども、今回東京電力の拠出金の中ではいろいろな使途を想定されている中で、まずこちらからというふうになったのは、ある程度使途など、市町村等の調整が固まっているからでしょうか。
Ａ 知事
実務的な調整が進んでいるものもありますし、この冬に間に合わせなければいけないので、そういう意味では早い方がいいということです。
（柏崎刈羽原発について）
Ｑ 新潟日報
先週、東京電力の政府の監視評価チームが開かれたり、昨日、内閣府の原子力防災協議会の作業部会が開かれて、花角知事が要望していたいわゆる７項目の確認事項というのがあると思うのですけれども、その取組状況が一定程度示されているとは思うのですけれども、現状に対する認識というのは・・・。
Ａ 知事
まとめて私は聞いていないので、もちろん担当ベースでは順次、何が進捗しているかということは把握していると思いますけれども、いずれまとめて、年に一回は文書でお示しいただくということになっていますので、いずれまとめて拝見したいと思いますが、ご指摘のように、着実に国は取組を進めていただいているものと認識しています。
Ｑ 新潟日報
年末に向けて・・・。
Ａ 知事
年末でしょうね。ちょうど一年経つ年末に、この一年間の国の取組の成果を見せていただけると思っています。
（高田発電所の水圧管路破断事故に係る上越市との協議について）
Ｑ 新潟日報
上越市の高田発電所に関連してお伺いしたいことがありまして、上越市の方から、昨年の高田発電所の水管破断事故が昨年夏の渇水の一因になったとして、渇水対策にかかった経費の一部を県に求めている状況だと思うのですけれども、上越市議会で先週、なかなかこの協議が難航しているというふうな説明があったということです。上越市の説明だと、なかなか県の方から答えがもらえていないということなのですけれども、改めてこの協議が難航していることについて、どのようにお受け止めでしょうか。
Ａ 知事
それはぜひ担当部局に確認してもらいたいのですけれども、私が担当部局から聞いているのは、上越市とは実務的に、まさに断続的にずっと協議を続けていて、何か県が止めているとか、そのようなことは一切ないということです。ただ認識の違いがあって、それを埋めるための調整、努力をしているというふうに聞いています。
Ｑ 新潟日報
認識のずれというのは具体的に何かあるのでしょうか。
Ａ 知事
要はかかった費用の費用負担、共有の施設なので、管理協定を結んでいまして、基本的な考え方として、７対３という分担比率があるので、それに沿って整理していきたいというのが企業局の基本的なスタンスだと思います。
Ｑ 新潟日報
この整理がまだ整っていないと。
Ａ 知事
それはいろいろなお考え、お立場上いろいろあるのだろうと思います。それを埋める努力をしているというふうに聞いています。
Ｑ 新潟日報
破断事故から１年半ほどまもなく経ちますし、上越市さんとの協議が昨年１１月から続いていると思うのですけれども、県としてはいつぐらいまでに目途をつけたいと・・・。
Ａ 知事
それは早い方がいいですよね。お互いいろいろな、予算の問題もあるでしょうし、早いに越したことはない。それから、そもそもこの後どうするかという問題が当然ながらあるわけですよね。起きた事故の費用負担は早く整理した上で、これからどうしましょうかと。こちらの方がもっと大きな難問で、非常に地盤が悪いエリア、地滑り等がたびたび発生しやすいエリアの中で、同じものを同じように作っても、再度災害の心配がある中で、どうしますかねというのは、これが技術的にも、それから収支の見込み、県は発電に使うのですが、発電に使った後の水は上越市さんの上水、水道水になっていくということで、上越市さんは今後の水道の供給計画をどのように捉えておられるのか。人口が減少していく中で、水道水の供給量とか、当然そういった見通しもお考えだと思いますので、それらを考えながら、確かに水力発電は非常に貴重なエネルギー源で、今、時代が求めている再生可能エネルギーですけれども、それを例えば１万キロワット発電するために何百億円もお金をかけて、というのは、そういう議論をしなければいけないですね。
Ｑ 新潟日報
先日、監査委員の方からも早急に方針を示すというふうに意見があったのですか。
Ａ 知事
示したいのは山々ですけれども、これは本当に難しい議論ですよね。
Ｑ 新潟日報
市議会の方から、この費用負担の件で、トップ同士の会談も必要なのではないかというような意見が出たそうなのですけれども、もしそういったことがあれば・・・。
Ａ 知事
やりとりを承知していないので何とも言えませんけれども、トップが入ればすぐ片付くという問題ではないと思いますよ。きちんと、やはり考え方を実務的に、認識の違いがあるので、そこはしっかり埋める努力をしていただいて、整理ができた上で、本当の最後、右に行くか左に行くかのような議論であれば、それは責任者同士が会うというのはあると思います。その前にやるべきことはまだまだあるように思います。
（ＪＲ米坂線について）
Ｑ 新潟日報
米坂線の関係なのですけれども、今月に入って関川村村長、それから村上市市長、バス転換というところについて、有効な選択肢であるというような見方を相次いで表明されましたけれども、改めて両首長のこうした姿勢についてお伺いします。
Ａ 知事
関川村、そして村上市の首長さんからはそうした発言があったことは承知しています。最終的には、関係者が集まる米坂線の復旧検討会議、ここでどういう形で復旧させるのか、住民の足をどういう形で守っていくのか、その案をセットすることになりますので、今いつ開くということは未定ですけれども、それに向けてさらに実務的な検討を重ねていくということだと思っています。
Ｑ 新潟日報
