「知事へのたより」にお寄せいただいたご意見等の紹介

受付件数　184件　（県政に直接関係のないもの、趣旨が不明確なもの等は除く​）

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受付件数　308件　（県政に直接関係のないもの、趣旨が不明確なもの等は除く​）

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いただいたご意見

　農林水産業の活性化は急務だと思います。
　山々から雪解け水が里を潤し、米や農作物が出来、海の産物を豊かにします。新潟県は山、海、川ともに恵まれ、豊かな県の資源が豊富です。山の豊かさによって里、海の幸が豊富に得られます。
　山々の手入れ、木々の育成、伐採、草刈り等をすることが必要条件だと思われます。
　なんとか林業の活性化は出来ないものでしょうか。お願いいたします。

県からの回答

　おたよりでは、森林の手入れや木の育成が、里や海の豊かな恵みにもつながるという、山、川、海の関係性と、それを支える林業の重要性についてご指摘を頂きました。林業の活性化の意義を深くご理解いただき、心より感謝申し上げます。
　県では、森林・林業の重要性を踏まえ、本年3月に策定した新潟県総合計画において、森林の多面的機能が発揮され、森林資源を循環利用した持続的な産業の振興と山村地域の維持活動が順調に行われる姿の実現に向けて取り組むこととしております。
　この方針に基づき、造林や間伐、下草刈り等の森林整備を計画的に推進することで、健全な森林づくりを進めるとともに、山地災害防止や二酸化炭素吸収などの森林の有する多面的機能の充実を図ってまいります。あわせて、植栽から成林するまで長期の森林管理を担う林業事業体の育成などを通じて、持続可能な林業の確立と活性化に取り組んでまいります。

（担当課：農林水産部林政課）

いただいたご意見

　 現在私共が居住しております新潟県出雲崎町および柏崎市において進行中の（仮称）西山風力発電事業に関連し、以下の点につきまして深い懸念を抱いております。
　同事業の環境影響評価準備書において、コウノトリ（Ciconia boyciana）が調査対象種として明示的に選定されていないことは、極めて重大な見落としであると認識しております。
　コウノトリは、環境省レッドリストにおいて「絶滅危惧Ia類（Cr）」に指定されているほか、文化財保護法に基づく「特別天然記念物」、および種の保存法に基づく「国内希少野生動植物種」に指定されており、我が国の最重要保護種の一つとされています。
　出雲崎町および柏崎市では、過去2年以上にわたり飛来・採餌・滞在の確認が複数回記録されており、県内では営巣・繁殖の報告もございます。これらの事実は、本地域が既に本種の生息圏に含まれていることを示す明確な証左であると考えております。
　風力発電設備によるバードストライクや生息地の分断は、大型鳥類であるコウノトリにとって致命的な影響を及ぼす可能性があり、これを考慮しない評価は科学的にも倫理的にも看過し得ないものであります。
　つきましては、県として事業者に対し、コウノトリに関する追加調査の実施および環境評価の再検討を要請いただきたく、強くお願い申し上げます。
　併せて、以下の点につきましてもご見解を賜りたく存じます。
* 本種が調査対象から除外された事由についてのご認識。
* 現在の生息状況および繁殖の実績を踏まえた、県としての保護措置のご意向。
* 今後同様の事例において、重要保護種の見落としを未然に防ぐための制度的対応および指導体制強化のご検討状況。

