【村上】　〈1〉 地域振興戦略事業調整費事業実施状況

つきさらバイオマス利活用推進事業　16年度～　継続

目的

　「バイオマス・ニッポン総合戦略」（国）、「バイオマスにいがた」構想（県）の策定を受け、「つきさらバイオマス利活用推進委員会」を設置し、各種調査・研究及び地域住民に対するPRを行い、当地域でのバイオマスについての意識醸成、利活用の促進を図る。

内容

　推進委員会での議論を踏まえ、セミナーの開催や環境フェスタ村上への参加、村上市の三の丸記念館にペレットストーブを展示するなど一般住民に対する普及啓発を実施し、バイオマスへの意識醸成を図った。また、ワーキンググループを組織し、食品、木質ハﾞイオマス小委員会の報告書をベースに「村上・岩船地域バイオマスタウン構想（案）（つきさらバイオマス利活用推進委員会報告書）」を取りまとめ公表した。

広域観光対策事業　19年度～　改編

目的

• 村上・岩船圏域の特色ある観光資源を市町村、団体が広域的に連携してPRを行うことにより一層の誘客を図る。また、粟島浦村については、住民参加型による観光振興策を検討し、資源の有効活用を図る。
• 隣接する山形県との連携において、コミュニティ豊かな交流を促進するため、山形県の関係機関と協力し、また民間企業や住民にも働きかけ、観光等をメインとした情報のコーディネートを模索する。

内容

• 18年度から食をテーマに村上市と朝日村が連携イベント「いなかごっつおまつり」を開催。19年度は、新たに関川村を加えて開催し、行政間の交流は元より、地域活動参加者の更なる掘り起こしと交流を推進することができた。
• 18年度、粟島浦村の住民と共に作成した島内モデルコースのモニターツアーを実施し、細部について検証を行うことによって、より実現性の高いコースとすることができた。
• 山形県庄内総合支庁とは観光連携で「羽越本線沿線観光振興連絡協議会」に参加し連携策を協議。また、第1回庄内・村上岩船広域連携検討会を開催し、両管内関係市町村の担当課長を交え、広域連携の可能性、必要性について協議し、今後市町村等の若手職員によるワーキングを開催して連携方策を検討していくことを確認した。

イケイケ商店街！　活性化推進モデル事業　18年度～　継続

目的

　郊外に移転したり、跡継ぎ問題による担い手不足により空き店舗が目立つなど、衰退している管内の商業及び商店街の活性化を目指して、管内市町村の商工会議所・商工会及び事業者等との交流を促進し、課題や問題点を話し合い、将来展望を検討する。

内容

　18年度より商店街活性化委員会を設置し、管内の商店街の活性化をテーマに協議してきたが、協議の結果、商店街に固執せず、管内全体の商業の活性化のために、（1）既存の企業家や事業者への支援、（2）買い物弱者への支援、（3）若者を中心とした新規創業者支援の三本柱からなる支援システムを作成するに至った。19年度は、新たに事業者・消費者を交え、事業構想の実現性を高めるとともに、それぞれの交流を図ることができた。

観光みちしるべ構想　新規

目的

　村上市に観光に訪れる者（車）に対して、名所や駐車場等への誘導をスムーズにするため、道路標識や観光標識等を市内の入口から目的地までを一元的に整備し、もてなしの気持ちを表す。

内容

　構想委員会を設置し「イヨボヤ会館駐車場」を旧村上市内の「観光駐車場」と位置付け、誘導ルート、表示形式や表示デザインの検討、ソフトの施策や観光駐車場周辺環境整備の提案など、「村上市観光案内方法」を策定した。

元気いきいき食育推進事業　18年度～　継続

目的

　県民が生涯にわたる健康な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむためには関係機関の連携と住民と協働した食育推進が必要である。平成17年7月15日施行された食育基本法に基づき、家庭、学校、保育所、地域、職域における食育が生産者と消費者との交流、農林漁業の活性化、食文化の継承、食品の安全等を視野に入れ、地域住民と協働した総合的な取り組みができるよう推進体制の構築及び普及活動の推進を図る。

内容

• 母親食育教室
  　18年度事業から連動させ、18年度参加者から企画検討に入ってもらうことで地域住民と協働した食育事業を展開できた。さらに20年度も同様に企画検討を行う予定であり、より地域の意見を反映させた食育事業展開が期待できる。
• モデル市町村食育推進体制整備事業
  　村上市での食育推進体制整備事業を行い、関係機関によるワークショップにより、ボトムアップ的な食育が推進できた。また、市町村合併を視野に入れ先駆的に食育推進体制整備に取り組んだことで、合併後の体制整備に活かされる内容であった。
• 食育通信の発刊
  　村上地域の食育広報誌として食育普及啓発を行った。内容について関係機関で協議し、より地域の実態・要望に添った内容とした。また、編集作業が関係機関と連携した食育推進につながった。
• 食品製造及び販売会社と協力した食育普及活動の実施
  　食育通信、食育に関する広報・チラシ等の送付・掲示依頼により、食品製造及び販売会社と連携した食育活動を行うことができた。