被災から４年が経った中で、沿線自治体のトップからそうした意思表明のようなものや、熟慮について出てきたという点については、知事としては・・・。
Ａ 知事
それはこれまでも首長とは断続的にいろいろな場面でお話をしてきていますので、少しずつ住民理解が進んできている、あるいは住民の意見も集約できてきているということの表れだと受け止めています、そういう発言が出るということは。最終的には繰り返しですけれども、復旧検討会議で関係者が集まった場で確定させるということだと承知しています。
Ｑ 読売新聞
米坂線の関係で改めてお伺いします。関川村長と村上市長がバス転換に関してそれぞれの意見を表明されたわけですけれども、県として、その意見を例えば尊重してＪＲ側と協議を進めていくだとか、そういう方向性や方針のようなものはありますか。
Ａ 知事
ＪＲとは随時いろいろな調整協議、意見交換やっているはずですよ。
Ｑ 読売新聞
改めて地元側から事実上容認するという表明を受けたことで、議論の深掘りや方向性として・・・。
Ａ 知事
例えば利便性を上げるバスのダイヤがどんなものが考えられるのか、あるいは停留所の新設なり、路線の新設なり、あるいは坂町駅での乗り換え設備の改良とか、そうしたいろいろなアイディアをどこまで取り込むのか、あるいはそうしたものを取り込んだ時の収支の見通しはどうなるのか。そうしたことを、当然、数字的なものをまとめていく作業を今もしているでしょうし、さらにそれを深めていく努力をこれからもすると思います。どこかの時点で、先ほど申し上げたように、関係者が集まる復旧検討会議で、最終的な判断をするということになると思います。
Ｑ 読売新聞
より具体的にバス転換の方向で進める・・・。
Ａ 知事
よりといいますか、今までも三セクのケースとか、上下分離のケースだとか、バスのケースだとか、一応案を深めてきて、それなりのレベル、メッシュで案は見せているわけですよね。その中で関川村長も、村上市長も、バスの案というもの、ちょっと正確に私もどういう言い方をしたかは承知してないのですけれども、それが現実的だというような言い方をされたのが村上市長だったでしょうか。関川村長はもう少し言い方が違っていて、例えば村の負担がないとか、利便性が向上するとか、そうしたことが実現できるなら、それでもいい。皆さんの報道だと容認という言い方だったのでしょうか。ちょっと正確な言い方は分からないですけれども、それも選択肢になるのだということだと思うので、収支見通しが村の負担がない形で持続可能性のある事業になるのか、どこまで利便性を上げられるかという、１日１００本も２００本も出すというようなことはないとは思うのですけれども、それでも今の鉄道の便数よりももっと運行頻度を上げる運行もできるのか、できないのか、やった時にどのような収支になるのかとか、そうしたケースを考えながら成案をまとめていく、そちらの方によりシフトしていくということだと思いますけれども。
Ｑ 読売新聞
もう一点、関川村議会の方では加藤村長の方から、ＪＲ側から示された支援内容として、財源負担を村には生じさせないというところが明言されたのですけれども、知事の受け止めとしては・・・。
Ａ 知事
それは前から伺っていますし、そうお考えになるのも無理はないなというふうに共感しますけれども。
Ｑ 読売新聞
そう伺っているというのは、ＪＲ側から実際に財源負担というのは生じさせないという話を・・・。
Ａ 知事
ＪＲ側からではなくて村に発生させないという話なのです。村が新たな資金を持ち出すということはしないと。それと裏腹にもなりますけれども、ＪＲが主体的に関わるべきだと言っておられたのは以前から承知しています。
（ＧＸ戦略地域の正式認定等について）
Ｑ 日経新聞
経済産業省のＧＸ戦略地域、県内３地域が選ばれました。今後としては、脱炭素電源の確保ならびに、特に実際にどういった企業が誘致できるかというところが大きなポイントになると思うのですけれども、選ばれたところを踏まえて、どのように進めていきたいお考えかお伺いできますか。
Ａ 知事
ＧＸ戦略地域に、有望地域だったのが最終的に選定されたということで、それは非常に嬉しいと思います。これをぜひ弾みにして、しっかり企業誘致を進めていきたいと思います。あとは脱炭素電源の立地も、既にバイオマス発電の計画などもあるわけですので、そうしたものが順調に進むことを非常に期待したいと思います。
Ｑ 日経新聞
企業誘致の仕方として、これまでにも東京でセミナーといいますか、県の取り組みを説明する機会などあったかと思うのですけれども、今後として何か実際に・・・。
Ａ 知事
セミナーやそうしたイベントを通じての認知度を上げていく、あるいはこのＧＸ戦略地域になったこと、そして我々が提供できる様々な優位性のようなもの、その地域の魅力なり利点のようなものをしっかり経済界、産業界に伝えていきたいと思いますし、また一方で、もちろん県がやる範囲で最大限やっていきますし、また東京の経済団体も電源立地地域に対して非常に思いを寄せていただいていると思っています。実際にもいろいろな新潟県の物産フェアとかもやっていただいたりしていますが、企業誘致、産業立地についても、同様にご協力をいただきながら進めていきたいと思っています。
Ｑ 日経新聞
経済団体の協力というのは、例えば仲介するとか、そういったイメージでしょうか。
Ａ 知事
そこまでは多分なかなか事務局もすぐできるものではないと思いますけれども、例えばそういう集まりの機会にプレゼンの機会をいただけるとか、チャンスをいただけるとか、そういうことは考えられるのかなと思います。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