県からの回答

　県では、環境影響評価の実施に当たり、評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法の選定に係る関係省令に基づき、環境影響評価、事後調査その他の手続きが適切かつ円滑に行われるよう努めております。（仮称）西山風力発電事業 環境影響評価準備書については、事業者の調査・予測・評価が国の発電所アセス省令等に照らして適切なものであるか、県庁内の複数の関係課が内容を確認しているほか、複数分野の専門家からなる県環境影響評価審査会による専門的見地からの御確認を経て、必要な事項について意見書を提出したところです。
　本事業における鳥類の調査対象種については、事業者は文化財保護法、種の保存法、環境省レッドリスト等の文献を参考に選定しており、コウノトリも調査対象種に含めているところです。現地調査の結果でも、事業実施区域の周辺でコウノトリ1例1個体を確認した旨記載されております。このため、○○様から御指摘があった、重要な調査対象種の見落としはないものと考えております。
　一方、事業による影響予測や環境保全措置については、県では、審査会の意見も踏まえ、経済産業大臣に対し意見書を提出しています。具体的には、野鳥やコウモリ類の風力発電機への衝突を回避・軽減する手段の導入等を検討することや、準備書段階で把握されていなかった重要な動物が生息している、又はその可能性が認められた場合にも専門家等の助言を受け適切な環境保全措置を講ずるよう求めています。

（担当課：環境局環境政策課）

いただいたご意見

　昨日8月20日の新潟日報6面「新潟・上越 公共交通活用を」を見て、新潟県は上越以西に糸魚川市があるのに、と思ってしまいました。
　交通政策局長様、糸魚川まで新潟から直通の「しらゆき」があったこと、ご存知ですよね。直通がなくなった際の上越以西の声、新聞投稿などで確認してみてください。
　糸魚川地方の住民はオトナシイと言われています。が、その裏には新潟県庁のみならず、中央への不信が渦巻いています。上越以西の公共交通の歴史を知っていただくとともに、上越以西の公共交通にタッチし、その直感も参考に政策立案をお願いします。
　国鉄時代、新潟から信越・北陸線で大阪まで多くの特急、急行が走っていました。金沢から北陸、信越線（直江津）経由で特急「はくさん」「はくたか」が走っていました。越後線経由で青海～新潟に急行「ひめかわ」がありました。大糸線は電化まで糸魚川～新宿に急行ないし準急が走っていました。青海駅の貨物取扱量が多かった時期もありました。
地域バス路線、減少しました（病院・福祉施設へのツールになったのでしょうか）。
　8月19日の新潟日報17面に「糸魚川駅と蓮華温泉を結ぶ路線バス」について新潟日報糸魚川支局長が書いています。地域に賦存された価値を少しでも繋ぎ合わせ、ものにしようと、地域は地域で努力しています。糸魚川市が事務局の大糸線活性化協議会、長野県関係機関と知恵を出し合っています。
　時代の趨勢で致し方ない面はありますが、県境地域は困難が多い中、地域に賦存されている自然・文化などの価値を、公共交通との関りで記憶にとどめてもらうよう、必死です。新潟県庁にあっても上越以西を忘れないで頂きたい（富山県との連携を！）。
　私は「ひすい海岸」が富山県の名称にならないよう祈っています。「えちご押上ひすい海岸」駅の名称に残った「ひすい海岸」が本物の「ひすい海岸」になるよう。姫川の源流が大糸線南神城から徒歩10分であること、多くの人から知ってもらいたいです。

県からの回答

　 ○○様からは、上越以西の公共交通の歴史や地域の声などをしっかり踏まえた上で、県全体の交通政策を立案するようにとのご指摘をいただきました。
　県といたしましても、人口減少が進展する中、県全体の交通ネットワークの維持は大きな課題と捉えており、糸魚川市を含む上越地域と新潟地域のアクセス改善は、特に重要な課題のひとつであると考えております。
　このため県では、今年度、両地域を結ぶ特急しらゆき・県内高速バスの利用を促進する新たな取組を開始いたしました。また、高速鉄道ネットワークのあり方を検討する委員会では、信越本線・トキ鉄ひすいライン（糸魚川～長岡）のミニ新幹線化を有力な案のひとつと位置づけ、両地域のアクセス改善について検討を深めているところです。加えて、ＪＲに対しては、糸魚川市など沿線市と連携しながら、糸魚川快速の再開や特急しらゆきの復便などを累次に渡り要望しております。
　県といたしましては、糸魚川市を含む上越地域と新潟地域のアクセス改善に向け、短期的には、特急しらゆきの増便などに取り組むとともに、中長期的には、両地域間の鉄道の高速化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

