本文
「新潟県戦略的広報基本方針」
策定の趣旨等
策定の趣旨
県全体の情報発信力強化に向けて、今後、県が取り組む広報活動全般の方向性を示すもの。
性格・位置付け
- 県外に向けた本県の魅力（豊かな自然や食、地域文化や暮らし等）の発信について重点的に記載。（ただし、その戦略や考え方自体は、県内向けについても当てはまる。）
- 全庁的に共有・実行する大局的・中長期的な柱について記載。
期 間
3年間
改正について（2024年3月）
県全体の広報事務の総合調整機能を強化し、より効果的な広報活動を行うため、次のポイントについて改正
- 県外、海外向け広報ハブ機能の強化
- 首都圏を中心としたメディアリレーションの強化
構成
はじめに（基本方針の策定にあたっての考え方）
Ⅰ 自治体広報を取り巻く環境と本県への影響
Ⅱ 本県広報の現状・課題
Ⅲ 本県広報の目指す姿
Ⅳ 今後の展開の基本方向
1 基本方針
2 取組の方向性
3 3つの戦略
戦略1 知ってもらう広報
戦略2 理解してもらう広報
戦略3 行動してもらう広報
4 県民等との双方向コミュニケーションの推進
5 推進体制
「伝わる」広報の実現に向けた県全体の情報発信力強化
特徴等
- マーケティングの考え方を取り入れ、人がモノを知った時点から実際の行動に移すまでのプロセスに着目し、「3つの戦略」に取り組む。
- 情報伝達手段だけでなく情報の受け手の多様化にも対応し、ＳＮＳを含むあらゆる媒体の中から適切なものを選択する。
- 部局横断的な取組の一層の推進に向け、関連する分野の部局及び地域振興局からなるタスクチームを設置し、統一感を持った広報に取り組む。
- 「戦略的広報事業」に係る取組を、基本方針の中にしっかりと位置付ける。
本文及び関連リンク等
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