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地域の見守り活動に関する協定
新潟県では、地域、企業、行政が協力し合いながら高齢者等を見守り、支え合う地域づくりを推進することを目的として、企業・団体と新潟県とが地域の見守りに関する協定を締結しています。
企業・団体は、日常の業務の範囲において高齢者等に関して何らかの異変を察知した場合に市町村へ連絡する連携・連絡体制を構築するほか、新潟県高齢者見守り強化月間（2月、9月）などの広報・啓発活動に協力を行います。
1 協定による県・市町村との協力体制
(1)企業・団体の役割
・訪問や移動中など日常の業務の範囲において地域の高齢者等の異変を察知した場合、市町村窓口に連絡（緊急時は警察・消防に通報）
・県及び市町村が行う高齢者福祉及び高齢者の見守りに関する広報・啓発活動に協力
(2)市町村の役割
企業・団体からの連絡に基づき状況を確認し、必要な対応を行う。
(3)県の役割
・企業・団体との協定締結
・市町村及び関係団体に協定趣旨を周知し、地域の見守り活動の円滑な推進のための支援を実施
(4)協力体制の全体像
2 これまでの協定締結企業・団体
県内全域を事業エリアとし、日常的に高齢者等と接する機会の多い企業・団体と見守り協定の締結を進めています（令和6年4月1日時点、20協定21団体）。
- 新潟県宅地建物取引業協会（平成19年10月31日）
- Nic新潟日報販売店会・県民生委員児童委員協議会（平成20年8月25日、三者協定）
- 生活協同組合コープにいがた（平成25年1月31日）
- 新潟県朝日会（朝日新聞販売店会）（平成26年2月20日）
- 新潟県北部読売会（読売新聞販売店会）（平成26年2月20日）
- 新潟南部読売会（読売新聞販売店会）（平成26年2月20日）
- 新潟雪印メグミルク協会（平成27年2月18日）
- ヤマト運輸株式会社（平成27年9月15日）
- 新潟県信用金庫協会（平成28年2月1日）
- 株式会社セブン－イレブン・ジャパン（平成28年8月19日）
- 第一生命保険株式会社（平成29年2月6日）
- 東日本電信電話株式会社（平成29年2月16日）
- 明治安田生命保険相互会社（平成29年9月19日）
- 株式会社マルイ（平成30年9月3日）
- 株式会社にいつフード（平成30年9月3日）
- 日本生命保険相互会社（平成31年2月18日）
- 新潟県電機商業組合(令和3年1月28日)
- 新潟サンリン株式会社(令和3年1月28日)
- 損害保険ジャパン株式会社(令和3年1月28日)
- 一般社団法人新潟県LPガス協会（令和3年8月25日）
3 見守り協定による対応実績
- 見守り協定による対応実績件数
- 令和3年度 178件
- 令和4年度 340件
- 令和5年度 342件
- 対応事例
- 昨日のお弁当がそのままになっており、呼鈴を押しても応答がないため家族に連絡。体調は悪くなく、食べ忘れであることを確認。
- 自宅に訪問するも玄関は開いているが不在。自宅周辺を確認したところ、敷地内の農業用水路に転落し身動きが取れなくなっているところを発見。ただちに救護し、家族へ連絡した上で帰宅されるまで見守った。
- 身に覚えのない請求を受け代金を振り込もうとした高齢夫婦からATMの操作方法を質問され、話を聞いてみると詐欺であることが疑われた。詐欺の可能性を説明の上振込をやめるよう説得し、被害を未然防止したことで警察から感謝状が贈られた。
- 見守り協定による対応実績の分類としては、約6割が新聞やお弁当などが溜まってることによる安否確認、約2割が倒れている高齢者を発見したり、道に迷っている高齢者を保護して送り届けるなどの救助対応となっています。早期発見により一命を取り留めた事例も多くあります。
- 行政や地域住民の目の届きにくい時間帯などでも、事業者毎の業種の強みを生かして見守り活動を通じて地域の安全・安心を守っていただいています。
- 決まった時間に同じエリアをくまなく回ります。
- 新聞配達は早朝の地域が動き出していない時間帯に最初に異変に気づくことが出来ます。また、ほぼ毎日お届けするため変化に気づきやすいです。
- 食品、お弁当、飲料等の宅配は日持ちしない商品を扱っており、細やかに対応できるほか、手渡しでお渡しするなどご利用者と顔の見える信頼関係を築くことが出来ます。
- 金融機関の方は預金引き出しや商品案内においてご自宅で高齢者の方とお話をするため信頼関係の構築ができやすく、会話の中で特殊詐欺や悪質商法の被害に遭っていないか、認知症の兆候は見られないかなどに気づいていただける場合があります。
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