（担当課：交通政策局交通政策課）

いただいたご意見

　 新津地域振興局の管轄にて生活保護を受けております。
　令和に入ってから保護費が大変な額の減少となっております。役所のやることだから間違いはないと思い、今月まで来ましたがあまりにひどい減額に恐怖を覚え、納得もできないために今回手紙を書くこととなりました。
　この減額は何なのでしょうか。数年の間に約6000円の支給額の減額。収入はありません。国から支給される年金生活者支援金は収入ではないはずです。納得のできるよう説明くださいますようお願いいたします。物価高騰の今日、非常に厳しい生活です。
　また、家庭訪問の際の担当職員の非常識な態度。入退室の挨拶がありません。全てです。侮辱というものです。生活保護受給者には人権は道められないのでしょうか。礼儀というものを弁えていただきたいのです。

県からの回答

1 　生活保護費の金額について
　生活保護費については、国が定める最低生活費と就労収入や年金収入などの収入認定額との差額を保護費としてお支払いしています。
　お手紙では、令和に入ってから支払われる保護費の金額が減少しているとのことですが、最低生活費の金額と収入額（老齢基礎年金・厚生年金、年金生活者支援給付金）については、令和元年以降、増額がされております。
　○○様の場合、令和元と直近の最低生活費や年金等の収入額を比較すると、最低生活費が約3,000 円の増額に対し、年金等の収入額は約9,000 円の増額となっていることから、差引約6,000 円、収入額が多くなっており、結果として、支給される保護費はその分少なくなることになります。
　なお、お手紙の文面に「年金生活者支援金は収入では無い筈です。」との記載がありましたが、制度上、同支援金額は年金収入と同じく収入として認定いたします。
　生活保護費は年齢や世帯構成、収入額、月等により変動します。支払われる保護費の算出根拠についてのご不明な点は、改めて担当職員にご確認くださいますようお願いします。

2 　担当職員の態度等について
　担当職員の家庭訪問時の態度、特に入退室時の挨拶がないとのご指摘ですが、担当職員は、家庭訪問時には入退室の挨拶を行うよう心がけておりました。
　しかし、時には、○○様が挨拶等を聞き取れない状況もあったかもしれませんので、家庭訪問時には、挨拶を始め、○○様の反応をその都度、確認しながら対応を行うよう努めてまいります。

（担当課：福祉保健部福祉保健総務課）

いただいたご意見

　三重県在住で高校生の子を持つ者です。自分のこどもを含め、全国の自転車通学生の命を一人でも多く守りたいという思いから、高校や三重県にも義務化をお願いしています。

　道路交通法が改正され、自転車乗車中のヘルメット着用が努力義務化されましたが、高校生の着用率が極端に低いことは、全国でも一様に課題となっていると思います。

　全国では愛媛県をはじめ、大分・鳥取・山梨・山口・奈良・東京がすでに県立学校で自転車ヘルメット着用を義務化しており、高知県と熊本県が来年度からの義務化を発表しています。

　こどもの命を守るための規則なら、それは強制とは言わず、必要なものだと思います。事故が起こってからでは取り返しがつきません。守れる命は守れる地域であってほしいと思います。

　一つでも多く義務化する県が増えて、他の義務化を躊躇している県の背中を押してほしいと思っています。検討をお願いします。

県からの回答

　新潟県教育委員会では、交通事故から児童生徒の命を守るために、交通ルールやマナーの遵守等の交通安全教育・指導を推進し、交通事故全体の減少を図るとともに、自転車ヘルメット着用について、児童生徒がその有用性を理解し、自分の命を守るために着用するという意識が高まるよう、継続的な周知啓発に取り組んでおります。

