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新潟県土木部･交通政策局･農林水産部･農地部総合評価落札方式試行について(農林水産部林政課･治山課)
総合評価落札方式の試行について
平成17年4月に「公共工事の品質確保の促進に関する法律」(品確法)が施行され､総合評価落札方式の適用が掲げられました。当時、公共工事の受注競争が激化し、著しい低価格による入札が増加するとともに、工事中の事故や手抜き工事の発生、下請け業者や労働者へのしわ寄せ等による公共工事の品質低下の懸念が高まり、その対応として導入された入札契約制度です。当県の土木部･交通政策局では平成18年度、農林水産部･農地部は平成19年度から総合評価落札方式を試行として開始し、経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素をも考慮し、価格及び品質が総合的にすぐれた内容の契約がなされるようにしています。
また、品確法が平成26年6月に改正され、現在及び将来の公共工事の品質確保、そのために必要となる担い手の中長期的な育成･確保の促進が盛込まれました。当県においても、改正品確法の理念に沿った総合評価落札方式を導入しています。
総合評価落札方式による入札の評価結果
新潟県農林水産部林政課･治山課が所管する工事で、総合評価落札方式により入札を行った評価結果を発注機関別に公表しています。
