【令和7年度】介護職員等処遇改善加算の届出について(介護保険サービス）

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0729855 更新日：2026年6月11日更新

　加算の要件等については、以下をご確認ください。

　令和7年度の県への届出については、以下をご確認ください。

処遇改善に関するお問合せ

　介護職員等処遇改善加算に関するご不明点やご相談は、専用窓口にお問合せください。

　厚生労働省相談窓口　050－3733－0222

　（9時00分～18時00分、土日・祝日含む）

　令和7年4月及び5月算定に係る提出期限　　令和7年4月15日（火曜日）【期限厳守】

　体制等届出書（別紙1－1、1－2、2） [Excelファイル／282KB]
　　※　新たに加算を算定する場合、加算区分を変更する場合に提出してください。

　新潟県電子申請システムによるオンライン届出　

　※　介護保険事業費補助金（介護人材・職場環境改善等事業）の申請はこちらではありません。

　加算5(1)～(14)は、令和7年3月末までの経過措置期間満了により、令和7年度以降は算定できません。令和7年度も引き続き処遇改善加算を算定する場合は、加算1～4のいずれかに区分変更する必要がありますので、必ず体制等届出書を提出してください。

　既に提出した計画書について以下の事項に変更が生じた場合、変更届出書の提出が必要です。添付する書類、提出期限は以下のとおりです。
　別紙4　変更に係る届出書 [Excelファイル／27KB]

変更届の添付資料、提出期限
変更事項	別紙様式4に添付する書類	提出期限
会社法の規定による吸収合併、新設合併による計画書の作成単位の変更	別紙様式4のとおり	速やかに
加算を算定する事業所に増減があった場合 (1) 事業所を追加する場合 (2) 一部の事業所を廃止する場合	(1)の場合　別紙様式4のとおり　体制等届出書 (2)の場合　別紙様式4のとおり	(1)の場合　居宅サービス　変更月の前月の15日まで　施設サービス　変更月の初日まで (2)の場合　速やかに
算定要件の適合状況の変更等により加算区分に変更が生じる場合 (1) 加算区分を上げる場合 (2) 加算区分を下げる場合	(1)の場合　別紙様式4のとおり　体制等届出書 (2)の場合　別紙様式4のとおり　体制等届出書	(1)の場合　居宅サービス　変更月の前月の15日まで　施設サービス　変更月の初日まで (2)の場合　変更月の前月の末日まで
就業規則（介護職員の処遇に関する内容）を変更した場合	－	実績報告の提出時