　具体的には、生徒会等による主体的な取組や警察等と連携した広報啓発活動等に加え、県交通安全担当課と連携し、自転車ヘルメット着用モニターを募集して希望のあった学校へ貸与し、モニターとなった生徒からの意見等も参考に、自転車ヘルメット着用促進に取り組んでおります。

　他県では、県立学校一律に自転車ヘルメット着用を自転車通学許可条件としている例があることは承知しておりますが、自転車通学許可条件とするかどうかは、生徒や保護者等からの意見を聴取したり、生徒会や保護者会等で議論する機会を設けたりするなど、各学校が主体的に取り組むべきことであると考えております。

　新潟県内でも、既に、学校によっては自転車ヘルメット着用を自転車通学許可条件としておりますが、改めて、学校に対し、生徒や保護者を交えるなどして議論するよう、働きかけてまいります。

　また、県交通安全担当課や県警による全県的な着用率向上の取組もふまえ、引き続き、交通安全教育・指導を推進してまいります。

（担当課：教育庁保健体育課）

いただいたご意見

　新発田病院入口の交差点について、毎朝8時～10時前はひどい交通渋滞が発生している。理由は病院に入ろうという車が多いためだ。病院駐車場には複数の整理員が配置されているが、効果は限定的で、新発田駅からカルチャ―センタ―へ向かう車と対向車が、病院入口でダンゴ状になって動けない。

　関係機関は是非、渋滞打破の対策を打ち出していただきたい。

県からの回答

　ご指摘のとおり、診療日の朝は当院付近の道路渋滞及び外来駐車場の混雑が発生し、患者様はじめ通行される方にご迷惑をかけており、大変心苦しく思っております。これは医療の高度化・集約化の流れの中、1日当たり約1,000人の外来患者様の来院により駐車場が不足していることが原因となっていると思われます。

　○○様がご承知の通り、混雑する時間には整理員による誘導を行っていますが、解決には至っておりません。現時点では駐車場拡張のための病院周辺用地の確保は難しい状況です。

　今後は駐車場の拡張のみならず、駐車場管理専門業者への委託による構内交通の円滑化を図るなど、渋滞の緩和策を検討してまいります。

（担当課：県立新発田病院）

いただいたご意見

　私は脊椎損傷に伴う両下肢麻痺のため車椅子を使用しており、外出の際には自分でマイカーを運転して出掛けています。ショッピングセンターやスーパー等へ行くと、おもいやり駐車場は満車の場合が多いため、空くのを待っていると、車椅子利用者以外の方が駐車している場合が多々あります。
　妊婦の方や障害者、足腰が悪い高齢者が利用されることも知っていますが、明らかに一般枠に駐車すべき方が、利用証を使用して駐車しているケースが本当に多々あり、非常に困っています。
　各々のマナーの問題なのかもしれませんが、利用証発行元の県として、何かしら対策はできないでしょうか。健常者の方が思っている以上に、我々は本当に困っています。

県からの回答

　○○様からは、新潟県おもいやり駐車場制度利用証の不正利用の対策について、ご要望をいただきました。

　ご承知いただいているとおり、新潟県おもいやり駐車場制度は、障害者のほか、妊産婦、高齢者等たいへん多くの方に利用いただいております。利用者数に比べ、駐車区画数は限られているため、車椅子を利用しているなどの、より必要な方が駐車できないことがあり、ご不便をおかけし、たいへん申し訳ございません。
　その対策として、利用証交付申請の受付の際に、「介助者が同乗しているときや、体調が良いときなど、歩行や乗り降りに支障がないときは、車椅子利用者等、より歩行が困難な方のために、一般の駐車場に駐車すること」を確認いただき、利用証発送の際にも、同様の注意事項を記した文書を同封し、利用者におもいやりのお気持ちで適切に利用いただくようお願いしているところです。
　ご意見を踏まえて、改めて県の広報媒体も活用し、県民の制度への理解と利用マナー向上を図ってまいりますので、何卒ご理解くださるようお願いいたします。

（担当課：福祉保健部障害福祉課）