地域回遊型グリーン・ツーリズム実践モデル事業　19年度　改編

目的

　市町村個々によるグリーン・ツーリズムの推進は地域活性化効果が見えにくい状況にあることから、村上地域全体としての集客力を高めるため、地域関係機関・団体の連携による推進体制を構築し、食・農・自然・観光を堪能体験できる魅力ある企画の立案・実践を図る。

内容

　18年度に村上地域グリーン・ツーリズムネットワーク設立準備委員会を設置し総合窓口の設置に向けモデルコースの作成と地域資源のデーターベース化に取り組んできた。
19年度は、ワーキングチーム会議や表参道・新潟館ネスパスでのモデルコースプロモーション活動やモニターツアーの実施を通じてネットワーク設立気運の醸成を図り、平成20年2月29日に「村上地域グリーン・ツーリズム協議会」を設置することができた。官民協働による地域回遊型グリーン・ツーリズムの推進母体が立ち上がったことから、一定の成果をみた。

「食の宝庫岩船」地域逸品販売拡大支援事業　19年度

目的

　地域逸品で近年新潟県が開発し、先駆的に取り組まれている「にいがた地鶏」及び「雪ぼうし（えのきたけ）」について、生産販売ルートの確立を目指す。

内容

　にいがた地鶏を活用した加工品として、「にいがた地鶏鍋セット」及び「にいがた地鶏スープ」「にいがた地鶏ぶつ切りセット」を商品化し、販売開始に至った。また試食や普及宣伝活動等により「にいがた地鶏」「雪ぼうし」の認知度が向上した。

きのこの里山づくり事業　17年度～19年度

目的

　管内の里山林は松林が多く、この里山の松林が昔のように手入れがされず、松食い虫の被害等で荒廃している。このことから、旧神林村の里山松林を中心とした整備と保全を図ることにより、マツタケの発生促進を促すとともに、停滞している生産森林組合の活動、地域の活性化、里山松林の再生・保全及び水源地の保全を図る。

内容

　平成17年有明、平成18年里本庄、平成19年指合の地区で実施。事業実施後、各地区の生産森林組合で自主的に整備作業を継続している事から、生産森林組合の里山林再生に向けた気運の醸成が図られた。マツタケの発生はまだないが、マツタケと同じ環境条件で発生するキノコ（アミタケ）が、過去実施した場所で数本確認できたことから、作業効果があったと言え、今後マツタケの発生が期待できる。この事業は今年度で終了するが、今後も作業を継続し里山林再生のモデル地区となるよう、技術指導、労務提供者の確保、整備気運の持続のための情報提供を行っていきたい。

岩船杉と木質系未利用資源の利用拡大戦略事業　18年度～　継続

目的

　「県北地域を若者が将来に夢を託して定住できる林業を核としたまちづくり」のモデル構築に向け、当地域の振興策と事業化の方向を検討する。

内容

　岩船杉利用拡大戦略会議を開催し、岩船杉利用拡大策の具体化、地域材利用推進ネットワーク設立の具体化について検討した。また、岩船杉の利用拡大策を検討するなかで、地域のリーダーやサポーターとなる人材の育成や組織化へのきっかけができた。

越後岩船1200年祭にぎわいづくり支援事業　新規

目的

　村上市岩船地区では、石神神社の鎮座1200周年を迎えるにあたり平成19年～20年を「越後岩船1200祭」の期間と定め、様々なイベント行い、地域の活性化と対外的なPRを行う予定である。県が事業主体である岩船港緑地整備（野外ステージを含む）や石川を渡河する岩船弁天橋も平成19年度完成する予定であり、おのおの「越後岩船1200年祭」の一つとして記念イベントの中でお披露目を行うこととし、併せて「越後岩船1200年祭」の関連事業に支援することにより、広域的な観光客誘客、交流人口増加及び水産業振興に寄与することを目的とする。

内容

　岩船港緑地整備（野外ステージを含む）等のお披露目、パンフレットの作成、岩船港への道路案内標識の改善等により、県事業への理解度が深まると同時に、岩船港へのスムーズな通行が確保され、5月5日の記念イベントでは約2万5千人もの人出があり、観光客の誘客、交流人口増加及び水産業の振興が図られた。