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令和8年度新潟県介護職員等処遇改善加算取得促進支援事業の実施について

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0844315 更新日：2026年7月30日更新

　県では、処遇改善加算の更なる取得促進を図るため、専門家による個別相談やセミナーの開催を通じた支援をしております。このたび、令和8年度の当該事業を株式会社川原経営総合センターが受託することとなりましたので、お知らせします。

事業の目的

　介護人材の確保に向け、介護職員の処遇改善のための措置がより多くの介護サービス事業所等で活用されるよう、令和6年6月より処遇改善関係加算の一本化及び加算率の引上げが行われました。
　これを受けて県は、他職種と遜色のない処遇改善に向けて、介護現場で働く職員の処遇改善を更に進めていく必要があることから、介護サービス事業所等を対象に、専門家（社会保険労務士等）による個別相談やセミナーを実施し、介護職員等処遇改善加算の更なる取得促進を図ることを目的とします。

介護職員等処遇改善加算取得促進支援事業の概要

概要については、以下のとおり。
1 事業開始日	令和8年8月3日（月曜日）
2 受託者情報	株式会社川原経営総合センター（東京都品川区北品川4丁目7番35号　御殿山トラストタワー）
3 主な業務	■介護事業所等からの相談対応等について（加算取得状況に応じた支援例）　・未取得事業所　　：制度の全体像の理解、取得可能性の見立て、必要書類の整理、申請までの　　　ロードマップ提示　・既取得・上位区分志向事業所　　：配分ルール検討、規程整備、非正規職員への配分整理、運用管理方法の助言（指導・助言内容例）　・現況確認　　：加算取得状況、制度理解、組織体制、課題の棚卸し　・要件整理　　：キャリアパス要件、職場環境等要件、配分方法、必要書類の確認　・取得支援　　：新規取得までの手順整理、上位区分取得に必要な改善点の整理　・運用支援　　：給与規程等の見直し、配分ルールの見える化、職員への説明方法の助言　・管理支援　　：計画書作成・実績管理に必要な管理方法の助言、記録・運用フローの整理　・好事例紹介・関係機関情報提供　　：事業所の状況に応じた参考例や関連支援情報を提供 ■処遇改善加算取得促進に向けたセミナーの開催について　未取得事業所向け、上位区分取得向け、実務定着編の計3回を実施します。　※ 詳細については、別途ご案内します。
4 相談受付期間等	■相談受付期間　令和9年2月26日（金曜日）まで ■お問い合わせ・お申し込み　E-mail：consul@kawahara-group.co.jp 　専用申込フォーム：個別相談受付フォームはこちら＜外部リンク＞　※お問い合わせ・お申し込みは、E-mailまたは専用フォームのみで受け付けて　　おります。　※なお、個別相談の実施後に、委託先よりお電話でご連絡を差し上げる場合が　　ございます。 ■実施方法　原則、オンラインで実施します。ただし、相談内容や相談者の希望に応じて、　訪問による対応も可能です（要相談）。 ■相談回数　1事業所あたり最大2回まで（各回1.5時間～2時間）